いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2018年01月22日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2475】の放送台本です!
【放送録画】88分51秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/435664880
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①今日月曜日午前中から山中湖村も雪が降り始め現時点で積雪が40CMくらいになっています。天気予報では雪は今日いっぱいで止み明日からは晴天とのことですが、最低気温が明日火曜日が-14℃、水曜日が-18℃、木曜日が-17℃、金曜日が-17℃とのこと。北半球ではシベリアで-65℃など大寒波に見舞われ、南半球ではシドニーで47℃など猛暑に見舞わています。人間世界の異常現象と自然世界の異常現象はつながっているのでしょう！
②一昨日土曜日(2018.01.20)午後3時-5時に『第7回根っこ勉強会:テーマ「2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう！」』を【YYNewsLive】と【日本海賊TVライブ】でライブ中継しました！現時点での視聴者数(再生回数)は以下の通りです。
1.【YYNewsLive】：862名
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/435048789
2.【日本海賊TVライブ】：216回
https://www.youtube.com/watch?v=PW3MA36OlJU
☆放送後記
■天野統康氏が早速『第7回根っこ勉強会テーマ「2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう！」』の内容をうまくまとめてくれました！
2018.01.21 天野統康のブログ『金融システムから見る経済社会論』
https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12346329613.html
■【動画】「2018年は世界市民革命で大逆襲！直接民主制の導入が必須」天野統康、山崎、大津、須澤
1月20日に撮影された根っこ勉強会の動画がYoutubeにアップされました。
今回の議題である市民革命を実現するための社会モデルを図解しました。
下の図は現状の三権分立が機能しない間接民主制の日本の政治モデルです
↓
次の図が、三権分立を機能させるために直接民主制を導入した時のモデルです。
↓
根っこ勉強会は、国際銀行権力に管理された現在の自由民主制の全体像を解き明かすことを目的にしています。
その分析から真の市民革命を実現するための新たな社会モデルの提案を目指す勉強会です。
出演
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津けいこ（政治問題研究家）
・須澤秀人（日本海賊党代表）
第７回目のテーマは「2018年は世界市民革命で大逆襲！」
今年3月に行われるイタリアの総選挙では、直接民主制を唱道する新政党「五つ星運動」が最大の支持率を得ています。
この五つ星運動の予測される勝利から始まる世界の市民革命の動きと、日本社会がどのようにすれば真の市民革命を実現することが可能なのかについて論じました。
※直接民主制は構成員が代表者などを介さずに、所属する共同体の意思決定に直接参加し、その意思を反映させる政治制度または思想
※スイスの「国民発議」は、署名を１０万名以上集めれば、その議題を国民投票にかけて、過半数の支持を得れば立法することが出来、憲法に明記することが出来る制度
【内容】
・市民革命が起こり始めているイタリアの現状。既成政党を批判する「五つ星運動」が最大の支持を集め躍進が期待
・今年の3月のイタリア総選挙から、世界的な市民革命が本格的に始まる
・五つ星運動は、政治家の利権を大幅に削減することを要求。国会議員の任期は２期１０年まで、年収は国民の平均年収
・日米欧で金と暴力で腐敗し買収された間接民主制に対して市民の政治不信が高まっている
・現在の必要な市民革命とは、金と暴力で腐敗した間接民主制を打破するために直接民主制を導入すること
・民意が反映されなくなっている間接民主制。日本の場合、４８％の２７００万票で、７５％の議席を持ってしまう。世襲制議員ばかりになる小選挙区制度。金を持っていないと出馬できない供託金制度など
・行政を与党が選ぶ議院内閣制から国民が選ぶ大統領制に変更。司法も最高裁判官の任命を選挙で選べるようにする直接民主制の改革を行うべき
・議会を通さずに国民が直接、立法を行ってしまえるスイスの「国民発議」の制度
・戦後日本の総選挙は２４回行われたうち、満期を迎えて選挙が行われたのは１回だけ。残りの２３回は首相の解散による総選挙
・与党に圧倒的に有利な首相の衆議院の解散権を無くすべき。日本で戦後２回しか政権交代が起きてない理由
・日本国憲法の優れているところと、改善するべきところ。
・日本国憲法では、与党が内閣を決め、内閣が最高裁判官を決める。実は三権分立を偽装した三権一致体制
・三権のトップを国民が直接選べるようにする制度に変更するべき
・復古主義、軍事強権体制を目指す安部自民の憲法改憲案に比べれば日本国憲法のほうが遙かにマシ。
・安部自民の改憲案は、日本国憲法の良いところを潰し、悪いところを強化する恐ろしい内容
・安部自民の改憲案にある「公共の秩序」「天賦人権思想の否定」「緊急事態条項」「首相の解散権明記」で今以上の強権政治が可能になる
・直接民主制の諸刃の部分。マスコミや財界、宗教などの世論操作による愚民政治の危険
・直接民主制を健全に機能させるには、民主主義の基本を理解し、尊重する市民が多数いることが必要
