【画像1】熊本の震源地
陸上自衛隊高遊原分屯地西部方面航空隊第八飛行隊 熊本県上益城郡益城町小谷
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（2016年4月21日)午後8時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 72分24秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/263654041
飛び先の説明
☆ネットジャーナリスト山崎康彦の活動【YYNews】を支援する組織『ミル(1000)の会』へ の入会のお願いです！
世界中から貧困と格差とテロと戦争と核兵器を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/CkpR6b
飛び先の説明
☆今日の最新のお知らせ
①第6回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!公明党は政教分離された合憲政党 4%、公明党は政教一致の違憲政党 96%
昨日水曜日(2016.04.20)午後1時45分に締め切りました【YYNewsネット世論調査】の最終結果です！
☆調査テーマ：【公明党は政教分離の合憲政党か政教一致の違憲政党か？】
https://goo.gl/ySbKBR
飛び先の説明
第6回【YYNewsネット世論調査】最終結果
【最終結果】
1)創価学会が支持母体の公明党は政教分離された合憲の政党である 4%
2)創価学会が100%支配管理する公明党は政教一致の憲法違反の政党である 96%
回答数：49人 (Twitter 45 人、メール 4人)
方法：Twitterとメール
調査期間：2016.04.17-2016.04.20 72時間
*ご協力ありがとうございました！
☆今日の画像
①1923年9月1日発生した関東大震災の地震波
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第3章 安倍晋三は[日本国民のカネ]を[米国]に差し出す
-TPPで[日本経済]は完全に破壊され得る
日本経済体制を[米国の手先]が破壊する
P96-99 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■熊本大地震の震源地は熊本県上益城郡益城町といわれているが正確には陸上自衛隊高遊原分屯地の地下10kmだった！
【画像1】熊本の震源地
陸上自衛隊高遊原分屯地西部方面航空隊第八飛行隊 熊本県上益城郡益城町小谷
１８１２ 座標: 32.832518, 130.852813
またもう一つの阿蘇の震源地が、温泉で有名な大分県湯布院にある陸上自衛隊湯布院駐屯地の真下だったとの未確認情報があります。
②阿蘇の震源地(未確認):
陸上自衛隊湯布院駐屯地 大分県由布市 湯布院町川上９４１
昨日の放送では、熊本大地震は自然地震ではなく核爆弾を使った【人工地震】だった可能性が以下の2つの理由で高いことを取り上げました。
①地震波にP波がなく突然大きな揺れがきて短期間に終息している人工地震の特徴を持っていること。
②地震の直前に熊本県6市内で空中の放射線量が通常の10-30倍に急激に高まったこと。
もしも熊本大地震の2つの震源地が自衛隊基地の真下だったことが事実ならば、自衛隊基地の地下を秘密裏にボーリングしても一般人の目は届かないの です。
もしもこれが事実ならば、熊本大地震は【自然地震】ではなく、活断層帯にある二か所の自衛隊基地の地中をボーリングして核爆弾を埋め込むみ爆発させた【人工地震テロ】だった可能性が一段と高くなります。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①震災でも諦めていない 衆参W選「7・31投票」プラン急浮上
2016年4月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179917
「首相、衆参同日選を見送り」――。安倍首相がダブル選挙を断念したと大手メディアが一斉に報じている。２０日、政府高官が公明党の幹部に「衆院 解散はない」と伝達したという。
自民党議員からも「今は震災復旧に全力を尽くすべきだ」と、ダブル選を否定する発言が相次いでいる。
「大きな被害を受けた熊本では、参院選をやるだけでも大変です。阪神・淡路大震災や３・１１の時は、被災者の所在の把握も難しくなり、統一地方選 を延期しています。衆参同日選となったら、担当職員も大幅に増やさないとならない。地震が起きる前は、国会会期末の６月１日に解散し、７月１０日 に衆参同日選というスケジュールが有力視されていましたが、もう、この日程は無理でしょう」（自民党関係者）
選挙実務が大変なだけでなく、７・１０のダブル選は、有権者に「震災復興より政局を優先している」と批判され、自民党にとってマイナスになりかね ない。
しかし、安倍首相はまだ、衆参ダブル選を諦めていないという。
「もともとダブル選が囁かれていたのは、安倍自民党にとって有利だからです。野党の選挙協力が難しくなるし、７月選挙なら野党は衆院選の準備が間 に合わない。それにこの先、時間が経つほど景気が悪くなるので、秋以降は解散を打ちづらくなる。たとえ震災があっても、ダブル選を実施したいのが 安倍首相のホンネです。でも、さすがに６月１日の衆院解散は、被災者から強い反発を受ける。そこで、国会の会期を１カ月延長し、被災地支援のため の補正予算を成立させた上で、７月１日に解散するというアイデアが浮上しています。震災から２カ月半の時間が過ぎていれば、被災地も復旧している 可能性がある。その場合は、７月３１日（日）が投票日の衆参ダブル選挙になります」（政界関係者）
この国会は、最長７月２５日まで会期を延長できる。その時は、衆参ダブル選挙の投票日は８月２１日になるという。
②被災者をミスリード 安倍首相「全員屋内退避」に過失の目
2016年4月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179839
熊本地震で死者が拡大したのは“人災”だったのか――。地震発生直後に安倍首相が命じた“全員屋内避難”が大問題になってきた。安倍首相は最初の 震度７の前震が起きた１５日、全ての屋外避難者を１５日中に屋内の避難所に入れるよう指示。これをＮＨＫなどが大きく報じた。その後、１６日未明 に本震が発生し被害が増大。安倍首相の指示が被災者を“ミスリード”した可能性がある。
地震が発生したら、耐震が十分でない建物にいた場合には、屋外に避難するのは“常識”だ。その後の余震で建物が倒壊する可能性があるからだ。
今回も１４日の震度７発生直後に、政府の地震調査委員会の委員長を務める東大地震研究所地震予知研究センター長の平田直教授が「古い住宅などにい る方は、安全なところに避難してほしい」と注意を促している。
■大半は家屋倒壊で圧死
ところが、である。地震調査委の平田委員長のアドバイスに耳を貸さず、安倍首相は１５日午前、河野太郎防災担当相に対し「現在、屋外で避難してい る全ての人を１５日中に屋内の避難所に入れるよう」指示を出しているのだ。
その上、安倍首相の指示を新聞テレビが報道。ＮＨＫの１５日のニュースは〈首相 屋外の避難者をきょう中に屋内に〉という見出しだったから、これ を見て「屋外はキケンなのか」「屋内に戻らなければ」と判断した被災者も少なくないだろう。耐震が十分でない家なら、１６日の本震で倒壊した可能 性だってある。死者の大半が圧死であることを考えると、背筋が寒くなってくる。
河野の１５日付のブログには「総理からは屋外に避難している人を確実に今日中に屋内に収容せよと指示がありました」と書かれてある。何をそんなに 焦っていたのか。
安倍首相は当初、１６日に現地を視察する予定だった。その時に被災者が野宿しているのはマズイということなのか。まさか自らの“テレビ映り”を気 にしてのことなのか。この疑惑についてツイッターで発信している慶大教授の金子勝氏がこう言う。
「耐震が不十分な建物の場合、屋外への避難を促すのは、専門家に聞けばすぐにわかる話です。でも、それすらもできていない。勝手な思い込みか何か で指示を出しているのでしょう。もし、これで被害者が出たら、まさに“人災”です。“独裁体質”の安倍政権では、首相が誤ったことをしても、周り に指摘する人も注意する人もいません。恐ろしいことです」
こんな政権に任せておけない。
③米軍サイト「県民オスプレイ容認」 日本が支援要請と説明
2016年4月20日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-263187.html
１９日付の米軍サイト「ｄｖｉｄｓ」は、熊本地震を受けて米海兵隊が普天間飛行場所属のオスプレイを輸送支援で派遣したことを伝える記事で、「沖 縄の人たちは、海兵隊員や非常に能力の高いオスプレイを含む航空機を快く受け入れている」などとする米軍高官の話を掲載した。県などがオスプレイ の配備撤回を訴え、宜野湾市も早期の危険性除去を求める中、普天間飛行場の“地理的優位性”を主張する記述もある。
沖縄がオスプレイを「快く受け入れている」とコメントしたのはホアキン・マレヴェット米海兵隊太平洋基地司令官（准将）。
また同記事中で「リー」氏と表記され、普天間飛行場のピーター・リー司令官とみられる米軍関係者は「普天間飛行場は日本とアジア太平洋で任務を満 たせる戦略的、理想的な位置にある」と強調した。
