①安倍晋三の手配書
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2016年5月24日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 96分46秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/273813639
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☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です！
この世から貧困と戦争を本当になくすために1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
『ミル(1000)の会』
New!☆第11回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間報告です！
(2016.05.24 18:30現在)
テーマ：銀行は自己資金と預金者の預金を低い利子で貸す役に立つ組織か、自己資金なし100%他人の預金を高い利子で貸す詐欺組織か？
【中間結果】
(1)銀行は自己資金と預金者預金を低利子で貸す役に立つ組織・・3 %
(2)銀行は100%他人の預金を高利子で貸す詐欺組織・・・・ 97 %
回答数: 36 人 (Twitter 34 人 e-mail 2人 )
回答締め切り：明日水曜日 (2016.05.25)午後1時30分です。
▲回答方法：
①Twitterアカウントお持ちの方：下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/SLF34R
第11回【YYNewsLiveネット世論調査】
②Twitterアカウントお持ちでない方：メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
New!☆今日の主張
■何度でも言う！憲法第41条の規定に従えば『首相には衆議院の解散権はない』！
【画像】安倍晋三は【自民党憲法改正草案】第54条１項に『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』を新設
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相が今密かに画策しているのは、今年7月10日投開票予定の参議院選挙を、直前に衆議院を解散して衆参の同日選挙 を行い、自民+公明=創価学会+橋下大阪維新+αの『改憲勢力』が、衆参それぞれで議席の2/3以上を確保し、来年2017年初めに衆参で『国民投票発議』を行い、再来年2018年に『憲法改正国民投票』を実施して、投票総数の過半数の賛成を得て尊敬する祖父岸信介と歴代自民党の悲願で あった日本国憲法を破棄して『自民党憲法改正草案』=『大日本帝国憲法』に差し替えることだろう！
そのために、菅官房長官は昨年末の文化放送の番組の中で[衆議院の解散権は安倍首相の専権事項である]と歴代自民党政権が繰り返してきた憲法違反 の大うそを付き始めたのだ。
驚くべきことは、安倍晋三ファシストの[衆議院の解散権は首相の専権事項である]との大うそに対して、野党政治家も市民活動家も憲法学者も大手マスコミも評論家の中で、憲法第41条【国会は国権の最高機関である】に違反しており【首相には衆議院の解散権はない】と全面否定し反論する人が誰も いない事だ。
本来であれば、憲法第81条【最高裁判所の法令審査権】の規定に従って、寺田最高裁長官と15名の最高裁判事は真っ先に『憲法第41条違反しており首相には衆議院の解散権はない』と意見表明すべきなのだが、彼らは沈黙し容認しているのだ。
ご存じのとおり、日本の最高裁長官と最高裁判事は歴代自民党の憲法無視、憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認し容認してきた最悪の犯罪者集団なのだ。
憲法第41条は、国会と内閣と最高裁判所の三つの国権の中で、国権の最高機関は国会であり、内閣と最高裁判所の上位に位置していることを規定している。
すなわち、最上位に位置する国会の下にある内閣の首相が、最上位に位置す る国会を勝手に解散できるはずがないのだ。
『首相に衆議院の解散権がある』ことの根拠を憲法第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院を解散すること】に求める輩がいるが、先程の日本国憲法のコー ナーで私が説明したように、もしも天皇が内閣の助言と承認の上で衆議院を解散するのであれば、
