いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2018年08月13日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2601】の放送台本です!
【放送録画】 97分26秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/485352750
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①8月1日(水曜日)より昨日8月12日(日曜日)まで2週日の夏休みを取り本日より従来のスケジュールで放送を再開します！
②2007年9月27日より開始しましたブログ配信ですが、今年の9月27日で満11年になります。この間に配信した記事の数は通し番号を付けてこなかったため正確な数は不明です。8月3日(金)配信しました【今日のブログ記事】■(再掲)『憲政最悪安倍首相への四字熟語』の作者湊万徳さんから連絡がありました！の通し番号をNo.3001にしました。
③8月9日にブログ記事として発表しました詩「『本当の支配者』は巧妙に隠れている！」は、今秋出版予定の本の『骨格』を示すものですので【今日のメインテーマ】で取り上げます！
☆今日の画像
①『国家主義の誘惑』『天皇と軍隊』を監督したフランス在住の渡辺謙一監督
②小池百合子とジョージ・ソロスのツーショット写真
(2016年1月30日付けTwitterのコメント)
「ロンドン出張の際、ジョージ・ソロス邸を訪問。たっぷり一時間意見交換をしました。ソロス氏は中国経済の終焉を断言。欧州のデフレ傾向の懸念、アベノミックス・構造改革の遅れを指摘。ソロス節は健在でした」
☆今日の推薦映画
①国家主義の誘惑 日本人にとってナショナリズムとは (2017年制作)
(仏語原題 Japan, La tentation nationaliste 日本 国家主義者の企て)
劇場公開日 2018年7月28日
ポレポレ東中野
東京都中野区東中野4-4-1 ポレポレ坐ビル地下
解説 映画.Com
https://eiga.com/movie/89092/
フランス在住で「天皇と軍隊」（2009年製作・15年日本公開）が話題を集めた渡辺謙一監督が、日本社会を誘う政治の正体や日本人のナショナリズムについて問いかけるドキュメンタリー。世界的にナショナリズム（国家主義）が進行する中、明治維新から今日にいたる日本人の天皇・憲法・戦争観はどのようにして醸成されていったのかを、国際関係史、地政学の観点から、国内外の論客のインタビューを交えて検証し、浮き彫りにしていく。
スタッフ
監督 渡辺謙一
プロデューサー セルジュ・ゲズ クリスティーヌ・渡辺
撮影 エマニュエル・バレット
編集マチュー・オーギュスタン
キャスト
ピエール＝フランソワ・スイリ
バラク・クシュナー
ミカエル・リュッケン
白井聡
山本太郎
原題 Japan, La tentation nationaliste
製作年 2017年
製作国 フランス
配給 きろくびと
②天皇と軍隊 (2009年制作)
(仏語原題 Le Japon, l'empereur et l'armeeJapan,日本 天皇と軍隊)
劇場公開日 2018年8月8日
ポレポレ東中野
東京都中野区東中野4-4-1 ポレポレ坐ビル地下
解説 映画.Com
天皇制や戦争放棄、靖国問題、東京裁判、自衛隊、日米安保など、日本の戦後史で議論され続ける問題に切り込んだドキュメンタリー。自衛隊の存在と戦争および軍の保持を禁じた憲法9条の矛盾や、主権在民と天皇の地位の曖昧さを主軸に、世界中から集めた貴重なアーカイブ映像や国内外の論客による秘蔵インタビューを交え、日本の戦後史を問いかける。監督は、パリ在住で、フランスや欧州のテレビ向けに「ヒロシマの黒い太陽」「フクシマ後の世界」といったドキュメンタリー作品を手がけている渡辺謙一。
スタッフ
監督 渡辺謙一
プロデューサー オリビエ・ミル 渡辺クリスティーヌ
撮影 エマニュエル・バレット
編集 ファブリス・タブリエ
キャスト
田英夫
ジョン・ダワー
樋口陽一
小森陽一
五百旗頭真
原題 Le Japon, l'empereur et l'armee
製作年 2009年
製作国 フランス
配給 きろくびと
☆今日のひと言
■アトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィーの言葉
(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』
第9章より引用）
すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。
人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第83回 (2018.08.13) 朗読&書きおろし
第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351
すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。
商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。
人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー
■本書の主題 (朗読&書きおろし) (P312)
第9章本章の主題
通貨は「債務通貨「と「不債務通貨「に分類できる。「債務通貨は、現在主要先進国で流通している不換紙幣(金貨との交換が保障されていない紙幣)のことであり、政府、企業、個人の債務を「通貨化」したもの。米ドルがその典型的な例である。
米ドルは債務発生と同時に生まれ、債務返済と同時に廃棄される。流通している全ての米ドルは一種の「借用証」であり、その借用書は毎日金利を発生させ、絶えず膨張している。
この天文学的数字の金利収入は一体誰のものか。当然ながらこの金利は米ドルを創出する銀行システムに帰属することになる。「債務通貨「の1つである「債務ドル」から派生する権利は現有のドル通貨総量以外に新たに生まれるものであるから、新たにドル紙幣を創出する必要が生じる。
言い換えれば、借金が多ければ多いほど、もっと借金する必要が出てくる。債務と通貨をリンクさせた結果、「債務」が完全に排除されるか、債務から派生する金利の重圧で経済システムが完全に崩壊するまで、債務は永遠に増え続ける。債務の通貨化は、現代経済における潜在的不安定要素の1つであり、将来から借金して現在の需要を満たすことになのだ。
中国で言うところの「寅の年に卯の年の米を食べる」とはまさにこのことなのだ。
一方、「非債務通過」は金貨や銀貨がその代表的なものだ。「非債務通貨」は人の許諾に依存せず、人類が蓄積した労働の成果である富を表象し、数千年にわたる社会の発展によって自然と進化してきたものである。「非債務通貨」はいかなる政府の力も必要とせず、時代と国境を越えた最終的な支払い手段である。
通貨の中で、金貨、銀貨は「実際に保有する」ことを意味し、不換紙幣は「借用書+承諾」を意味する。両者の価値は根本的に異なっている。
中国の人民元は両者の中間に位置している。人民元にも「債務化」の要素が含まれるが、人民元の主体は、過去に完成した「製品」「サービス」を表した尺度である。人民元を発行する場合、米ドルのように国債を担保にして私有中央銀行が発行するわけではない。
ある個人の懐に巨額の金利が入るような事はない。このように考えると、人民元は金貨や銀貨により近いものといえよう。
しかし、人民元は金銀の裏づけがないため、不換紙幣の基本的属性も有しており、政府の強制力によって貨幣価値を保つ必要がある。
西側の法定通貨制度、とりわけ米ドル制度の本質を理解することは、将来、人民元の改革を行う際の参考となろう。
(1)今日のメインテーマ
■(再掲)(詩)『本当の支配者』は巧妙に隠れている！
2018.08.09 山崎康彦
『本当の支配者』は巧妙に隠れている！
一握りの『本当の支配者』は1%の『日本と世界の支配階級』を操り99%の『日本と世界の一般庶民』を支配・搾取し続けている！
一握りの『本当の支配者』の正体を『暴くこと』が今必要だ！
一握りの『本当の支配者』の正体を『知ること』が今必要だ！
一握りの『本当の支配者』の正体を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』を『完全に解体する闘い』に決起せよ！
『真実』は巧妙に隠されている！
『真実』を巧妙に隠しているのは一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』がまき散らす『嘘』に騙されるな！
隠されている『真実』を『暴くこと』が今必要だ！
隠されている『真実』を『知ること』が今必要だ！
隠されている『真実』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は『真実』を隠し『嘘』をまき散らす一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』を『完全に解体する闘い』に決起せよ！
『本当の敵』は巧妙に隠されている！
『本当の敵』を巧妙に隠しているのは一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』だ！
99%の日本と世界の一般庶民は正体を隠す一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』が作り出す『嘘の敵』に騙されるな！
『本当の敵』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ！
『本当の敵』が誰なのかを『知ること』が今必要だ！
『本当の敵』が誰なのかを『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』ら『本当の敵』を『完全に解体する闘い』に決起せよ！
敵の『本当の目的』は何かは巧妙に隠されている！
敵の『本当の目的』を巧妙に隠しているのは一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』だ！
99%の日本と世界の一般庶民は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』がねつ造する『嘘の目的』に騙されるな！