・アメリカも大統領（行政）が最高裁判官（司法）を決める。任期は終身制。日本、アメリカ、イギリスは憲法裁判所が存在しない非民主的司法制度
・有名人に頼るのではなく、自発的な市民が活動していく中で有名になっていくことが理想
・通貨発行権、信用創造、在日米軍基地、税制、環境、選挙制度などの様々な社会問題を解決する直接民主制度
・スイスで民間銀行がお金を創る信用創造特権を無くす国民投票が来年に実施
・直接民主制を実現するための超党派の国民運動を実現するべき
・市民が政治家に直接、政策や情報などを訴えかけていく必要
・直接民主制で既得権益のしがらみにとらわれている政治家も解放される
・米国のジャパンハンドラーズの中枢ＣＳＩＳは、年間予算３００億円以上、常駐の研究者が２００人以上
・米国の権力に逆らったために殺されたケネディー大統領、イタリアのモロ首相、不審死した日本の様々な議員
・議院内閣制の間接民主制の弱点は、軍事諜報機関による特定の人物を標的にした暗殺や謀略に弱いこと
・米国が行ってきた７つの謀略を告発したイタリアの議員（真珠湾攻撃、キューバのテロを偽装した自作自演テロ未遂、ベトナム戦争のトンキン湾事件の自作自演、７１年の民主的なチリ政権へのクーデター、９１１自作自演、イラクへの侵略、シリア政府が化学兵器使用とでっちあげ）
・米軍の軍事支配を打破しない限り真の市民革命はありえない
（記事終了)
☆今日の画像
①天野統康氏作成『現状の三権分立が機能しない間接民主制の日本の政治モデル』
②天野統康氏作成『三権分立を機能させるために直接民主制を導入した時の日本の政治モデル』
③イタリアの五つ星運動新党首ルイジ・ディ・マイオ氏(31歳)「ポピュリズム（大衆迎合主義）のレッテル貼りを拒否する」
(1)今日のメインテーマ
■(続きNo1)『第7回根っこ勉強会:テーマ「2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう！」』
一昨日土曜日(2018.10.20)の『第7回根っこ勉強会』で時間切れのため話せなかったポイントを(続きNo1)(続きNo2)で取り上げます!
▲「世界市民革命」運動は世界各国で確実に広がっている！
1.イタリア：
今年3月4日に予定されているイタリア総選挙(上院、下院)では市民革命派『五つ星運動』が勝利して31歳のルイジ・ディ・マイオ新党首が「市民革命政権」の新首相に就任する可能性が高い！
【該当記事】
□イタリアの五つ星運動新党首、「ポピュリスト政党ではない」
2017年9月26日 ロイター日本語版
https://jp.reuters.com/article/italy-fivestar-interview-idJPKCN1C10GU
［リミニ（イタリア） ２４日 ロイター］ -
イタリアの反体制派「五つ星運動」の党首に指名されたルイジ・ディ・マイオ氏は２４日、「ポピュリズム（大衆迎合主義）のレッテル貼りを拒否する」と述べ、債務削減に優先的に取り組む方針を示した。リミニで開かれた年次党大会の傍ら、ロイターのインタビューに答えた。
来年５月までに予定される総選挙を控え、五つ星運動は大半の世論調査で支持率首位。最近は型破りなポピュリスト政党というイメージを払しょくし、政権を任せられる政党としての信頼感を醸成することに努めている。
ディ・マイオ氏（３１歳）は２３日、五つ星運動の創始者であるペッペ・グリッロ氏（６９歳）から党首に指名された。ディ・マイオ氏は同党が極右でも極左でもない常識的な考え方に立っていると説明。公的な投資銀行の設立といった同党の提案の多くは、欧州北部の主流政党の成功例に倣って採用したものだと述べた。
ディ・マイオ氏はまた、来年の選挙に勝った暁には、イタリアが景気刺激のための投資を増やせるよう、欧州連合（ＥＵ）と財政規則の変更を交渉すると表明。ただ、国内総生産（ＧＤＰ）の１３２％弱に膨らんだ公的債務を減らすため、無駄な支出を削減する方針も示した。
政策の優先課題を３つ挙げてほしいとの質問に対しては、貧困層のためのベーシックインカムの導入、無駄な支出の削減、直接民主主義の制度拡大と答えた。
貧しいイタリア南部出身で、５年前に２６歳で議会入りしたディ・マイオ氏は、首相に就くには未熟との指摘もある。同氏は「私は若者の６割が失業している地域の出身だ。私の出自をあざ笑う人々は、自力で未来を創り出そうと頑張っている何千人もの若いイタリア人を、あざ笑っているのだ」と反論した。
2.韓国：
朴前大統領の権力犯罪を摘発し大統領権限はく奪から逮捕・起訴した韓国民衆の戦いは市民革命派の文在寅(フン・ジェイン)大統領政権を登場させた！
【該当記事】
□」国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である！
韓国憲法裁判所は、国会による朴槿恵大統領弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件について、朴槿恵大統領が以下の5つの国家権力犯罪容疑を犯したたか否かを審理してきた。
No1.朴槿恵大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か？
No2.朴槿恵大統領は大統領の職権乱用をしたか否か？
No3.朴槿恵大統領はメディア弾圧を行ったか否か？
No4.朴槿恵大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か？
No5.朴槿恵大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か？
韓国憲法裁判所の8人の判事全員は、朴槿恵大統領が証拠不十分で却下したNo4以外の4つの国家権力犯罪を犯したと認定し『違憲、違法行為と憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大であり罷免は妥当である』としたのだ。