米軍が輸送支援を発表した１７日、熊本に派遣されたオスプレイは沖縄から南西に約１６００キロ離れたフィリピンに展開していた。熊本は沖縄から北 東に約９００キロ。機体は当初沖縄におらず、東南アジアから駆け付けたが、米海兵隊は普天間の「戦略的位置」を強調している。
同米軍サイトはオスプレイの輸送支援は「日本政府の要請に基づき提供している」と表記している。一方、１７日朝には安倍晋三首相が「申し出がある が、直ちに支援が必要だという状況にはない」と述べており、米側から支援を申し出たことが分かっている。
④国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】吉野太一郎
2016年04月20日 ハフィントンポスト日本語版
国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーン氏が4月19日、約1週間の日本滞在を終えた。政府やメディア、市民団体関係者やジャーナリスト らと面会し、離日を前にニュースリリースを発表した。
【要旨】
・放送法、特定秘密保護法は改正を
・メディア横断組織を設立し政府からの独立性強化を
・構造的に政府機関との癒着を招く記者クラブは廃止すべきだ
・高市早苗総務相は面会を断る
・自民党の憲法改正草案は「表現の自由」の観点から問題
ケーン氏は国連人権理事会から委嘱を受け、世界各国の「表現の自由」を巡る状況を調査して、報告書をまとめている。19日に日本外国特派員協会で 会見したケーン氏は、1週間に及ぶ聞き取り調査の結果、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」として、放送局に「政治的に公平であるこ と」を定めた放送法第4条や、特定秘密保護法について「改正が必要」と提言した。政府機関とメディアの癒着を招き「ソフトな圧力」の温床になると して、記者クラブ制度の廃止も求め、政府からの独立性を担保するため、メディア横断的な組織の設立を提唱した。
発言の主な内容は以下の通り。
【冒頭発言】
まず、国連の組織を代表して、日本の地震の被災者にお見舞い申し上げます。私はロサンゼルス出身なので地震の不安には非常に共感いたします。それ から外務省の皆様方、招待に感謝いたします。政府の様々な省庁とも会議ができたのは、外務省の協力なくしてはできませんでした。様々な市民団体、 弁護士、学術団体との面会を調整してくださった市民団体にもお礼申し上げます。
まず一般論として、日本社会において表現の自由、意見表明の自由は非常に高い。憲法21条で保障されている通り、日本ではあらゆる情報を元にそれ を伝える権利があります。とりわけインターネットの自由度の高さ、政府が検閲をしていないことは非常によいことと確認しています。
■多くのジャーナリストが「匿名」を条件に情報提供
一方で報道の自由ですが、その独立性について今週、ジャーナリストから話を聞いて、様々な企業、放送局、新聞社、出版社の方にもお会いしました。 会った方は「独立性を保って報道することが難しい。特に政府に対するデリケートな問題について」と聞きました。この懸念については、まず多くの ジャーナリストが匿名を要求しました。ジャーナリストの皆さんの立場は確保されているのに「匿名で」と求められるのは異例のことです。
放送の置かれた立場から言うと、権力者からの独立性が法律的にあいまいです。特に放送法4条に「政治的に公平であること」と書かれています。これ は法律上の義務と解釈できます。174条を見ると、4条違反があれば、業務停止を命じることができます。停波の可能性も含め、大きな懸念です。放 送法そのものが政府の規制を許容しているからです。ジャーナリストからも「過去にこの条項が実施されなかったとしても、罰が下された事実がなかっ たとしてもやはり脅威だ。強くメディアの報道の自由を行使することができなくなる」との意見でした。放送法は改正し、4条を削除する必要がありま す。政治的公平性を判断することは
非常に大きな議論が必要ですが、政府がコントロールすることであってはなりません。独立性のある第3者機関が管 理すべきです。政府が直接、規制を放送に及ぼしてはなりません。
活字メディアでも、やはり同じような圧力を感じていると、面会したジャーナリストが話しました。経営者が非常にあいまいな意思表示をする、つまり 「デリケートな記事はそもそも書かないようにしよう」、あるいは「少なくとも政府を厳しい立場においやることはやめよう」ということがあったと話 す人がいました。民主主義でメディアへの攻撃が起きるのは普通、緊張感も普通であり、むしろ健全なことです。メディアの皆さんは独立性が求められ ています。ただしジャーナリズム、メディアの構造そのものが、ジャーナリストに独立性、政府からの反論を許容していません。「記者クラブ」という システムについても勉強しました。メディア企業の経営幹部が政府高官と会っているという話を何度も聞きました。
皆さんがよりプロフェッショナルな組織となるべく、メディア横断の組織を設立し、結束力を体現する組織をつくることを強く奨励します。プレス会 議、委員会、理事会と、プロのメディア集団の横断組織として結束して、政府への独立性を強化するのです。
■特定秘密保護法、公益通報者保護法
特定秘密保護法について、政府関係者と何度も議論しました。法律の解釈は容易ではありませんが、2つのポイントがあります。まずジャーナリストの 保護です。安全保障政策や原発政策といった敏感な問題を書いたジャーナリストは、日本の人々に最も関心の高い問題にかかわらず、特定秘密保護法で 規制されうるということが問題です。法律を変えるのがいいと思います。
公益通報者保護法について。一般社会に情報を届けようとする報道に内部告発した人を守ろうとする力が、実態として非常に弱いと懸念しています。結 局、内部告発した人は、良心から行ったことで罰せられる可能性がまだあります。
【質疑応答】
――メディアの自由について、どこから圧力があるのか。原因はどこか。
比較するような形で答えることはできませんが、圧力というものは大きく分けて2つの要素があります。歴史的に日本のメディア界は記者クラブ制度が 存在し、組織的、構造的に特定の会社を中心に構成されています。政府と距離が近い社会的なネットワークに所属することは、抵抗が難しいソフトな圧 力になっています。さらに放送法の問題。私がこの視察で学んだことの一つは、放送法が最初にできたとき、1950年代に独立した規制機関があった が廃止された歴史があるということでした。歴史的な背景を見ると、独立した規制機関が存在しないのが一つの原因ではないかと思います。
――日本を国際的に比較すると、どういう立場にあり、今の傾向をどう評価しているのか。広告など、経済的な圧力の話はあったか。
他国の詳細な調査をしていないので比較は差し控えますが、一般的に日本は法的、社会的な表現の自由の基盤は高く、社会で表現の自由への期待は高いです。しかし最近の傾向には非常に懸念があります。法的な制限、政府からの規制、組織の限界といった懸念です。メディアの独立が弱くなっていま す。
経済的な側面について、いくつかの会議で話題に上りました。どういったデリケートな話題があるのか、どういった記事が難しいのか、政府から間接的 な懸念があるのか。私からそのような調査はしていません。
■高市早苗総務相に面会を申し入れたが会えず
――匿名を要求したジャーナリストがいたという。政府の怒りを買うようなテーマに圧力がかかるとは、どういうテーマか。高市早苗総務相とは話した か。
高市氏には、何度も面会を申し入れましたが、国会会期中を理由に会えませんでした。時間は短くとも、何度も機会はありました。我々の結論として、 高市氏の発言は、放送法4条について「停波の可能性」という、政府の権利があることを確認したということです。こうした話に特段の驚きはありませ ん。フリーランスのキャスターがテレビで政府要人に厳しいコメントを発したら、有名な番組から降板したという話も聞きました。多くの面会者と話を しましたが、彼らは「具体的にどうしてやめたのかはわからない」と言っていました。報道機関の雇用体系は、同じ場所で非常に長く働くのが普通であ り、「同じ時期に一気に降板が重なったのは異例だ。（政府関係者に）厳しい対談をテレビで繰り広げたことも理由だと考えられる」と言っていまし た。
――今回の訪日で外国メディアへの圧力の話はあったか。外務省から歴史問題についての話はあったか。昨年、ドイツの記者が外務省から非常に強い圧力がかけられたという例があった。
そういったことについて聞く機会はほとんどありませんでした。多くの外国メディアが官庁の記者クラブ制度から排除されており、外国メディアが役割 を果たすことが難しくなっているが、経済界では比較的オープンになっているという話はありました。
■自民改憲草案「公の秩序」規定は問題
――自民党の憲法改正草案には、憲法21条について「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」の除外規定を追加しています。日本のメディ アと政府の関係を見て、もしこの改憲がなされたら、どういう影響があるでしょう？
