かつては米国の「裏庭」として米国と「親米売国」軍事政権が暴虐の限りを尽くしてきた支配してきた中南米諸国は今ではメキシコとコロンビアを除いてすべての国が「反米愛国」の左翼政権もしくは中道左派政権に代わっています。
「米国支配」のくびきから解放された中南米諸国は今安定した政治と好調な経済のために明るい未来が輝いて見えます。
一方「米国支配」からいまだに解放されず不安定な政治と１５年近くのデフレスパイラルから脱出できない日本には暗い未来しか見えないのが現状です。
日本はどのようにすれば「米国支配」から抜け出す事が出来るのかを考える上で「反米大陸」中南米諸国の闘いの歴史は大いに参考になると思います。
■ 憲法９条に「外国の軍事基地の設置禁止」条項を追加する国民運動を起こそう！
昨年９月の民主党による「政権交代」で「対等な日米関係」の実現によって「在日米軍基地の縮小・撤去」を期待した多くの国民は鳩山・小沢政権が9カ月の短命に終わり代わりに「対米従属」の菅直人首相が就任したことに深く失望しています。
このままいけば「対等な日米関係」どころか「日本の植民地化」がますますひどくなる事は目に見えています。
本日のTwitterで発信しましたが、フィリッピン、パナマ、エクアドル、ベネゼーラ、ボリビアの国民は、長く続いた「親米売国」軍事政権を倒して「反米愛国」の新大統領を選出して新憲法に「外国の軍事基地の設置禁止」を明記することで「米軍基地の撤去・返還」を実現しているのです。
フィリッピンでは「親米売国」の独裁政治家マルコス大統領を打倒した民主勢力が１９８６年にアキノ大統領を選出し１９８７年に制定した新憲法に「外国の軍事基地の設置禁止」と「核兵器の保有禁止」を明記したのです。
米国はフィリッピンの憲法規定を無視できず1991年に極東最大の空軍基地であったクラーク空軍基地とスーピック海軍基地を返還したのです。
また米軍にパナマ運河を１００年以上にわたって支配され続けたパナマは１９９９年にパナマ運河と米軍基地を返還させています。
これも「反米愛国」の新大統領が新憲法で「常備軍廃止」を明記し米国に撤去・返還を強く迫ったからです。
我々のなすべき目標は以下の二つだと思います。
①「親米売国」の菅民主党政権やその後の連立政権を倒して「反米愛国」政権を一日も早く実現すること
②「反米愛国」政権に「外国の軍事基地の設置禁止」条項を憲法９条に追加させ「在日米軍の撤去・返還」を実現すること
米国は独立国の憲法規定を無視するわけにいかず「在日米軍基地の撤退・返還」をせざるを得なくなるのです。
以下にＴｗｉｔｔｅｒで発信しました６件の情報を転載しますのでお読みください。
これらの情報は弁護士笹本潤氏が書かれた本【世界の「平和憲法」新たな挑戦】（大月書店）をベースにしています。
①フィリッピンは１９４７年米国との「軍事基地協定」でスーピック海軍基地とクラーク空軍基地の使用を許したがアキノ大統領が「外国軍事基地の撤去」と「核兵器の保有禁止」を憲法で規定。1991年「軍事基地協定」が失効し2つの米軍基地はフィリッピンに返還された。
②パナマでは１９０３年「運河条約」で米軍がパナマ運河を１００年以上支配してきた。１９９７年の返還条約で米国は基地返還を約束。１９９９年1１２月３１日ナマ運河及び米軍基地はパナマに返還された。１９８９年大統領となったエンダーラ大統領は１９９４年改正憲法３１０条で「パナマ共和国は軍隊を持たない」と規定。
③エクアドルは１９９９年イーロイ・アルファ国際空港を米軍に１０年間使用させる協定に調印。米軍の目的は隣国コロンビアの左翼ゲリラ掃討作戦。2007年「米軍基地撤去」を掲げるコレア大統領が当選し2008年の国民投票で「外国軍の軍事基地を禁止する」新憲法を制定。イーロイ・アルファ国際空港はエクアドル政府に返還される。
④ベネゼーラは1999年のベネゼーラ憲法１３条で「ベネぜーラは平和の地域である。軍事目的を持った外国の軍事基地、施設はどのような力によろうとも設置することは出来ない」と外国の軍事基地を認めないことを憲法に明記した。
⑤ボリビアでは2006年に先住民出身のエボ・モラレス大統領が誕生し2009年の国民投票で新憲法が承認された。ボリビア憲法１０条第３項で「ボリビア領内に外国の軍事基地を設置することを禁止する」と明記。
⑥コスタリカでは１９４８年にフィゲーレス新大統領派とカルデロン前大統領の間で内戦が勃発。フィゲーレス新大統領派が勝利したが４０００名の死者を出した。フィゲーレス大統領は内戦が再び起こらないように軍隊を廃止すると宣言。１９４９年１１月新憲法１２条で常備軍を廃止した。
