【YYNewsLiveNo2978】■(つづきNo5)ロバート・ケネディ・ジュニアが『WHOと製薬会社とビル・ゲイツの関係』を暴露したインタビュー映像を視聴して彼らの『隠された秘密』を更に理解できた！
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年04月23日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2978】の放送台本です!
【放送録画】85分15秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/608888291
【放送録画】
☆今日の配信ブログ記事
①【No.3386】■(加筆訂正版)山本太郎代表『麻生さん、正解！』は正しいのか、間違っているのか？！(No1)
2020年04月22日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/052bd9862715751f72c64a9c611bd507
②【No.3387】■ 『ビル・ゲイツの秘密』を暴露した新たな【YouTube映像』を視聴して数々の『謎』が解けた！
2020年04月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/afeea219bf8bdfa681693d80426bb525
☆ブログ訪問者数:2020.04.22(水)
【IPアイピーアドレス数】: 1150
【PVページヴュー数】: 3221
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日火曜日(2020.04.21)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『山本太郎代表『麻生さん、正解！』は正しいのか、間違っているのか？！(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 337名
【YouTube】: 438名
_______________________＿＿
計 775名
②昨日水曜日(2020.04.22)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『ビル・ゲイツの秘密』を暴露した新たな【YouTube映像』を視聴して数々の『謎』が解けた！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 157名
【YouTube】: 277名
_______________________＿＿
計 434名
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①東京の新型コロナ感染者、新たに１３４人 国内累計１万２０００人超
2020年04月23日 時事通信
https://bit.ly/2Y4VAOd
国内では２３日、新たに２７０人以上の新型コロナウイルス感染者が確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除く累計は１万２０００人を超えた。東京都では１３４人の感染が判明。都内の感染者数はこの数日間、ほぼ横ばいで推移している。
政府の専門家会議は２２日、都内の感染者について「減少に転じているかはもう少しデータを見ないと確定的なことは言えないが、少なくとも増加率が鈍化していることは確実だ」との見解を示していた。
東京都で俳優の岡江久美子さんら６人が死亡。富山県、高知県、長崎県などでも各１人が亡くなり、全国の死者は累計で３２４人となった。
クラスター（感染者集団）が発生した石川県かほく市の「二ツ屋病院」では、新たに７０～９０代の入院患者１５人の感染が確認された。院内の感染者は計２８人となった。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（22日午前4時時点） 死者17.4万人に
2020年4月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3279693?cx_part=ranking_general
各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図（2020年4月22日午前4時現在）。
【4月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は17万4001人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計252万5240人の感染が確認され、少なくとも56万7400人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。
21日午前4時以降、世界全体で新たに5244人の死亡と6万8529人の感染が確認された。被害が最も深刻な米国では1106人が死亡。英国では828人、イタリアでは534人の死亡が発表された。
米国の累計死者数は4万3200人、感染者数は80万4194人、回復した人の数は少なくとも7万3533人。
米国に次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万4648人、感染者数は18万3957人。
以降はスペイン（死者2万1282人、感染者20万4178人）、フランス（死者2万796人、感染者15万8050人）、英国（死者1万7337人、感染者12万9044人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土ではこれまでに4632人の死亡と8万2758人の感染が発表された。
地域別の死者数は、欧州が10万9381人（感染123万4340人）、米国・カナダが4万4982人（感染84万1584人）、アジアが7191人（感染17万4020人）、中東が5784人（感染13万3221人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が5377人（感染10万9739人）、アフリカが1195人（感染2万4409人）、オセアニアが91人（感染7927人）となっている
③ドイツ、マスク着用を全域で義務化 罰金を科す州も
2020.04.23 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/52391549
ドイツのすべての州が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、マスク着用を義務化する方針を発表した。
マスク着用を義務とする措置は、すでにドイツの多くの州で承認されている。24日にブレーメン州が州として最後に、議会上院で承認する見込み。ほとんどの州で27日から実施される。
これにより、同国16州のすべてで、公共交通機関を利用するときはマスク着用が義務となる。ベルリン州などを除くほぼすべての州で、買い物の際にもマスク着用が義務化される予定。
☆今日のひとこと
■元NHK記者、フリージャーナリストの立岩陽一郎のひとこと
(日刊ゲンダイ記事っ『深刻なのは安倍総理のフェイクニュースを垂れ流すメディア』より抜粋)
①そもそも、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」というのは、事実なのか？ ドイツのベルリンでオーボエ奏者として活動している渡辺克也氏に話を聞いたところ、「政府が補償を手厚くしてくれるので、安心して自宅にこもっています」と話した。ドイツの感染者数は日本の比ではない。渡辺さんの演奏は全てキャンセルとなっている。
渡辺さんは30年前にドイツに渡り、オーケストラに15年間所属。現在はソリストで、税制上はフリーランスだ。ベルリン州に申し込んで２日後には5000ユーロが振り込まれたという。更に、オーケストラの組合から500ユーロ、著作権協会から250ユーロの寄付があったという。合計額は日本円にして、約70万円となる。「経済的な危機感はありません。あとは感染を避けるだけです」と話す言葉には余裕さえ感じた。
その手続きについて尋ねると、「住所、マイナンバー、『不正はしません』『税務処理時に申告します』といった誓約７項目にチェックを入れるだけの、15分もかからない簡単なインターネットでの申し込み」だったという。ただ、すんなりとはいかず、「３月27日正午から申し込みが始まりましたが、サイトにつながらず待つこと30分。つながったら『あなたの前に２万人待っている人がいる』との表示が表れ、のけぞりました。順番が来たのは翌日夜でした」という程度の混乱はあったという。しかし、この程度は日本では「混乱」とは言えないだろう。
②渡辺さんは音楽家だが、別にこれは音楽家だけに対する補償ではない。JETROの資料によれば、これは個人事業主全般をカバーするものだ。１人事業者だと5000ユーロだが、複数だと増額されている。つまり、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」は事実ではない。加えて、「わが国の支援は世界で最も手厚い」も極めて怪しい。
③緊急事態宣言が出されているこの時、国のリーダーが最もやってはいけないことがフェイクニュースの拡散であることは言うまでもない。それにしても深刻なのは、総理のフェイクニュースをそのまま垂れ流すメディアだ。アメリカではトランプ大統領が記者会見で事実ではない情報を流すことが問題になり、CNNは会見の途中でも事実と異なる発言については「事実ではない」と指摘するようにしている。NHKも総理の発言を繰り返すだけの記者解説などやめて、CNNを見習ってほしい。
☆今日の注目情報
①【新型コロナ】公電が示す“武漢研究所起源説”の信憑性 研究所には米政府の金が流れていた
2020/04/19 飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/
コロナ研究を行なっている武漢研究所。写真:www.thesun.ie
新型コロナウイルスは武漢研究所が発生源。
科学者たちが“トンデモ説”と言って否定してきた新型コロナの“武漢研究所起源説”が、今、にわかに信憑性を帯び始めている。