このことは、韓国には『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのだ。
韓国と同じように『独立した本物の憲法の番人』の憲法裁判所が存在するドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインでは、今回の朴槿恵大統領のように国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合は、国民とマスコミと国会は国家権力犯罪を許さず批判行動を行うのだ。
そして国会が弾劾訴追決議をすれば、憲法裁判所が最終判断をして罷免することになる。
しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、最高指導者の首相や大統領は国家権力犯罪を犯しても、誰も罷免できず、誰も彼らを罰することができないのだ。
日本の歴代首相である吉田茂や岸信介や佐藤栄作や中曽根康弘や小泉純一郎や今の安倍晋三首相などは決して罷免されず、犯した国家権力犯罪は決して罰せられることはないのだ。
米国の歴代大統領であるジョンソンやニクソン(辞職)やレーガンやブッシュ(父)やクリントンやブッシュ(息子)やオバマは決して罷免されず、今のトランプ大統領は決して罷免されることはないだろう。
彼らが国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても、誰も彼らを罷免できず彼らの国家権力犯罪を罰せないのだ！
なぜならば日本と米国では,『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所の代わりに、『憲法の番人』を偽装した最高裁判所が存在しているからである。
日本と米国の最高裁判所は、あたかも立憲主義、法治主義の『守護者』のような顔をして裏では歴代首相や大統領による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認し、協力してきたからである。
日本と米国の『革命派市民』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設などを勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学ばなければならない。
日本と米国の『革命派市民』は30年遅れで民主化闘争に決起し最高裁を解体して独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ！
(終り)
3.アイスランド：
無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
【関連映像】アイスランド『鍋とフライパン革命』
ポルトガルで高い評価を得ているドキュメンタリー作家/映画監督
ミゲル・マルケス（ミゲル・マルケス）による自主製作映画（2012年）。
https://www.youtube.com/watch?v=BZxR1VbTVkg
【関連記事】
2015.11.01 ブログ『3匹の子豚との日々 =DIAS CON MIS TRES CERDITOS=』
http://blog.goo.ne.jp/tres-cerdidos/e/93a182ad4cb2d4e4379b2ebb91136c97
日本語字幕を訳したブーゲンビリアさんのブログから・・・。
「鍋とフライパン革命 日本語字幕版完成しました！」
【転載開始】
鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions
民主主義という言葉が発明されて以来
もっとも
重要な
もっとも
歴史的な
まさに
世界史を揺るがすほどの
大事件です。
世界史を揺るがすほどの
大事件だからこそ
大手マスコミからは無視されている大革命。
今までの民主主義のあり方をくつがえして
民主主義の本質をつかみとった市民。
その革命当事者の思いや考えを
ポルトガルのドキュメンタリー作家であり
映画監督でもある
Miguel Marques さんがまとめたムービー、
鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions
スポンサーをつけず、視聴者からの寄付によって
制作されたからこそ、
アイスランド無血革命の実情や当事者の声を知ることができる
世界で唯一のドキュメンタリー映画です。
鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions
革命そのものにも、
この映画にも、
この映画をみて民主主義について考えることにも
無限の価値があります。
鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions
【転載終了】
4.スイス：
今年6月までにスイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
【関連記事】
■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月25日 RT (今日のロシア)
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
【ソース記事】
■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money
25 Dec, 2015 RT
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
(続きNo1終わり)
(続きNo2の項目)
▲「世界市民革命」運動は世界各国で確実に広がっている！