敵の『本当の目的』を『暴くこと』が今必要だ！
敵の『本当の目的』を『知ること』が今必要だ！
敵の『本当の目的』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』が密かに実行する『本当の目的』を『完全に解体する闘い』に決起せよ！
日本と世界の『本当の支配構造』は巧妙に隠されている！
『本当の支配構造』を巧妙に隠しているのは一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』がまき散らす『嘘の支配構造』に騙されるな！
日本と世界の『本当の支配構造』を『暴くこと』が今必要だ！
日本と世界の『本当の支配構造』を『知ること』が今必要だ！
日本と世界の『本当の支配構造』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』の『本当の支配構造』を『完全に解体する闘い』に決起せよ！
日本と世界の『本当の搾取構造』は巧妙に隠されている！
『本当の搾取構造』を巧妙に隠しているのは一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』がまき散らす『嘘の搾取構造』に騙されるな！
日本と世界の『本当の搾取構造』を『暴くこと』が今必要だ！
日本と世界の『本当の搾取構造』を『知ること』が今必要だ！
日本と世界の『本当の搾取構造』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』が必死で隠す『本当の搾取構造』を『完全に解体する闘い』に決起せよ！
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① ストップ3選の秘策 安倍首相は「内乱罪」で刑事告発される
2018年8月12日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235268
「安倍晋三首相の顔を見て、何か悪いことをするんじゃないかと言う戦争経験者もいるが、日本の平和主義は揺るがない」
細田博之自民党憲法改正推進本部長は講演でこう言ったらしいが、「するんじゃないか」ではなく、安倍首相はとっくに“悪事”に手を染めている。
２０１２年の第２次安倍政権誕生以降、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどを次々と閣議決定。国民の反対の声を無視して戦争法や共謀罪などを強行成立させてきたからだ。
総裁３選が実現すればますます調子に乗って悪行をエスカレートさせるだろう。だが、そんな安倍首相を権力の座から引きずり降ろすための驚くべき秘策が進行している。安倍首相の刑事告発である。
「８月中にも検察庁に告発状を提出するべく準備を進めています」
自信タップリの表情で語るのは、衆院事務局に３３年間勤めた元参院議員の平野貞夫氏だ。平野氏によると、安倍政権は国権の最高機関である国会を軽視して独裁的な運営を行っているばかりでなく、モリカケ問題で明らかになった通り、権力を私物化。日本の民主政治を「破壊」してきた。これは刑法７７条（内乱罪）で規定する〈国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者〉に該当する可能性があるというのだ。
内乱罪の成立には組織的な集団による「暴動」が欠かせないが、総理・総裁を頂点とする「政権与党」という巨大組織が官僚人事に関与し、「公文書改ざん、隠蔽」などの不正行為を行わせたのではないかという行為は「脅迫」に近い圧力であり、これを「ソフトな暴動」と捉えれば違法性は明らかだという。
なるほど、確かに条文にある〈国の統治機構を破壊〉〈憲法の定める統治の基本秩序を壊乱〉の文言は、安倍の政治姿勢そのものと言っていいだろう。実際、大島理森衆院議長も安倍政権の政権運営は「民主主義の根幹を揺るがす。立法府の判断を誤らせる恐れがある」として異例の注文をつけているのだ。
■反響２０万件超
平野氏がツイッターで、安倍首相の刑事告発を示唆すると、わずか２日でリツイートを含めて閲覧数が２０万件を超えたというからすごい反響だ。
「もはや安倍政権をこのまま放置しておくわけにはいかない。弁護士や憲法学者らから『応援している』とメッセージがどんどん寄せられていて、私としては、この告発が国民運動を巻き起こすきっかけになってほしいと考えています」（平野貞夫氏）
戦後の日本が築き上げてきた国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を破壊しまくる安倍首相を叩き潰すのは今しかない。
②南北首脳会談、9月開催で合意
2018年8月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3185911?cx_part=top_latest
朝鮮半島の南北軍事境界線上で握手する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2018年4月27日撮影、資料写真）
【8月13日
AFP】韓国と北朝鮮は13日、9月に平壌で南北首脳会談を行うことで合意した。韓国の聯合（Yonhap）ニュースが、軍事境界線上にある板門店（Panmunjom）で開かれた閣僚級会談後に報じた。具体的な日程には言及していない。
聯合ニュースは閣僚級会談の共同声明を引用して「計画通り、9月に南北首脳会談を平壌で行う」ことで双方が一致したと伝えている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon
Jae-in）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、4月に行われた歴史的な1回目の南北首脳会談で、秋に文大統領が平壌を訪問することで合意していた。
韓国大統領が北朝鮮の首都を訪問するのは10年以上ぶりとなる。
南北外交の雪解けが進む中、文氏と正恩氏の3回目の首脳会談が実現すれば、平和条約が結ばれず休戦協定によって停戦中の朝鮮戦争（1950～53年）を正式に終結させる終戦宣言の採択が中心議題になると予想される。(c)AFP/
Sunghee Hwang
③トルコ大統領、金利は「搾取の道具」 低金利維持を示唆
2018.08.12 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3185820?act=all
【8月12日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip
Erdogan）大統領は11日、黒海沿岸の都市リゼ（Rize）で行った演説で、金利について「搾取の道具」と発言し、可能な限り低く維持すべきだとの考えを示した。
エルドアン氏は演説の中で「金利というものは貧しい者をより貧しく、豊かな者をより豊かにする搾取の道具であるため、最低限に抑えられるべきだ」と語った。
名目上独立した機関のトルコ中央銀行はここ数週間、高インフレや通貨下落に直面しながら利上げ圧力に逆らってきた。
一方、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は10日、トルコからの輸入鉄鋼・アルミニウムに対する関税の倍増を承認したと表明。牧師拘束問題をめぐり両国の外交関係が悪化する中、苦境にあるトルコ経済に圧力を加え、同日のリラ相場は対ドルで前日比16％下落した。
エルドアン氏は米政府を名指し、「全世界に経済戦争を宣戦布告し、制裁をちらつかせて身代金目当てに諸外国を人質に取るといったこのような命令は決して受け入れられない」と非難。
また全面的なリラ安となっている為替相場について、トルコに対する陰謀に利用されていると指摘した上、「問題はドルやユーロ、金でないことはよく分かっている。これらはわが国に仕掛けられた経済戦争の弾丸や砲弾であり、またミサイルなのだ」と語った。
④除草剤で末期がんに、米裁判所 モンサントに約320億円の支払い命じる
2018.08.11 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3185756?act=all
【8月11日
AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだと同社を提訴した裁判で10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル（約320億円）を支払うよう命じた。
陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne
Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。
8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル（約280億円）と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じた。
グラウンドキーパーとして働いていたジョンソンさんは2014年に白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。同州ベニシア（Benicia）にある学校の校庭の管理にレンジャープロのジェネリック製品を使用していたという。
世界保健機関（WHO）の外部組織である「国際がん研究機関（IARC）」は2015年にラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定し、カリフォルニア州が同じ措置を取った。これに基づいてこの裁判は起こされた。
モンサントは声明で「ジョンソン氏と家族に同情する」と述べた一方、「過去40年、安全かつ効果的に使用され、農業経営者などにとって重要な役割を担うこの製品を引き続き精一杯擁護していく」として上訴する意向を示した。
■同様の訴訟 相次ぐ恐れ
今回の裁判はモンサント製品のせいでがんを発症したと提訴した最初のケースだった。モンサントが敗訴したことで最近ドイツの製薬会社バイエル（Bayer）に買収されたばかりの同社を相手取って数百件の訴訟が起こされる可能性が高まったと専門家らは指摘している。
法廷で頭を垂れて座るジョンソンさんの後方に座っていたジョンソンさんの弁護団の一員で故ロバート・ケネディ（Robert
Kennedy）元司法長官の息子に当たるロバート・ケネディ・ジュニア（Robert F.