これはもはや国事行為ではなく国政そのものとなり憲法第4条 【天皇の権能の限界】に明確に違反するのだ。
憲法第7条第3項の表現は、天皇が衆議院の解散という重大な国政行為そのものを行うことになり完全に間違っている。正しい表現は、[衆議院の解散を宣言 すること]である。
憲法第41条【国会は国権の最高機関である】の規定に従えば、内閣に衆議院の解散権がないにもかかわらず、歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘をつき、最高裁長官と最高裁判事が違憲表明を決してしないこと、野党政治家も憲法学者も大手マスコミも評論家も労働組合も市民運動家も誰一人として違憲表明しないできたために、自分たちの都合の良い時に衆議院を解散して莫大な税金を使い、政権与党の持つあらゆる権力を駆使して与党候補をつぶし、大手マスコミを津あい世論誘導し、ムサシやグローリ、選管、公明党＝創価学会を使い不正選挙を行いってきた結果、2度の例外を除いて自民党が政権を独占してきたのだ。
したがって、安倍晋三自公政権と歴代自民党政権はすべて、憲法違反の違憲政権であり、非合法政権であり、無効政権なのだ。
安倍晋三自公政権は『首相には衆議院の解散権はない』ことを十分知っており、それだからこそ【自民党憲法改正草案】第54条【衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会】の冒頭に『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』の一文を付け加えたのだ。
もしも現憲法が『首相に衆議院の解散権がある』ことを保障していれば、安倍晋三は【自民党憲法改正草案】第54条１項にわざわざ『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』の規定を新設する必要は全くないのだ。
☆視聴者の皆さんからのコメント紹介
①vagabond28(石冢 雄人（奴らを高く吊るせ！）)
これを連中（金融支配権力者）から取り上げることは、もしかすると世界革命の道になるかもしれません。みちは険しいでしょうが。2016/5/23
②vagabond28(石冢 雄人（奴らを高く吊るせ！）)
銀行にはなぜ利子がある？ 常識を疑え！ これを今日のテーマにしたいと山崎さん2016/5/23
③vagabond28(石冢 雄人（奴らを高く吊るせ！）)
血液にも相当する公的なお金を、なぜ特定の人々が握っているのか―まさに核心の疑問ですね。
2016/5/23
④今井 香苗 2016年5月23日
里見甫は、岸信介が唯一、信頼した人間とか。多くの戦犯を差し出して、死刑を免れた二人、という記事を読みました。
千葉県市川市に、岸が刻んだ、里見甫の墓碑がありますね。
☆今日の画像
①安倍晋三の手配書
②安倍晋三を逮捕・起訴し①憲法破壊②殺人③戦争誘導④国民資産横領⑤売国の罪⑥国民弾圧で極刑にせよ！
③ブッシュ元大統領を逮捕・起訴し①戦争犯罪②殺人③国民資産横領④憲法破壊⑤国民弾圧で極刑にせよ！
☆今日の映像
①【YoTube映像字幕付き】メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘 by ミシェル・コロン
http://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU
②【YoTube映像字幕付き】「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演全文書き起こし
2012/05/30 公開
https://www.youtube.com/watch?v=dCIVgxCc6I
「腐敗した銀行制度」
③【YouTube映像】ロックフェラーは911を予告！アーロン・ルッソ監督の証言
https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0
アーロン・ルッソ監督の証言
☆今日のキーワード
■ 通信支配
ブログ『隠れた真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/tsushin
１８９７年ロンドンにマルコーニ無線会社が設立され、ロスチャイルドの通信支配が始まる。
