大手マスコミは菅直人首相の長期政権化を促すために「日本の首相が猫の目のよ
うに一年で次から次へ変るのはよくない」とのキャンペーンを開始し世 論誘導
を図っています。
日本の首相が短期間で交代するのはある動きの「結果」であって「原因」がある
のですが大手マスコミはそのことに決して触れません。
その「原因」とは米国支配層が米国の意向に背いたり余りにも無能な日本の首相
の「首のすげ替え」をするからなのです。
米国から「首相辞任指令」を受けると米国に買収された日本人エージェント達が
辞任に追い込むためのキャンペーンを開始します。
自民党清和会政治家や野党議員は国会で「個人攻撃」を繰り返し、検察は「政治
規正法違反」容疑で立件に動き、霞が関特権官僚は業務命令を無視して「サ
ボタージュ」し、大手マスコミは「世論調査」を武器に「批判キャンペーン」を
繰り返すのです。
鳩山前首相や小沢前幹事長の辞任はその典型でした。
逆に米国の意向に忠実な首相は５－８年の長期政権を維持しているのです。
例えば1970年に「安保条約自動延長」を強行した佐藤栄作首相は首相在任期間が
8年間（１９６４－１９７２年）、「ロン・ヤス」関係の中曽根康弘首相は首相
在任期間が６年間（１９８２－１９８７年）、「ブッシュのポチ」として「小泉
構造改革」を強行した小泉純一郎首相は首相在任期間が5年半 （２００１－２００６年）ですべて長期政権でした。
私は7月1４日付けブログ記事「7.11参議院選挙の結果何が見えたのか？」の最後
に次のように書きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1f3b27e17d1d9fe6a9342d5fc8b2199e
＜＜もしも我々が米国の支配から独立し我々自身で物事を自由に決定できるよう
になれば、現在日本が抱えている問題のおそらく９０％は解決されるの ではな
いかと思います。もしも我々が米国の軍事支配と金融支配から世界を解放できる
のであれば、現在世界が抱えている戦争や貧困や経済不況や環境 破壊などの問
題のおそらく９０％は解決されるのではないかと思います。＞＞
そうなのです。
今我々の最大の敵は日本を支配している「米国支配層」と彼らに買収さ
れた売国日本人エージェント達なのです。
今我々の最大の敵は財政危を煽り国家破綻に追い込んで莫大な利益を計上するユダヤ金融資本と「対テロ戦争」を自ら仕掛けイラク、アフガンニス侵略戦争で
何百万人を死傷させてきた米国の軍産複合体なのです。
私の考える「米国による世界と日本の支配構造」をお読みください。
■ 米国による世界と日本の支配構造
１．米国は以下の２つの戦略と７つの力で世界と日本を支配している。
① 戦略１：「新自由主義」経済政策の強要
② 戦略２：「グローバリゼーション化」と「国際標準」の強要
③ 力１：ユダヤ金融資本の「金融力」
④ 力２：軍産複合体の「軍事力」
⑤ 力３：ＣＩＡの「買収破壊工作」
⑥ 力４：マスコミ・広告代理店の「情報力」
⑦ 力５：イスラエルと直結する「シオ二ストユダヤロビー」
⑧ 力６：キリスト教原理主義（福音派等）の「右翼カルト宗教」
⑨ 力７：シンクタンク・大学研究所の「人材育成力」
2．世界を支配する米国支配層とは以下の１０のカテゴリーに分類される組織に
所属する特権的エリート達
① 大統領とトップとする民主党・共和党の特権政治家
② 国防省・国務省をトップとするワシントン特権官僚
③ ＣＩＡをトップとする諜報謀略部隊
④ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をトップとするユダヤ金融資本
⑤ 軍産複合体・民間軍事会社
⑥ 石油・エネルギー資本
⑦ マスコミ・ 広告代理店
⑧ 外交評議会（ＣＦＲ）をトップとするシンクタンク・大学・研究機関
⑨ カルト宗教団体（キリスト教原理主義、統一教会など）
⑩ マフィア・暴力団
３．米国は１９９１年のソ連崩壊後ソ連に代わる「仮想敵国」として「テロ国
家・テロ組織」を想定し自らが「対テロ戦争」引き起こすことで世界支 配 を継
続しようとした。
４.米国は「政府の干渉を極力排除して市場原理に任せることがその国の経済 を