（終わり)
「米国支配」のくびきから解放された中南米諸国は今安定した政治と好調な経済のために明るい未来が輝いて見えます。
一方「米国支配」からいまだに解放されず不安定な政治と１５年近くのデフレスパイラルから脱出できない日本には暗い未来しか見えないのが現状です。
日本はどのようにすれば「米国支配」から抜け出す事が出来るのかを考える上で「反米大陸」中南米諸国の闘いの歴史は大いに参考になると思います。
■ 憲法９条に「外国の軍事基地の設置禁止」条項を追加する国民運動を起こそう！
昨年９月の民主党による「政権交代」で「対等な日米関係」の実現によって「在日米軍基地の縮小・撤去」を期待した多くの国民は鳩山・小沢政権が9カ月の短命に終わり代わりに「対米従属」の菅直人首相が就任したことに深く失望しています。
このままいけば「対等な日米関係」どころか「日本の植民地化」がますますひどくなる事は目に見えています。
本日のTwitterで発信しましたが、フィリッピン、パナマ、エクアドル、ベネゼーラ、ボリビアの国民は、長く続いた「親米売国」軍事政権を倒して「反米愛国」の新大統領を選出して新憲法に「外国の軍事基地の設置禁止」を明記することで「米軍基地の撤去・返還」を実現しているのです。
フィリッピンでは「親米売国」の独裁政治家マルコス大統領を打倒した民主勢力が１９８６年にアキノ大統領を選出し１９８７年に制定した新憲法に「外国の軍事基地の設置禁止」と「核兵器の保有禁止」を明記したのです。
米国はフィリッピンの憲法規定を無視できず1991年に極東最大の空軍基地であったクラーク空軍基地とスーピック海軍基地を返還したのです。
また米軍にパナマ運河を１００年以上にわたって支配され続けたパナマは１９９９年にパナマ運河と米軍基地を返還させています。
これも「反米愛国」の新大統領が新憲法で「常備軍廃止」を明記し米国に撤去・返還を強く迫ったからです。
我々のなすべき目標は以下の二つだと思います。
①「親米売国」の菅民主党政権やその後の連立政権を倒して「反米愛国」政権を一日も早く実現すること
②「反米愛国」政権に「外国の軍事基地の設置禁止」条項を憲法９条に追加させ「在日米軍の撤去・返還」を実現すること
米国は独立国の憲法規定を無視するわけにいかず「在日米軍基地の撤退・返還」をせざるを得なくなるのです。
以下にＴｗｉｔｔｅｒで発信しました６件の情報を転載しますのでお読みください。
これらの情報は弁護士笹本潤氏が書かれた本【世界の「平和憲法」新たな挑戦】（大月書店）をベースにしています。
①フィリッピンは１９４７年米国との「軍事基地協定」でスーピック海軍基地とクラーク空軍基地の使用を許したがアキノ大統領が「外国軍事基地の撤去」と「核兵器の保有禁止」を憲法で規定。1991年「軍事基地協定」が失効し2つの米軍基地はフィリッピンに返還された。
②パナマでは１９０３年「運河条約」で米軍がパナマ運河を１００年以上支配してきた。１９９７年の返還条約で米国は基地返還を約束。１９９９年1１２月３１日ナマ運河及び米軍基地はパナマに返還された。１９８９年大統領となったエンダーラ大統領は１９９４年改正憲法３１０条で「パナマ共和国は軍隊を持たない」と規定。
③エクアドルは１９９９年イーロイ・アルファ国際空港を米軍に１０年間使用させる協定に調印。米軍の目的は隣国コロンビアの左翼ゲリラ掃討作戦。2007年「米軍基地撤去」を掲げるコレア大統領が当選し2008年の国民投票で「外国軍の軍事基地を禁止する」新憲法を制定。イーロイ・アルファ国際空港はエクアドル政府に返還される。
④ベネゼーラは1999年のベネゼーラ憲法１３条で「ベネぜーラは平和の地域である。軍事目的を持った外国の軍事基地、施設はどのような力によろうとも設置することは出来ない」と外国の軍事基地を認めないことを憲法に明記した。
⑤ボリビアでは2006年に先住民出身のエボ・モラレス大統領が誕生し2009年の国民投票で新憲法が承認された。ボリビア憲法１０条第３項で「ボリビア領内に外国の軍事基地を設置することを禁止する」と明記。
⑥コスタリカでは１９４８年にフィゲーレス新大統領派とカルデロン前大統領の間で内戦が勃発。フィゲーレス新大統領派が勝利したが４０００名の死者を出した。フィゲーレス大統領は内戦が再び起こらないように軍隊を廃止すると宣言。１９４９年１１月新憲法１２条で常備軍を廃止した。
（終わり)