Kennedy
Jr）氏は、「この評決をきっかけに今後新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べた。
⑤元米大統領補佐官、解雇通告時の録音テープ公開 「うそつきばかり」
2018年8月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3185858?cx_part=latest
オマロサ・マニゴールト元米大統領補佐官（右）とジョン・ケリー米大統領首席補佐官（2018年8月12日撮影）
【8月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領の補佐官を今年1月に辞任したオマロサ・マニゴールト（Omarosa
Manigault）氏が12日、ジョン・ケリー（John
Kelly）大統領首席補佐官からホワイトハウス（White
House）解雇を言い渡された時の様子を秘密裏に録音したとする音声を公開した。近く暴露本の出版を予定するマニゴールト氏は「ホワイトハウスはうそつきばかり」と批判している。
マニゴールト氏は米NBCの番組「ミート・ザ・プレス（Meet the
Press）」に出演し、2017年にホワイトハウスのシチュエーションルーム（緊急対応室、Situation
Room）で録音したとするテープを公開した。その中では、ケリー氏とする人物がマニゴールト氏を解雇する理由として「誠実さに関する重大な問題」に言及している。
シチュエーションルームは最も高い秘密保護が求められる部屋とされ、電子機器の持ち込みも禁止されているが、マニゴールト氏が録音の公開によって法的な問題に直面するかどうかは現時点で不明。
マニゴールト氏は番組のインタビューで「彼らは私をシチュエーションルームに連れていき、ドアの鍵を閉める。そして逃げることはできないと言って、脅し、怖がらせ、無理強いする」と説明した。
「このホワイトハウスはうそつきばかりなので、私は自分を守りたかった。大統領は米国民にうそをつき、（大統領報道官の）サラ・ハッカビー（・サンダース、Sarah
Huckabee
Sanders）は国民の前に出てきて毎日うそをつく。仕返ししなければ、気付いた時には自分の背中にナイフが17本刺さっている事態になりかねない」（マニゴールト氏）
これに対してサンダース報道官はマニゴールト氏を「不満を募らせたホワイトハウス職員」と激しく非難。「シチュエーションルームに録音装置を持ち込もうなどというのは国の安全保障のあからさまな軽視だ」と断じた。
⑥「中国で５５０万人興行」の慰安婦被害者ドキュメンタリー映画「２２」、韓国で封切り
2018/08/13 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00031340-hankyoreh-kr
中国内の韓国人慰安婦被害者であるパク・チャスンさんとボランティアたちの様子＝アジアホームエンターテインメント提供
韓中合作ドキュメンタリー「22」、14日に国内封切り 18歳に連れて行かれたパク・チャスンさんなど 22人の人生と肉声を淡々と描き 昨年、中国で観客550万人の大ヒット 韓国では初めての国家指定メモリアルデーに封切り 撮影の時に22人だった生存者、いまは6人 「韓中の慰安婦問題の共同対応のきっかけなれば」
韓国語はほとんど忘れた。幼い頃は記憶力も良く、どんな歌でも聞けばすぐに歌えたが、90を過ぎると記憶がうつろになった。しかし、故郷の歌の数小節はまだはっきり憶えている。「アリラン、アリラン、アラリヨ、アリラン峠を越えていく、私を捨てて行くあなた、十里も行かずに足が痛む」
中国の名はマオ・インメイ、韓国の名前はパク・チャスン(1922～2017)。生計のために中国に来た父が亡くなると、母は5歳の娘を残して故郷に向かった。祖母の手に育てられたパク・チャスンは18歳になった1941年、「大きな靴下工場で働くようにしてやる」という誘いにだまされ、日本軍の慰安所に連行された。戦争が終わって生き残ったものの、故郷に帰る道は絶望的で、中国に残った。中国の独身男性と結婚したが、慰安婦時代の後遺症で不妊になった彼女は地元の少女を養女にした。歴史の痕跡が深く刻まれた辛い日々を振り返りながら、パク・チャスンは話した。「あんまり長生きするんじゃないか心配だ。何の役にも立たいのに」
韓中合作ドキュメンタリー「22」は、中国に生存する慰安婦被害女性の肉声をただ淡々と描くことに集中する。タイトル「22」は、2014年の撮影当時、中国に生存していた慰安婦被害者の数字だ。郭柯監督は、いかなる人為的介入も排除するため、BGMすら使わなかった。おばあさんたちの口で「人生」を証言する時まで、待って耐えることが全てだ。そのようにして4年がかりで完成した「22」は昨年8月14日、中国で公開され、550万人の観客を動員した。制作費比60倍の収益を出し、歴代中国のドキュメンタリー映画で興行収入1位となった。そして、ちょうど1年後である今月14日、この映画が韓国で封切られる。8月14日は故キム・ハクスンさんが1991年に放送を通じて初めて慰安婦被害事実を公開証言した「メモリアルデー」で、韓国内では今年初めて国家指定日に決まった。
韓中が共に慰安婦問題を盛り込んだ「22」を作ることになった理由について、制作会社アジアホームエンターテインメントのキム・ウォンドン代表は「運命」だと話した。すでに慰安婦映画「音叉」(2014)とドキュメンタリー番組「少女に会う」(2014)などを製作したキム代表は、パク・チャスンさんに会いに中国の湖北省を訪れ、郭柯監督一行と出会った。「私たちはパクさんを故郷にお連れするため、またその過程を放送番組として撮るために中国に行き、郭柯監督は映画「22」を撮影中だったのです」。「22」のために暮らしていたワンルームまで処分した郭柯監督の情熱、綿密な企画力と事前取材分にキム代表は感動を受け、すぐに彼と意気投合した。「郭柯監督の企画どおり映画を制作することにし、私たち側の制作費を渡しました。だたひとつの条件はパク・チャスン、イ・スダンさんの話を大きく取り上げてほしいということでした」
しかし、情熱だけでは撮影の終了も開封も容易ではなかった。制作費はすぐ底をつき、両国のどの配給会社も映画に関心を傾けなかった。「当時、韓国ではチョ・ジョンレ監督の慰安婦映画『鬼郷』が大反響を呼びましたが、郭柯監督が『鬼郷』を真似てクラウドファンディングをしてみようというアイデアを出しました。天も感動したのか、馮小剛監督をはじめ、俳優・製作者など意識あるセレブたちがSNSを通じて次から次へと広報に参加してくれました」。そのようにして3万2099人が参加し、100万人民元(約1600万円)の目標額を募金し、映画も記録的興行に成功した。
このような縁で「鬼郷」のチョ・ジョンレ監督は昨年8月、郭柯監督の招待を受けて中国を訪問した。チョ趙監督は「到着するとすぐに、私を湖北省にあるパク・チャスンさんの墓地に連れて行ったんです。娘さん(養女)がパクさんの遺影の前で『お母さんがあれほど行きたがった故郷から人々が来てくれた』と言いました。一緒に抱き合ってたくさん泣いたことが思い出されます」と回想した。
韓国と違い、中国では映画「22」を通じて慰安婦問題が本格的に知られ始めた。「偉大な中国」を強調する雰囲気の中で、慰安婦問題のような辛い歴史はちゃんと明らかにされないからだ。「実は昨年8月は限韓令(韓流禁止令)が威勢をふるった時期で、中国では韓中合作ということを明らかにするのも大変でした。韓国開封を機に、この問題は国境を越えて、韓中が一緒に対応すべき問題だという共感が形成されればと思います」
「22」はチャン・カイシャンさん(1925~2014)の葬式で終わる。雪に覆われた墓にはいつのまにか緑の芝生が生え、春が来る。時間の流れはあっという間だ。22人だった中国内の生存者の数は、4年で6人(2018年)に減った。「気持ちばかり焦るのも
、そのためです。興行にならないことを知りながらも、映画界の上映最盛期の8月14日の封切りにこだわるのは、その意志を記憶しようという意味です。『また慰安婦問題か』という非難に一番胸が痛みます。慰安婦映画を作る人は、常に終えることのできない宿題をやり続けている気分だと言います。みんなで手伝えば、この宿題ももうちょっと早く終わるのではないでしょうか」(キム・ウォンドン代表)
ユ・ソンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①『報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団と“お友達”か!?
局上層部は株主総会で『徹の部屋』安倍ヨイショを擁護
2018.08.12 Litera
http://lite-ra.com/2018/08/post-4184.html
『報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団とお友達か!?