5.ドイツ：
6.フランス：
7.米国：
8.英国：
9.スペイン
10.その他
▲個人から始まる「市民革命」運動！
▲日本の「市民革命」の展望！
▲「市民革命」は「世界同時革命」でないと「世界支配階級」に個別に潰される！
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①本社世論調査 改憲案「年内に発議する必要はない」４６％
2018年1月22日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/vUGHRPI
毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。自衛隊の存在を明記する憲法改正について「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」との回答が３１％、「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」が１２％で計４３％に上った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は２１％と、明記派の半分程度だった。安倍内閣の支持率は４４％で、昨年１１月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３８％で同２ポイント増だった。
自衛隊明記に関しては「わからない」も２７％あり、国会などで議論が深まれば世論が動く可能性はある。
安倍晋三首相は昨年５月、９条第１項と第２項を維持して明記する案を提起した。しかし、自民党の石破茂元幹事長らは、第２項を削除しなければ自衛隊と「戦力」の境界はあいまいなままだと主張している。自民支持層では「１項と２項はそのまま」が４１％、「２項を削除」が１９％だった。
国会が改憲案を「年内に発議する必要はない」は４６％で、「年内に発議した方がよい」の３６％より多かった。ただ、自民党憲法改正推進本部は年内の発議を目指しており、自民支持層も５１％が年内を望んでいる。
大災害や外国からの攻撃で国政選挙ができなくなった場合に、国会議員の任期延長を認める緊急事態条項を憲法に新設する改正には「反対」が４６％で、「賛成」の３３％を上回った。
２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「真の問題解決にならない」として、日本に自発的な謝罪を求めた。こうした韓国政府の対応に「納得できない」は７８％を占め、「納得できる」は６％。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米国や韓国と連携して圧力を最大限に高める日本政府の方針を「評価する」は５８％、「評価しない」は２４％だった。【吉永康朗】
調査の方法
１月２０、２１日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、１８歳以上の有権者のいる８００世帯から４７９人の回答を得た。回答率６０％。携帯は１８歳以上につながった番号８８８件から５２４人の回答を得た。回答率５９％。
②世界の最富裕層1％、富の82%独占 国際NGO
2018年1月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3159448?cx_position=6
写真：バングラデシュ・ダッカの繊維工場で働く労働者（2016年4月21日撮影
【1月22日
AFP】世界人口の1%にあたる富裕層が1年間に生み出された富の82％を独占した一方、所得の低い人口の約半分は財産が増えなかったとの報告を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が22日に発表した。
貧困撲滅に取り組むオックスファムは、スイス・ダボス（Davos）で世界経済フォーラム（WEF
）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に報告書を発表した。
それによると2010年以来、10億ドル以上の資産を持つ超富裕層の資産は一般的な労働者の資産の6倍の速さで増加。また2016年3月～2017年3月で、2日に1人のペースで超富裕層が誕生しているという。
オックスファムのウィニー・ビヤニマ（Winnie
Byanyima）事務局長はこの結果について、「経済の発展を示唆するものではなく、経済システムの破綻の兆しだ」と声明で述べた。
オックスファムさらに、女性労働者は男性よりも賃金水準が低く、最低賃金の不安定な仕事に就くことが多いと指摘している。超富裕層の10人中9人は男性だという。
報告書は、スイス金融大手クレディ・スイス（Credit
Suisse）のデータをもとに企業の経営者層や株主の得た利益と一般的な労働者の得た利益を比べたもの。
報告書によれば、バングラデシュの繊維工場で働く労働者が一生かけて得る賃金に相当する額を、世界のファッションブランド大手5社の最高経営責任は4日間で得ているという。
ビヤニマ氏は「私たちの服を作り、携帯電話を組み立て、食物を育てる人々が安価な商品の供給のために搾取されている」と言明した。
不平等の拡大を解決するため、オックスファムは各国政府に対し株主の配当や経営者層が得る報酬を制限することや、男女の収入格差の是正、脱税の取り締まり、保健医療や教育に対する投資の増大を訴えている。(c)AFP
③米政府閉鎖22日も継続、上院がつなぎ予算案採決を延期
2018年1月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3159429?cx_position=18
【1月22日