これが採択される可能性は非常に低いでしょう。憲法改正のプロセスが非常に複雑だからです。ただ、憲法21条は日本人が誇りを持つべき条文です。 これがあることで表現の自由という環境をつくりあげることができた事実を、もっと誇るべきです。このようなすばらしい21条を改正するのは大きな 問題になります。日本政府が批准した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ICCPR）19条と矛盾が起きます。言論の自由を弱体化する懸 念があり「公の秩序」が条文に入ってしまうと、公共の場でデモ活動が制限されるという、強い懸念を感じます。政治的意見表明についても、 ICCPR19条では政府が政治的な意見表明を制約することを非常に厳しく制限しています。憲法21条が改正されてしまうと、政府の規制がより強 力になってしまうのではないでしょうか。あるべき姿はまったく逆です。多様な意見を許容する社会をつくるべきです。政治的な意見表明や発言の自由 は奨励されるべきものです。
――現場からの懸念について、編集幹部やメディア経営者と話をする機会はあったか。
面会したのは現場のジャーナリストだけでなく、編集幹部や出版社、出版社協会、経営者、NHKの経営委員会でない幹部と話す機会がありました。現 場との意見とは異なるものがほとんどでしたが、経営者からは少し異なった視点がありました。たとえば高市発言や、NHKの籾井勝人会長が「「政府 が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と発言しましたが、メディアの経営幹部や編集幹部から「違和感のようなものがある」と聞きま した。また、経営者は記者クラブをなぜオープンにしないのか、理由について聞きましたが、説明はありませんでした。
■「記者クラブ制度は廃止すべきだ」
――放送法改正やジャーナリストの横断組織設立を提言しているが、政府との密着、自粛の一因になっている記者クラブの廃止を提言しないのか。
記者クラブ制度は廃止すべきだと思います。記者クラブはアクセスを制限するツールになっています。記者クラブに参加している人だけの「アクセス ジャーナリズム」を促進しており、調査ジャーナリズムを制限しています。結果、メディアの独立を妨害しています。記者クラブ制度そのものが大手主流メディア、そして政府に都合がいいものです。クラブ加盟社は記者会見ですぐに質問に答えてもらえるし、大臣など のオフレコ懇談は定期的にあると聞いています。よりオープンなディスカッションは限られ、オフレコのメモや議事録は公開されません。メディア内の 一部で回覧されていますが、情報へのアクセスを弱体化し、市民の知る権利を制限しています。
■「報道の自由への懸念は強まった」
――改めてなぜ日本を調査したのか。外務省の招待はあったが、調査すべきことがなければ調査は実現しなかったはず。また、調査前と調査後で印象は 変わったか。
過去数年で、報道の自由などがテーマとして浮上しました。日本はネットの検閲がほとんどなく、ネットの浸透率を考えると、日本が表現の自由につい て問題のある国というつもりはありません。むしろネットのモデル国であるとも言えます。世界ではネットの検閲がますます強化されている。日本政府 は（ネット上の表現の自由の保障について）主導的な役割を果たして欲しい。プロバイダー協会にも会ったが、検閲や法的制約は懸念しておらず、むし ろ技術的なことが懸念だとのことでした。政府のサイバーセキュリティー担当者も「インフラ、そして個人の問題」と言っていました。日本はかなり前 向きな施策を実行しています。今後も持続されることを確認してほしい。
報道の自由については、聞きとりの結果、私の懸念はより強くなりました。ジャーナリストと会って、管理、圧力、制約など、法律で明文化されている ものは何一つないが、変えるべきことはたくさんあります。放送法を変えるなどのプロセスは簡単ではないが、特定秘密保護法もかなり多くの改善の余 地があります。確固たるステップでメディアの独立性をより強化する必要があると考えました。
重要なのは、メディアの変化は日本の市民がやらなければならないことです。表現の自由の状況を調査し、どこに問題があるかを指摘し、提言などをつ くるのが私の役割。その国の社会、政府が表現または意見表明する自由を十分に保証される仕組みをつくらないといけません。実際に行動するのは日本 政府であり、日本の専門家の役割です。
――メディアとジャーナリストと政府の間に緊張があるのは普通と言ったが、具体的になにが異なるのか。
ジャーナリストの役割は権力監視（ウォッチドッグ）と位置づけられます。政府から聞いたことをそのまま報道すればいいのではなく、議論を含めて記事にするのですが、ここ数年なかなか難しくなっています。政府に議論や疑問を呈することが弱体化しています。報道内容に政府が反論することはよく あることで、合理的です。それに対してさらにメディアが再反論することが必要ですが、力強く言い返す力が弱体化しています。これは直接、日本の市 民に関係することです。断層の真上に原発があります。日本の市民を交えて議論すべきことです。健全な緊張感とは、メディアが実態を報道し、議論 し、日本の将来について意見
を述べることです。震災、原発で電力がどうなるのか、市民は関心があります。その情報を適切に入手し、議論しているの かが重要です。私は日本語が読めないので実際にそれが起きているかは分かりませんが、それがジャーナリズムの神髄だと思うからです。
――日本政府は紛争地を取材する記者は、フリーランスやマスコミを問わず「現地に行くな」と言っており、実際に行動を取ることもある。感想や意見 があれば。
フォトジャーナリストがシリアを取材しようとして、パスポートを返納させられたケースを聞きました。日本のジャーナリストが殺された直後と聞いて いるが、これは非常に問題です。外務省とも話しましたが、そうした制限はジャーナリストに適用されるべきではないと私から指摘しました。日本の ジャーナリストが殺された後、日本の市民はシリアの情報を得ようとしており、リスクを背負って取材するジャーナリストがいるなら、日本政府の行動 は不適切です。
■「ヘイトスピーチ対策、反差別法の制定を」
――国会でヘイトスピーチ対策法案を審議している。罰則のない理念法だが、ヘイトスピーチを規制する法律は必要か。
国会の法務委員会メンバーと会談しました。市民団体の懸念も聞きました。ますますヘイトスピーチが増えていることが問題になっています。在日コリ アンへのヘイトスピーチが高まっています。まず反人種差別法を持つべきです。ヘイトスピーチ以前に人種差別への法律が必要です。雇用、住居など、 人種だけでなく、とにかく差別は罰せられると法で制定するべきです。国会の審議では、ヘイトスピーチに価値あるアプローチをしていると思いたい。 差別禁止のための教育を導入する必要があります。政府職員がヘイトスピーチの問題を声を大にして教育していくべきです。ヘイトスピーチ規制法は、 逆利用されて被差別対象に
不利益になる可能性があります。まずは慎重に反差別法を制定し、そのなかにヘイトスピーチ対策も盛り込むが、表現の自由 を制約するものでないとする必要があります。
――沖縄では新基地抗議運動への弾圧があります。ヘイトスピーチやヘイトクライムが市民に襲いかかっています。沖縄の地元紙2紙に「つぶしてしま え」という政治家の発言がありました。沖縄の表現の自由について印象と意見を。
辺野古の抗議活動に参加している人々や、その人々への過剰な圧力について、警察庁、海保とも話しました。これからも沖縄の皆さんや日本政府と対話 していきたい。
――特定秘密保護法は、具体的にどこを変えるべきか。日本の情報公開法を調べた
か。改正の必要は感じているか。
特定秘密保護法はまず、「秘密」の範囲が非常に広いこと。政府、特に内閣調査室がこの定義を狭めようと具体的に取り組んでいる。評価しますが、ま だ秘密の定義が幅広い。透明性の高い形で規制する必要があります。記事の書き方次第で刑事罰をこうむる懸念を排除する必要があります。安全保障は 確かに例外になり得るが、記事を書くたびに弁護士のチェックを受けることでもない限り、抑止力が働いてしまうのではないでしょうか。
――匿名でインタビューに答えた記者は、記者側が匿名を希望したのか。また慰安婦問題について言及されているが、具体的には。
ジャーナリストが「匿名でお願いします。匿名でなければこの情報を出しづらい」と言いました。慰安婦問題を含め歴史的問題については、韓国、中国との問題などいろいろあります。我々は特に教科書問題に関心を持っています。現状
の理解は、義務教育の中学日本史の教科書で十分な議論がなされて いないということ。文部科学省から教科書検定制度について話を聞きました。有意義な会議でしたが、政治からの断熱材はなく、政治的な影響力が及んでいると感じました。検定委員会メンバー選定について政治の影響力が及んでしまいます。慰安婦は恥ずべき歴史だが、事実を適切に反映して教科書を つくるべきで、政治的影響力を及ぼすべきではありません。
(終り)
(3)今日の重要情報
①九州で大きな地震が頻発しているが、福島で責任を問われないと学んだエリートは原発に無頓着
2016.04.19 櫻井ジャーナル
4月14日に熊本県熊本地方で最大震度7（マグニチュード6.5）の地震が発生して以降、その周辺で大きな地震が頻発している。16日にはマグニ チュード7.3の地震も起こり、これが本震だったということになった。九州や四国の大地は非常に不安定な状態になっていると言えるだろう。
多くの人が指摘しているように、日本のような地震国に原発を建設すること自体が間違いなのだが、こうした地震が頻発している時期に原発を動かすな ど正気の沙汰とは思えない。つまり、現在の日本は狂気に支配されている。