武漢研究所とは「中国科学院武漢ウイルス研究所」のことで、ここでは、危険性が最も高い、バイオセイフティーレベル４のウイルスや病原体が研究されており、コロナウイルス研究の中心的な研究所としても知られている。
この研究所で感染した科学者が“感染者第１号”となって、地域に感染を広めたという“武漢研究所起源説”は“新型コロナ生物兵器説”とともに、“トンデモ説”として、科学者たちに否定されているが、今、トランプ政権は、この説の検証を進めている。
２年前の公電の中で、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていることがわかったからだ。
一方、検証を進めているトランプ政権にとっては、好ましくない情報も流れている。英米メディアが、武漢研究所のコロナウイルスの研究に、米政府が莫大な研究資金を援助していたことを報じているからだ。
つまり、もし、この研究所から新型コロナが流出していたことが証明された場合、新型コロナの感染拡大には、間接的ではあるが、米政府も関与していたということになる。米の議員は、米国民の税金が中国の危険な研究に使われた可能性があるとして、怒りの声をあげている。
安全運営が不十分な研究所
武漢研究所の安全運営の問題について報じたのは、４月14日付のワシントン・ポスト電子版だ。
２年前、北京のアメリカ大使館の外交官が、武漢研究所を数度訪問、その際、研究所の安全性に問題があることに気づかされた外交官は、米政府に「コウモリのコロナウイルスに関する危険な研究を行なっている研究所の安全性が不十分である」と警告する公電を２回送っていたという。
2018年1月19日付の公電は、
「この研究所には、高度に密閉された研究室の安全運営に必要な、訓練された技術者や調査員が非常に不足している」
と安全運営の問題を指摘。
さらに、公電は、コウモリ由来のコロナウイルスは人に伝染して疾病を引き起こし、将来、コロナウイルスによる感染爆発が起きる可能性も指摘している。
「最も重要なのは、研究者が、SARSのようなコロナウイルスは、ACE2という人の受容体と結びつくことを示したことだ。これは、コウモリ由来のSARSのようなコロナウイルスが人に伝染し、SARSのような疾病を引き起こすことを示唆している。公衆衛生の観点から、コウモリが持っているSARSのようなコロナウイルスの調査と、将来発生するコロナウイルスの感染爆発の防止に重要なアニマルーヒト・インターフェイスの研究を継続して行う必要がある」
トランプ政権の国家安全保障担当の高官らは、武漢研究所から新型コロナが流出した可能性と、新型コロナが人工的に開発された生物兵器であるという可能性を考えていた。しかし、後者の可能性はゲノム解析の結果、人工的に作られたものではないとわかり、否定された。
そして、２ヶ月前から、２年前のこの公電がトランプ政権内を駆け巡り始め、安全運営に問題があったと指摘されていた武漢研究所から新型コロナが流出した可能性が議論され始めたという。
米政府は研究資金を援助
では、どうやって新型コロナは流出したのか？
英紙デイリーメールは、新型コロナを含んだ血を浴びた武漢研究所の科学者が感染者第１号となり、その科学者が地域に感染が広めた可能性があると報じている。
公電はまた、コウモリのコロナウイルス研究は重要かつ危険であることから、米政府は武漢研究所を支援するよう訴えているが、実際、米政府は研究所に研究資金を援助をしていたと英米のメディアは指摘している。
英デイリーメールが入手した書類によると、アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていたという。
武漢研究所は、研究所から１千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていたが、同紙によれば、その実験には、米国立衛生研究所（NIH）が出した370万ドルの研究資金が投じられていたというのだ。
また、フォックスニュースも、武漢研究所は、米国立衛生研究所から710万ドル相当の研究資金を得ていたと報じている。うち、370万ドルが前述のコウモリのコロナウイルス研究に関する研究資金で、340万ドルがウイルスをねずみの脳に注入する研究資金だったという。
ちなみに、中国は、コロナウイルス研究を通して、中国はアメリカ並みかアメリカ以上に、コロナウイルスの発見に取り組んでいることを示したかったようだ。
新型コロナの感染爆発を警告していた
また、武漢研究所の主任研究員で「コウモリ女」というニックネームを持つジェンリー・シー氏は、１年前に発表した論文で、コウモリに由来するSARSのようなコロナウイルスの感染爆発が中国で起きることを、以下のように警告していたという。
「将来起きるSARSやMERSのようなコロナウイルスによる感染爆発はコウモリに由来する可能性が非常に高い。そして、感染爆発は中国で起きる可能性が高まっている」
アメリカ人の死は中国の責任
米政府の資金援助で行われたコロナウイルス研究の過程で新型コロナが流出し、感染が世界に拡大した可能性があることに対し、アメリカの議員たちは怒りを抑えきれない。
「米国立衛生研究所は370万ドルの研究資金を武漢研究所に提供し、研究所はそのお金でコロナウイルスの研究者を募集、その後に、武漢で新型コロナ感染が発生した。アメリカ政府が何年間も、武漢研究所の危険で残酷な動物実験に資金提供を行い、それが、新型コロナ感染の世界拡大を引き起こした可能性があることを知り、むかついている」（共和党下院議員のマット・ガエズ氏）
「アメリカ人が死んでいるのは中国共産党政府の責任であることに疑いの余地はない。彼らは、新型コロナの起源を隠蔽することで、アメリカ人の命を危険にさらしている。米国立衛生研究所はすぐにアメリカ人の税金を中国の危険な研究に投じるのをやめなければならない」(共和党上院議員のマーサ・マクサリー氏）
ところで、武漢研究所に資金提供していたのはアメリカだけではなかった。
カナダも、直近では、先月、この研究所に資金提供していたことを、カナダのレベルニュースが伝えている。カナダの研究機関は、3月初め、新型コロナと闘うための研究開発資金を同研究所に提供すると発表したという。
海鮮市場起源はおかしい
信憑性を帯びてきた、武漢研究所起源説。
しかし、武漢研究所も中国政府も感染爆発は研究所とは無関係と主張しており、多くの専門家も関係性を否定している。
一方で、新型コロナが武漢の海鮮市場に由来するという中国政府の主張はおかしいという指摘もある。
ランセットに出された中国人研究者の論文によると、昨年12月1日に確認された最初の感染者や、最初の感染者集団の3分の１以上の人々は海鮮市場と繋がりがなく、また、市場ではコウモリが売られていなかったからだ。
また、中国政府は新型コロナの感染源に関する情報を完全に封じ込め、アメリカ人専門家に、初期の患者から採取した新型コロナの検体をまだ提供していないという。
1月11日に新型コロナのゲノムを発表した上海の研究所はすぐに閉鎖され、医者や初期に感染拡大を報じたジャーナリストは姿を消してしまったとも言われている。
新型コロナは武漢研究所発なのか？
トランプ政権がこの研究所から新型コロナが流出したという証拠を突き止めるのは難しいという声もあるが、今後の行方が注目されるところだ。
(おわり)
(1)今日のメインテーマ
■(つづきNo5)ロバート・ケネディ・ジュニアが『WHOと製薬会社とビル・ゲイツの関係』を暴露したインタビュー映像を視聴して彼らの『隠された秘密』を更に理解できた！
ロバート・ケネディ・ジュニア(66歳)は、アメリカの環境弁護士、作家、ワクチン接種反対の活動家です。彼の父親は、1968年6月5日に大統領選挙運動中にロサンゼルスで暗殺された元司法長官で上院議員だったロバート・ケネディ。彼の叔父は、1963年11月22日にダラスで暗殺された第35代米国大統領ジョン・エフ・ケネディです。
今回取り上げるインタビュー映像は、ロシアの英語専門チャンネル『RT』のニュース番組『The News wiht Rick Chansez』で『WHO』に関してロバート・ケネディ・ジュニアにインタビューしたものです。
下記のURLで日本語字幕付きの映像を視聴できますので是非ご覧ください。(約20分)
_________________________________
▲ロバートケネディJr「WHOは殺人組織だ」ワクチンとゲイツ財団とWHO
2020/04/15 tarou 360map
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=gn8JsxnK_us
___________________________________
▲番組の中でロバート・ケネディ・ジュニアが『WHO』に関して発言したポイントを以下に書き起こします。
【画像】
1.WHOはシステム的、構造的に問題があります。これは本質的にCDC(米疾病対策センター)や他の健康規制当局と同じようなものです。
2.WHOはその活動資金を製薬業界に頼っています。人質というより、むしろ製薬業界の子会社です。
3.WHOはその資金を、国々から得ていますが、半分は製薬業界から得ています。
4.米国に次ぐ単一大口資金源は、ゲイツ財団です。ゲイツ財団は製薬業界と非常に親しい関係です。
5.ゲイツ財団と製薬業界の目的はほぼ同一です。
6.歴史的に製薬業界はWHOを使ったんです。WHOは開発国に巨大な力を持っていますから。
7.製薬業界は特にアフリカの国々に薬をばらまきたいわけです。期限切れのものや、毒ものです。役に立たないものをです。
8.製薬業界は通常WHOを使うのです。WHOはこれらの薬をアフリカの人達に強制するのです。
9.WHOはアフリカの人たちを使って薬のテストをし薬を強制します。たびたびその意思に反してです。
10.WHOはアフリカのほぼすべての国の健康機関に出資するわけです。例えば、HIVプログラムでは毎年数百万ドルを費やしました。もしこれらのHIV資金を受け取れないと、非常なトラブルになります。
11.2017年のことですが、スカンジナビアの国が研究を行ったんです。これはDPT(三種混合ワクチン)の研究です。ジフテリア、百日咳、破傷風です。
12.このワクチンがWHOの命令の元、実質的にすべてのアフリカの子供たちに与えられました。
13.2017年1月27日、このワクチンが子供を殺していたことを発見しその研究結果が発表されました。