局上層部は株主総会で『徹の部屋』安倍ヨイショを擁護の画像1
テレビ朝日公式HPより
先日、本サイトで配信した『報道ステーション』（テレビ朝日）の“政権批判をしなくなった問題”を伝えた記事は、大きな反響を呼んだ。
『報ステ』といえば、これまで、与党の乱暴な国会運営や政府肝いりの法案の危険性、さらには安倍首相やその周辺が推し進めている歴史修正主義などをたびたび批判。マスコミとして、権力の監視にしっかりと取り組む番組として知られていた。ところが、今年7月にチーフプロデューサーが交代してからというもの、そうした従来の政権批判や権力監視の報道がすっかりなりを潜め、当たり障りのないスポーツニュースなどをメインに扱うようになってしまったのだ。
既報のとおり、そのチーフプロデューサーとは桐永洋氏。『報ステ』は従来、チーフが退くと内部から新チーフが昇格することが多く、それによって番組の基本方針を継承してきたとされるが、桐永氏は最近まで同局の朝の情報番組『グッド！モーニング』のチーフを務めており、いわば“外部”から『報ステ』に送り込まれたかたち。テレビ朝日編成局関係者によれば、「桐永さんは編成局の経験もあり、上層部のおぼえめでたい人物。早河洋会長の子飼いという指摘も一部にある」という。
そんなことから、桐永氏の抜擢と骨抜きとなった番組制作の背景には、安倍首相とべったりの関係で有名なテレ朝・早河会長による“政権忖度”があったのではないかとささやかれている。
しかも、桐永プロデューサーの政権批判放棄の姿勢はたんに早河会長にいわれて、というだけでなく、もっと積極的な意味合いがあるのかもしれない。
というのも7月29日に本サイトが『報ステ』の報道姿勢の変容を伝えたあと、ネット上で、桐永氏と安倍政権周辺との関係を指摘する声が相次いだのだ。まずひとつめは、桐永氏が自身のFacebookに、自民党参院議員の丸川珠代元五輪担当相とのツーショット写真を掲載していたという指摘だった。丸川議員といえば、いうまでもなく、安倍首相の“喜び組”としてスピーカー的役割を担い、デマによる原発擁護や野党攻撃、忖度質問などで、しばしば非難を集めている側近議員。丸川議員はテレ朝の元アナウンサーで桐永氏とは同期入社だというが、わざわざツーショットを掲載していたとすれば、少なくともその政治姿勢に批判的ではないということだろう。
さらにもうひとつ、桐永氏をめぐっては、信じがたい“SNS上の交友関係”も取りざたされている。あの準強姦事件を報じられた安倍官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏とFB上で「友達」になっていたという情報が拡散しているのだ。
いずれもいまは桐永氏がFBを閲覧できない状態にしているため、真偽は確認することはできないが、以前のFBのスクショらしきものがネット上に出回っている。
しかし、これだけの批判を浴びても、桐永氏は報道姿勢を変えるつもりはなさそうだ。たとえば7月30日、31日、8月1日も、例の自民党・杉田水脈衆院議員によるLGBTヘイトの問題をはじめとする政権に批判的なニュースを一切扱わなかった。いや、というよりも、政治報道自体がほとんどない状態で、甲子園や東京五輪などのスポーツ系の話題がメイン。言っておくが、これまでの骨太だった『報ステ』ならば、五輪について報じるにしても、酷暑問題などについての批判的な検証は欠かさなかったはずだ。
イージス・アショアの配備問題も放送予定に含まれながら放送されず
さらに、7月30日には、陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基の配備費用について、防衛省が4664億円になるという見通しを発表したが、『報ステ』は、これまでイージス・アショアの配備問題を継続して特集してきたにもかかわらず、その日の放送ではまったく触れようともしなかった。なお、イージス・アショアについては「“地上イージス”配備候補地の今」という企画が、8月2日の放送予定に含まれていたが、9日現在になってもいまだ放送されていない。
また、8月2日の放送では、他局の報道番組から一周遅れとも言うべきタイミングで、ようやく杉田議員のLGBTヘイト問題を扱ったが、じつはこの日は、自民党が「今後、十分に注意するよう指導した」などと公式見解を初めて発表した日。同日には安倍首相も「多様性を尊重するのは当然」などとコメントしている。
ようするに、そうした自民党と安倍首相の“いいわけ”とセットにすることで、はじめて『報ステ』は番組内で取り上げたということらしい。事実、西日本豪雨災害をめぐる「赤坂自民亭」の問題を振り返っても、TBSなどがいち早く報じるなかで、『報ステ』だけは1週間後の7月17日になってようやく紹介したのだが、その日もやはり、安倍首相が同日の参院内閣委員会に出席して「いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」と答弁したタイミングだった。こんどはテレ朝の報道局関係者が首を傾げて言う。
「杉田議員の件に関しては、現場からも『これはおかしいんじゃないのか』という声が漏れていると聞いています。現場のスタッフは7月27日の自民党前での抗議デモの模様をはじめ、関係者への取材もしっかり進めていたのですが、放送されたのがそれから1週間も後になった。普段は政府批判のデモをあまり取り上げようとしないNHKですら、デモ当日にその光景を報道していたにもかかわらず、です。上の“配慮”が働いたと思われてもしかたがない」（テレビ朝日政治部記者）
もちろん、現場は懸命に抵抗を続けている。8月6日の広島の原爆記念日の放送では、小川彩佳アナは現地へ向かい被爆者たちを取材。核禁止条約をめぐる政府の姿勢について批判的なアプローチで、その取材の模様はかろうじて放送された。また、長崎の原爆記念日である8月9日の放送でも、スタッフが複数の被爆者にインタビューをし「なぜ首相は挨拶で核禁止条約に一言もふれないのか」「毎年同じようなことを言って、前進させようという気が少しも見られない」という日本政府、安倍首相への怒りの声を伝えた。
報ステ』だけじゃない！親安倍一派によるテレ朝報道の骨抜き化が止まらない
だがそれでも、侵食するように『報ステ』の骨抜き化が進められているのは間違いない。事実、先日にはその広島で被爆者の声を取材した小川アナが番組を降板し、徳永有美アナに交代になることが発表された。小川アナは、古舘伊知郎がキャスターを務めていた時代、東日本大震災の直後から出演してきた番組の顔で、取材にも積極的に出かけ発言もリベラル。差別事件や政権の不正には厳しい発言もしていた。そんなところから、小川アナは現在の路線に抵抗を示した結果、とばされたのではないかという見方も流れている。
また、10月以降の金曜日の放送ではMCの富川悠太アナもお休みとなり、スポーツやカルチャーを中心にした内容に切り替えられるという。
「おそらく、テレ朝上層部は桐永氏が安倍政権に批判的でないでことを知っていて、チーフプロデューサーに抜擢したんでしょう。番組トップや報道のメインのスタッフを親安倍派にすげかえれば、いちいち圧力をかける必要はなくなる。テレ朝では今、そういう人事が進行しています」（テレビ朝日編成局社員）
実際、先日のテレビ朝日の午前から午後にかけての情報番組『ワイド！スクランブル』でも、それを象徴する人事があった。露骨な安倍政権擁護を繰り返してきた“ネトウヨ局アナ”小松靖アナをメインキャスターに抜擢したのだ。
しかも、早河会長ら上層部はもはや“政権への忖度”を隠さなくなってきている。たとえば、6月のテレビ朝日の株主総会の場でも、早河会長をはじめとする上層部が露骨に“アベ友擁護”を繰り出す一幕があった。
それは、本サイトでも昨年報じた『徹の部屋』（AbemaTV）の問題について、株主から厳しい質問が飛んだときのこと。この問題をあらめて振り返っておくと、昨年の衆院選の公示日2日前の10月8日夜、テレ朝が出資しているインターネットテレビ・AbemaTVで、見城徹・幻冬舎社長がホストの番組『徹の部屋』に安倍首相が生出演。同番組で見城氏が「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」などとあまりに露骨なPRを展開したというものだ。
株主総会で「放送法違反」と追及されたAbemaTVの見城徹“安倍ヨイショ”
この問題ついては本サイトで詳しく取り上げてきた（http://lite-ra.com/2017/10/post-3528.html）が、今年6月のテレビ朝日株主総会のなかで、株主のひとりが同番組を「ひたすら安倍政権を礼賛する番組内容」「地上波なら間違いなく放送法違反」「公職選挙法に抵触しかねない番組」などと追及。AbemaTVにはテレ朝が40パーセント、サイバーエージェントが60パーセントを出資しており、同社の取締役会長に早河氏が就いていること、また、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を見城氏が、委員をサイバーエージェントの藤田晋社長が務めていることを念頭に、テレ朝側に対してAbemaTVの番組審査体制と見城・藤田両氏の放送番組審議会からの離脱の必要性を質したのだ。
ところが、こうした指摘を受けた早河会長らテレ朝上層部の対応はけんもほろろ。むしろ、安倍首相の“オトモダチ”である見城氏らをかばい、歯が浮くような賞賛の言葉ばかりで、たとえば、報道局長の篠塚浩取締役が「基本的にAbemaTV社の判断での放送」と開き直れば、両角晃一取締役は「（見城氏と藤田氏は）大変豊富な事業経験とその高い見識から番組審議会で毎回貴重なご意見を頂戴している」などと持ち上げた。一方、ふたりの言葉を継いだ早河会長からは興味深い発言もあったという。
「早河会長は『徹の部屋』のヨイショ問題について『AbemaTVが自主的な放送ガイドラインを作っている』としたうえで、『テレビ朝日としても放送法を遵守する立場として、ガイドラインに関する情報をAbemaTVに渡している』と話していました」（テレビ朝日中堅社員）
つまり、早河会長らテレ朝側は、選挙直前に露骨な安倍PR番組を垂れ流したAbemaTVに対し、その放送内容を事実上指導する立場にあるということを認めたのである。だとすれば、早河会長は一層、放送番組審議会委員長である見城氏の“暴走”を批判し、しかるべき処置をとらねばならないはずだろう。にもかかわらず、テレ朝側は総会で見城氏らをかばい、いまだに審議会という要職に置き続けているのだ。この総会での二枚舌こそ、今回の『報ステ』が政権批判をやらなくなった問題にも通じる、テレ朝上層部による安倍政権忖度のなによりの証左ではないのか。
こうした事実を鑑みても、やはり『報ステ』に起こっている“異変”は、早河会長率いるテレビ朝日全体の“安倍ファミリー化”の延長線上にあると思わざるをえない。古賀茂明事件や古舘降板事件など、これまで『報ステ』は様々な政治的圧力にさらされながらもギリギリのところで耐え、視聴者からその報道スタンスが高く評価されてきたが、いよいよ、限界まで押しつぶされるということなのだろう。
いずれにしても、このままでは「『報道ステーション』は死んだ」と言わざるをえない。この流れを食い止めるためには、視聴者ひとりひとりが番組とテレ朝に、まっとうな報道姿勢を求める声を大にしていくしかない。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2018年08月13日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2601】の放送台本です!
