いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2020.10.21)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3101』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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【放送録画】44分38秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/647191923
【放送録画】
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【日本語ブログ記事No.3510】
■ ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は現状を隠した『インチキ理論』であり『ロスチャイルド国際金融マフィア』が仕組んだ『謀略経済理論』である！
MMTの提唱者であるニューヨーク州立大学経済学部ステファニー・ケルトン 教授の記事が2020.10.19付けの東洋経済オンラインに掲載されていたので、私は以下に『MMTは完全なインチキ理論』であることを証明します。
▲ケルトン教授の主な主張
1.コロナショック脱出のため日本は財政赤字削減への執着を完全に捨て去らなければならない
2.日銀は貨幣を創造して景気を刺激せよ。
3.政府の財政赤字は危機を脱する唯一の道である。
4.日本の新政権は財政赤字削減への執着を完全に捨てなければならない。
5.日本にとって重要なのは政府の予算が赤字か黒字かではない。国民にとってバランスのとれた公平な経済を実現するために予算が使われているかどうかだ。
▲私の批判
ケルトン教授が『MMT』の前提としている以下の『二つの前提条件』は完全に間違っている。
第一の前提条件：政府の積極的な財政出動は『国民のためにバランスのとれた公平な経済を実現している』。
結論から先に言うと、政府の積極的な財政出動は、国民のためでもなく、バランスのとれた公平な経済の実現のためでもなく、民間銀行に巨額な利子を払うために行われている、ということである。
なぜならば、政府の『コロナ対策』のための積極的な財政出動は『国債発行』によって賄われ、その『国債』は全額『民間銀行』が引き受けることに最初から決められているのだ。
すなわち、政府の『コロナ対策』の積極的な財政出動資金の全額は『民間銀行』に巨額な利子を払って『民間銀行』から借金することに最初から決まっているのである。
さらに政府が今まで発行した『国債の償還』のために政府は毎年『借換債』という新たな『国債』を発行して銀行に引き受けさせ銀行からの借金で『国債の元本』を銀行に支払っているのである。
ケルトン教授はこれらの『現状』を意図的に隠している！
これらの『現状』知れば、ケルトン教授の『MMT理論』の前提としている『政府の財政出動が国民のためにバランスのとれた公平な経済を実現している』というのは『全くのインチキ』となるのだ。
第二の前提条件:日銀の貨幣創造は国民のためにバランスのとれた公平な経済を実現している。
結論から先に言うと、日銀が『コロナ対策』のために行った『貨幣創造』は、国民のためでもなく、バランスのとれた公平な経済の実現のためでもなく、民間銀行に巨額な資金を提供するために行われている、ということである。
なぜならば、日銀が『コロナ対策』のために『貨幣創造』した巨額な資金は、日銀が直接直接『コロナパンデミック』の直撃を受けた個人や企業や地方自治体や中央政府に『供給』されるのではないからである。
なぜならば、日銀が貨幣創造した巨額な資金は必ず『民間銀行』と『政府系銀行』に『供給』されることが最初から決まっているからである。
すなわち、日銀が『コロナ対策』のために『貨幣創造』した巨額な資金の『供給先決定権』は『日銀』や『政府』ではなく『民間銀行』と『政府系銀行』が持っているということである。
すなわち、日銀が『コロナ対策』のために『貨幣創造』した巨額な資金のほとんどが『コロナ禍』で苦しんでいる個人や企業や地方自治体や中央政府には『供給』されなかったということである。
これらの資金は『ロスチャイルド国際銀行マフィア』が支配する『金融経済』に優先的に『供給』されたのである。
▲その結果何が起こったのか？