活性化させる」と主張するシカゴ大学フリードマン教授の「新自由主義 」を
1970年代に南米の親米独裁政権に強要しその後米国ではレーガン大統領の「レー
ガノミックス」、英国ではサッチャー首相の「サッチャリズム」、日本 では小
泉首相の「小泉構改革」として世界各国に強要し導入させ た。
５．米国が世界各国に強要導入した「新自由主義」経済政策は一時的に経済活性
化をもたらしたが最後は貧富の差を拡大させ国民経済を疲弊させて終 わったのです。
６. 米国の「軍事力支配」はイラク、アフガニスタン侵略戦争での米軍の敗北
と米政府の巨額財政赤字による軍事費不足で世界展開能力の弱体化 が急速に進
んでいる。
７．米国の金融力支配力」は2008年9月のリーマンショック後の世界金融恐慌で
弱体化した。さらに各国政府による金融規制開始によってさらなる弱体 化が進
行している。
８．米ＣＩＡの「買収破壊工作」は資金不足とインターネットによる情報開示
や秘密の暴露で批判対象となり以前ほどは成功しなくなっている。
９．米国の「情報力支配」もまたインターネットの普及によるＴＶ視聴率の低下
や新聞購読者減で以前ほど強力な「世論誘導」が出来なくなっている。
１０．このように米国の「世界支配力」はここにきて急速に弱体化してきている。
例１：米国の裏庭として親米右翼軍事政権と新自由主義経済政策で支配と搾取の
限りを尽くした中南米諸国は今やメキシコとコロンビア以外全てが反米 左翼政
権となっている。
例２：ＥＵ諸国はもともとイギリス以外は米国と距離を置いてきたが今回の政権
交代でイギリスもまた親米路線を転換して距離を置き始めた。
１１．米国にとって日本は植民地として支配し搾取できる唯一の大国となっている。
１２．米国にとって昨年9月に政権交代を実現した鳩山・小沢民主党政権は絶対
容認できないものであった。
１３．米国は買収した日本人エージェントを使い鳩山・小沢民主党政権の破壊工
作を実施した。
１４．米国に買収された日本人エージェントは６つの組織に属している。
① 自民党清和会政治家（岸信介、佐藤栄作、中曽根、森、小泉、安部、福田、
麻生）
② 財務省と検察を頂点とする特権霞が関官僚
③ 経団連に結集する大資本企業経営者（トヨタ、キャノン、メガバンク、三菱
重工業、東芝など）
④ 大手マスコミ・シンクタンク・御用評論家・御用学者
⑤ 創価学会・統一教会などのカルト宗教法人
⑥ 暴力団と排外主義右翼団体
１５．米国は鳩山首相を脅迫し「辺野古に海兵隊新空港建設」「社民党排除」
「鳩山・小沢同時辞任」を約束させ実行させた。
１６．米国支配層は今年４月菅直人を次期首相に内定し「日米共同声明の順守」
「小沢完全排除」「亀井排除」「消費税増税」「郵政民営化」を約束させた。
１７．米国支配層は小沢前幹事長を完全に排除した菅民主党とみんなの党との部
分連携を手始めに「民自」との「消費税増税大連立」を最終目的とている。
１８．これに対抗するには、9月の民主党代表選に小沢幹事長を擁立して菅（前
原）を打ち破り小沢政権を樹立する必要がある。
１９．民主党内の反小沢派（菅、前原、枝野、仙石、野田、玄葉、安住、岡田、
渡部など）を完全排除し社民党、国民新党、新党台地、新党日本とともに連立政権を樹立し昨年9月の政権交代で約束した「国民生活第一」「対等な日米関係」「官僚主導から政治主導へ」「無駄の徹底排除」「コンクリートから人へ」「官僚の天下り禁止」「企業団体献金禁止」を実現すべきである。
２０．最終的には小沢前幹事長を中心とした「国民生活第一・対米独立党」を結
成し「日米安保条約」を破棄して米国による日本支配を終わらせるべきである。
２１．米国支配の重しがなくなった日本は直面している問題の９０％は解決され
るだろう。政治・経済・金融政策を自己決定でき国民経済が活性化し国民生活は向上するようになる。
２２．日本が米国支配を終わらせることができれば米国が支配する大国はなくな
り米国の支配力は決定的に弱体化する。
２３．米国民は米国支配層打倒に向けて決起出来る環境が整う。米国民は金融資
本にも軍産複合体にも支配されない民主的で平和主義で共生社会を目指 す新政
権を樹立出来るようになる。
２４．米国支配層による世界支配が終われば世界が直面している問題の９０％は