原発を推進させている狂気を生み出しているものはカネと核兵器。個人レベルでは、金儲けしたいという物欲、原発推進に荷担して出世しようという権 力欲、核兵器を手にして周辺国を威圧したいという支配欲などが原発を止めさせないのだろう。東電福島第一原発の過酷事故からも彼らは学んでいる。
2011年3月11日には「東北地方太平洋沖地震」で東電福島第一原発が破壊され、燃料棒は溶融、大量の放射性物質を環境中に放出する事故を起こ した。原発推進派は放出量を1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17％だと主張していたが、算出の前提 条件に問題があると指摘されている。
放出量を算出する際、漏れた放射背物質は圧力抑制室（トーラス）の水で99％を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器は 破壊され、圧力は急上昇してトーラスへは気体と固体の混合物が爆発的なスピード噴出、水は吹き飛ばされていたはず。また燃料棒を溶かすほどの高温 になっていたわけで、当然のことながら水は沸騰していただろう。つまり、放射性物質を除去できるような状態ではなかった。
そもそも格納容器も破壊されていたので、放射性物質は環境中へダイレクトに出ていた考えるべきで、チェルノブイリ原発事故の6倍から10倍に達す ると考えても良いだろう。元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは、少なくともチェルノルイリ原発事故で漏洩した量の2?5倍の放射性物質を福島 第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）
放出された放射性物質の相当量は太平洋側へ流れたとも推測されているが、それでもチェルノブイリ原発の事故に匹敵する汚染が陸でもあったと考える べきだろう。
ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・V・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影 響』によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常 だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。
総放出量の評価はともかく、福島第一原発の周辺で大量被曝した住民がいたことは間違いない。例えば、原発の周辺の状況を徳田虎雄の息子で衆議院議 員だった徳田毅は2011年4月17日、「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてき た人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射 性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」
また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は 筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。
原発の敷地内で働く労働者の状況も深刻なようで、相当数の死者が出ているという話が医療関係者から出ている。敷地内で容態が悪化した作業員が現れ るとすぐに敷地内から連れ出し、原発事故と無関係と言うようだ。高線量の放射性物質を環境中へ放出し続けている福島第一原発で被曝しながら作業す る労働者を確保することは容易でなく、ホームレスを拉致同然に連れてきていることも世界の人びとへ伝えられている。だからこそ、作業員の募集に広域暴力団が介在してくるのだ。
放射能汚染の人体に対する影響が本格的に現れてくるのは被曝から20年から30年後。チェルノブイリ原発事故の場合は2006年から2016年の あたりからだと見られていたが、その前から深刻な報告されている。そのチェルノブイリより速いペースで福島の場合は健康被害が顕在化している。
日本で原子力を推進した政治家や官僚、その政策を実行した電力会社、原発を建設した巨大企業、融資した銀行、安全神話を広めた広告会社やマスコ ミ、その手先になった学者など責任をとるべき人びとは多い。
破壊された環境を元に戻し、被害を受けた人びとへ補償する義務がそうした人びとにはあるのだが、事実上、責任は問われなかった。焼け太りというべ き状況もある。金融破綻で銀行が救済され、その責任者が不問に付されたのと似ている。
こうしたことを原発推進派は学習、今回の地震で九州や四国の原発が破壊され、その地域が大きな被害を受けたとしても、自分たちは責任を問われない と確信している。そうならば、住民の安全を考えた結果、冤罪で失脚させられた福島県知事、佐藤栄佐久のような目に遭うのは損だと彼らなら考えそう だ。
日本にしろアメリカにしろ法治主義は放棄している。もしTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿 易協定）が批准されたなら、民主主義の外観も消滅する。国をコントロールできる「私的権力」が「民意」を政策に反映させようとするはずはない。原 発をどうするかも支配層の個人的な損得勘定が決めることになるだろう。
☆(4)今日の注目情報
①セブンイレブン・ブラック商法の元凶は“新首領”井阪社長だった!? お膝元の商
品本部にスキャンダル 小石川シンイチ
2016.04.21 Litera
http://lite-ra.com/2016/04/post-2176.html
セブン-イレブンの天皇・鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO）の辞任表明に伴い、新たな経営体制を検討してきたセブン＆アイ・ホールディング ス（HD）の指名・報酬委員会は15日、中核子会社セブン-イレブン・ジャパン社長を務める井阪隆一取締役をHD社長に昇格させる人事案を決め、 19日の取締役会で決定。後藤克弘常務を新設する副社長に充て、井阪氏を支える体制をつくることになった。
セブン-イレブンといえば、加盟店への搾取やアルバイトにまで商品の買い上げノルマを課すなどのブラックバイトが横行していることから、昨年11 月末には「ブラック企業大賞」を受賞している。
今回の騒動で、奴隷的なフランチャイズシステムを作り上げてきた鈴木・セブン商法の終わりかと思いきや、そうはいかないようだ。
というのも、井阪社長こそが、ここ最近のブラック企業化を推し進めてきた張本人だからだ。あるオーナーはこう嘆く。
「ここ最近、近隣にセブンが何店もできて共食い状態になるドミナント戦略や、アルバイトにまでキャンペーン商品のノルマを押し付けるブラックバイ ト問題が指摘されますが、これは井阪社長がセブン-イレブンのトップになって加速したものです。昨年末には、ブラックバイト問題の対応を促すため に、厚生労働省と文部科学省が連名で『学生アルバイトの労働条件の確保について』という要請文が日本フランチャイズチェーン協会会長宛に出され、 セブンの加盟店各店にもコピーが送られてきました。しかし、要請文は労働時間や『アルバイトの年次有給休暇』など現在のセブンの環境では守れない ことも多く書かれている。セブン本部はその実態を知っているはずだが、巡回に来る指導員に相談しても何の対応も対策も出てこない。ブラック対策を せずに、ただ、文書を配っただけなのです」
また、井阪社長自身の問題点も指摘されている。とある週刊誌記者が語る。
「昨年末からセブン内部からと思われる怪文書が出回りました。『祝！ ブラック企業大賞受賞理由は商品本部にあった!?』とのタイトルでセブンの 商品本部の複数の幹部のパワハラ、不正取引、不倫などの疑惑を暴露しています。この怪文書は『鈴木氏の神通力ももはやこれまでなのだろうか』と書 かれており、鈴木体制への批判的な怪文書なのではないかと見られていましたが、疑惑が報じられた幹部たちは『商品本部』というセブンの中枢ともい える部門で、この『商品本部』は井阪社長の出身部署なのです。怪文書が明らかにしているのは、商品本部のタガの外れっぷりと、それを抑え切れてい ない井阪社長の手腕への懐疑なのです」
さらに、井阪体制は綱渡りが続く。大株主の1つ、米国投資ファンドのサードポイントはセブン‐イレブン以外のイトーヨーカドーを含む赤字部門の売 却を迫り、もう一方の大株主であるイトーヨーカドー創業家の伊藤家はイトーヨーカドーの再建を至上命題とする。「鈴木追放」で両者からの支持を取 り付けたが、その先が不透明なのだ。さらに、鈴木会長が息子（二男の康弘氏）への“世襲”を狙う推進力としようとしていたネット事業 （omni7）もゼロからのスタートを迫られる。
いずれにせよ、セブン‐イレブンは奴隷的と言われる契約で、全国1万8000店あまりの加盟店に過酷な労働を強いて利益を吸い上げる、一日に加盟店から100億円が振り込まれるフランチャイズシステムに変わりはなく、その鈴木会長が構築したフランチャイズシステムを、米国投資ファンドと創 業家の伊藤家が奪い合う醜い戦いが始まったのだ。今後の注目は5月中旬に開かれる予定の株主総会だ。（小石川シンイチ）
【リテラの「追及！セブン‐イレブン商法」シリーズはこちらから】
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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陸上自衛隊高遊原分屯地西部方面航空隊第八飛行隊 熊本県上益城郡益城町小谷