AFP】（更新）米連邦政府の予算失効で政府機関が一部閉鎖している問題で、議会上院は21日夜、週明け前の閉鎖解除に向けた与野党の協議が合意に達しないまま休会した。与党・共和党執行部は22日未明に予定していたつなぎ予算案の採決を、同日正午（日本時間23日午前2時）に延期した。
与野党によると、週末を返上して行われた協議では進展もあったものの、22日午前1時（日本時間同日午後3時）に予定されていたつなぎ予算の採決は延期が決まった。ドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領の就任1周年を迎えた20日から閉鎖されている政府機関の大半は、そのまま週明けを迎えることとなり、数十万人の連邦職員は無給の自宅待機を余儀なくされる。
与野党協議では、上院共和党トップのミッチ・マコネル（Mitch
McConnell）院内総務が21日夜、移民政策など野党・民主党が懸念している主要課題に取り組むことを約束したが、民主党上院トップのチャック・シューマー（Chuck
Schumer）上院院内総務は「協議継続は歓迎する」が「前進に向けた合意にはまだ達していない」と採決に反対した。
与野党は政府機関の閉鎖を週末のみに限定しようと妥協点を模索してきたが、見解の相違は解消できず物別れに終わった。
④米紙 トランプ氏「うそ」１年で２１４０回 演説など分析
2018年1月22日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/UzwaNxA
２１日付米紙ワシントン・ポストは就任２年目に入ったトランプ大統領について、最初の１年間に虚偽や事実関係で誤解を招く主張を２１４０回繰り返したと報じた。１日当たりの平均は６回近く。同紙は演説や声明、ツイッターなどを「ファクトチェック（事実確認）」してきた。今後もトランプ氏の大統領任期中は分析を続ける方針だ。
虚偽の主張がなかったのは過去１年間で５６日だけ。多くがゴルフにいそしんでいた日だという。一方で集会を開いた日には間違った主張が目立った。昨年７月２５日に中西部オハイオ州で演説した際は５２件が確認された。（共同）
④ドイツ 大連立、交渉入り承認 社民党大会で賛成多数
2018年1月22日 毎日新聞
ttps://l.mainichi.jp/y3d6pT2
【ボン中西啓介】ドイツの国政第２党・社会民主党は２１日、独西部ボンで臨時党大会を開き、党執行部が提案したメルケル首相の国政最大会派キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との政権協定交渉入りを承認した。大連立政権の継続によって戦後最長の政権空白が解消される公算が大きくなった。ただ社民党は全党員の投票で政権入りを決める方針で、説得力ある政権協定をまとめられるか、シュルツ党首の手腕が問われることになる。
党大会でシュルツ氏は社民党とＣＤＵ・ＣＳＵによる３党合意について、欧州連合（ＥＵ）改革や教育政策などで「多くの目標に到達した」と評価。「勇気ある道が正しい道だ」と支持を呼びかけた。執行部と代表団６００人の挙手による投票では賛否が伯仲したため、係員による集計が行われ、賛成３６２票、反対２７９票で交渉入りが承認された。
３党合意については、「目玉政策」として党内の要望が強かった医療保険の抜本改革が見送られる一方、ＣＳＵの主張で厳格な難民政策が盛り込まれ、党青年部などが強く反発。党内が二分する中、シュルツ氏は投票直前に「党にとって鍵になる（重要な）瞬間だ」と必死の演説で賛成を呼びかけ、何とか同意を取り付けた。
ただ、党大会当日も有力州代表団の要望で、執行部提案の導入部分が大幅に加筆修正されるなど、執行部の指導力が疑問視される事態が続いている。修正文で難民問題や医療保険改革について「具体的で効果ある改善を達成しなくてはならない」と盛り込まれたことで、合意内容の見直しを拒むＣＤＵ・ＣＳＵと新たな対立が生じる可能性がある。
メルケル氏は「世界はいつまでも私たちを待ってはくれない」と述べ、早期の政権協定締結を目指す方針だ。ＣＤＵは２１日夜に幹部会を開き、社民党大会の内容を精査する。３党による本格交渉は２２日以降に始まり、２月末までには政権協定がまとまるとみられている。社民党員約４４万人による郵送投票で、大連立政権発足が支持されれば、３月にも第４次メルケル政権が発足することになる。
⑤カタルーニャ前首相、逮捕の危険冒しデンマーク入り
2018年1月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3159505?cx_position=1
デンマークの首都コペンハーゲンの空港に到着し報道陣の質問に答える、スペイン・カタルーニャ自治州の前首相カルレス・プチデモン氏（2018年1月22日撮影）
【1月22日
AFP】（更新、写真追加）スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の前首相で独立推進派のカルレス・プチデモン（Carles
Puigdemont）氏が22日、シンポジウム出席のためデンマークの首都コペンハーゲンに到着した。スペイン中央政府は、プチデモン氏が解任されて以降滞在中のベルギーを出国した場合、逮捕状を出すと警告していた。
デンマークの民放テレビTV2は、コペンハーゲン空港（Copenhagen
Airport）で報道陣に囲まれるプチデモン氏の映像を伝えた。同氏は、22日午後にコペンハーゲン大学で開催されるカタルーニャ問題に関するシンポジウムに出席予定。
これに先立ちスペイン紙の日刊紙パイス（El
Pais）は、ベルギー・ブリュッセル空港でプチデモン氏の姿を捉えた写真を公開。22日午前8時（日本時間同日午後4時）初のデンマーク行きの便に搭乗すると報じていた。
その一方、司法筋によるとスペインの検察当局は同日、欧州逮捕状の再発行を請求した
(3)今日の重要情報
①隠された真実：３万人どころじゃない！本当の自殺者数は18万人！?