14.ワクチン接種の子供の死亡率が、非接種よりも10倍多かったのです。ジフテリア、百日咳、破傷風よりも多くの子供を殺していたんです。
15.しかしゲイツとWHOは継続させ続けました。この完全に信頼できないワクチンをです。スカンジナビアの信頼できる、世界でベストの科学者からの情報です。
16.ゲイツとWHOはアフリカのすべての子供に処方し続けたのです。
(Np5おわり)
(2)今日のトッピックス
①コロナ禍で年内に1億3000万人が餓死 世界食糧計画が警告
2020/04/23 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272315
ケニアの首都ナイロビの屋外市場で、手押し車に消毒剤をかける保健省当局者（Ｃ）AP＝共同
「新型コロナウイルスの影響で、今年末までに世界中で１億３０００万人が餓死する」――国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）のビーズリー事務局長が２１日、国連安全保障理事会の公開ビデオ会合で、こんなショッキングな見通しを発表した。
それによると、貧困国や紛争地域では、新型コロナ問題以前から、８億人以上が恒常的に空腹を強いられ、１億３０００万人が深刻な飢餓状態にある。これに新型コロナの感染拡大による経済的影響などが加わり、さらに１億３０００万人が飢餓状態に陥る恐れがあるとしている。
ビーズリー事務局長は「人類は感染症のパンデミックだけでなく、飢餓のパンデミックにも直面している」と警告した。日本の全人口を上回る人間が新型コロナ禍で飢え死にするとは衝撃的だ。
②深刻なのは安倍総理のフェイクニュースを垂れ流すメディア
立岩陽一郎 ジャーナリスト、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。
2020/04/22 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272187
緊急事態宣言が出されているこの時、国のリーダーが最もやってはいけないことがフェイクニュースの拡散だ（全国都道府県緊急事態宣言をした安倍首相＝共同）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍総理は４月13日に開かれた自民党役員会で、新型コロナウイルスへの対策について、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と語った。これは108兆円の経済対策について語ったものだが、この中の30万円の給付についても批判が相次いだことは既に説明する必要もないだろう。その４日後には１人10万円の給付を追加している。
そもそも、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」というのは、事実なのか？ ドイツのベルリンでオーボエ奏者として活動している渡辺克也氏に話を聞いたところ、「政府が補償を手厚くしてくれるので、安心して自宅にこもっています」と話した。ドイツの感染者数は日本の比ではない。渡辺さんの演奏は全てキャンセルとなっている。
渡辺さんは30年前にドイツに渡り、オーケストラに15年間所属。現在はソリストで、税制上はフリーランスだ。ベルリン州に申し込んで２日後には5000ユーロが振り込まれたという。更に、オーケストラの組合から500ユーロ、著作権協会から250ユーロの寄付があったという。合計額は日本円にして、約70万円となる。「経済的な危機感はありません。あとは感染を避けるだけです」と話す言葉には余裕さえ感じた。
その手続きについて尋ねると、「住所、マイナンバー、『不正はしません』『税務処理時に申告します』といった誓約７項目にチェックを入れるだけの、15分もかからない簡単なインターネットでの申し込み」だったという。ただ、すんなりとはいかず、「３月27日正午から申し込みが始まりましたが、サイトにつながらず待つこと30分。つながったら『あなたの前に２万人待っている人がいる』との表示が表れ、のけぞりました。順番が来たのは翌日夜でした」という程度の混乱はあったという。しかし、この程度は日本では「混乱」とは言えないだろう。
渡辺さんは音楽家だが、別にこれは音楽家だけに対する補償ではない。JETROの資料によれば、これは個人事業主全般をカバーするものだ。１人事業者だと5000ユーロだが、複数だと増額されている。つまり、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」は事実ではない。加えて、「わが国の支援は世界で最も手厚い」も極めて怪しい。
安倍総理は各国の補償についても把握しているはずで、これはファクトチェックの判定でいえば、事実でないと知りながら事実ではない情報を流すフェイクニュースだ。
緊急事態宣言が出されているこの時、国のリーダーが最もやってはいけないことがフェイクニュースの拡散であることは言うまでもない。それにしても深刻なのは、総理のフェイクニュースをそのまま垂れ流すメディアだ。アメリカではトランプ大統領が記者会見で事実ではない情報を流すことが問題になり、CNNは会見の途中でも事実と異なる発言については「事実ではない」と指摘するようにしている。NHKも総理の発言を繰り返すだけの記者解説などやめて、CNNを見習ってほしい。
※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
tateiwa@seedsfornews.com
③米国務長官、ウイルス研究所などの査察求め中国に圧力
2020年4月23日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3279903?cx_part=top_topstory&cx_position=2
中国中部・武漢にある武漢ウイルス研究所（2020年4月17日撮影）
【4月23日 AFP】（写真追加）マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官は22日、新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」の流出源となった可能性があるとされている中国国内の研究所などへの査察を受け入れるよう中国に圧力をかけた。
ポンペオ氏は、武漢（Wuhan）にある研究所から新型コロナウイルスが外部に漏れた可能性は排除できないとしているが、中国政府はこの説を激しく否定している。
ポンペオ氏は記者団に対し、「これらの研究所は今も中国国内で開いていて、これらの研究所には研究対象となっているさまざまな病原体があるということを忘れてはいけない。武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）だけではない」「こういったものは、誤って流出することがないよう、しっかりと安全に取り扱うことが重要だ」と述べた。
ポンペオ氏は、安全を担保するため国際的な査察が厳密に行われている原子力関連施設を引き合いに出した。
またポンペオ氏は、「われわれはまだこのウイルスのサンプルを持っていないし、世界はこのウイルスの起源があるかもしれない武漢市内の施設や場所に立ち入れていない」と述べ、中国が最初に検出された新型コロナウイルスのサンプルを提供していないことに懸念を示した。
④イギリス、賃金補助の申請始まる 初日に14万件超
2020年4月21日 BBC News
https://bit.ly/3cDSGnC
新型コロナウイルスの感染被害が続くイギリスで20日、従業員を雇い続ける事業主を対象に賃金の8割を政府が肩代わりする、雇用維持制度の受け付けが始まった。初日に申請した事業主の数は14万件を超えた。
この雇用維持制度は、イギリス国内の企業が従業員の雇用を維持した場合、休暇扱いになっている従業員の給与の8割、1人あたり月額最大2500ポンド（税込、約33万円）を政府が補助するというもの。
首相官邸での定例会見で、リシ・スーナク財務相は、労働者100万人以上の賃金の支払いを補助することになると述べた。
しかし、ロックダウン（都市封鎖）の影響で「一時帰休」扱いになる労働者の人数は、100万人をはるかに超える見通し。
英財務省によると、今回の制度では、1時間に最大45万件の申請を処理できる。雇用主は申請から6営業日以内に補助金を受け取るという。
スーナク財務相は、一時帰休扱いにならなければ失職したはずの人たちを、この制度が助けることになると述べた。
雇用維持制度の申請受け付けは20日午前8時に開始した。
開始後30分以内で約6万7000件の申請があったと、英歳入税関庁（HMRC）のジム・ハーラ長官はBBCラジオ4の番組「トゥデイ」に話した。
「今月の主な給与支給日は30日なので、雇用主は今日や明日、あるいは水曜日のどの時間帯でも申請できる。補助金を4月30日までに会社の口座に確保し、給与資金を用意する余裕はある」
英小企業連盟（FSB）のマイク・チェリー氏は、雇用主の多くが申請時の情報の提出が簡単だと気付き、多くの申請が殺到したが、雇用維持制度は「持ちこたえた」と述べた。
「もちろんまだ初日にすぎない。今月末に雇用主の口座に補助金が振り込まれることが、この制度の真の成功の証になるだろう」
コスト増加
ドミニク･ラーブ首相代行が16日、ロックダウンを「少なくとも」あと3週間延長すると発表したことを受け、スーナク財務相は17日、雇用維持制度の期間を6月末まで延長すると表明した。
HMRCのハーラ氏は、この制度維持にいくらかかるのか、予想額の言及を控えた。
英予算責任局（OBR）は先週、420億ポンド（約5兆6000億円）規模になると推計しているが、これは英政府が制度期間の延長を発表する前のもの。
ハーラ氏は、政府はこの制度に必要な資金を用意できるはずだと述べた。
「予想される最大の申請の数に対応するため、HMRCのITシステムを調整した。申請件数が200万件をはるかに上回る累進源泉課税（PAYE）制度にも対応しているので、システムは全ての申請に対応できる」
英商工会議所（BCC）のアダム・マーシャル会頭は、「4月の給与支給日が近づく中、申請手続きがスムーズに処理され、できるだけ早く補助金が支払われることが不可欠だ」と述べた。
さらに、「少しでも遅れがあれば、多くの企業が直面する財務危機が悪化し、雇用と事業を脅かしかねない」と付け加えた。
当初予測を上回る申請数