【放送録画】 97分26秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/485352750
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①8月1日(水曜日)より昨日8月12日(日曜日)まで2週日の夏休みを取り本日より従来のスケジュールで放送を再開します！
②2007年9月27日より開始しましたブログ配信ですが、今年の9月27日で満11年になります。この間に配信した記事の数は通し番号を付けてこなかったため正確な数は不明です。8月3日(金)配信しました【今日のブログ記事】■(再掲)『憲政最悪安倍首相への四字熟語』の作者湊万徳さんから連絡がありました！の通し番号をNo.3001にしました。
③8月9日にブログ記事として発表しました詩「『本当の支配者』は巧妙に隠れている！」は、今秋出版予定の本の『骨格』を示すものですので【今日のメインテーマ】で取り上げます！
☆今日の画像
①『国家主義の誘惑』『天皇と軍隊』を監督したフランス在住の渡辺謙一監督
②小池百合子とジョージ・ソロスのツーショット写真
(2016年1月30日付けTwitterのコメント)
「ロンドン出張の際、ジョージ・ソロス邸を訪問。たっぷり一時間意見交換をしました。ソロス氏は中国経済の終焉を断言。欧州のデフレ傾向の懸念、アベノミックス・構造改革の遅れを指摘。ソロス節は健在でした」
☆今日の推薦映画
①国家主義の誘惑 日本人にとってナショナリズムとは (2017年制作)
(仏語原題 Japan, La tentation nationaliste 日本 国家主義者の企て)
劇場公開日 2018年7月28日
ポレポレ東中野
東京都中野区東中野4-4-1 ポレポレ坐ビル地下
解説 映画.Com
https://eiga.com/movie/89092/
フランス在住で「天皇と軍隊」（2009年製作・15年日本公開）が話題を集めた渡辺謙一監督が、日本社会を誘う政治の正体や日本人のナショナリズムについて問いかけるドキュメンタリー。世界的にナショナリズム（国家主義）が進行する中、明治維新から今日にいたる日本人の天皇・憲法・戦争観はどのようにして醸成されていったのかを、国際関係史、地政学の観点から、国内外の論客のインタビューを交えて検証し、浮き彫りにしていく。
スタッフ
監督 渡辺謙一
プロデューサー セルジュ・ゲズ クリスティーヌ・渡辺
撮影 エマニュエル・バレット
編集マチュー・オーギュスタン
キャスト
ピエール＝フランソワ・スイリ
バラク・クシュナー
ミカエル・リュッケン
白井聡
山本太郎
原題 Japan, La tentation nationaliste
製作年 2017年
製作国 フランス
配給 きろくびと
②天皇と軍隊 (2009年制作)
(仏語原題 Le Japon, l'empereur et l'armeeJapan,日本 天皇と軍隊)
劇場公開日 2018年8月8日
ポレポレ東中野
東京都中野区東中野4-4-1 ポレポレ坐ビル地下
解説 映画.Com
天皇制や戦争放棄、靖国問題、東京裁判、自衛隊、日米安保など、日本の戦後史で議論され続ける問題に切り込んだドキュメンタリー。自衛隊の存在と戦争および軍の保持を禁じた憲法9条の矛盾や、主権在民と天皇の地位の曖昧さを主軸に、世界中から集めた貴重なアーカイブ映像や国内外の論客による秘蔵インタビューを交え、日本の戦後史を問いかける。監督は、パリ在住で、フランスや欧州のテレビ向けに「ヒロシマの黒い太陽」「フクシマ後の世界」といったドキュメンタリー作品を手がけている渡辺謙一。
スタッフ
監督 渡辺謙一
プロデューサー オリビエ・ミル 渡辺クリスティーヌ
撮影 エマニュエル・バレット
編集 ファブリス・タブリエ
キャスト
田英夫
ジョン・ダワー
樋口陽一
小森陽一
五百旗頭真
原題 Le Japon, l'empereur et l'armee
製作年 2009年
製作国 フランス
配給 きろくびと
☆今日のひと言
■アトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィーの言葉
(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』
第9章より引用）
すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。
人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第83回 (2018.08.13) 朗読&書きおろし
第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351
すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。
商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。
人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー
■本書の主題 (朗読&書きおろし) (P312)
第9章本章の主題
通貨は「債務通貨「と「不債務通貨「に分類できる。「債務通貨は、現在主要先進国で流通している不換紙幣(金貨との交換が保障されていない紙幣)のことであり、政府、企業、個人の債務を「通貨化」したもの。米ドルがその典型的な例である。
米ドルは債務発生と同時に生まれ、債務返済と同時に廃棄される。流通している全ての米ドルは一種の「借用証」であり、その借用書は毎日金利を発生させ、絶えず膨張している。
この天文学的数字の金利収入は一体誰のものか。当然ながらこの金利は米ドルを創出する銀行システムに帰属することになる。「債務通貨「の1つである「債務ドル」から派生する権利は現有のドル通貨総量以外に新たに生まれるものであるから、新たにドル紙幣を創出する必要が生じる。
言い換えれば、借金が多ければ多いほど、もっと借金する必要が出てくる。債務と通貨をリンクさせた結果、「債務」が完全に排除されるか、債務から派生する金利の重圧で経済システムが完全に崩壊するまで、債務は永遠に増え続ける。債務の通貨化は、現代経済における潜在的不安定要素の1つであり、将来から借金して現在の需要を満たすことになのだ。
中国で言うところの「寅の年に卯の年の米を食べる」とはまさにこのことなのだ。
一方、「非債務通過」は金貨や銀貨がその代表的なものだ。「非債務通貨」は人の許諾に依存せず、人類が蓄積した労働の成果である富を表象し、数千年にわたる社会の発展によって自然と進化してきたものである。「非債務通貨」はいかなる政府の力も必要とせず、時代と国境を越えた最終的な支払い手段である。
通貨の中で、金貨、銀貨は「実際に保有する」ことを意味し、不換紙幣は「借用書+承諾」を意味する。両者の価値は根本的に異なっている。
中国の人民元は両者の中間に位置している。人民元にも「債務化」の要素が含まれるが、人民元の主体は、過去に完成した「製品」「サービス」を表した尺度である。人民元を発行する場合、米ドルのように国債を担保にして私有中央銀行が発行するわけではない。
ある個人の懐に巨額の金利が入るような事はない。このように考えると、人民元は金貨や銀貨により近いものといえよう。
しかし、人民元は金銀の裏づけがないため、不換紙幣の基本的属性も有しており、政府の強制力によって貨幣価値を保つ必要がある。
西側の法定通貨制度、とりわけ米ドル制度の本質を理解することは、将来、人民元の改革を行う際の参考となろう。
(1)今日のメインテーマ
■(再掲)(詩)『本当の支配者』は巧妙に隠れている！
2018.08.09 山崎康彦
『本当の支配者』は巧妙に隠れている！
一握りの『本当の支配者』は1%の『日本と世界の支配階級』を操り99%の『日本と世界の一般庶民』を支配・搾取し続けている！
一握りの『本当の支配者』の正体を『暴くこと』が今必要だ！
一握りの『本当の支配者』の正体を『知ること』が今必要だ！
一握りの『本当の支配者』の正体を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』を『完全に解体する闘い』に決起せよ！
『真実』は巧妙に隠されている！
『真実』を巧妙に隠しているのは一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』がまき散らす『嘘』に騙されるな！
隠されている『真実』を『暴くこと』が今必要だ！
隠されている『真実』を『知ること』が今必要だ！
隠されている『真実』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は『真実』を隠し『嘘』をまき散らす一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』を『完全に解体する闘い』に決起せよ！
『本当の敵』は巧妙に隠されている！
『本当の敵』を巧妙に隠しているのは一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』だ！
99%の日本と世界の一般庶民は正体を隠す一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』が作り出す『嘘の敵』に騙されるな！
『本当の敵』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ！
『本当の敵』が誰なのかを『知ること』が今必要だ！
『本当の敵』が誰なのかを『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』ら『本当の敵』を『完全に解体する闘い』に決起せよ！
敵の『本当の目的』は何かは巧妙に隠されている！
敵の『本当の目的』を巧妙に隠しているのは一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』だ！
99%の日本と世界の一般庶民は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』がねつ造する『嘘の目的』に騙されるな！
敵の『本当の目的』を『暴くこと』が今必要だ！
敵の『本当の目的』を『知ること』が今必要だ！