自殺者は毎年3万人を超えている。しかしそれは偽りの数字だった！？
2017年12月17日 NAVERまとめ
https://matome.naver.jp/odai/2135018587581844401
"自殺者数について、ここ10年、連続3万人超とマスコミでも報じられ問題になっています。"
しかし本当に毎年3万人？
出典totalmatomedia.blog.fc2.com
"少なくとも自殺者が11万人いる事は確実。"
出典www43.tok2.com
WHOの世界基準だと日本は毎年11万人ということになる。なぜ公表しない？
"日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするので、公表すべき自殺者数は本当は11万人ということで、これは実に他の先進諸国の10倍です。"
出典fenwayfocus.org
日本はWHOの基準は無視した数字ですね。
でももし１５万人の半分を自殺者だとすると、では残りの半分は他殺か病死？
"文科省「この4年間でいじめ原因の自殺は15件」―原因不明は353件"
出典totalmatomedia.blog.fc2.com
この矛盾した数字。明らかに政府がどうにでもいじれる数字に思えてならない。
"遺書がない場合は自殺にカウントされません。変死として処理されます。これは衝撃事実です。"
出典matome.naver.jp
つまり遺書を書かないと自殺ではない。これが自殺者の数字を大きく減らしている原因かもしれない。突発的に自殺してしまう人が多いのかもしれないが、政府や社会への問題提起のためにも遺書は書くべきかもしれない。自殺しないのが一番なのだが…。
生きにくい国日本。逝きやすい国日本。
"警視庁で調べたという民主党の山田正彦議員によると、１９９７年に変死者９万人、２００３年に１５万人だそうです。"
２００３年というと、ご存知のように小泉竹中政権による株価下落誘導政策、ジャパン叩き売り、りそなインサイダー事件のあった年ですね。
出典nonukes.exblog.jp
非正規雇用、派遣などが積極的に取り入れられたのもこの頃から。フリーターのイメージがまだ世間的にはよかった時代でもある。
"近年特に問題になっているニート、ひきこもり。
２０１４年現在、ひきこもりやニートの平均年令は３５歳。"
つまり２００３年前後にフリーターや派遣、非正規雇用などで過ごし行き場を失った人達が多いのかもしれない。
出典free-autotrade.blog.so-net.ne.jp
"急増する20代の自殺…若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ"
出典blog.livedoor.jp
2009年の20代と30代の死因トップは自殺です。それも自殺の割合が50％近くもあり、
男性だけでみると、20代も30代も自殺の割合が50％を超えています。若者の死の
半数は自殺によるものなのです。先進主要国（Ｇ７）で20代と30代の死因のトップが
自殺などという国は日本以外にありません。
"勤労者全体の41％の世帯が年収300万円以下"
出典barn.exblog.jp
日本は年収の”平均”で物事を決めたり判断しすぎかもしれません。この数字をみると平均なんて出しても何の意味もありませんね。年収３００万以下で結婚や子育てなんてビジョンが描けるでしょうか？草食男子なんじゃないんです。お金が無いからデートにも誘えないんです。昔と違いがんばれば年収が上がる時代でもないんです。経済的理由が自殺の大きな原因になっている事もあるでしょう。
親や年配の人達はよく言います。
「俺がおまえの歳には結婚して子どもを育て家を建てていた」
時代が違うのに同じ価値観を押し付けられ自殺する人も多いでしょう。
"自殺者の多くがうつ病を発症している。年々急増するうつ病のケアや理解が不十分なのも大きい。うつ病を甘えだと決めつける事は自殺に追い込む事にも繋がっているかもしれない。
診断書を書いてもらっても甘えだと言われる世の中。
皮肉なことにうつ病を証明する方法は自殺しかないのである。"
出典chomatomesh.blomaga.jp
精神科、メンタルクリニックの医師は、うつ病の処置、投薬を見直すべきかもしれない。病院にいっても良くならないなら死を考えるのも当たり前かもしれない。社会的にも自殺に直結する病気だと認識したほうがいいだろう。若者が減れば困るのは社会なのだから。
本当の自殺者数は、年間１８万人！！｜茶臼山古墳的 日々是好日
http://ameblo.jp/chausuyama/entry-10405685856.html
chausuyamaの茶臼山古墳的
日々是好日の記事、本当の自殺者数は、年間１８万人！！です。
(NAVERまとめ終わり)
【関連記事】
▲厚労省 自殺者２万１１４０人、８年連続減 未成年者は増
2018年1月19日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/mTbRT4B
厚生労働省は１９日、２０１７年の自殺者数（速報値）が８年連続減の２万１１４０人（前年比７５７人減）だったと発表した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も１６．７で、統計を始めた１９７８年以降最小。年代別では、未成年者のみ増加した。昨年起きた座間事件のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に自殺願望を書き込む例もあり、同省は「子どもや若者の特性に応じた支援の充実が必要だ」としている。