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（2016年4月21日)午後8時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 72分24秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/263654041
飛び先の説明
☆ネットジャーナリスト山崎康彦の活動【YYNews】を支援する組織『ミル(1000)の会』へ の入会のお願いです！
世界中から貧困と格差とテロと戦争と核兵器を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/CkpR6b
飛び先の説明
☆今日の最新のお知らせ
①第6回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!公明党は政教分離された合憲政党 4%、公明党は政教一致の違憲政党 96%
昨日水曜日(2016.04.20)午後1時45分に締め切りました【YYNewsネット世論調査】の最終結果です！
☆調査テーマ：【公明党は政教分離の合憲政党か政教一致の違憲政党か？】
https://goo.gl/ySbKBR
飛び先の説明
第6回【YYNewsネット世論調査】最終結果
【最終結果】
1)創価学会が支持母体の公明党は政教分離された合憲の政党である 4%
2)創価学会が100%支配管理する公明党は政教一致の憲法違反の政党である 96%
回答数：49人 (Twitter 45 人、メール 4人)
方法：Twitterとメール
調査期間：2016.04.17-2016.04.20 72時間
*ご協力ありがとうございました！
☆今日の画像
①1923年9月1日発生した関東大震災の地震波
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第3章 安倍晋三は[日本国民のカネ]を[米国]に差し出す
-TPPで[日本経済]は完全に破壊され得る
日本経済体制を[米国の手先]が破壊する
P96-99 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■熊本大地震の震源地は熊本県上益城郡益城町といわれているが正確には陸上自衛隊高遊原分屯地の地下10kmだった！
【画像1】熊本の震源地
陸上自衛隊高遊原分屯地西部方面航空隊第八飛行隊 熊本県上益城郡益城町小谷
１８１２ 座標: 32.832518, 130.852813
またもう一つの阿蘇の震源地が、温泉で有名な大分県湯布院にある陸上自衛隊湯布院駐屯地の真下だったとの未確認情報があります。
②阿蘇の震源地(未確認):
陸上自衛隊湯布院駐屯地 大分県由布市 湯布院町川上９４１
昨日の放送では、熊本大地震は自然地震ではなく核爆弾を使った【人工地震】だった可能性が以下の2つの理由で高いことを取り上げました。
①地震波にP波がなく突然大きな揺れがきて短期間に終息している人工地震の特徴を持っていること。
②地震の直前に熊本県6市内で空中の放射線量が通常の10-30倍に急激に高まったこと。
もしも熊本大地震の2つの震源地が自衛隊基地の真下だったことが事実ならば、自衛隊基地の地下を秘密裏にボーリングしても一般人の目は届かないの です。
もしもこれが事実ならば、熊本大地震は【自然地震】ではなく、活断層帯にある二か所の自衛隊基地の地中をボーリングして核爆弾を埋め込むみ爆発させた【人工地震テロ】だった可能性が一段と高くなります。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①震災でも諦めていない 衆参W選「7・31投票」プラン急浮上
2016年4月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179917
「首相、衆参同日選を見送り」――。安倍首相がダブル選挙を断念したと大手メディアが一斉に報じている。２０日、政府高官が公明党の幹部に「衆院 解散はない」と伝達したという。
自民党議員からも「今は震災復旧に全力を尽くすべきだ」と、ダブル選を否定する発言が相次いでいる。
「大きな被害を受けた熊本では、参院選をやるだけでも大変です。阪神・淡路大震災や３・１１の時は、被災者の所在の把握も難しくなり、統一地方選 を延期しています。衆参同日選となったら、担当職員も大幅に増やさないとならない。地震が起きる前は、国会会期末の６月１日に解散し、７月１０日 に衆参同日選というスケジュールが有力視されていましたが、もう、この日程は無理でしょう」（自民党関係者）
選挙実務が大変なだけでなく、７・１０のダブル選は、有権者に「震災復興より政局を優先している」と批判され、自民党にとってマイナスになりかね ない。
しかし、安倍首相はまだ、衆参ダブル選を諦めていないという。
「もともとダブル選が囁かれていたのは、安倍自民党にとって有利だからです。野党の選挙協力が難しくなるし、７月選挙なら野党は衆院選の準備が間 に合わない。それにこの先、時間が経つほど景気が悪くなるので、秋以降は解散を打ちづらくなる。たとえ震災があっても、ダブル選を実施したいのが 安倍首相のホンネです。でも、さすがに６月１日の衆院解散は、被災者から強い反発を受ける。そこで、国会の会期を１カ月延長し、被災地支援のため の補正予算を成立させた上で、７月１日に解散するというアイデアが浮上しています。震災から２カ月半の時間が過ぎていれば、被災地も復旧している 可能性がある。その場合は、７月３１日（日）が投票日の衆参ダブル選挙になります」（政界関係者）
この国会は、最長７月２５日まで会期を延長できる。その時は、衆参ダブル選挙の投票日は８月２１日になるという。
②被災者をミスリード 安倍首相「全員屋内退避」に過失の目
2016年4月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179839
熊本地震で死者が拡大したのは“人災”だったのか――。地震発生直後に安倍首相が命じた“全員屋内避難”が大問題になってきた。安倍首相は最初の 震度７の前震が起きた１５日、全ての屋外避難者を１５日中に屋内の避難所に入れるよう指示。これをＮＨＫなどが大きく報じた。その後、１６日未明 に本震が発生し被害が増大。安倍首相の指示が被災者を“ミスリード”した可能性がある。
地震が発生したら、耐震が十分でない建物にいた場合には、屋外に避難するのは“常識”だ。その後の余震で建物が倒壊する可能性があるからだ。
今回も１４日の震度７発生直後に、政府の地震調査委員会の委員長を務める東大地震研究所地震予知研究センター長の平田直教授が「古い住宅などにい る方は、安全なところに避難してほしい」と注意を促している。
■大半は家屋倒壊で圧死
ところが、である。地震調査委の平田委員長のアドバイスに耳を貸さず、安倍首相は１５日午前、河野太郎防災担当相に対し「現在、屋外で避難してい る全ての人を１５日中に屋内の避難所に入れるよう」指示を出しているのだ。
その上、安倍首相の指示を新聞テレビが報道。ＮＨＫの１５日のニュースは〈首相 屋外の避難者をきょう中に屋内に〉という見出しだったから、これ を見て「屋外はキケンなのか」「屋内に戻らなければ」と判断した被災者も少なくないだろう。耐震が十分でない家なら、１６日の本震で倒壊した可能 性だってある。死者の大半が圧死であることを考えると、背筋が寒くなってくる。
河野の１５日付のブログには「総理からは屋外に避難している人を確実に今日中に屋内に収容せよと指示がありました」と書かれてある。何をそんなに 焦っていたのか。
安倍首相は当初、１６日に現地を視察する予定だった。その時に被災者が野宿しているのはマズイということなのか。まさか自らの“テレビ映り”を気 にしてのことなのか。この疑惑についてツイッターで発信している慶大教授の金子勝氏がこう言う。
「耐震が不十分な建物の場合、屋外への避難を促すのは、専門家に聞けばすぐにわかる話です。でも、それすらもできていない。勝手な思い込みか何か で指示を出しているのでしょう。もし、これで被害者が出たら、まさに“人災”です。“独裁体質”の安倍政権では、首相が誤ったことをしても、周り に指摘する人も注意する人もいません。恐ろしいことです」
こんな政権に任せておけない。
③米軍サイト「県民オスプレイ容認」 日本が支援要請と説明
2016年4月20日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-263187.html
１９日付の米軍サイト「ｄｖｉｄｓ」は、熊本地震を受けて米海兵隊が普天間飛行場所属のオスプレイを輸送支援で派遣したことを伝える記事で、「沖 縄の人たちは、海兵隊員や非常に能力の高いオスプレイを含む航空機を快く受け入れている」などとする米軍高官の話を掲載した。県などがオスプレイ の配備撤回を訴え、宜野湾市も早期の危険性除去を求める中、普天間飛行場の“地理的優位性”を主張する記述もある。
沖縄がオスプレイを「快く受け入れている」とコメントしたのはホアキン・マレヴェット米海兵隊太平洋基地司令官（准将）。
また同記事中で「リー」氏と表記され、普天間飛行場のピーター・リー司令官とみられる米軍関係者は「普天間飛行場は日本とアジア太平洋で任務を満 たせる戦略的、理想的な位置にある」と強調した。