英シンクタンク「レゾリューション財団」の最新調査によると、雇用維持制度の申請数は当初の予測を上回っている。また、今後数週間で約800万人の労働者が一時帰休になる可能性があるという。
この調査は、接客業や小売業などの低賃金分野の労働者が最も影響を受けており、半数近くの労働者が有給休暇を取得することになると予測している。
「レゾリューション財団」エコノミストのダニエル・トムリンソン氏は、「政府による雇用維持制度を歓迎する。今後数カ月のイギリスが、高い失業率を経験するのか、それとも大恐慌時代に匹敵する壊滅的な失業の長期化に至るのか、その間で防波堤になるのがこの制度だ」
「この制度は、労働者の半数近くがもはや働けずにいる接客業や小売業のような大規模で低賃金の分野では特に必要不可欠だ」
ファストフードのケンタッキーフライドチキンやマクドナルドに加え、全国的な服飾大手チェーンなどは、ロックダウンによって休業状態にあるため、従業員を一時帰休にしている。
「必要な場所に、迅速に支援を」
英産業連盟（CBI）首席エコノミストのレイン・ニュートン＝スミス氏は、企業向けオンライン申請サービスの開始を歓迎した。
「雇用維持制度を開始することで、全国の雇用や生活水準が守られ、何万もの企業や数百人もの人々に大きな違いをもたらすだろう。（中略）支援が最も必要とされている場所に確実に、迅速に、支援が届くようにするのが何より重要だ」
＜解説＞滑り出しは順調だが、疑問は残る――ダルシニ・デイヴィッド、BBC世界貿易担当編集委員
問い合わせの電話が通じ、オンライン申請が受領されるなど、いまのところ雇用維持制度には期待が持てる。しかし、支給日に補助金を用意するための大仕事は始まったばかりだ。
企業側が架空の従業員の分を不正に申請していないかなど、チェックが行われるというが、HMRCトップは、すべての不正行為は突き止められないだろうと認めている。スピードとコンプライアンスの折り合いをつけなければならないからだ。
制度を立案したスーナク財務相は、順調な滑り出しに一安心しているはずだ。
しかし、この制度では2月28日以前に仕事を始めた人たちが対象となるが、それ以降に仕事を始めた人たちはどうなるのだろうか。
加えて、スーナク氏はすでに制度期間を延長している。再び延長せざるを得なくなった場合は、どういう追加コストが必要になるのか。デンマークのように、タックスヘイブン（租税回避地）に法人登記している企業は支援しないという方法も検討するのだろうか。
あまりに色々なことがあったので、スーナク氏の財務相就任からまだ3カ月もたっていないのを、忘れがちだ。しかし、まだ疑問は複数残っている。
⑤コロナ対策の不可解 相談4万7000件も申請受理わずか214件
高野孟ジャーナリスト
2020/04/23 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272259
そのうち支給決定は２件、「小学校休業等対応助成金」では６件、「小学校休業等対応支援金」でも６件とういうあまりにもビックリの極小交付（Ｃ）日刊ゲンダイ
共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の一環として政府が打ち出した「雇用調整助成金」の特例措置について、「４月３日の時点で、相談は４万７０００件に上る一方、手続きに入ったのは２８５９件、申請が受理されたのは２１４件、支給が決定されたのは２件だった」と発表した。
この助成金制度そのものは昔からあるものだが、今回の事態で休業せざるを得なくなった事業主に何とかして従業員の雇用を守ってもらおうと、条件を緩和したり、助成率をアップしたりする拡充策をとり、４月１日から６月３０日を「緊急対応期間」として受け付けを始めた。最初の３日間だけで５万人近くが相談に訪れたことに、いま特に中小の経営者が陥っている苦境が表れている。
ところが実際に支給を受けられることになったのは、この中で２件だけ。もちろん、それから２０日間が過ぎているので、今ではだいぶ増えているのだろうが、それでも、相談に訪れた人の１割以下が手続きに入り、そのまた１割以下が書類を受理され、そのまた１割以下がようやく支給を受けることができるといったビックリの比率は、あまり変わらないのではあるまいか。
このありさまは他でも似たようなもので、一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者に給料を払い続けた企業に日額８３３０円を助成する「小学校休業等対応助成金」では、３月１８日から４月５日までに全国で１０００件が申請され、６件の交付が認められた。同じくフリーランスで休校のため仕事ができなくなった保護者に日額４１００円を支給する「小学校休業等対応支援金」では、全国で５００件が申請され、６件が交付となった。
なぜこんなことになるのかといえば、そもそも役人が机上の空論でつくった制度なので人々の生活の実情にそぐわないことに加え、１０枚も２０枚もややこしい書類に記入して持参しても窓口で何度も突き返され、暇でやっているわけではないので、もう嫌になって手続きを諦めてしまう人が多いためだ。
それでも政府は、制度はちゃんとつくってやっているんだから、それを利用しない国民が悪いという、完全に上から見下す態度である。麻生太郎副総理の「手を挙げた人には１０万円を出してやる」という発言も同じ。この政府の下では国民は不幸になるばかりである。
(3)今日の重要情報
①安倍首相「延期1年以内」ゴリ押しのせいで東京五輪が中止に！ すでにIOCと森喜朗会長は「安倍首相が来夏といったから」と弁明
2020.04.23 Litera
https://lite-ra.com/2020/04/post-5387.html
新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。
だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。
というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。
感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。
「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」
ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。
これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。
安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。
森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。
安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由。それは本サイトも繰り返し記事化してきたが、来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているからだ。それだけではない。官邸周辺では東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。
「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙をおこなうことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。もちろんこれはギャンブルだが、いまのコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」（ベテラン政治評論家）
安倍首相の1年延期ゴリ押しの結果、追加費用負担のあげく五輪中止の事態も
ようするに、安倍首相が権力に妄執して１年以内の延期を求めた結果、国民の生活や経済が一気に悪化するこの状況で、日本は新たに追加費用約3000億円を負担しなければならない状況に陥ったのだ。
いや、費用負担だけではない。安倍首相が1年以内の延期にこだわった結果、安倍政権にとってもっとも望ましくない結果を生み出す可能性が高くなっている。
前述したIOC公式サイトのQ &Aを思い出してほしい。パンデミック収束が不透明な状況で2年延期にしなかった理由について、IOCは「日本のパートナーと（安倍）首相が、どんなに遅くとも来夏以降の延期には対応できないと強く明言したからです」と答えているのだが、これには、追加費用を日本に押し付ける以外に、もうひとつの意味があるのではないかといわれている。
それは、2021年になっても新型コロナが収束せず、五輪が開催できなかった場合のエクスキューズだ。
実際、世界各国の専門家の多くが1年以内の新型コロナ収束に悲観的な見解を示しており、2021年の開催はかなり危ぶまれている。もし、来年の開催が無理となった場合、IOCは「（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと言ったから」と責任を押し付け、再延期ではなく中止にする腹づもりなのではないかというのだ。
大会組織委の取材を担当する全国紙記者がこう解説する。
「中止になれば、保険が適用されるため、IOCの懐は痛まない。しかし、日本は大会直前まで延期を前提に準備を進めるわけですから、中止になったとしても、費用はかかる。ようするに、金だけ払わされて、五輪の経済効果はゼロという最悪の結果になりかねないわけです。実際、ほとんどの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え、2年延期が現実的と訴えてきた。森会長の覚えめでたい大会組織委の高橋治之理事ですら、そういう意見でした。ところが、それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」
このままいくと、安倍首相は自分の権力欲のために、東京五輪を中止に追い込んだ宰相として、歴史に名を残すかもしれない。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年04月23日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2978】の放送台本です!