警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数はバブル崩壊後の９８年に急増して以降、３万人超が続いたが、１０年から減少傾向に転じた。男性は１万４６９３人（自殺率２３．８）で、女性より２倍以上多い傾向が続く。女性は６４４７人。自殺率９．９と初めて１０を下回った。厚労省は減少について、景気回復や、自殺対策基本法制定（０６年）以来、対策が進んできたためとしている。
都道府県別の自殺死亡率で最も高いのは秋田県で２４．２。次いで青森２２．１▽山梨２１．９▽岩手２１．５▽愛媛２１．１－－の順だった。最も低いのは大阪府で１３・２。次いで神奈川１３．７▽奈良１３．８▽京都１４．１▽岡山１４．２－－だった。
１１月分までの集計の分析では、年代別で、４０代１７．３％▽５０代１６．６％▽６０代１５．６％－－と中高年の割合が高かった。未成年（１０代以下）は２．６％（５１６人）と割合は低いが、前年同期比で２９人増えた。成年は全年代で減少傾向にあるが、未成年者のみ減少せず、横ばいだという。
他の主要７カ国（Ｇ７）の自殺死亡率は、フランス１５．１▽米国１３．４▽ドイツ１２．６▽カナダ１１．３▽英国７．５▽イタリア７．２（１２～１４年のいずれかの数値）－－と日本が最も高く、依然として深刻な状況だ。政府は昨年策定した自殺総合対策大綱で、１０年で自殺死亡率を３０％以上減少させ、自殺者数を１万６０００人以下にする目標を掲げている。【山田泰蔵】
(終わり)
(4))今日の注目情報
①ボーボワールが年下の恋人に向けた情熱とサルトルへの不満、書簡で明らかに
2018年1月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3159439
シモーヌ・ド・ボーボワール（1975年9月1日撮影）
【1月22日 AFP】フランスを代表するフェミニストのシモーヌ・ド・ボーボワール（Simone de Beauvoir）が18歳年下の交際相手にささげた「狂おしい情熱」が21日、初公開された書簡の中で明らかになった。
書簡では、ボーボワールのパートナーだった実存主義哲学者のジャンポール・サルトル（Jean-Paul Sartre）が、ボーボワールを性的に満足させたことが一度もなかったこともうかがえる。
結婚は女性を奴隷にする「わいせつな」制度と批判した古典的作品「第二の性（The
Second
Sex）」の著者であるボーボワールは1953年、映画監督クロード・ランズマン（Claude
Lanzmann）氏（92）に宛てた手紙の中で、「（あなたの）腕の中に身を投げ出し、いつまでもそのままでいたい。私は永遠にあなたの妻です」と記している。
この書簡は、ボーボワールが共に暮らした唯一の男性であるランズマン氏に宛てた112通のラブレターの一つ。書簡はすべて米エール大学（Yale
University）に売却された。
この書簡からは、多くの愛人を作り、別々のアパートに住み続けたサルトルが、ランズマン氏と同じようにボーボワールを肉体的に満足させたことが一度もなかったことがうかがえる。
ボーボワールはランズマン氏に対し、「確かに彼（サルトル）のことは愛していた」「でも愛が戻ってこなければ、私たちの肉体は何の意味も持たなかった」と記している。
ランズマン氏は、サルトルの秘書をしていた26歳のときに当時44歳だったボーボワールに出会った。仏知識階級の黄金コンビだったボーボワールとサルトルは、互いの関係をオープンにし、同様の三角関係を数々楽しみ、時に耐え忍んだ。
ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）をテーマにしたドキュメンタリー映画「ショア（Shoah）」で高い評価を受けたランズマン氏は、仏紙ルモンド（Le Monde）に対し、2人の恋愛の全容を今になって明らかにしたことについて、ボーボワールの養女との対立が原因だと語っている。
ランズマン氏は、自身の死後、フランスの法律の下でこれら書簡の著作権を譲渡されることになる養女のシルビー・ルボン・ド・ボーボワール（Sylvie
Le Bon de
Beauvoir）氏が母親の人生から同氏を抹消しようとしていると非難。そうされることを恐れ、歴史家に参照してもらえるようにエール大学に書簡を売却したと語った。ルボン氏は、ボーボワールの最後の恋人で遺作管理者でもある。
ランズマン氏は、ルボン氏が「ボーボワールのすべての書簡を出版する計画を立て、その中から自分との間でやりとりされたものを除こう」としていることを知るまでは、これらの書簡を公にするつもりは全くなかったと述べている。
ルモンド紙に掲載された、ボーボワールがオランダ・アムステルダムからランズマン氏に送った手紙には、「私のいとしい子、あなたは私にとって初めての絶対的愛です。（人生で）ただ一つのもの、あるいは一度も生まれないものかもしれません」「自分がこんなことを言うようになるとは思ってもみなかったけれど、あなたに会うと自然に口をついて出ます。あなたを崇拝しています。全身全霊で。あなたは私の運命であり、永遠であり、人生そのものです」と記されている。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2018年01月22日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2475】の放送台本です!