こ の通信支配というのは非常に重要である。ワーテルローの戦いで莫大な富を築いたように、もともとロスチャイルド家は情報を武器としてきた。世界最 古の通信 社は１８３５年に設立されたフランスのAFP(Agence France Press)だが、創業者のユダヤ人シャルル・ルイ・アヴァスはロスチャイルドに雇われて事務所を開設している。
アヴァスの部下にポー ル・ロイターというユダヤ系ドイツ人がいて、このロイターが１８５１年に英国でロイター通信を設立する。世界に広がる英国植民地の商人ネットワー クからロ イター通信へ情報が届き、このロスチャイルドの支配下にあるロイター通信から世界にニュースが配信されてきた。
また、そのロイター通信からMI5（英国の軍事情報を担当する課）やMI6（英国外の軍事情報を担当する課）ができ、そのMI6の指導を受けて CIAやモサドなど各国の諜報機関ができたという経緯がある。
「情報を制する者は世界を制す」である。
初代ロスチャイルドの世界革命行動計画
「１３. 誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自らは姿を隠したまま、
非難されることがないようにしなければならな い。大衆への情報の出口すべてを支配するべきである」
(終り)
☆ 今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右に置いていつも読んでいます！
【座右の銘A-2】
■ 経営コンサルタント鈴木啓功氏の透視
(鈴木啓明著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房\1700+税)から抜粋
事実①=安倍晋三は[日本国民の意思]をコケにする
事実②=安倍晋三は[歴代内閣の意思]をコケにする
事実③=安倍晋三は[日本国]を[米国の戦争] に参加させる
安倍晋三の正体①=彼の本心は[日本国を『戦争国家』に変えること]
安倍晋三の正体②=安倍晋三は[地久支配階級の掌の上]に存在する
安倍晋三の正体③=彼は(甘やかされて育った)[愚かな甘ちゃん男]である
安倍晋三の正体④ 彼は[ムードだけの男][本質のない男][実のない男]である
安倍晋三の正体⑤=彼は[マスコミが『敵』に回ることには耐えられない]
安倍晋三の正体⑥=彼は[岸信介の孫]であることが[唯一のプライド]だ
安倍晋三の正体⑦=彼は[スポイルされた男]である
事実①=日本国の収入の[七割]は役人の給料に消えている
事実②=残りの[三割]で[国家]を運営するのに足りない
事実③=それで彼らは[赤字]を作り出す
事実①=日本国家は[パラサイト役人集団](パラサイト役人政府)が支配する
事実②=日本国家に[民主主義]は存在しない
事実③=日本国民は[労働奴隷][税金奴隷]に過ぎない
現在=日本国民は[パラサイト役人国家の中で『奴隷生活』を強いられている]
未来=日本国民は[金融暴落と戦争突入という『地獄的世界』に叩き込まれる]
近未来予測①=近未来世界で、[金融大恐慌]が発生する。
近未来予測②=近未来世界で、[第三次世界大戦]が勃発する。
近未来予測③=近未来世界で、[日本経済は徹底的に破壊される]
近未来予測④=近未来世界で、[日本国は第三次世界大戦に参戦する]
現代世界情勢の背後には、[悪魔集団]が存在する。
悪魔の意味①=ふつうの地球人を[徹底的に搾取する存在]
悪魔の意味②=ふつうの地球人を[徹底的に欺瞞する存在]
悪魔の意味①=ふつうの地球人を[徹底的に殺害する存在]
▲東日本巨大地震と原発メルトダウンは「米国が仕掛けた攻撃」である
2011年3月11日、日本列島では「東日本巨大地震」が発生した。地震と津波で福島第一原発がメルトダウンした。だがこれは「米国が仕掛けた謀略」だった。
2)透視＝東日本巨大地震は「米国の地震兵器」による「攻撃」だ
同年二月二十二日ー東日本巨大地震が発生する直前ー米国の格付け会社ムーデ
イーズは日本の国債の格付けを「引き下げた」(上から三番目のAa2) に落とした)。
元々同社の格付けは「四月」に実施されるはずだった。なぜ彼らはそれを「二
月」に前倒ししたのか。それは彼らが「東日本巨大地震発生」(原発メル トダウ
ン)を知っていたからだ。
2011年2月下旬の時点で「ムーデイーは東日本巨大地震と原発メルトダウンを 知っていた」ということだ。彼らは全員グルになって動いている。日 本国(日本国民)は彼らの掌の上で弄ばれているだけだ。同時に日本国民が知るべきは 「右は『過去』ではないということだ」そのことの意味はわかるだろう。 本書 の立場から結論を言うならば、現在における安倍政権の動き(安保法制)は「彼