【放送録画】85分15秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/608888291
【放送録画】
☆今日の配信ブログ記事
①【No.3386】■(加筆訂正版)山本太郎代表『麻生さん、正解！』は正しいのか、間違っているのか？！(No1)
2020年04月22日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/052bd9862715751f72c64a9c611bd507
②【No.3387】■ 『ビル・ゲイツの秘密』を暴露した新たな【YouTube映像』を視聴して数々の『謎』が解けた！
2020年04月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/afeea219bf8bdfa681693d80426bb525
☆ブログ訪問者数:2020.04.22(水)
【IPアイピーアドレス数】: 1150
【PVページヴュー数】: 3221
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日火曜日(2020.04.21)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『山本太郎代表『麻生さん、正解！』は正しいのか、間違っているのか？！(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 337名
【YouTube】: 438名
_______________________＿＿
計 775名
②昨日水曜日(2020.04.22)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『ビル・ゲイツの秘密』を暴露した新たな【YouTube映像』を視聴して数々の『謎』が解けた！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 157名
【YouTube】: 277名
_______________________＿＿
計 434名
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①東京の新型コロナ感染者、新たに１３４人 国内累計１万２０００人超
2020年04月23日 時事通信
https://bit.ly/2Y4VAOd
国内では２３日、新たに２７０人以上の新型コロナウイルス感染者が確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除く累計は１万２０００人を超えた。東京都では１３４人の感染が判明。都内の感染者数はこの数日間、ほぼ横ばいで推移している。
政府の専門家会議は２２日、都内の感染者について「減少に転じているかはもう少しデータを見ないと確定的なことは言えないが、少なくとも増加率が鈍化していることは確実だ」との見解を示していた。
東京都で俳優の岡江久美子さんら６人が死亡。富山県、高知県、長崎県などでも各１人が亡くなり、全国の死者は累計で３２４人となった。
クラスター（感染者集団）が発生した石川県かほく市の「二ツ屋病院」では、新たに７０～９０代の入院患者１５人の感染が確認された。院内の感染者は計２８人となった。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（22日午前4時時点） 死者17.4万人に
2020年4月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3279693?cx_part=ranking_general
各国が発表した新型コロナウイルスによる公式死者数を示した図（2020年4月22日午前4時現在）。
【4月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は17万4001人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計252万5240人の感染が確認され、少なくとも56万7400人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。
21日午前4時以降、世界全体で新たに5244人の死亡と6万8529人の感染が確認された。被害が最も深刻な米国では1106人が死亡。英国では828人、イタリアでは534人の死亡が発表された。
米国の累計死者数は4万3200人、感染者数は80万4194人、回復した人の数は少なくとも7万3533人。
米国に次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万4648人、感染者数は18万3957人。
以降はスペイン（死者2万1282人、感染者20万4178人）、フランス（死者2万796人、感染者15万8050人）、英国（死者1万7337人、感染者12万9044人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土ではこれまでに4632人の死亡と8万2758人の感染が発表された。
地域別の死者数は、欧州が10万9381人（感染123万4340人）、米国・カナダが4万4982人（感染84万1584人）、アジアが7191人（感染17万4020人）、中東が5784人（感染13万3221人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が5377人（感染10万9739人）、アフリカが1195人（感染2万4409人）、オセアニアが91人（感染7927人）となっている
③ドイツ、マスク着用を全域で義務化 罰金を科す州も
2020.04.23 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/52391549
ドイツのすべての州が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、マスク着用を義務化する方針を発表した。
マスク着用を義務とする措置は、すでにドイツの多くの州で承認されている。24日にブレーメン州が州として最後に、議会上院で承認する見込み。ほとんどの州で27日から実施される。
これにより、同国16州のすべてで、公共交通機関を利用するときはマスク着用が義務となる。ベルリン州などを除くほぼすべての州で、買い物の際にもマスク着用が義務化される予定。
☆今日のひとこと
■元NHK記者、フリージャーナリストの立岩陽一郎のひとこと
(日刊ゲンダイ記事っ『深刻なのは安倍総理のフェイクニュースを垂れ流すメディア』より抜粋)
①そもそも、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」というのは、事実なのか？ ドイツのベルリンでオーボエ奏者として活動している渡辺克也氏に話を聞いたところ、「政府が補償を手厚くしてくれるので、安心して自宅にこもっています」と話した。ドイツの感染者数は日本の比ではない。渡辺さんの演奏は全てキャンセルとなっている。
渡辺さんは30年前にドイツに渡り、オーケストラに15年間所属。現在はソリストで、税制上はフリーランスだ。ベルリン州に申し込んで２日後には5000ユーロが振り込まれたという。更に、オーケストラの組合から500ユーロ、著作権協会から250ユーロの寄付があったという。合計額は日本円にして、約70万円となる。「経済的な危機感はありません。あとは感染を避けるだけです」と話す言葉には余裕さえ感じた。
その手続きについて尋ねると、「住所、マイナンバー、『不正はしません』『税務処理時に申告します』といった誓約７項目にチェックを入れるだけの、15分もかからない簡単なインターネットでの申し込み」だったという。ただ、すんなりとはいかず、「３月27日正午から申し込みが始まりましたが、サイトにつながらず待つこと30分。つながったら『あなたの前に２万人待っている人がいる』との表示が表れ、のけぞりました。順番が来たのは翌日夜でした」という程度の混乱はあったという。しかし、この程度は日本では「混乱」とは言えないだろう。
②渡辺さんは音楽家だが、別にこれは音楽家だけに対する補償ではない。JETROの資料によれば、これは個人事業主全般をカバーするものだ。１人事業者だと5000ユーロだが、複数だと増額されている。つまり、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」は事実ではない。加えて、「わが国の支援は世界で最も手厚い」も極めて怪しい。
③緊急事態宣言が出されているこの時、国のリーダーが最もやってはいけないことがフェイクニュースの拡散であることは言うまでもない。それにしても深刻なのは、総理のフェイクニュースをそのまま垂れ流すメディアだ。アメリカではトランプ大統領が記者会見で事実ではない情報を流すことが問題になり、CNNは会見の途中でも事実と異なる発言については「事実ではない」と指摘するようにしている。NHKも総理の発言を繰り返すだけの記者解説などやめて、CNNを見習ってほしい。
☆今日の注目情報
①【新型コロナ】公電が示す“武漢研究所起源説”の信憑性 研究所には米政府の金が流れていた
2020/04/19 飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/
コロナ研究を行なっている武漢研究所。写真:www.thesun.ie
新型コロナウイルスは武漢研究所が発生源。
科学者たちが“トンデモ説”と言って否定してきた新型コロナの“武漢研究所起源説”が、今、にわかに信憑性を帯び始めている。
武漢研究所とは「中国科学院武漢ウイルス研究所」のことで、ここでは、危険性が最も高い、バイオセイフティーレベル４のウイルスや病原体が研究されており、コロナウイルス研究の中心的な研究所としても知られている。
この研究所で感染した科学者が“感染者第１号”となって、地域に感染を広めたという“武漢研究所起源説”は“新型コロナ生物兵器説”とともに、“トンデモ説”として、科学者たちに否定されているが、今、トランプ政権は、この説の検証を進めている。