米軍が輸送支援を発表した１７日、熊本に派遣されたオスプレイは沖縄から南西に約１６００キロ離れたフィリピンに展開していた。熊本は沖縄から北 東に約９００キロ。機体は当初沖縄におらず、東南アジアから駆け付けたが、米海兵隊は普天間の「戦略的位置」を強調している。
同米軍サイトはオスプレイの輸送支援は「日本政府の要請に基づき提供している」と表記している。一方、１７日朝には安倍晋三首相が「申し出がある が、直ちに支援が必要だという状況にはない」と述べており、米側から支援を申し出たことが分かっている。
④国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】吉野太一郎
2016年04月20日 ハフィントンポスト日本語版
国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーン氏が4月19日、約1週間の日本滞在を終えた。政府やメディア、市民団体関係者やジャーナリスト らと面会し、離日を前にニュースリリースを発表した。
【要旨】
・放送法、特定秘密保護法は改正を
・メディア横断組織を設立し政府からの独立性強化を
・構造的に政府機関との癒着を招く記者クラブは廃止すべきだ
・高市早苗総務相は面会を断る
・自民党の憲法改正草案は「表現の自由」の観点から問題
ケーン氏は国連人権理事会から委嘱を受け、世界各国の「表現の自由」を巡る状況を調査して、報告書をまとめている。19日に日本外国特派員協会で 会見したケーン氏は、1週間に及ぶ聞き取り調査の結果、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」として、放送局に「政治的に公平であるこ と」を定めた放送法第4条や、特定秘密保護法について「改正が必要」と提言した。政府機関とメディアの癒着を招き「ソフトな圧力」の温床になると して、記者クラブ制度の廃止も求め、政府からの独立性を担保するため、メディア横断的な組織の設立を提唱した。
発言の主な内容は以下の通り。
【冒頭発言】
まず、国連の組織を代表して、日本の地震の被災者にお見舞い申し上げます。私はロサンゼルス出身なので地震の不安には非常に共感いたします。それ から外務省の皆様方、招待に感謝いたします。政府の様々な省庁とも会議ができたのは、外務省の協力なくしてはできませんでした。様々な市民団体、 弁護士、学術団体との面会を調整してくださった市民団体にもお礼申し上げます。
まず一般論として、日本社会において表現の自由、意見表明の自由は非常に高い。憲法21条で保障されている通り、日本ではあらゆる情報を元にそれ を伝える権利があります。とりわけインターネットの自由度の高さ、政府が検閲をしていないことは非常によいことと確認しています。
■多くのジャーナリストが「匿名」を条件に情報提供
一方で報道の自由ですが、その独立性について今週、ジャーナリストから話を聞いて、様々な企業、放送局、新聞社、出版社の方にもお会いしました。 会った方は「独立性を保って報道することが難しい。特に政府に対するデリケートな問題について」と聞きました。この懸念については、まず多くの ジャーナリストが匿名を要求しました。ジャーナリストの皆さんの立場は確保されているのに「匿名で」と求められるのは異例のことです。
放送の置かれた立場から言うと、権力者からの独立性が法律的にあいまいです。特に放送法4条に「政治的に公平であること」と書かれています。これ は法律上の義務と解釈できます。174条を見ると、4条違反があれば、業務停止を命じることができます。停波の可能性も含め、大きな懸念です。放 送法そのものが政府の規制を許容しているからです。ジャーナリストからも「過去にこの条項が実施されなかったとしても、罰が下された事実がなかっ たとしてもやはり脅威だ。強くメディアの報道の自由を行使することができなくなる」との意見でした。放送法は改正し、4条を削除する必要がありま す。政治的公平性を判断することは
非常に大きな議論が必要ですが、政府がコントロールすることであってはなりません。独立性のある第3者機関が管 理すべきです。政府が直接、規制を放送に及ぼしてはなりません。
活字メディアでも、やはり同じような圧力を感じていると、面会したジャーナリストが話しました。経営者が非常にあいまいな意思表示をする、つまり 「デリケートな記事はそもそも書かないようにしよう」、あるいは「少なくとも政府を厳しい立場においやることはやめよう」ということがあったと話 す人がいました。民主主義でメディアへの攻撃が起きるのは普通、緊張感も普通であり、むしろ健全なことです。メディアの皆さんは独立性が求められ ています。ただしジャーナリズム、メディアの構造そのものが、ジャーナリストに独立性、政府からの反論を許容していません。「記者クラブ」という システムについても勉強しました。メディア企業の経営幹部が政府高官と会っているという話を何度も聞きました。
皆さんがよりプロフェッショナルな組織となるべく、メディア横断の組織を設立し、結束力を体現する組織をつくることを強く奨励します。プレス会 議、委員会、理事会と、プロのメディア集団の横断組織として結束して、政府への独立性を強化するのです。
■特定秘密保護法、公益通報者保護法
特定秘密保護法について、政府関係者と何度も議論しました。法律の解釈は容易ではありませんが、2つのポイントがあります。まずジャーナリストの 保護です。安全保障政策や原発政策といった敏感な問題を書いたジャーナリストは、日本の人々に最も関心の高い問題にかかわらず、特定秘密保護法で 規制されうるということが問題です。法律を変えるのがいいと思います。
公益通報者保護法について。一般社会に情報を届けようとする報道に内部告発した人を守ろうとする力が、実態として非常に弱いと懸念しています。結 局、内部告発した人は、良心から行ったことで罰せられる可能性がまだあります。
【質疑応答】
――メディアの自由について、どこから圧力があるのか。原因はどこか。
比較するような形で答えることはできませんが、圧力というものは大きく分けて2つの要素があります。歴史的に日本のメディア界は記者クラブ制度が 存在し、組織的、構造的に特定の会社を中心に構成されています。政府と距離が近い社会的なネットワークに所属することは、抵抗が難しいソフトな圧 力になっています。さらに放送法の問題。私がこの視察で学んだことの一つは、放送法が最初にできたとき、1950年代に独立した規制機関があった が廃止された歴史があるということでした。歴史的な背景を見ると、独立した規制機関が存在しないのが一つの原因ではないかと思います。
――日本を国際的に比較すると、どういう立場にあり、今の傾向をどう評価しているのか。広告など、経済的な圧力の話はあったか。
他国の詳細な調査をしていないので比較は差し控えますが、一般的に日本は法的、社会的な表現の自由の基盤は高く、社会で表現の自由への期待は高いです。しかし最近の傾向には非常に懸念があります。法的な制限、政府からの規制、組織の限界といった懸念です。メディアの独立が弱くなっていま す。
経済的な側面について、いくつかの会議で話題に上りました。どういったデリケートな話題があるのか、どういった記事が難しいのか、政府から間接的 な懸念があるのか。私からそのような調査はしていません。
■高市早苗総務相に面会を申し入れたが会えず
――匿名を要求したジャーナリストがいたという。政府の怒りを買うようなテーマに圧力がかかるとは、どういうテーマか。高市早苗総務相とは話した か。
高市氏には、何度も面会を申し入れましたが、国会会期中を理由に会えませんでした。時間は短くとも、何度も機会はありました。我々の結論として、 高市氏の発言は、放送法4条について「停波の可能性」という、政府の権利があることを確認したということです。こうした話に特段の驚きはありませ ん。フリーランスのキャスターがテレビで政府要人に厳しいコメントを発したら、有名な番組から降板したという話も聞きました。多くの面会者と話を しましたが、彼らは「具体的にどうしてやめたのかはわからない」と言っていました。報道機関の雇用体系は、同じ場所で非常に長く働くのが普通であ り、「同じ時期に一気に降板が重なったのは異例だ。（政府関係者に）厳しい対談をテレビで繰り広げたことも理由だと考えられる」と言っていまし た。
――今回の訪日で外国メディアへの圧力の話はあったか。外務省から歴史問題についての話はあったか。昨年、ドイツの記者が外務省から非常に強い圧力がかけられたという例があった。
そういったことについて聞く機会はほとんどありませんでした。多くの外国メディアが官庁の記者クラブ制度から排除されており、外国メディアが役割 を果たすことが難しくなっているが、経済界では比較的オープンになっているという話はありました。
■自民改憲草案「公の秩序」規定は問題
――自民党の憲法改正草案には、憲法21条について「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」の除外規定を追加しています。日本のメディ アと政府の関係を見て、もしこの改憲がなされたら、どういう影響があるでしょう？