その結果、『コロナパンデミック』によって世界各国の『実体経済』と一般大衆の生活がて破壊される中、が先進各国で『金融バブル』が大規模に発生し世界の超富裕層28万人がこの5月間で700兆円もの資産を新たに増やしたのである。
▲『MMT』の中でケルトン教授が決して言わない『八つの事実』
1.各国の経済には対立する二種類の経済が存在すること。
一つは『国民の生活』そのものであり『価値』を生みだす経済である『実体経済』でありもう一つは『金融商品』の売買だけで何の価値も生まない『博打経済』である『金融経済』である。
2.我々が現在生活している社会は『超金融資本主義社会』であること。
『超金融資本主義社会』とは数十倍の規模に膨れ上がった『金融経済』が『実体経済』を破壊しながらさらに膨れ上がる社会であること。
3.米国中央銀行『FRB(連邦準備制度理事会)』は、米国政府は1株も持たなず『ロスチャイルド系銀行』が100%株を所有する『完全な民間銀行』であること。
4.日本の『日本銀行』、EUの『ECB(ヨーロッパ中央銀行)』,英国の『イングランド銀行』ヨーロッパ各国の中央銀行そして世界各国の中央銀行の中央銀行である『BIS(国際決済銀行)』はすべて『ロスチャイルド国際金融マフィア』が実質的に支配していること。
5.各国政府は、財源を確保するために毎年多額の『国債』を発行してすべてを『民間銀行』に引き受けさせ莫大な金利を払いながら『民間銀行』から『借金』していること。
6.政府が発行した『国債』の『元本償還』の財源は、政府が新たに『借換債』を発行して『民間銀行』に引き受けさせ金利を払って『民間銀行』から借りた『借金』であること。
7.各国の中央銀行は、民間銀行が引き受けた『国債』を買取って民間銀行に『国債購入資金=政府融資資金』を補填していること。
8.政府が発行した『国債』の総残高と中央銀行が民間銀行から買い取った『国債』の総額はすべて『国の借金』として国民に『ツケ』を回していること。
▲私の結論
ケルトン教授のMMT(現代貨幣理論)は、世界各国の政府と中央銀行に『政府の財政出動』と『中央銀行の貨幣創造』を『無制限』に実行させてその資金のほとんどを『金融経済』に投下させるために『ロスチャイルド国際金融マフィア』が仕組んだ『謀略経済学』である！
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2020.10.21)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3101』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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【放送録画】44分38秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/647191923
【放送録画】
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■ ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は現状を隠した『インチキ理論』であり『ロスチャイルド国際金融マフィア』が仕組んだ『謀略経済理論』である！
MMTの提唱者であるニューヨーク州立大学経済学部ステファニー・ケルトン 教授の記事が2020.10.19付けの東洋経済オンラインに掲載されていたので、私は以下に『MMTは完全なインチキ理論』であることを証明します。
▲ケルトン教授の主な主張
1.コロナショック脱出のため日本は財政赤字削減への執着を完全に捨て去らなければならない
2.日銀は貨幣を創造して景気を刺激せよ。
3.政府の財政赤字は危機を脱する唯一の道である。
4.日本の新政権は財政赤字削減への執着を完全に捨てなければならない。
5.日本にとって重要なのは政府の予算が赤字か黒字かではない。国民にとってバランスのとれた公平な経済を実現するために予算が使われているかどうかだ。
▲私の批判
ケルトン教授が『MMT』の前提としている以下の『二つの前提条件』は完全に間違っている。
第一の前提条件：政府の積極的な財政出動は『国民のためにバランスのとれた公平な経済を実現している』。
結論から先に言うと、政府の積極的な財政出動は、国民のためでもなく、バランスのとれた公平な経済の実現のためでもなく、民間銀行に巨額な利子を払うために行われている、ということである。
なぜならば、政府の『コロナ対策』のための積極的な財政出動は『国債発行』によって賄われ、その『国債』は全額『民間銀行』が引き受けることに最初から決められているのだ。