敵の『本当の目的』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』が密かに実行する『本当の目的』を『完全に解体する闘い』に決起せよ！
日本と世界の『本当の支配構造』は巧妙に隠されている！
『本当の支配構造』を巧妙に隠しているのは一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』がまき散らす『嘘の支配構造』に騙されるな！
日本と世界の『本当の支配構造』を『暴くこと』が今必要だ！
日本と世界の『本当の支配構造』を『知ること』が今必要だ！
日本と世界の『本当の支配構造』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』の『本当の支配構造』を『完全に解体する闘い』に決起せよ！
日本と世界の『本当の搾取構造』は巧妙に隠されている！
『本当の搾取構造』を巧妙に隠しているのは一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』がまき散らす『嘘の搾取構造』に騙されるな！
日本と世界の『本当の搾取構造』を『暴くこと』が今必要だ！
日本と世界の『本当の搾取構造』を『知ること』が今必要だ！
日本と世界の『本当の搾取構造』を『広く知らせること』が今必要だ！
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『本当の支配者』と1%の『日本と世界の支配階級』が必死で隠す『本当の搾取構造』を『完全に解体する闘い』に決起せよ！
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① ストップ3選の秘策 安倍首相は「内乱罪」で刑事告発される
2018年8月12日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235268
「安倍晋三首相の顔を見て、何か悪いことをするんじゃないかと言う戦争経験者もいるが、日本の平和主義は揺るがない」
細田博之自民党憲法改正推進本部長は講演でこう言ったらしいが、「するんじゃないか」ではなく、安倍首相はとっくに“悪事”に手を染めている。
２０１２年の第２次安倍政権誕生以降、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどを次々と閣議決定。国民の反対の声を無視して戦争法や共謀罪などを強行成立させてきたからだ。
総裁３選が実現すればますます調子に乗って悪行をエスカレートさせるだろう。だが、そんな安倍首相を権力の座から引きずり降ろすための驚くべき秘策が進行している。安倍首相の刑事告発である。
「８月中にも検察庁に告発状を提出するべく準備を進めています」
自信タップリの表情で語るのは、衆院事務局に３３年間勤めた元参院議員の平野貞夫氏だ。平野氏によると、安倍政権は国権の最高機関である国会を軽視して独裁的な運営を行っているばかりでなく、モリカケ問題で明らかになった通り、権力を私物化。日本の民主政治を「破壊」してきた。これは刑法７７条（内乱罪）で規定する〈国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者〉に該当する可能性があるというのだ。
内乱罪の成立には組織的な集団による「暴動」が欠かせないが、総理・総裁を頂点とする「政権与党」という巨大組織が官僚人事に関与し、「公文書改ざん、隠蔽」などの不正行為を行わせたのではないかという行為は「脅迫」に近い圧力であり、これを「ソフトな暴動」と捉えれば違法性は明らかだという。
なるほど、確かに条文にある〈国の統治機構を破壊〉〈憲法の定める統治の基本秩序を壊乱〉の文言は、安倍の政治姿勢そのものと言っていいだろう。実際、大島理森衆院議長も安倍政権の政権運営は「民主主義の根幹を揺るがす。立法府の判断を誤らせる恐れがある」として異例の注文をつけているのだ。
■反響２０万件超
平野氏がツイッターで、安倍首相の刑事告発を示唆すると、わずか２日でリツイートを含めて閲覧数が２０万件を超えたというからすごい反響だ。
「もはや安倍政権をこのまま放置しておくわけにはいかない。弁護士や憲法学者らから『応援している』とメッセージがどんどん寄せられていて、私としては、この告発が国民運動を巻き起こすきっかけになってほしいと考えています」（平野貞夫氏）
戦後の日本が築き上げてきた国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を破壊しまくる安倍首相を叩き潰すのは今しかない。
②南北首脳会談、9月開催で合意
2018年8月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3185911?cx_part=top_latest
朝鮮半島の南北軍事境界線上で握手する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2018年4月27日撮影、資料写真）
【8月13日
AFP】韓国と北朝鮮は13日、9月に平壌で南北首脳会談を行うことで合意した。韓国の聯合（Yonhap）ニュースが、軍事境界線上にある板門店（Panmunjom）で開かれた閣僚級会談後に報じた。具体的な日程には言及していない。
聯合ニュースは閣僚級会談の共同声明を引用して「計画通り、9月に南北首脳会談を平壌で行う」ことで双方が一致したと伝えている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon
Jae-in）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、4月に行われた歴史的な1回目の南北首脳会談で、秋に文大統領が平壌を訪問することで合意していた。
韓国大統領が北朝鮮の首都を訪問するのは10年以上ぶりとなる。
南北外交の雪解けが進む中、文氏と正恩氏の3回目の首脳会談が実現すれば、平和条約が結ばれず休戦協定によって停戦中の朝鮮戦争（1950～53年）を正式に終結させる終戦宣言の採択が中心議題になると予想される。(c)AFP/
Sunghee Hwang
③トルコ大統領、金利は「搾取の道具」 低金利維持を示唆
2018.08.12 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3185820?act=all
【8月12日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip
Erdogan）大統領は11日、黒海沿岸の都市リゼ（Rize）で行った演説で、金利について「搾取の道具」と発言し、可能な限り低く維持すべきだとの考えを示した。
エルドアン氏は演説の中で「金利というものは貧しい者をより貧しく、豊かな者をより豊かにする搾取の道具であるため、最低限に抑えられるべきだ」と語った。
名目上独立した機関のトルコ中央銀行はここ数週間、高インフレや通貨下落に直面しながら利上げ圧力に逆らってきた。
一方、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は10日、トルコからの輸入鉄鋼・アルミニウムに対する関税の倍増を承認したと表明。牧師拘束問題をめぐり両国の外交関係が悪化する中、苦境にあるトルコ経済に圧力を加え、同日のリラ相場は対ドルで前日比16％下落した。
エルドアン氏は米政府を名指し、「全世界に経済戦争を宣戦布告し、制裁をちらつかせて身代金目当てに諸外国を人質に取るといったこのような命令は決して受け入れられない」と非難。
また全面的なリラ安となっている為替相場について、トルコに対する陰謀に利用されていると指摘した上、「問題はドルやユーロ、金でないことはよく分かっている。これらはわが国に仕掛けられた経済戦争の弾丸や砲弾であり、またミサイルなのだ」と語った。
④除草剤で末期がんに、米裁判所 モンサントに約320億円の支払い命じる
2018.08.11 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3185756?act=all
【8月11日
AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだと同社を提訴した裁判で10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル（約320億円）を支払うよう命じた。
陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne
Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。
8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル（約280億円）と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じた。
グラウンドキーパーとして働いていたジョンソンさんは2014年に白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。同州ベニシア（Benicia）にある学校の校庭の管理にレンジャープロのジェネリック製品を使用していたという。
世界保健機関（WHO）の外部組織である「国際がん研究機関（IARC）」は2015年にラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定し、カリフォルニア州が同じ措置を取った。これに基づいてこの裁判は起こされた。
モンサントは声明で「ジョンソン氏と家族に同情する」と述べた一方、「過去40年、安全かつ効果的に使用され、農業経営者などにとって重要な役割を担うこの製品を引き続き精一杯擁護していく」として上訴する意向を示した。
■同様の訴訟 相次ぐ恐れ
今回の裁判はモンサント製品のせいでがんを発症したと提訴した最初のケースだった。モンサントが敗訴したことで最近ドイツの製薬会社バイエル（Bayer）に買収されたばかりの同社を相手取って数百件の訴訟が起こされる可能性が高まったと専門家らは指摘している。
法廷で頭を垂れて座るジョンソンさんの後方に座っていたジョンソンさんの弁護団の一員で故ロバート・ケネディ（Robert
Kennedy）元司法長官の息子に当たるロバート・ケネディ・ジュニア（Robert F.