２年前の公電の中で、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていることがわかったからだ。
一方、検証を進めているトランプ政権にとっては、好ましくない情報も流れている。英米メディアが、武漢研究所のコロナウイルスの研究に、米政府が莫大な研究資金を援助していたことを報じているからだ。
つまり、もし、この研究所から新型コロナが流出していたことが証明された場合、新型コロナの感染拡大には、間接的ではあるが、米政府も関与していたということになる。米の議員は、米国民の税金が中国の危険な研究に使われた可能性があるとして、怒りの声をあげている。
安全運営が不十分な研究所
武漢研究所の安全運営の問題について報じたのは、４月14日付のワシントン・ポスト電子版だ。
２年前、北京のアメリカ大使館の外交官が、武漢研究所を数度訪問、その際、研究所の安全性に問題があることに気づかされた外交官は、米政府に「コウモリのコロナウイルスに関する危険な研究を行なっている研究所の安全性が不十分である」と警告する公電を２回送っていたという。
2018年1月19日付の公電は、
「この研究所には、高度に密閉された研究室の安全運営に必要な、訓練された技術者や調査員が非常に不足している」
と安全運営の問題を指摘。
さらに、公電は、コウモリ由来のコロナウイルスは人に伝染して疾病を引き起こし、将来、コロナウイルスによる感染爆発が起きる可能性も指摘している。
「最も重要なのは、研究者が、SARSのようなコロナウイルスは、ACE2という人の受容体と結びつくことを示したことだ。これは、コウモリ由来のSARSのようなコロナウイルスが人に伝染し、SARSのような疾病を引き起こすことを示唆している。公衆衛生の観点から、コウモリが持っているSARSのようなコロナウイルスの調査と、将来発生するコロナウイルスの感染爆発の防止に重要なアニマルーヒト・インターフェイスの研究を継続して行う必要がある」
トランプ政権の国家安全保障担当の高官らは、武漢研究所から新型コロナが流出した可能性と、新型コロナが人工的に開発された生物兵器であるという可能性を考えていた。しかし、後者の可能性はゲノム解析の結果、人工的に作られたものではないとわかり、否定された。
そして、２ヶ月前から、２年前のこの公電がトランプ政権内を駆け巡り始め、安全運営に問題があったと指摘されていた武漢研究所から新型コロナが流出した可能性が議論され始めたという。
米政府は研究資金を援助
では、どうやって新型コロナは流出したのか？
英紙デイリーメールは、新型コロナを含んだ血を浴びた武漢研究所の科学者が感染者第１号となり、その科学者が地域に感染が広めた可能性があると報じている。
公電はまた、コウモリのコロナウイルス研究は重要かつ危険であることから、米政府は武漢研究所を支援するよう訴えているが、実際、米政府は研究所に研究資金を援助をしていたと英米のメディアは指摘している。
英デイリーメールが入手した書類によると、アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていたという。
武漢研究所は、研究所から１千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていたが、同紙によれば、その実験には、米国立衛生研究所（NIH）が出した370万ドルの研究資金が投じられていたというのだ。
また、フォックスニュースも、武漢研究所は、米国立衛生研究所から710万ドル相当の研究資金を得ていたと報じている。うち、370万ドルが前述のコウモリのコロナウイルス研究に関する研究資金で、340万ドルがウイルスをねずみの脳に注入する研究資金だったという。
ちなみに、中国は、コロナウイルス研究を通して、中国はアメリカ並みかアメリカ以上に、コロナウイルスの発見に取り組んでいることを示したかったようだ。
新型コロナの感染爆発を警告していた
また、武漢研究所の主任研究員で「コウモリ女」というニックネームを持つジェンリー・シー氏は、１年前に発表した論文で、コウモリに由来するSARSのようなコロナウイルスの感染爆発が中国で起きることを、以下のように警告していたという。
「将来起きるSARSやMERSのようなコロナウイルスによる感染爆発はコウモリに由来する可能性が非常に高い。そして、感染爆発は中国で起きる可能性が高まっている」
アメリカ人の死は中国の責任
米政府の資金援助で行われたコロナウイルス研究の過程で新型コロナが流出し、感染が世界に拡大した可能性があることに対し、アメリカの議員たちは怒りを抑えきれない。
「米国立衛生研究所は370万ドルの研究資金を武漢研究所に提供し、研究所はそのお金でコロナウイルスの研究者を募集、その後に、武漢で新型コロナ感染が発生した。アメリカ政府が何年間も、武漢研究所の危険で残酷な動物実験に資金提供を行い、それが、新型コロナ感染の世界拡大を引き起こした可能性があることを知り、むかついている」（共和党下院議員のマット・ガエズ氏）
「アメリカ人が死んでいるのは中国共産党政府の責任であることに疑いの余地はない。彼らは、新型コロナの起源を隠蔽することで、アメリカ人の命を危険にさらしている。米国立衛生研究所はすぐにアメリカ人の税金を中国の危険な研究に投じるのをやめなければならない」(共和党上院議員のマーサ・マクサリー氏）
ところで、武漢研究所に資金提供していたのはアメリカだけではなかった。
カナダも、直近では、先月、この研究所に資金提供していたことを、カナダのレベルニュースが伝えている。カナダの研究機関は、3月初め、新型コロナと闘うための研究開発資金を同研究所に提供すると発表したという。
海鮮市場起源はおかしい
信憑性を帯びてきた、武漢研究所起源説。
しかし、武漢研究所も中国政府も感染爆発は研究所とは無関係と主張しており、多くの専門家も関係性を否定している。
一方で、新型コロナが武漢の海鮮市場に由来するという中国政府の主張はおかしいという指摘もある。
ランセットに出された中国人研究者の論文によると、昨年12月1日に確認された最初の感染者や、最初の感染者集団の3分の１以上の人々は海鮮市場と繋がりがなく、また、市場ではコウモリが売られていなかったからだ。
また、中国政府は新型コロナの感染源に関する情報を完全に封じ込め、アメリカ人専門家に、初期の患者から採取した新型コロナの検体をまだ提供していないという。
1月11日に新型コロナのゲノムを発表した上海の研究所はすぐに閉鎖され、医者や初期に感染拡大を報じたジャーナリストは姿を消してしまったとも言われている。
新型コロナは武漢研究所発なのか？
トランプ政権がこの研究所から新型コロナが流出したという証拠を突き止めるのは難しいという声もあるが、今後の行方が注目されるところだ。
(おわり)
(1)今日のメインテーマ
■(つづきNo5)ロバート・ケネディ・ジュニアが『WHOと製薬会社とビル・ゲイツの関係』を暴露したインタビュー映像を視聴して彼らの『隠された秘密』を更に理解できた！
ロバート・ケネディ・ジュニア(66歳)は、アメリカの環境弁護士、作家、ワクチン接種反対の活動家です。彼の父親は、1968年6月5日に大統領選挙運動中にロサンゼルスで暗殺された元司法長官で上院議員だったロバート・ケネディ。彼の叔父は、1963年11月22日にダラスで暗殺された第35代米国大統領ジョン・エフ・ケネディです。
今回取り上げるインタビュー映像は、ロシアの英語専門チャンネル『RT』のニュース番組『The News wiht Rick Chansez』で『WHO』に関してロバート・ケネディ・ジュニアにインタビューしたものです。
下記のURLで日本語字幕付きの映像を視聴できますので是非ご覧ください。(約20分)
_________________________________
▲ロバートケネディJr「WHOは殺人組織だ」ワクチンとゲイツ財団とWHO
2020/04/15 tarou 360map
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=gn8JsxnK_us
___________________________________
▲番組の中でロバート・ケネディ・ジュニアが『WHO』に関して発言したポイントを以下に書き起こします。
【画像】
1.WHOはシステム的、構造的に問題があります。これは本質的にCDC(米疾病対策センター)や他の健康規制当局と同じようなものです。
2.WHOはその活動資金を製薬業界に頼っています。人質というより、むしろ製薬業界の子会社です。
3.WHOはその資金を、国々から得ていますが、半分は製薬業界から得ています。
4.米国に次ぐ単一大口資金源は、ゲイツ財団です。ゲイツ財団は製薬業界と非常に親しい関係です。
5.ゲイツ財団と製薬業界の目的はほぼ同一です。
6.歴史的に製薬業界はWHOを使ったんです。WHOは開発国に巨大な力を持っていますから。
7.製薬業界は特にアフリカの国々に薬をばらまきたいわけです。期限切れのものや、毒ものです。役に立たないものをです。
8.製薬業界は通常WHOを使うのです。WHOはこれらの薬をアフリカの人達に強制するのです。
9.WHOはアフリカの人たちを使って薬のテストをし薬を強制します。たびたびその意思に反してです。
10.WHOはアフリカのほぼすべての国の健康機関に出資するわけです。例えば、HIVプログラムでは毎年数百万ドルを費やしました。もしこれらのHIV資金を受け取れないと、非常なトラブルになります。
11.2017年のことですが、スカンジナビアの国が研究を行ったんです。これはDPT(三種混合ワクチン)の研究です。ジフテリア、百日咳、破傷風です。
12.このワクチンがWHOの命令の元、実質的にすべてのアフリカの子供たちに与えられました。
13.2017年1月27日、このワクチンが子供を殺していたことを発見しその研究結果が発表されました。
14.ワクチン接種の子供の死亡率が、非接種よりも10倍多かったのです。ジフテリア、百日咳、破傷風よりも多くの子供を殺していたんです。
15.しかしゲイツとWHOは継続させ続けました。この完全に信頼できないワクチンをです。スカンジナビアの信頼できる、世界でベストの科学者からの情報です。