すなわち、政府の『コロナ対策』の積極的な財政出動資金の全額は『民間銀行』に巨額な利子を払って『民間銀行』から借金することに最初から決まっているのである。
さらに政府が今まで発行した『国債の償還』のために政府は毎年『借換債』という新たな『国債』を発行して銀行に引き受けさせ銀行からの借金で『国債の元本』を銀行に支払っているのである。
ケルトン教授はこれらの『現状』を意図的に隠している！
これらの『現状』知れば、ケルトン教授の『MMT理論』の前提としている『政府の財政出動が国民のためにバランスのとれた公平な経済を実現している』というのは『全くのインチキ』となるのだ。
第二の前提条件:日銀の貨幣創造は国民のためにバランスのとれた公平な経済を実現している。
結論から先に言うと、日銀が『コロナ対策』のために行った『貨幣創造』は、国民のためでもなく、バランスのとれた公平な経済の実現のためでもなく、民間銀行に巨額な資金を提供するために行われている、ということである。
なぜならば、日銀が『コロナ対策』のために『貨幣創造』した巨額な資金は、日銀が直接直接『コロナパンデミック』の直撃を受けた個人や企業や地方自治体や中央政府に『供給』されるのではないからである。
なぜならば、日銀が貨幣創造した巨額な資金は必ず『民間銀行』と『政府系銀行』に『供給』されることが最初から決まっているからである。
すなわち、日銀が『コロナ対策』のために『貨幣創造』した巨額な資金の『供給先決定権』は『日銀』や『政府』ではなく『民間銀行』と『政府系銀行』が持っているということである。
すなわち、日銀が『コロナ対策』のために『貨幣創造』した巨額な資金のほとんどが『コロナ禍』で苦しんでいる個人や企業や地方自治体や中央政府には『供給』されなかったということである。
これらの資金は『ロスチャイルド国際銀行マフィア』が支配する『金融経済』に優先的に『供給』されたのである。
▲その結果何が起こったのか？
その結果、『コロナパンデミック』によって世界各国の『実体経済』と一般大衆の生活がて破壊される中、が先進各国で『金融バブル』が大規模に発生し世界の超富裕層28万人がこの5月間で700兆円もの資産を新たに増やしたのである。
▲『MMT』の中でケルトン教授が決して言わない『八つの事実』
1.各国の経済には対立する二種類の経済が存在すること。
一つは『国民の生活』そのものであり『価値』を生みだす経済である『実体経済』でありもう一つは『金融商品』の売買だけで何の価値も生まない『博打経済』である『金融経済』である。
2.我々が現在生活している社会は『超金融資本主義社会』であること。
『超金融資本主義社会』とは数十倍の規模に膨れ上がった『金融経済』が『実体経済』を破壊しながらさらに膨れ上がる社会であること。
3.米国中央銀行『FRB(連邦準備制度理事会)』は、米国政府は1株も持たなず『ロスチャイルド系銀行』が100%株を所有する『完全な民間銀行』であること。
4.日本の『日本銀行』、EUの『ECB(ヨーロッパ中央銀行)』,英国の『イングランド銀行』ヨーロッパ各国の中央銀行そして世界各国の中央銀行の中央銀行である『BIS(国際決済銀行)』はすべて『ロスチャイルド国際金融マフィア』が実質的に支配していること。
5.各国政府は、財源を確保するために毎年多額の『国債』を発行してすべてを『民間銀行』に引き受けさせ莫大な金利を払いながら『民間銀行』から『借金』していること。
6.政府が発行した『国債』の『元本償還』の財源は、政府が新たに『借換債』を発行して『民間銀行』に引き受けさせ金利を払って『民間銀行』から借りた『借金』であること。
7.各国の中央銀行は、民間銀行が引き受けた『国債』を買取って民間銀行に『国債購入資金=政府融資資金』を補填していること。
8.政府が発行した『国債』の総残高と中央銀行が民間銀行から買い取った『国債』の総額はすべて『国の借金』として国民に『ツケ』を回していること。
▲私の結論
ケルトン教授のMMT(現代貨幣理論)は、世界各国の政府と中央銀行に『政府の財政出動』と『中央銀行の貨幣創造』を『無制限』に実行させてその資金のほとんどを『金融経済』に投下させるために『ロスチャイルド国際金融マフィア』が仕組んだ『謀略経済学』である！
(おわり)
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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