Kennedy
Jr）氏は、「この評決をきっかけに今後新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べた。
⑤元米大統領補佐官、解雇通告時の録音テープ公開 「うそつきばかり」
2018年8月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3185858?cx_part=latest
オマロサ・マニゴールト元米大統領補佐官（右）とジョン・ケリー米大統領首席補佐官（2018年8月12日撮影）
【8月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領の補佐官を今年1月に辞任したオマロサ・マニゴールト（Omarosa
Manigault）氏が12日、ジョン・ケリー（John
Kelly）大統領首席補佐官からホワイトハウス（White
House）解雇を言い渡された時の様子を秘密裏に録音したとする音声を公開した。近く暴露本の出版を予定するマニゴールト氏は「ホワイトハウスはうそつきばかり」と批判している。
マニゴールト氏は米NBCの番組「ミート・ザ・プレス（Meet the
Press）」に出演し、2017年にホワイトハウスのシチュエーションルーム（緊急対応室、Situation
Room）で録音したとするテープを公開した。その中では、ケリー氏とする人物がマニゴールト氏を解雇する理由として「誠実さに関する重大な問題」に言及している。
シチュエーションルームは最も高い秘密保護が求められる部屋とされ、電子機器の持ち込みも禁止されているが、マニゴールト氏が録音の公開によって法的な問題に直面するかどうかは現時点で不明。
マニゴールト氏は番組のインタビューで「彼らは私をシチュエーションルームに連れていき、ドアの鍵を閉める。そして逃げることはできないと言って、脅し、怖がらせ、無理強いする」と説明した。
「このホワイトハウスはうそつきばかりなので、私は自分を守りたかった。大統領は米国民にうそをつき、（大統領報道官の）サラ・ハッカビー（・サンダース、Sarah
Huckabee
Sanders）は国民の前に出てきて毎日うそをつく。仕返ししなければ、気付いた時には自分の背中にナイフが17本刺さっている事態になりかねない」（マニゴールト氏）
これに対してサンダース報道官はマニゴールト氏を「不満を募らせたホワイトハウス職員」と激しく非難。「シチュエーションルームに録音装置を持ち込もうなどというのは国の安全保障のあからさまな軽視だ」と断じた。
⑥「中国で５５０万人興行」の慰安婦被害者ドキュメンタリー映画「２２」、韓国で封切り
2018/08/13 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00031340-hankyoreh-kr
中国内の韓国人慰安婦被害者であるパク・チャスンさんとボランティアたちの様子＝アジアホームエンターテインメント提供
韓中合作ドキュメンタリー「22」、14日に国内封切り 18歳に連れて行かれたパク・チャスンさんなど 22人の人生と肉声を淡々と描き 昨年、中国で観客550万人の大ヒット 韓国では初めての国家指定メモリアルデーに封切り 撮影の時に22人だった生存者、いまは6人 「韓中の慰安婦問題の共同対応のきっかけなれば」
韓国語はほとんど忘れた。幼い頃は記憶力も良く、どんな歌でも聞けばすぐに歌えたが、90を過ぎると記憶がうつろになった。しかし、故郷の歌の数小節はまだはっきり憶えている。「アリラン、アリラン、アラリヨ、アリラン峠を越えていく、私を捨てて行くあなた、十里も行かずに足が痛む」
中国の名はマオ・インメイ、韓国の名前はパク・チャスン(1922～2017)。生計のために中国に来た父が亡くなると、母は5歳の娘を残して故郷に向かった。祖母の手に育てられたパク・チャスンは18歳になった1941年、「大きな靴下工場で働くようにしてやる」という誘いにだまされ、日本軍の慰安所に連行された。戦争が終わって生き残ったものの、故郷に帰る道は絶望的で、中国に残った。中国の独身男性と結婚したが、慰安婦時代の後遺症で不妊になった彼女は地元の少女を養女にした。歴史の痕跡が深く刻まれた辛い日々を振り返りながら、パク・チャスンは話した。「あんまり長生きするんじゃないか心配だ。何の役にも立たいのに」
韓中合作ドキュメンタリー「22」は、中国に生存する慰安婦被害女性の肉声をただ淡々と描くことに集中する。タイトル「22」は、2014年の撮影当時、中国に生存していた慰安婦被害者の数字だ。郭柯監督は、いかなる人為的介入も排除するため、BGMすら使わなかった。おばあさんたちの口で「人生」を証言する時まで、待って耐えることが全てだ。そのようにして4年がかりで完成した「22」は昨年8月14日、中国で公開され、550万人の観客を動員した。制作費比60倍の収益を出し、歴代中国のドキュメンタリー映画で興行収入1位となった。そして、ちょうど1年後である今月14日、この映画が韓国で封切られる。8月14日は故キム・ハクスンさんが1991年に放送を通じて初めて慰安婦被害事実を公開証言した「メモリアルデー」で、韓国内では今年初めて国家指定日に決まった。
韓中が共に慰安婦問題を盛り込んだ「22」を作ることになった理由について、制作会社アジアホームエンターテインメントのキム・ウォンドン代表は「運命」だと話した。すでに慰安婦映画「音叉」(2014)とドキュメンタリー番組「少女に会う」(2014)などを製作したキム代表は、パク・チャスンさんに会いに中国の湖北省を訪れ、郭柯監督一行と出会った。「私たちはパクさんを故郷にお連れするため、またその過程を放送番組として撮るために中国に行き、郭柯監督は映画「22」を撮影中だったのです」。「22」のために暮らしていたワンルームまで処分した郭柯監督の情熱、綿密な企画力と事前取材分にキム代表は感動を受け、すぐに彼と意気投合した。「郭柯監督の企画どおり映画を制作することにし、私たち側の制作費を渡しました。だたひとつの条件はパク・チャスン、イ・スダンさんの話を大きく取り上げてほしいということでした」
しかし、情熱だけでは撮影の終了も開封も容易ではなかった。制作費はすぐ底をつき、両国のどの配給会社も映画に関心を傾けなかった。「当時、韓国ではチョ・ジョンレ監督の慰安婦映画『鬼郷』が大反響を呼びましたが、郭柯監督が『鬼郷』を真似てクラウドファンディングをしてみようというアイデアを出しました。天も感動したのか、馮小剛監督をはじめ、俳優・製作者など意識あるセレブたちがSNSを通じて次から次へと広報に参加してくれました」。そのようにして3万2099人が参加し、100万人民元(約1600万円)の目標額を募金し、映画も記録的興行に成功した。
このような縁で「鬼郷」のチョ・ジョンレ監督は昨年8月、郭柯監督の招待を受けて中国を訪問した。チョ趙監督は「到着するとすぐに、私を湖北省にあるパク・チャスンさんの墓地に連れて行ったんです。娘さん(養女)がパクさんの遺影の前で『お母さんがあれほど行きたがった故郷から人々が来てくれた』と言いました。一緒に抱き合ってたくさん泣いたことが思い出されます」と回想した。
韓国と違い、中国では映画「22」を通じて慰安婦問題が本格的に知られ始めた。「偉大な中国」を強調する雰囲気の中で、慰安婦問題のような辛い歴史はちゃんと明らかにされないからだ。「実は昨年8月は限韓令(韓流禁止令)が威勢をふるった時期で、中国では韓中合作ということを明らかにするのも大変でした。韓国開封を機に、この問題は国境を越えて、韓中が一緒に対応すべき問題だという共感が形成されればと思います」
「22」はチャン・カイシャンさん(1925~2014)の葬式で終わる。雪に覆われた墓にはいつのまにか緑の芝生が生え、春が来る。時間の流れはあっという間だ。22人だった中国内の生存者の数は、4年で6人(2018年)に減った。「気持ちばかり焦るのも
、そのためです。興行にならないことを知りながらも、映画界の上映最盛期の8月14日の封切りにこだわるのは、その意志を記憶しようという意味です。『また慰安婦問題か』という非難に一番胸が痛みます。慰安婦映画を作る人は、常に終えることのできない宿題をやり続けている気分だと言います。みんなで手伝えば、この宿題ももうちょっと早く終わるのではないでしょうか」(キム・ウォンドン代表)
ユ・ソンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①『報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団と“お友達”か!?
局上層部は株主総会で『徹の部屋』安倍ヨイショを擁護
2018.08.12 Litera
http://lite-ra.com/2018/08/post-4184.html
『報ステ』政権批判潰しのチーフPは安倍応援団とお友達か!?