16.ゲイツとWHOはアフリカのすべての子供に処方し続けたのです。
(Np5おわり)
(2)今日のトッピックス
①コロナ禍で年内に1億3000万人が餓死 世界食糧計画が警告
2020/04/23 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272315
ケニアの首都ナイロビの屋外市場で、手押し車に消毒剤をかける保健省当局者（Ｃ）AP＝共同
「新型コロナウイルスの影響で、今年末までに世界中で１億３０００万人が餓死する」――国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）のビーズリー事務局長が２１日、国連安全保障理事会の公開ビデオ会合で、こんなショッキングな見通しを発表した。
それによると、貧困国や紛争地域では、新型コロナ問題以前から、８億人以上が恒常的に空腹を強いられ、１億３０００万人が深刻な飢餓状態にある。これに新型コロナの感染拡大による経済的影響などが加わり、さらに１億３０００万人が飢餓状態に陥る恐れがあるとしている。
ビーズリー事務局長は「人類は感染症のパンデミックだけでなく、飢餓のパンデミックにも直面している」と警告した。日本の全人口を上回る人間が新型コロナ禍で飢え死にするとは衝撃的だ。
②深刻なのは安倍総理のフェイクニュースを垂れ流すメディア
立岩陽一郎 ジャーナリスト、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。
2020/04/22 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272187
緊急事態宣言が出されているこの時、国のリーダーが最もやってはいけないことがフェイクニュースの拡散だ（全国都道府県緊急事態宣言をした安倍首相＝共同）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍総理は４月13日に開かれた自民党役員会で、新型コロナウイルスへの対策について、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と語った。これは108兆円の経済対策について語ったものだが、この中の30万円の給付についても批判が相次いだことは既に説明する必要もないだろう。その４日後には１人10万円の給付を追加している。
そもそも、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」というのは、事実なのか？ ドイツのベルリンでオーボエ奏者として活動している渡辺克也氏に話を聞いたところ、「政府が補償を手厚くしてくれるので、安心して自宅にこもっています」と話した。ドイツの感染者数は日本の比ではない。渡辺さんの演奏は全てキャンセルとなっている。
渡辺さんは30年前にドイツに渡り、オーケストラに15年間所属。現在はソリストで、税制上はフリーランスだ。ベルリン州に申し込んで２日後には5000ユーロが振り込まれたという。更に、オーケストラの組合から500ユーロ、著作権協会から250ユーロの寄付があったという。合計額は日本円にして、約70万円となる。「経済的な危機感はありません。あとは感染を避けるだけです」と話す言葉には余裕さえ感じた。
その手続きについて尋ねると、「住所、マイナンバー、『不正はしません』『税務処理時に申告します』といった誓約７項目にチェックを入れるだけの、15分もかからない簡単なインターネットでの申し込み」だったという。ただ、すんなりとはいかず、「３月27日正午から申し込みが始まりましたが、サイトにつながらず待つこと30分。つながったら『あなたの前に２万人待っている人がいる』との表示が表れ、のけぞりました。順番が来たのは翌日夜でした」という程度の混乱はあったという。しかし、この程度は日本では「混乱」とは言えないだろう。
渡辺さんは音楽家だが、別にこれは音楽家だけに対する補償ではない。JETROの資料によれば、これは個人事業主全般をカバーするものだ。１人事業者だと5000ユーロだが、複数だと増額されている。つまり、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」は事実ではない。加えて、「わが国の支援は世界で最も手厚い」も極めて怪しい。
安倍総理は各国の補償についても把握しているはずで、これはファクトチェックの判定でいえば、事実でないと知りながら事実ではない情報を流すフェイクニュースだ。
緊急事態宣言が出されているこの時、国のリーダーが最もやってはいけないことがフェイクニュースの拡散であることは言うまでもない。それにしても深刻なのは、総理のフェイクニュースをそのまま垂れ流すメディアだ。アメリカではトランプ大統領が記者会見で事実ではない情報を流すことが問題になり、CNNは会見の途中でも事実と異なる発言については「事実ではない」と指摘するようにしている。NHKも総理の発言を繰り返すだけの記者解説などやめて、CNNを見習ってほしい。
※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
tateiwa@seedsfornews.com
③米国務長官、ウイルス研究所などの査察求め中国に圧力
2020年4月23日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3279903?cx_part=top_topstory&cx_position=2
中国中部・武漢にある武漢ウイルス研究所（2020年4月17日撮影）
【4月23日 AFP】（写真追加）マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官は22日、新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」の流出源となった可能性があるとされている中国国内の研究所などへの査察を受け入れるよう中国に圧力をかけた。
ポンペオ氏は、武漢（Wuhan）にある研究所から新型コロナウイルスが外部に漏れた可能性は排除できないとしているが、中国政府はこの説を激しく否定している。
ポンペオ氏は記者団に対し、「これらの研究所は今も中国国内で開いていて、これらの研究所には研究対象となっているさまざまな病原体があるということを忘れてはいけない。武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）だけではない」「こういったものは、誤って流出することがないよう、しっかりと安全に取り扱うことが重要だ」と述べた。
ポンペオ氏は、安全を担保するため国際的な査察が厳密に行われている原子力関連施設を引き合いに出した。
またポンペオ氏は、「われわれはまだこのウイルスのサンプルを持っていないし、世界はこのウイルスの起源があるかもしれない武漢市内の施設や場所に立ち入れていない」と述べ、中国が最初に検出された新型コロナウイルスのサンプルを提供していないことに懸念を示した。
④イギリス、賃金補助の申請始まる 初日に14万件超
2020年4月21日 BBC News
https://bit.ly/3cDSGnC
新型コロナウイルスの感染被害が続くイギリスで20日、従業員を雇い続ける事業主を対象に賃金の8割を政府が肩代わりする、雇用維持制度の受け付けが始まった。初日に申請した事業主の数は14万件を超えた。
この雇用維持制度は、イギリス国内の企業が従業員の雇用を維持した場合、休暇扱いになっている従業員の給与の8割、1人あたり月額最大2500ポンド（税込、約33万円）を政府が補助するというもの。
首相官邸での定例会見で、リシ・スーナク財務相は、労働者100万人以上の賃金の支払いを補助することになると述べた。
しかし、ロックダウン（都市封鎖）の影響で「一時帰休」扱いになる労働者の人数は、100万人をはるかに超える見通し。
英財務省によると、今回の制度では、1時間に最大45万件の申請を処理できる。雇用主は申請から6営業日以内に補助金を受け取るという。
スーナク財務相は、一時帰休扱いにならなければ失職したはずの人たちを、この制度が助けることになると述べた。
雇用維持制度の申請受け付けは20日午前8時に開始した。
開始後30分以内で約6万7000件の申請があったと、英歳入税関庁（HMRC）のジム・ハーラ長官はBBCラジオ4の番組「トゥデイ」に話した。
「今月の主な給与支給日は30日なので、雇用主は今日や明日、あるいは水曜日のどの時間帯でも申請できる。補助金を4月30日までに会社の口座に確保し、給与資金を用意する余裕はある」
英小企業連盟（FSB）のマイク・チェリー氏は、雇用主の多くが申請時の情報の提出が簡単だと気付き、多くの申請が殺到したが、雇用維持制度は「持ちこたえた」と述べた。
「もちろんまだ初日にすぎない。今月末に雇用主の口座に補助金が振り込まれることが、この制度の真の成功の証になるだろう」
コスト増加
ドミニク･ラーブ首相代行が16日、ロックダウンを「少なくとも」あと3週間延長すると発表したことを受け、スーナク財務相は17日、雇用維持制度の期間を6月末まで延長すると表明した。
HMRCのハーラ氏は、この制度維持にいくらかかるのか、予想額の言及を控えた。
英予算責任局（OBR）は先週、420億ポンド（約5兆6000億円）規模になると推計しているが、これは英政府が制度期間の延長を発表する前のもの。
ハーラ氏は、政府はこの制度に必要な資金を用意できるはずだと述べた。
「予想される最大の申請の数に対応するため、HMRCのITシステムを調整した。申請件数が200万件をはるかに上回る累進源泉課税（PAYE）制度にも対応しているので、システムは全ての申請に対応できる」
英商工会議所（BCC）のアダム・マーシャル会頭は、「4月の給与支給日が近づく中、申請手続きがスムーズに処理され、できるだけ早く補助金が支払われることが不可欠だ」と述べた。
さらに、「少しでも遅れがあれば、多くの企業が直面する財務危機が悪化し、雇用と事業を脅かしかねない」と付け加えた。
当初予測を上回る申請数
英シンクタンク「レゾリューション財団」の最新調査によると、雇用維持制度の申請数は当初の予測を上回っている。また、今後数週間で約800万人の労働者が一時帰休になる可能性があるという。