これが採択される可能性は非常に低いでしょう。憲法改正のプロセスが非常に複雑だからです。ただ、憲法21条は日本人が誇りを持つべき条文です。 これがあることで表現の自由という環境をつくりあげることができた事実を、もっと誇るべきです。このようなすばらしい21条を改正するのは大きな 問題になります。日本政府が批准した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ICCPR）19条と矛盾が起きます。言論の自由を弱体化する懸 念があり「公の秩序」が条文に入ってしまうと、公共の場でデモ活動が制限されるという、強い懸念を感じます。政治的意見表明についても、 ICCPR19条では政府が政治的な意見表明を制約することを非常に厳しく制限しています。憲法21条が改正されてしまうと、政府の規制がより強 力になってしまうのではないでしょうか。あるべき姿はまったく逆です。多様な意見を許容する社会をつくるべきです。政治的な意見表明や発言の自由 は奨励されるべきものです。
――現場からの懸念について、編集幹部やメディア経営者と話をする機会はあったか。
面会したのは現場のジャーナリストだけでなく、編集幹部や出版社、出版社協会、経営者、NHKの経営委員会でない幹部と話す機会がありました。現 場との意見とは異なるものがほとんどでしたが、経営者からは少し異なった視点がありました。たとえば高市発言や、NHKの籾井勝人会長が「「政府 が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と発言しましたが、メディアの経営幹部や編集幹部から「違和感のようなものがある」と聞きま した。また、経営者は記者クラブをなぜオープンにしないのか、理由について聞きましたが、説明はありませんでした。
■「記者クラブ制度は廃止すべきだ」
――放送法改正やジャーナリストの横断組織設立を提言しているが、政府との密着、自粛の一因になっている記者クラブの廃止を提言しないのか。
記者クラブ制度は廃止すべきだと思います。記者クラブはアクセスを制限するツールになっています。記者クラブに参加している人だけの「アクセス ジャーナリズム」を促進しており、調査ジャーナリズムを制限しています。結果、メディアの独立を妨害しています。記者クラブ制度そのものが大手主流メディア、そして政府に都合がいいものです。クラブ加盟社は記者会見ですぐに質問に答えてもらえるし、大臣など のオフレコ懇談は定期的にあると聞いています。よりオープンなディスカッションは限られ、オフレコのメモや議事録は公開されません。メディア内の 一部で回覧されていますが、情報へのアクセスを弱体化し、市民の知る権利を制限しています。
■「報道の自由への懸念は強まった」
――改めてなぜ日本を調査したのか。外務省の招待はあったが、調査すべきことがなければ調査は実現しなかったはず。また、調査前と調査後で印象は 変わったか。
過去数年で、報道の自由などがテーマとして浮上しました。日本はネットの検閲がほとんどなく、ネットの浸透率を考えると、日本が表現の自由につい て問題のある国というつもりはありません。むしろネットのモデル国であるとも言えます。世界ではネットの検閲がますます強化されている。日本政府 は（ネット上の表現の自由の保障について）主導的な役割を果たして欲しい。プロバイダー協会にも会ったが、検閲や法的制約は懸念しておらず、むし ろ技術的なことが懸念だとのことでした。政府のサイバーセキュリティー担当者も「インフラ、そして個人の問題」と言っていました。日本はかなり前 向きな施策を実行しています。今後も持続されることを確認してほしい。
報道の自由については、聞きとりの結果、私の懸念はより強くなりました。ジャーナリストと会って、管理、圧力、制約など、法律で明文化されている ものは何一つないが、変えるべきことはたくさんあります。放送法を変えるなどのプロセスは簡単ではないが、特定秘密保護法もかなり多くの改善の余 地があります。確固たるステップでメディアの独立性をより強化する必要があると考えました。
重要なのは、メディアの変化は日本の市民がやらなければならないことです。表現の自由の状況を調査し、どこに問題があるかを指摘し、提言などをつ くるのが私の役割。その国の社会、政府が表現または意見表明する自由を十分に保証される仕組みをつくらないといけません。実際に行動するのは日本 政府であり、日本の専門家の役割です。
――メディアとジャーナリストと政府の間に緊張があるのは普通と言ったが、具体的になにが異なるのか。
ジャーナリストの役割は権力監視（ウォッチドッグ）と位置づけられます。政府から聞いたことをそのまま報道すればいいのではなく、議論を含めて記事にするのですが、ここ数年なかなか難しくなっています。政府に議論や疑問を呈することが弱体化しています。報道内容に政府が反論することはよく あることで、合理的です。それに対してさらにメディアが再反論することが必要ですが、力強く言い返す力が弱体化しています。これは直接、日本の市 民に関係することです。断層の真上に原発があります。日本の市民を交えて議論すべきことです。健全な緊張感とは、メディアが実態を報道し、議論 し、日本の将来について意見
を述べることです。震災、原発で電力がどうなるのか、市民は関心があります。その情報を適切に入手し、議論しているの かが重要です。私は日本語が読めないので実際にそれが起きているかは分かりませんが、それがジャーナリズムの神髄だと思うからです。
――日本政府は紛争地を取材する記者は、フリーランスやマスコミを問わず「現地に行くな」と言っており、実際に行動を取ることもある。感想や意見 があれば。
フォトジャーナリストがシリアを取材しようとして、パスポートを返納させられたケースを聞きました。日本のジャーナリストが殺された直後と聞いて いるが、これは非常に問題です。外務省とも話しましたが、そうした制限はジャーナリストに適用されるべきではないと私から指摘しました。日本の ジャーナリストが殺された後、日本の市民はシリアの情報を得ようとしており、リスクを背負って取材するジャーナリストがいるなら、日本政府の行動 は不適切です。
■「ヘイトスピーチ対策、反差別法の制定を」
――国会でヘイトスピーチ対策法案を審議している。罰則のない理念法だが、ヘイトスピーチを規制する法律は必要か。
国会の法務委員会メンバーと会談しました。市民団体の懸念も聞きました。ますますヘイトスピーチが増えていることが問題になっています。在日コリ アンへのヘイトスピーチが高まっています。まず反人種差別法を持つべきです。ヘイトスピーチ以前に人種差別への法律が必要です。雇用、住居など、 人種だけでなく、とにかく差別は罰せられると法で制定するべきです。国会の審議では、ヘイトスピーチに価値あるアプローチをしていると思いたい。 差別禁止のための教育を導入する必要があります。政府職員がヘイトスピーチの問題を声を大にして教育していくべきです。ヘイトスピーチ規制法は、 逆利用されて被差別対象に
不利益になる可能性があります。まずは慎重に反差別法を制定し、そのなかにヘイトスピーチ対策も盛り込むが、表現の自由 を制約するものでないとする必要があります。
――沖縄では新基地抗議運動への弾圧があります。ヘイトスピーチやヘイトクライムが市民に襲いかかっています。沖縄の地元紙2紙に「つぶしてしま え」という政治家の発言がありました。沖縄の表現の自由について印象と意見を。
辺野古の抗議活動に参加している人々や、その人々への過剰な圧力について、警察庁、海保とも話しました。これからも沖縄の皆さんや日本政府と対話 していきたい。
――特定秘密保護法は、具体的にどこを変えるべきか。日本の情報公開法を調べた
か。改正の必要は感じているか。
特定秘密保護法はまず、「秘密」の範囲が非常に広いこと。政府、特に内閣調査室がこの定義を狭めようと具体的に取り組んでいる。評価しますが、ま だ秘密の定義が幅広い。透明性の高い形で規制する必要があります。記事の書き方次第で刑事罰をこうむる懸念を排除する必要があります。安全保障は 確かに例外になり得るが、記事を書くたびに弁護士のチェックを受けることでもない限り、抑止力が働いてしまうのではないでしょうか。
――匿名でインタビューに答えた記者は、記者側が匿名を希望したのか。また慰安婦問題について言及されているが、具体的には。
ジャーナリストが「匿名でお願いします。匿名でなければこの情報を出しづらい」と言いました。慰安婦問題を含め歴史的問題については、韓国、中国との問題などいろいろあります。我々は特に教科書問題に関心を持っています。現状
の理解は、義務教育の中学日本史の教科書で十分な議論がなされて いないということ。文部科学省から教科書検定制度について話を聞きました。有意義な会議でしたが、政治からの断熱材はなく、政治的な影響力が及んでいると感じました。検定委員会メンバー選定について政治の影響力が及んでしまいます。慰安婦は恥ずべき歴史だが、事実を適切に反映して教科書を つくるべきで、政治的影響力を及ぼすべきではありません。
(終り)
(3)今日の重要情報
①九州で大きな地震が頻発しているが、福島で責任を問われないと学んだエリートは原発に無頓着
2016.04.19 櫻井ジャーナル
4月14日に熊本県熊本地方で最大震度7（マグニチュード6.5）の地震が発生して以降、その周辺で大きな地震が頻発している。16日にはマグニ チュード7.3の地震も起こり、これが本震だったということになった。九州や四国の大地は非常に不安定な状態になっていると言えるだろう。
多くの人が指摘しているように、日本のような地震国に原発を建設すること自体が間違いなのだが、こうした地震が頻発している時期に原発を動かすな ど正気の沙汰とは思えない。つまり、現在の日本は狂気に支配されている。