らの掌の上で弄ばされているだけだ」ということだ。
さて当時の日本国は「緊急にカネ(復興資金)が必要だった」。そのカネはなんと しても調達しなければならない。同時に財政赤字を拡大させるべきで はない。
それならどうするべきか。日本国は「米国債」を売ればよいのだ。当時の情勢は 「国家の緊急事態」であるから当然だ。だが米国はそうはさせない。こ の時は 米国企業モルガン・スタンレーのジェームス・キャメロンが登場して次のように 断言した。
キャメロン発言=日本銀行や日本の大手保険会社が米国債を売る可能性はない
なぜ彼にはそのようなことが言えるのか。彼は「1995年の阪神大震災のときも日 本国は米国債を売却しなかった」と理由をつけた。だが本質はそん なことで は ない。右のキャメロン発言の根本は「日本国は米国債を売るな」という「恫喝」 なのだ。「安保法(戦争法)」が成立した。日本国は「悪魔が支配す る国家」 で ある。話を戻す。日本国はどう動いたか。もちろん日本国は米国の「命令」に
従った。
日本国は(いかなることがあっても)「米国債」は売れないことになっている。日 本国が国債購入の名目で「米国に流したカネ」は「米国に貢いだカ ネ」なの だ。それは戻ってこない。
1997年6月、橋本龍太郎(首相)は「米国債を売りたい欲求に駆られることがあ る」と述べた。これは日本国(日本経済)の責任者としては「当然 の発言 だ」。 というより「米国債などはさっさと売るべき」なのだ。だが米国はそんなことは 許さない。その後彼は「どうなったか。彼は「不審な死」を遂げ ている (2006 年7月)。彼は「殺された」のである。
▲幕末・明治維新の時代から[謀略の地下水脈]が存在する(P198-200)書き起こし
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する-明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した
前章では、[世界の奥の院]である[地球支配階級の全貌]を提示した。その中核は、[欧州ロスチャイルド家に代表されるユダヤ国際金融資本家]だ。彼らが現代世界情勢を動かしている。
米国のオバマ大統領やFRBのイエレン議長は[彼らの手先](地球支配階級の操り人形)にすぎない。日本国民は[現代世界情勢が操られている]ことくを明確に認識すべきだ。
本章ではー[世界の奥の院](地球支配階級)の存在を土台にー[日本国の奥の院](日本国支配階級)を透視する。先に結論を言うならば、その構造はこうである。
■構造=世界の奥の院(地球支配階級)→日本国の奥の院(日本国支配階級)
右の構図の意味は、[世界の奥の院](地球支配階級)が、『日本国の奥の院』(日本国支配階級)を作りだした→[現在も両者の上下関係は継続している]ということだ。
だがマスコミは両者の存在については何も伝えない。そして、[安倍晋三]と[米国情勢]だけを詳報する。これは[マンガ]と言うしかない。なぜかについては前章で述べた。
日本国を根本的に操っているのは[米国]ではなく[世界の奥の院](地球支配階級)なのだ。そして『日本国の奥の院』(日本国支配階級)は[彼ら]に従う。これは[明々白白の事実]である。米国による[日本国操縦]についてはすでに述べた。だが米国の背後には[地球支配階級]が存在するのだ。ここが透視できなければ話にならない。日本国民が透視すべきは[地球支配階級による日本国操縦]なのだ。さて問題はここからだ。それは彼らによる[日本国操縦]は[今になって始まったわけではない]ということだ。
ではいつからか。
先に結論を言うならば、幕末・明治維新の時代から、日本国は[彼ら(欧州ロスチャイルド家)]に操縦されてきた。日本国民は[歴史は勝手に動いている][日本国の歴史は日本国民が築いてきた]と信じている。だが真実はそうではない。本書の立場から[歴史の真実]を言うならば、日本国の幕末、明治、大正、昭和、平成の歴史は[操縦された歴史]なのだ。
■真実=幕末、明治、大正、昭和、平成の歴史は[操縦された歴史]である。
幕末・明治維新の背後には、[欧州ロスチャイルド家]が存在した。坂本龍馬に代表される江戸幕末の志士たちは[彼らの手先](彼らに使われた道具)だったのだ。
そして問題はそれだけではない。話が右で終われば、それは[過去の出来事]で済ませてよいかもしれない(本当はそうではないはずだが・・)
現代世界に生きる日本国民にとっての[大問題]は[幕末・明治維新における彼らの手先＝彼らに使われた