局上層部は株主総会で『徹の部屋』安倍ヨイショを擁護の画像1
テレビ朝日公式HPより
先日、本サイトで配信した『報道ステーション』（テレビ朝日）の“政権批判をしなくなった問題”を伝えた記事は、大きな反響を呼んだ。
『報ステ』といえば、これまで、与党の乱暴な国会運営や政府肝いりの法案の危険性、さらには安倍首相やその周辺が推し進めている歴史修正主義などをたびたび批判。マスコミとして、権力の監視にしっかりと取り組む番組として知られていた。ところが、今年7月にチーフプロデューサーが交代してからというもの、そうした従来の政権批判や権力監視の報道がすっかりなりを潜め、当たり障りのないスポーツニュースなどをメインに扱うようになってしまったのだ。
既報のとおり、そのチーフプロデューサーとは桐永洋氏。『報ステ』は従来、チーフが退くと内部から新チーフが昇格することが多く、それによって番組の基本方針を継承してきたとされるが、桐永氏は最近まで同局の朝の情報番組『グッド！モーニング』のチーフを務めており、いわば“外部”から『報ステ』に送り込まれたかたち。テレビ朝日編成局関係者によれば、「桐永さんは編成局の経験もあり、上層部のおぼえめでたい人物。早河洋会長の子飼いという指摘も一部にある」という。
そんなことから、桐永氏の抜擢と骨抜きとなった番組制作の背景には、安倍首相とべったりの関係で有名なテレ朝・早河会長による“政権忖度”があったのではないかとささやかれている。
しかも、桐永プロデューサーの政権批判放棄の姿勢はたんに早河会長にいわれて、というだけでなく、もっと積極的な意味合いがあるのかもしれない。
というのも7月29日に本サイトが『報ステ』の報道姿勢の変容を伝えたあと、ネット上で、桐永氏と安倍政権周辺との関係を指摘する声が相次いだのだ。まずひとつめは、桐永氏が自身のFacebookに、自民党参院議員の丸川珠代元五輪担当相とのツーショット写真を掲載していたという指摘だった。丸川議員といえば、いうまでもなく、安倍首相の“喜び組”としてスピーカー的役割を担い、デマによる原発擁護や野党攻撃、忖度質問などで、しばしば非難を集めている側近議員。丸川議員はテレ朝の元アナウンサーで桐永氏とは同期入社だというが、わざわざツーショットを掲載していたとすれば、少なくともその政治姿勢に批判的ではないということだろう。
さらにもうひとつ、桐永氏をめぐっては、信じがたい“SNS上の交友関係”も取りざたされている。あの準強姦事件を報じられた安倍官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏とFB上で「友達」になっていたという情報が拡散しているのだ。
いずれもいまは桐永氏がFBを閲覧できない状態にしているため、真偽は確認することはできないが、以前のFBのスクショらしきものがネット上に出回っている。
しかし、これだけの批判を浴びても、桐永氏は報道姿勢を変えるつもりはなさそうだ。たとえば7月30日、31日、8月1日も、例の自民党・杉田水脈衆院議員によるLGBTヘイトの問題をはじめとする政権に批判的なニュースを一切扱わなかった。いや、というよりも、政治報道自体がほとんどない状態で、甲子園や東京五輪などのスポーツ系の話題がメイン。言っておくが、これまでの骨太だった『報ステ』ならば、五輪について報じるにしても、酷暑問題などについての批判的な検証は欠かさなかったはずだ。
イージス・アショアの配備問題も放送予定に含まれながら放送されず
さらに、7月30日には、陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基の配備費用について、防衛省が4664億円になるという見通しを発表したが、『報ステ』は、これまでイージス・アショアの配備問題を継続して特集してきたにもかかわらず、その日の放送ではまったく触れようともしなかった。なお、イージス・アショアについては「“地上イージス”配備候補地の今」という企画が、8月2日の放送予定に含まれていたが、9日現在になってもいまだ放送されていない。
また、8月2日の放送では、他局の報道番組から一周遅れとも言うべきタイミングで、ようやく杉田議員のLGBTヘイト問題を扱ったが、じつはこの日は、自民党が「今後、十分に注意するよう指導した」などと公式見解を初めて発表した日。同日には安倍首相も「多様性を尊重するのは当然」などとコメントしている。
ようするに、そうした自民党と安倍首相の“いいわけ”とセットにすることで、はじめて『報ステ』は番組内で取り上げたということらしい。事実、西日本豪雨災害をめぐる「赤坂自民亭」の問題を振り返っても、TBSなどがいち早く報じるなかで、『報ステ』だけは1週間後の7月17日になってようやく紹介したのだが、その日もやはり、安倍首相が同日の参院内閣委員会に出席して「いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」と答弁したタイミングだった。こんどはテレ朝の報道局関係者が首を傾げて言う。
「杉田議員の件に関しては、現場からも『これはおかしいんじゃないのか』という声が漏れていると聞いています。現場のスタッフは7月27日の自民党前での抗議デモの模様をはじめ、関係者への取材もしっかり進めていたのですが、放送されたのがそれから1週間も後になった。普段は政府批判のデモをあまり取り上げようとしないNHKですら、デモ当日にその光景を報道していたにもかかわらず、です。上の“配慮”が働いたと思われてもしかたがない」（テレビ朝日政治部記者）
もちろん、現場は懸命に抵抗を続けている。8月6日の広島の原爆記念日の放送では、小川彩佳アナは現地へ向かい被爆者たちを取材。核禁止条約をめぐる政府の姿勢について批判的なアプローチで、その取材の模様はかろうじて放送された。また、長崎の原爆記念日である8月9日の放送でも、スタッフが複数の被爆者にインタビューをし「なぜ首相は挨拶で核禁止条約に一言もふれないのか」「毎年同じようなことを言って、前進させようという気が少しも見られない」という日本政府、安倍首相への怒りの声を伝えた。
報ステ』だけじゃない！親安倍一派によるテレ朝報道の骨抜き化が止まらない
だがそれでも、侵食するように『報ステ』の骨抜き化が進められているのは間違いない。事実、先日にはその広島で被爆者の声を取材した小川アナが番組を降板し、徳永有美アナに交代になることが発表された。小川アナは、古舘伊知郎がキャスターを務めていた時代、東日本大震災の直後から出演してきた番組の顔で、取材にも積極的に出かけ発言もリベラル。差別事件や政権の不正には厳しい発言もしていた。そんなところから、小川アナは現在の路線に抵抗を示した結果、とばされたのではないかという見方も流れている。
また、10月以降の金曜日の放送ではMCの富川悠太アナもお休みとなり、スポーツやカルチャーを中心にした内容に切り替えられるという。
「おそらく、テレ朝上層部は桐永氏が安倍政権に批判的でないでことを知っていて、チーフプロデューサーに抜擢したんでしょう。番組トップや報道のメインのスタッフを親安倍派にすげかえれば、いちいち圧力をかける必要はなくなる。テレ朝では今、そういう人事が進行しています」（テレビ朝日編成局社員）
実際、先日のテレビ朝日の午前から午後にかけての情報番組『ワイド！スクランブル』でも、それを象徴する人事があった。露骨な安倍政権擁護を繰り返してきた“ネトウヨ局アナ”小松靖アナをメインキャスターに抜擢したのだ。
しかも、早河会長ら上層部はもはや“政権への忖度”を隠さなくなってきている。たとえば、6月のテレビ朝日の株主総会の場でも、早河会長をはじめとする上層部が露骨に“アベ友擁護”を繰り出す一幕があった。
それは、本サイトでも昨年報じた『徹の部屋』（AbemaTV）の問題について、株主から厳しい質問が飛んだときのこと。この問題をあらめて振り返っておくと、昨年の衆院選の公示日2日前の10月8日夜、テレ朝が出資しているインターネットテレビ・AbemaTVで、見城徹・幻冬舎社長がホストの番組『徹の部屋』に安倍首相が生出演。同番組で見城氏が「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」などとあまりに露骨なPRを展開したというものだ。
株主総会で「放送法違反」と追及されたAbemaTVの見城徹“安倍ヨイショ”
この問題ついては本サイトで詳しく取り上げてきた（http://lite-ra.com/2017/10/post-3528.html）が、今年6月のテレビ朝日株主総会のなかで、株主のひとりが同番組を「ひたすら安倍政権を礼賛する番組内容」「地上波なら間違いなく放送法違反」「公職選挙法に抵触しかねない番組」などと追及。AbemaTVにはテレ朝が40パーセント、サイバーエージェントが60パーセントを出資しており、同社の取締役会長に早河氏が就いていること、また、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を見城氏が、委員をサイバーエージェントの藤田晋社長が務めていることを念頭に、テレ朝側に対してAbemaTVの番組審査体制と見城・藤田両氏の放送番組審議会からの離脱の必要性を質したのだ。
ところが、こうした指摘を受けた早河会長らテレ朝上層部の対応はけんもほろろ。むしろ、安倍首相の“オトモダチ”である見城氏らをかばい、歯が浮くような賞賛の言葉ばかりで、たとえば、報道局長の篠塚浩取締役が「基本的にAbemaTV社の判断での放送」と開き直れば、両角晃一取締役は「（見城氏と藤田氏は）大変豊富な事業経験とその高い見識から番組審議会で毎回貴重なご意見を頂戴している」などと持ち上げた。一方、ふたりの言葉を継いだ早河会長からは興味深い発言もあったという。
「早河会長は『徹の部屋』のヨイショ問題について『AbemaTVが自主的な放送ガイドラインを作っている』としたうえで、『テレビ朝日としても放送法を遵守する立場として、ガイドラインに関する情報をAbemaTVに渡している』と話していました」（テレビ朝日中堅社員）
つまり、早河会長らテレ朝側は、選挙直前に露骨な安倍PR番組を垂れ流したAbemaTVに対し、その放送内容を事実上指導する立場にあるということを認めたのである。だとすれば、早河会長は一層、放送番組審議会委員長である見城氏の“暴走”を批判し、しかるべき処置をとらねばならないはずだろう。にもかかわらず、テレ朝側は総会で見城氏らをかばい、いまだに審議会という要職に置き続けているのだ。この総会での二枚舌こそ、今回の『報ステ』が政権批判をやらなくなった問題にも通じる、テレ朝上層部による安倍政権忖度のなによりの証左ではないのか。
こうした事実を鑑みても、やはり『報ステ』に起こっている“異変”は、早河会長率いるテレビ朝日全体の“安倍ファミリー化”の延長線上にあると思わざるをえない。古賀茂明事件や古舘降板事件など、これまで『報ステ』は様々な政治的圧力にさらされながらもギリギリのところで耐え、視聴者からその報道スタンスが高く評価されてきたが、いよいよ、限界まで押しつぶされるということなのだろう。
いずれにしても、このままでは「『報道ステーション』は死んだ」と言わざるをえない。この流れを食い止めるためには、視聴者ひとりひとりが番組とテレ朝に、まっとうな報道姿勢を求める声を大にしていくしかない。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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