原発を推進させている狂気を生み出しているものはカネと核兵器。個人レベルでは、金儲けしたいという物欲、原発推進に荷担して出世しようという権 力欲、核兵器を手にして周辺国を威圧したいという支配欲などが原発を止めさせないのだろう。東電福島第一原発の過酷事故からも彼らは学んでいる。
2011年3月11日には「東北地方太平洋沖地震」で東電福島第一原発が破壊され、燃料棒は溶融、大量の放射性物質を環境中に放出する事故を起こ した。原発推進派は放出量を1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17％だと主張していたが、算出の前提 条件に問題があると指摘されている。
放出量を算出する際、漏れた放射背物質は圧力抑制室（トーラス）の水で99％を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器は 破壊され、圧力は急上昇してトーラスへは気体と固体の混合物が爆発的なスピード噴出、水は吹き飛ばされていたはず。また燃料棒を溶かすほどの高温 になっていたわけで、当然のことながら水は沸騰していただろう。つまり、放射性物質を除去できるような状態ではなかった。
そもそも格納容器も破壊されていたので、放射性物質は環境中へダイレクトに出ていた考えるべきで、チェルノブイリ原発事故の6倍から10倍に達す ると考えても良いだろう。元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは、少なくともチェルノルイリ原発事故で漏洩した量の2?5倍の放射性物質を福島 第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）
放出された放射性物質の相当量は太平洋側へ流れたとも推測されているが、それでもチェルノブイリ原発の事故に匹敵する汚染が陸でもあったと考える べきだろう。
ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・V・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『チェルノブイリ：大災害の人や環境に対する重大な影 響』によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常 だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。
総放出量の評価はともかく、福島第一原発の周辺で大量被曝した住民がいたことは間違いない。例えば、原発の周辺の状況を徳田虎雄の息子で衆議院議 員だった徳田毅は2011年4月17日、「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてき た人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射 性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」
また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は 筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。
原発の敷地内で働く労働者の状況も深刻なようで、相当数の死者が出ているという話が医療関係者から出ている。敷地内で容態が悪化した作業員が現れ るとすぐに敷地内から連れ出し、原発事故と無関係と言うようだ。高線量の放射性物質を環境中へ放出し続けている福島第一原発で被曝しながら作業す る労働者を確保することは容易でなく、ホームレスを拉致同然に連れてきていることも世界の人びとへ伝えられている。だからこそ、作業員の募集に広域暴力団が介在してくるのだ。
放射能汚染の人体に対する影響が本格的に現れてくるのは被曝から20年から30年後。チェルノブイリ原発事故の場合は2006年から2016年の あたりからだと見られていたが、その前から深刻な報告されている。そのチェルノブイリより速いペースで福島の場合は健康被害が顕在化している。
日本で原子力を推進した政治家や官僚、その政策を実行した電力会社、原発を建設した巨大企業、融資した銀行、安全神話を広めた広告会社やマスコ ミ、その手先になった学者など責任をとるべき人びとは多い。
破壊された環境を元に戻し、被害を受けた人びとへ補償する義務がそうした人びとにはあるのだが、事実上、責任は問われなかった。焼け太りというべ き状況もある。金融破綻で銀行が救済され、その責任者が不問に付されたのと似ている。
こうしたことを原発推進派は学習、今回の地震で九州や四国の原発が破壊され、その地域が大きな被害を受けたとしても、自分たちは責任を問われない と確信している。そうならば、住民の安全を考えた結果、冤罪で失脚させられた福島県知事、佐藤栄佐久のような目に遭うのは損だと彼らなら考えそう だ。
日本にしろアメリカにしろ法治主義は放棄している。もしTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿 易協定）が批准されたなら、民主主義の外観も消滅する。国をコントロールできる「私的権力」が「民意」を政策に反映させようとするはずはない。原 発をどうするかも支配層の個人的な損得勘定が決めることになるだろう。
☆(4)今日の注目情報
①セブンイレブン・ブラック商法の元凶は“新首領”井阪社長だった!? お膝元の商
品本部にスキャンダル 小石川シンイチ
2016.04.21 Litera
http://lite-ra.com/2016/04/post-2176.html
セブン-イレブンの天皇・鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO）の辞任表明に伴い、新たな経営体制を検討してきたセブン＆アイ・ホールディング ス（HD）の指名・報酬委員会は15日、中核子会社セブン-イレブン・ジャパン社長を務める井阪隆一取締役をHD社長に昇格させる人事案を決め、 19日の取締役会で決定。後藤克弘常務を新設する副社長に充て、井阪氏を支える体制をつくることになった。
セブン-イレブンといえば、加盟店への搾取やアルバイトにまで商品の買い上げノルマを課すなどのブラックバイトが横行していることから、昨年11 月末には「ブラック企業大賞」を受賞している。
今回の騒動で、奴隷的なフランチャイズシステムを作り上げてきた鈴木・セブン商法の終わりかと思いきや、そうはいかないようだ。
というのも、井阪社長こそが、ここ最近のブラック企業化を推し進めてきた張本人だからだ。あるオーナーはこう嘆く。
「ここ最近、近隣にセブンが何店もできて共食い状態になるドミナント戦略や、アルバイトにまでキャンペーン商品のノルマを押し付けるブラックバイ ト問題が指摘されますが、これは井阪社長がセブン-イレブンのトップになって加速したものです。昨年末には、ブラックバイト問題の対応を促すため に、厚生労働省と文部科学省が連名で『学生アルバイトの労働条件の確保について』という要請文が日本フランチャイズチェーン協会会長宛に出され、 セブンの加盟店各店にもコピーが送られてきました。しかし、要請文は労働時間や『アルバイトの年次有給休暇』など現在のセブンの環境では守れない ことも多く書かれている。セブン本部はその実態を知っているはずだが、巡回に来る指導員に相談しても何の対応も対策も出てこない。ブラック対策を せずに、ただ、文書を配っただけなのです」
また、井阪社長自身の問題点も指摘されている。とある週刊誌記者が語る。
「昨年末からセブン内部からと思われる怪文書が出回りました。『祝！ ブラック企業大賞受賞理由は商品本部にあった!?』とのタイトルでセブンの 商品本部の複数の幹部のパワハラ、不正取引、不倫などの疑惑を暴露しています。この怪文書は『鈴木氏の神通力ももはやこれまでなのだろうか』と書 かれており、鈴木体制への批判的な怪文書なのではないかと見られていましたが、疑惑が報じられた幹部たちは『商品本部』というセブンの中枢ともい える部門で、この『商品本部』は井阪社長の出身部署なのです。怪文書が明らかにしているのは、商品本部のタガの外れっぷりと、それを抑え切れてい ない井阪社長の手腕への懐疑なのです」
さらに、井阪体制は綱渡りが続く。大株主の1つ、米国投資ファンドのサードポイントはセブン‐イレブン以外のイトーヨーカドーを含む赤字部門の売 却を迫り、もう一方の大株主であるイトーヨーカドー創業家の伊藤家はイトーヨーカドーの再建を至上命題とする。「鈴木追放」で両者からの支持を取 り付けたが、その先が不透明なのだ。さらに、鈴木会長が息子（二男の康弘氏）への“世襲”を狙う推進力としようとしていたネット事業 （omni7）もゼロからのスタートを迫られる。
いずれにせよ、セブン‐イレブンは奴隷的と言われる契約で、全国1万8000店あまりの加盟店に過酷な労働を強いて利益を吸い上げる、一日に加盟店から100億円が振り込まれるフランチャイズシステムに変わりはなく、その鈴木会長が構築したフランチャイズシステムを、米国投資ファンドと創 業家の伊藤家が奪い合う醜い戦いが始まったのだ。今後の注目は5月中旬に開かれる予定の株主総会だ。（小石川シンイチ）
【リテラの「追及！セブン‐イレブン商法」シリーズはこちらから】
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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