道具の[地下水脈]が『現代日本国』にも流れている]ということだ。
(書き起こし終り)
▲現代日本国は[田布施人脈]が動かしている(P200-203)
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画 鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する-明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した
戦後日本国(現代日本国)には、[岸信介から安倍晋三に異たる血脈のライン]が存在する。岸信介が安倍晋三の祖父であることは誰もが知っている。では岸信介と安倍晋三の背後人脈はいかなるものか。
先に結論を言うならば、彼らの背後には(幕末・明治維新以降の日本国を動かた)[謀略の地下水脈]が
存在するのだ。だが日本国民はそのことをなにも知らされていないのだ。
透視=岸信介から安倍晋三に異たる血脈の背後には[謀略の地下水脈]が存在する。
本書では、[謀略の地下水脈]を[田布施の人脈]と表記する。2015年、日本国のマスコミではそれに関する水面浮上が見られた。だがそれは[中途半端なもの]である。
2015年5月、新聞は[70年目の首相](系譜)と題する連載コラムを開始した。その一回目は[]獄中 岸氏『東京裁判は偏見』と題して、次のように書き始める。
ーJR行け池袋駅を出て、大勢の若者でにぎわう[サンシャイン60通り]を通り抜けると、高層ビルの谷間に小さな公園がある。緑の木々に囲まれた園内の片隅に『永久平和を願って』と刻まれた石碑がひっそりとたたずむ。この場所で、太平洋戦争開戦時の首相・東条英機らA級戦犯七人の処刑が執行された。
この一帯は七十年前、東条を始め、戦前戦中の日本を率いた軍や政治家の高官らが収監されて巣鴨プリズンだった。ここの岸信介もいた。
戦前・戦中の日本を率いた軍や政治家の高官らが収監されて巣鴨プリズン(当時の東京拘置所。巣鴨刑務所とも呼ばれた)。ここに岸信介もいた。彼は[A級戦犯容疑者]だった。そしてどうなったか。
米国占領軍による[東京裁判](極東軍事裁判)で、東条英機らA級戦犯七名は絞首刑となった。だが同じくA級戦犯容疑者だった岸信介は処刑を逃れ、釈放された。そしてその後には日本国総理大臣の座に上り詰めた。なぜこのようなことになったのか。結論を先に言うならば、巣鴨刑務所で岸信介は[米国のスパイ]となることを承諾した。それゆえ彼は釈放されて、のちには日本国総理大臣の座にのぼり詰めることができた。日本国では[米国のスパイ]が日本国総理大臣となることになっている。これについては第8相で詳説する。本項で重要なのは次である。
ー敗戦から約一カ月後の1945年9月11日。郷里山口県田布施町に戻っていた岸に対し、連合国総司令部(GHQ)はA級戦犯容疑の逮捕状を発した。
さてここに[田布施]という地名が登場する。だが新聞は右を書くだけで[田布施の秘密](謀略の地下水脈)については論じない。それではなにも言っていないのと同じである。
■警告=日本国民は[田布施の秘密](謀略の地下水脈)を透視すべし
念のためだが、右の連載コラムでは[田布施に関する情報]が様々な形で登場する。なぜならば、田布施は岸信介(兄)と佐藤栄作(弟)の郷里であり、その人脈は現在の安倍晋三までつながるのであるから、それが繰り返して登場してくるのは当然だ。だがどこにも[田布施の秘密](謀略の地下水脈)は登場しない。その理由はなぜなのか。連載コラムを書く記者集団がそれを知らないのか。あるいは知っていても書かないのか。おそらく彼らは[何も知らない]のであろう。なぜならば新聞記者は[歴史の真実]を透視できないからである。
先に結論を言うならば、幕末・明治維新以降の日本国は[田布施人脈]が動かしてきた。そしてそれは[現代日本国の首相・安倍晋三]に至るまで続くのだ。
それがいかなる[悪魔的人脈]であるかはこれからじっくりと論証していく。日本国の真相には[謀略の地下水脈]が存在するのだ。時間は[幕末・明治維新の時代]へと遡る。
(終り)
☆今日の推薦図書 (紹介編)
■ 天野統康著『世界を騙し続けた【洗脳】政治学原論』＜政[金]一致型民主主義へのパラダイム・シフト＞ (ヒカルランド 2016.05.24日発売 1990円)
なんと自由民主制が国際銀行権力に取って最も都合のよい制度だったとは！
金融の現場から検証しついにたどり着いた渾身の集大成
(amazonより)
内容紹介
なんと自由民主制が国際銀行権力にとってもっとも都合のいい制度だったとは!