解決されるだろう。
（終わり）
うに一年で次から次へ変るのはよくない」とのキャンペーンを開始し世 論誘導
を図っています。
日本の首相が短期間で交代するのはある動きの「結果」であって「原因」がある
のですが大手マスコミはそのことに決して触れません。
その「原因」とは米国支配層が米国の意向に背いたり余りにも無能な日本の首相
の「首のすげ替え」をするからなのです。
米国から「首相辞任指令」を受けると米国に買収された日本人エージェント達が
辞任に追い込むためのキャンペーンを開始します。
自民党清和会政治家や野党議員は国会で「個人攻撃」を繰り返し、検察は「政治
規正法違反」容疑で立件に動き、霞が関特権官僚は業務命令を無視して「サ
ボタージュ」し、大手マスコミは「世論調査」を武器に「批判キャンペーン」を
繰り返すのです。
鳩山前首相や小沢前幹事長の辞任はその典型でした。
逆に米国の意向に忠実な首相は５－８年の長期政権を維持しているのです。
例えば1970年に「安保条約自動延長」を強行した佐藤栄作首相は首相在任期間が
8年間（１９６４－１９７２年）、「ロン・ヤス」関係の中曽根康弘首相は首相
在任期間が６年間（１９８２－１９８７年）、「ブッシュのポチ」として「小泉
構造改革」を強行した小泉純一郎首相は首相在任期間が5年半 （２００１－２００６年）ですべて長期政権でした。
私は7月1４日付けブログ記事「7.11参議院選挙の結果何が見えたのか？」の最後
に次のように書きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1f3b27e17d1d9fe6a9342d5fc8b2199e
＜＜もしも我々が米国の支配から独立し我々自身で物事を自由に決定できるよう
になれば、現在日本が抱えている問題のおそらく９０％は解決されるの ではな
いかと思います。もしも我々が米国の軍事支配と金融支配から世界を解放できる
のであれば、現在世界が抱えている戦争や貧困や経済不況や環境 破壊などの問
題のおそらく９０％は解決されるのではないかと思います。＞＞
そうなのです。
今我々の最大の敵は日本を支配している「米国支配層」と彼らに買収さ
れた売国日本人エージェント達なのです。
今我々の最大の敵は財政危を煽り国家破綻に追い込んで莫大な利益を計上するユダヤ金融資本と「対テロ戦争」を自ら仕掛けイラク、アフガンニス侵略戦争で
何百万人を死傷させてきた米国の軍産複合体なのです。
私の考える「米国による世界と日本の支配構造」をお読みください。
■ 米国による世界と日本の支配構造
１．米国は以下の２つの戦略と７つの力で世界と日本を支配している。
① 戦略１：「新自由主義」経済政策の強要
② 戦略２：「グローバリゼーション化」と「国際標準」の強要
③ 力１：ユダヤ金融資本の「金融力」
④ 力２：軍産複合体の「軍事力」
⑤ 力３：ＣＩＡの「買収破壊工作」
⑥ 力４：マスコミ・広告代理店の「情報力」
⑦ 力５：イスラエルと直結する「シオ二ストユダヤロビー」
⑧ 力６：キリスト教原理主義（福音派等）の「右翼カルト宗教」
⑨ 力７：シンクタンク・大学研究所の「人材育成力」
2．世界を支配する米国支配層とは以下の１０のカテゴリーに分類される組織に
所属する特権的エリート達
① 大統領とトップとする民主党・共和党の特権政治家
② 国防省・国務省をトップとするワシントン特権官僚
③ ＣＩＡをトップとする諜報謀略部隊
④ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をトップとするユダヤ金融資本
⑤ 軍産複合体・民間軍事会社
⑥ 石油・エネルギー資本
⑦ マスコミ・ 広告代理店
⑧ 外交評議会（ＣＦＲ）をトップとするシンクタンク・大学・研究機関
⑨ カルト宗教団体（キリスト教原理主義、統一教会など）
⑩ マフィア・暴力団
３．米国は１９９１年のソ連崩壊後ソ連に代わる「仮想敵国」として「テロ国
家・テロ組織」を想定し自らが「対テロ戦争」引き起こすことで世界支 配 を継
続しようとした。
４.米国は「政府の干渉を極力排除して市場原理に任せることがその国の経済 を
活性化させる」と主張するシカゴ大学フリードマン教授の「新自由主義 」を