この調査は、接客業や小売業などの低賃金分野の労働者が最も影響を受けており、半数近くの労働者が有給休暇を取得することになると予測している。
「レゾリューション財団」エコノミストのダニエル・トムリンソン氏は、「政府による雇用維持制度を歓迎する。今後数カ月のイギリスが、高い失業率を経験するのか、それとも大恐慌時代に匹敵する壊滅的な失業の長期化に至るのか、その間で防波堤になるのがこの制度だ」
「この制度は、労働者の半数近くがもはや働けずにいる接客業や小売業のような大規模で低賃金の分野では特に必要不可欠だ」
ファストフードのケンタッキーフライドチキンやマクドナルドに加え、全国的な服飾大手チェーンなどは、ロックダウンによって休業状態にあるため、従業員を一時帰休にしている。
「必要な場所に、迅速に支援を」
英産業連盟（CBI）首席エコノミストのレイン・ニュートン＝スミス氏は、企業向けオンライン申請サービスの開始を歓迎した。
「雇用維持制度を開始することで、全国の雇用や生活水準が守られ、何万もの企業や数百人もの人々に大きな違いをもたらすだろう。（中略）支援が最も必要とされている場所に確実に、迅速に、支援が届くようにするのが何より重要だ」
＜解説＞滑り出しは順調だが、疑問は残る――ダルシニ・デイヴィッド、BBC世界貿易担当編集委員
問い合わせの電話が通じ、オンライン申請が受領されるなど、いまのところ雇用維持制度には期待が持てる。しかし、支給日に補助金を用意するための大仕事は始まったばかりだ。
企業側が架空の従業員の分を不正に申請していないかなど、チェックが行われるというが、HMRCトップは、すべての不正行為は突き止められないだろうと認めている。スピードとコンプライアンスの折り合いをつけなければならないからだ。
制度を立案したスーナク財務相は、順調な滑り出しに一安心しているはずだ。
しかし、この制度では2月28日以前に仕事を始めた人たちが対象となるが、それ以降に仕事を始めた人たちはどうなるのだろうか。
加えて、スーナク氏はすでに制度期間を延長している。再び延長せざるを得なくなった場合は、どういう追加コストが必要になるのか。デンマークのように、タックスヘイブン（租税回避地）に法人登記している企業は支援しないという方法も検討するのだろうか。
あまりに色々なことがあったので、スーナク氏の財務相就任からまだ3カ月もたっていないのを、忘れがちだ。しかし、まだ疑問は複数残っている。
⑤コロナ対策の不可解 相談4万7000件も申請受理わずか214件
高野孟ジャーナリスト
2020/04/23 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272259
そのうち支給決定は２件、「小学校休業等対応助成金」では６件、「小学校休業等対応支援金」でも６件とういうあまりにもビックリの極小交付（Ｃ）日刊ゲンダイ
共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の一環として政府が打ち出した「雇用調整助成金」の特例措置について、「４月３日の時点で、相談は４万７０００件に上る一方、手続きに入ったのは２８５９件、申請が受理されたのは２１４件、支給が決定されたのは２件だった」と発表した。
この助成金制度そのものは昔からあるものだが、今回の事態で休業せざるを得なくなった事業主に何とかして従業員の雇用を守ってもらおうと、条件を緩和したり、助成率をアップしたりする拡充策をとり、４月１日から６月３０日を「緊急対応期間」として受け付けを始めた。最初の３日間だけで５万人近くが相談に訪れたことに、いま特に中小の経営者が陥っている苦境が表れている。
ところが実際に支給を受けられることになったのは、この中で２件だけ。もちろん、それから２０日間が過ぎているので、今ではだいぶ増えているのだろうが、それでも、相談に訪れた人の１割以下が手続きに入り、そのまた１割以下が書類を受理され、そのまた１割以下がようやく支給を受けることができるといったビックリの比率は、あまり変わらないのではあるまいか。
このありさまは他でも似たようなもので、一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者に給料を払い続けた企業に日額８３３０円を助成する「小学校休業等対応助成金」では、３月１８日から４月５日までに全国で１０００件が申請され、６件の交付が認められた。同じくフリーランスで休校のため仕事ができなくなった保護者に日額４１００円を支給する「小学校休業等対応支援金」では、全国で５００件が申請され、６件が交付となった。
なぜこんなことになるのかといえば、そもそも役人が机上の空論でつくった制度なので人々の生活の実情にそぐわないことに加え、１０枚も２０枚もややこしい書類に記入して持参しても窓口で何度も突き返され、暇でやっているわけではないので、もう嫌になって手続きを諦めてしまう人が多いためだ。
それでも政府は、制度はちゃんとつくってやっているんだから、それを利用しない国民が悪いという、完全に上から見下す態度である。麻生太郎副総理の「手を挙げた人には１０万円を出してやる」という発言も同じ。この政府の下では国民は不幸になるばかりである。
(3)今日の重要情報
①安倍首相「延期1年以内」ゴリ押しのせいで東京五輪が中止に！ すでにIOCと森喜朗会長は「安倍首相が来夏といったから」と弁明
2020.04.23 Litera
https://lite-ra.com/2020/04/post-5387.html
新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。
だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。
というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。
感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。
「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」
ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。
これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。
安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。
森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。
安倍首相が「1年以内の延期」にこだわった理由。それは本サイトも繰り返し記事化してきたが、来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているからだ。それだけではない。官邸周辺では東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙までにらんでいるとの見方が有力だ。
「総裁の任期は来年9月末、さらに衆議院は来年10月に任期が切れる。しかし、来年7月スタートへの延期なら、そのあとに総裁選、総選挙をおこなうことがギリギリ可能になる。あるいは特例で総裁選をせず総裁任期を1年延長することも考えられる。安倍首相は、五輪を成功させ、その勢いを買って、『コロナからの復興をなしとげる責任がある』と自民党総裁任期の延長を宣言、9月中に総裁選を実施して、そのあと、10月に総選挙をするというシナリオを描いているといわれている。もちろんこれはギャンブルだが、いまのコロナ対応を見ていると、オリンピック前に解散総選挙をやってもとても勝ち目はない。だったら、延長を1年以内にして五輪を自分の権力維持に利用しようと考えているんだろう」（ベテラン政治評論家）
安倍首相の1年延期ゴリ押しの結果、追加費用負担のあげく五輪中止の事態も
ようするに、安倍首相が権力に妄執して１年以内の延期を求めた結果、国民の生活や経済が一気に悪化するこの状況で、日本は新たに追加費用約3000億円を負担しなければならない状況に陥ったのだ。
いや、費用負担だけではない。安倍首相が1年以内の延期にこだわった結果、安倍政権にとってもっとも望ましくない結果を生み出す可能性が高くなっている。
前述したIOC公式サイトのQ &Aを思い出してほしい。パンデミック収束が不透明な状況で2年延期にしなかった理由について、IOCは「日本のパートナーと（安倍）首相が、どんなに遅くとも来夏以降の延期には対応できないと強く明言したからです」と答えているのだが、これには、追加費用を日本に押し付ける以外に、もうひとつの意味があるのではないかといわれている。
それは、2021年になっても新型コロナが収束せず、五輪が開催できなかった場合のエクスキューズだ。
実際、世界各国の専門家の多くが1年以内の新型コロナ収束に悲観的な見解を示しており、2021年の開催はかなり危ぶまれている。もし、来年の開催が無理となった場合、IOCは「（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと言ったから」と責任を押し付け、再延期ではなく中止にする腹づもりなのではないかというのだ。
大会組織委の取材を担当する全国紙記者がこう解説する。
「中止になれば、保険が適用されるため、IOCの懐は痛まない。しかし、日本は大会直前まで延期を前提に準備を進めるわけですから、中止になったとしても、費用はかかる。ようするに、金だけ払わされて、五輪の経済効果はゼロという最悪の結果になりかねないわけです。実際、ほとんどの専門家は1年延期だと中止リスクがあると考え、2年延期が現実的と訴えてきた。森会長の覚えめでたい大会組織委の高橋治之理事ですら、そういう意見でした。ところが、それを安倍首相がゴリ押しして1年以内延期にしてしまった」
このままいくと、安倍首相は自分の権力欲のために、東京五輪を中止に追い込んだ宰相として、歴史に名を残すかもしれない。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