金融の現場から検証しついに辿り着いた渾身の集大成。
政治経済の根本「通貨発行権」をなぜ誰も語らない?「無意識化」のアプローチで、政治家や
学者もその存在自体に気づいていないのだ。
景気変動は自然循環的なものではない。通貨発行権を握る国際銀行家が人為的に引き起こしている。
この「マネーの詐欺学」によって、日本はこの30年間、騙され操作されてきたのだ。
「(1)国際銀行権力」と「(2)通貨発行権」の存在から目を逸らせる巧妙な魔術に光を当てると、
全人類の理想モデルが見えてきた!
著者について
天野統康(あまのもとやす)
ファイナンシャルプランナー。政治経済思想研究家/真の民主社会を創る会代表。保険業、
証券業、ファイナンシャルプランニング業を経て、天野統康FP事務所として独立。
通貨発行権と金融の観点から政治・経済・思想を研究し、その成果を著作、講演、ネットなどを
通じて発表している。著書に、『あなたはお金のしくみにこうして騙されてる』(徳間書店)、
『サヨナラ! 操作された「お金と民主主義」なるほど! 「マネーの構造」がよーく分かった』
(成甲書房)など。
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する
-明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した
④ 明治維新への[大謀略潮流]を透視する
朗読 P205-212
(1)今日のメインテーマ 特別篇 重要記事再掲
①メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘 by ミシェル・コロン
ミシェル・コロン
ベルギ－人ジャ－ナリスト。イスラエル正当化のためにメ ディアが-大衆に信じ込ませた神話について説明し、中東の平和実現のため、世界の人々に、インタ-－ネットなどを使い正しい情報を伝える記者の役目を果た すよう呼びかける。
①【YoTube映像字幕付き】メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘 by ミシェル・コロン
http://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU
②【全文書き起こし】「メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘」 by ミシェ
ル・コロン
2014年8月7日 大田理江さんのFBより転載
https://goo.gl/q9Y6Ae
嘘その１）「パレスチナ虐殺は、イスラエルのユダヤ人虐殺への仕返しである」
→ 実際は、ユダヤ人虐殺より前にあった彼らの植民地計画が古い。イスラエル建国は１９４４～４５に始まったものではなく、もっと古いもの。
１８９７年のバーゼル会議でユダヤ民族運動がパレスチナの植民地化を決定した。そして保護を得る為に当時の強力な植民地保有国に援助を求めた。
嘘その２）「ユダヤ人は紀元後７０年にローマから追放されたので、彼らの国に戻るだけのこと」
→ユダヤ人は追放されていない。そこから移動もしていない。ユダヤ人（イエスキリスト時代のユダヤ人の子孫）は、現在もパレスチナに住んでいる。
・帰還すると言っている人々は ほんとうはユダヤ人ではなく、ユダヤ人だと名乗ってはいるが、ユダヤ教に改宗しただけのヨーロッパ東部や西部やマグレブ地域のユダヤ教に改宗しただけの外から来たまったく関係の無い人たち。
嘘その３）「パレスチナは砂漠で人も住んでおらず・・」
→ 砂漠ではない。パレスチナは麦がよく採れ、作物の栽培が行われ、油・石鹸・オレンジなどをフランスに輸出するほどであった。
１９２０年、植民者のイギリス人がパレスチナに居住しようとしたとき、パレスチナの農民は土地を譲ることを拒否。人々は反抗し、集団ストライキや デモが行われ多くの死者が出た。
嘘その４）「パレスチナは土地が空いていたので入植した」
→ 空いた土地などない。激しく抵抗したが占領者のイギリス人、シオニストの残忍な弾圧があった。
嘘その５）「パレスチナ人たちは自分から出て行った」
→ 否。パレスチナ人は暴力とテロ行為によって追放された。
嘘その６）「イスラエルは中東で唯一の民主主義国家であるので（a）、他国に保護される権利がある(b)。イスラエルは正当な国家だ(c)。」