1970年代に南米の親米独裁政権に強要しその後米国ではレーガン大統領の「レー
ガノミックス」、英国ではサッチャー首相の「サッチャリズム」、日本 では小
泉首相の「小泉構改革」として世界各国に強要し導入させ た。
５．米国が世界各国に強要導入した「新自由主義」経済政策は一時的に経済活性
化をもたらしたが最後は貧富の差を拡大させ国民経済を疲弊させて終 わったのです。
６. 米国の「軍事力支配」はイラク、アフガニスタン侵略戦争での米軍の敗北
と米政府の巨額財政赤字による軍事費不足で世界展開能力の弱体化 が急速に進
んでいる。
７．米国の金融力支配力」は2008年9月のリーマンショック後の世界金融恐慌で
弱体化した。さらに各国政府による金融規制開始によってさらなる弱体 化が進
行している。
８．米ＣＩＡの「買収破壊工作」は資金不足とインターネットによる情報開示
や秘密の暴露で批判対象となり以前ほどは成功しなくなっている。
９．米国の「情報力支配」もまたインターネットの普及によるＴＶ視聴率の低下
や新聞購読者減で以前ほど強力な「世論誘導」が出来なくなっている。
１０．このように米国の「世界支配力」はここにきて急速に弱体化してきている。
例１：米国の裏庭として親米右翼軍事政権と新自由主義経済政策で支配と搾取の
限りを尽くした中南米諸国は今やメキシコとコロンビア以外全てが反米 左翼政
権となっている。
例２：ＥＵ諸国はもともとイギリス以外は米国と距離を置いてきたが今回の政権
交代でイギリスもまた親米路線を転換して距離を置き始めた。
１１．米国にとって日本は植民地として支配し搾取できる唯一の大国となっている。
１２．米国にとって昨年9月に政権交代を実現した鳩山・小沢民主党政権は絶対
容認できないものであった。
１３．米国は買収した日本人エージェントを使い鳩山・小沢民主党政権の破壊工
作を実施した。
１４．米国に買収された日本人エージェントは６つの組織に属している。
① 自民党清和会政治家（岸信介、佐藤栄作、中曽根、森、小泉、安部、福田、
麻生）
② 財務省と検察を頂点とする特権霞が関官僚
③ 経団連に結集する大資本企業経営者（トヨタ、キャノン、メガバンク、三菱
重工業、東芝など）
④ 大手マスコミ・シンクタンク・御用評論家・御用学者
⑤ 創価学会・統一教会などのカルト宗教法人
⑥ 暴力団と排外主義右翼団体
１５．米国は鳩山首相を脅迫し「辺野古に海兵隊新空港建設」「社民党排除」
「鳩山・小沢同時辞任」を約束させ実行させた。
１６．米国支配層は今年４月菅直人を次期首相に内定し「日米共同声明の順守」
「小沢完全排除」「亀井排除」「消費税増税」「郵政民営化」を約束させた。
１７．米国支配層は小沢前幹事長を完全に排除した菅民主党とみんなの党との部
分連携を手始めに「民自」との「消費税増税大連立」を最終目的とている。
１８．これに対抗するには、9月の民主党代表選に小沢幹事長を擁立して菅（前
原）を打ち破り小沢政権を樹立する必要がある。
１９．民主党内の反小沢派（菅、前原、枝野、仙石、野田、玄葉、安住、岡田、
渡部など）を完全排除し社民党、国民新党、新党台地、新党日本とともに連立政権を樹立し昨年9月の政権交代で約束した「国民生活第一」「対等な日米関係」「官僚主導から政治主導へ」「無駄の徹底排除」「コンクリートから人へ」「官僚の天下り禁止」「企業団体献金禁止」を実現すべきである。
２０．最終的には小沢前幹事長を中心とした「国民生活第一・対米独立党」を結
成し「日米安保条約」を破棄して米国による日本支配を終わらせるべきである。
２１．米国支配の重しがなくなった日本は直面している問題の９０％は解決され
るだろう。政治・経済・金融政策を自己決定でき国民経済が活性化し国民生活は向上するようになる。
２２．日本が米国支配を終わらせることができれば米国が支配する大国はなくな
り米国の支配力は決定的に弱体化する。
２３．米国民は米国支配層打倒に向けて決起出来る環境が整う。米国民は金融資
本にも軍産複合体にも支配されない民主的で平和主義で共生社会を目指 す新政
権を樹立出来るようになる。
２４．米国支配層による世界支配が終われば世界が直面している問題の９０％は
解決されるだろう。
（終わり）