→ (a)民主主義的ではなく、人種差別的。憲法にはイスラエルはユダヤ人の国家であると書かれており、それ以外の人は市民以下、人間でないことを意味する。
→(b)イスラエルは植民地主義、土地の略奪、そして民族浄化。国家が土地の略奪に基づく以上、泥棒同士間の民主主義である。これは植民地主義で あり、独裁。★イスラエルを保護するアメリカは、毎年３０億ドル分の軍備支援を行って
いる。
→(c)イスラエルは正当な国家ではない。イスラエルは世界で唯一、憲法が領土の限界を定めない国。なぜなら、イスラエルは制限のない拡張計画が あるから。
嘘その７）「アメリカが守ろうとしているのは中東のおける民主主義である」
→違う。なぜならサウジアラビア、クウェート、ムバラクの恐ろしい独裁政権を敷いたのはアメリカだった。
アメリカがイスラエルに関心を持つのは、民主主義の件ではなく、石油の利権のためである。
アメリカは石油の支配を望んでいるので中東を支配したがる。
アメリカは、言うことを聞かない、無料で石油を与えようとしない国家をすべて崩壊しようとする。イラク戦争も他の侵略もそうだった。
アメリカは自由に中東のそういった国を攻撃することはできないので、「地区警察官」を置いた。イスラエルは地区警察官である。
アメリカは、イランの首相モサデクを倒し、独裁者シャーを備え付けた。しかしアメリカはイランを失い、現在では実質上イスラエルしかない。
なのでアメリカはイスラエルが国際法に違反し、国連憲章にも違反し、人間同士の平等にも反していても保護する。アメリカが行っているのは経済戦 争。
嘘その８）「ヨーロッパは中立。イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索
している。」
ヨーロッパは中立を主張し、イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索しているように振る舞っているが、それは完全に嘘。
→ ヨーロッパは完全にイスラエル側である。ヨーロッパ外務大臣ソラナが、「イスラエルは２８番目の欧州連合の加盟国である」とした。ヨーロッパ の軍需産業がイスラエル軍需産業に協力し、財政支援しているのが事実。パレスチナ人が独自の政府を選出したとき、欧州連合は承認を拒否。ガザ爆撃へのゴーサインを明確にイスラエルに与えた。
・ヨーロッパも間接的にガザを攻撃しているというのが実態。爆撃するのは同時にサルコジであり、メルケルであり、欧州政府であるということを明確 に世論に伝える必要がある。
嘘その９）「パレスチナ人は暴力的。テロリスト」
→ ６０年前からパレスチナ人の土地や家を盗み続けているのはイスラエル占領軍であることは報道されない。
真の暴力は植民地主義ではないか。
家と仕事場の間に検問所が置かれ、そこで１時間～２４時間待たねばならない。そのために死亡した妊婦もいる。占領こそ暴力。
国連憲章では植民・占領支配を受ける人々に抵抗する権利を認めている。抵抗は妥当。反対に、イスラエルの占領が暴力である。
嘘その１０）「この紛争は常に存在し、憎しみが多すぎて、解決法はない」
→解決法は存在する。イスラエルは解決法を交渉する者、指導者、パレスチナ 解放人民戦線に対して投獄や暗殺を行ってきた。イスラエルは交渉を拒否し、解決しようとはしていない。
その理由は・イスラエルはアメリカにとって石油の警察官として役立つから。（つまりこれは経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争である。）
★わたしたちにできること★
これをやめる唯一の方法・全ての人々の、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など各地の市民の、イスラエルの共犯である政治的指導者への圧力、真実を言わないメディアへの圧力が必要。
インターネットを用いておのおのがジャーナリストになり、パレスチナに関するほんとうの情報を流す。メディアの嘘、イスラエル正当化の神話の嘘を 剥いで真実を明らかにする。
解決策:差別のない国家、ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、無宗教者がすべて平等な権利を持つ単一国家になること。
(続く)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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