【放送録画】88分51秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/435664880
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①今日月曜日午前中から山中湖村も雪が降り始め現時点で積雪が40CMくらいになっています。天気予報では雪は今日いっぱいで止み明日からは晴天とのことですが、最低気温が明日火曜日が-14℃、水曜日が-18℃、木曜日が-17℃、金曜日が-17℃とのこと。北半球ではシベリアで-65℃など大寒波に見舞われ、南半球ではシドニーで47℃など猛暑に見舞わています。人間世界の異常現象と自然世界の異常現象はつながっているのでしょう！
②一昨日土曜日(2018.01.20)午後3時-5時に『第7回根っこ勉強会:テーマ「2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう！」』を【YYNewsLive】と【日本海賊TVライブ】でライブ中継しました！現時点での視聴者数(再生回数)は以下の通りです。
1.【YYNewsLive】：862名
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/435048789
2.【日本海賊TVライブ】：216回
https://www.youtube.com/watch?v=PW3MA36OlJU
☆放送後記
■天野統康氏が早速『第7回根っこ勉強会テーマ「2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう！」』の内容をうまくまとめてくれました！
2018.01.21 天野統康のブログ『金融システムから見る経済社会論』
https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12346329613.html
■【動画】「2018年は世界市民革命で大逆襲！直接民主制の導入が必須」天野統康、山崎、大津、須澤
1月20日に撮影された根っこ勉強会の動画がYoutubeにアップされました。
今回の議題である市民革命を実現するための社会モデルを図解しました。
下の図は現状の三権分立が機能しない間接民主制の日本の政治モデルです
↓
次の図が、三権分立を機能させるために直接民主制を導入した時のモデルです。
↓
根っこ勉強会は、国際銀行権力に管理された現在の自由民主制の全体像を解き明かすことを目的にしています。
その分析から真の市民革命を実現するための新たな社会モデルの提案を目指す勉強会です。
出演
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津けいこ（政治問題研究家）
・須澤秀人（日本海賊党代表）
第７回目のテーマは「2018年は世界市民革命で大逆襲！」
今年3月に行われるイタリアの総選挙では、直接民主制を唱道する新政党「五つ星運動」が最大の支持率を得ています。
この五つ星運動の予測される勝利から始まる世界の市民革命の動きと、日本社会がどのようにすれば真の市民革命を実現することが可能なのかについて論じました。
※直接民主制は構成員が代表者などを介さずに、所属する共同体の意思決定に直接参加し、その意思を反映させる政治制度または思想
※スイスの「国民発議」は、署名を１０万名以上集めれば、その議題を国民投票にかけて、過半数の支持を得れば立法することが出来、憲法に明記することが出来る制度
【内容】
・市民革命が起こり始めているイタリアの現状。既成政党を批判する「五つ星運動」が最大の支持を集め躍進が期待
・今年の3月のイタリア総選挙から、世界的な市民革命が本格的に始まる
・五つ星運動は、政治家の利権を大幅に削減することを要求。国会議員の任期は２期１０年まで、年収は国民の平均年収
・日米欧で金と暴力で腐敗し買収された間接民主制に対して市民の政治不信が高まっている
・現在の必要な市民革命とは、金と暴力で腐敗した間接民主制を打破するために直接民主制を導入すること
・民意が反映されなくなっている間接民主制。日本の場合、４８％の２７００万票で、７５％の議席を持ってしまう。世襲制議員ばかりになる小選挙区制度。金を持っていないと出馬できない供託金制度など
・行政を与党が選ぶ議院内閣制から国民が選ぶ大統領制に変更。司法も最高裁判官の任命を選挙で選べるようにする直接民主制の改革を行うべき
・議会を通さずに国民が直接、立法を行ってしまえるスイスの「国民発議」の制度
・戦後日本の総選挙は２４回行われたうち、満期を迎えて選挙が行われたのは１回だけ。残りの２３回は首相の解散による総選挙
・与党に圧倒的に有利な首相の衆議院の解散権を無くすべき。日本で戦後２回しか政権交代が起きてない理由
・日本国憲法の優れているところと、改善するべきところ。
・日本国憲法では、与党が内閣を決め、内閣が最高裁判官を決める。実は三権分立を偽装した三権一致体制
・三権のトップを国民が直接選べるようにする制度に変更するべき
・復古主義、軍事強権体制を目指す安部自民の憲法改憲案に比べれば日本国憲法のほうが遙かにマシ。
・安部自民の改憲案は、日本国憲法の良いところを潰し、悪いところを強化する恐ろしい内容
・安部自民の改憲案にある「公共の秩序」「天賦人権思想の否定」「緊急事態条項」「首相の解散権明記」で今以上の強権政治が可能になる
・直接民主制の諸刃の部分。マスコミや財界、宗教などの世論操作による愚民政治の危険
・直接民主制を健全に機能させるには、民主主義の基本を理解し、尊重する市民が多数いることが必要
・アメリカも大統領（行政）が最高裁判官（司法）を決める。任期は終身制。日本、アメリカ、イギリスは憲法裁判所が存在しない非民主的司法制度
・有名人に頼るのではなく、自発的な市民が活動していく中で有名になっていくことが理想
・通貨発行権、信用創造、在日米軍基地、税制、環境、選挙制度などの様々な社会問題を解決する直接民主制度
・スイスで民間銀行がお金を創る信用創造特権を無くす国民投票が来年に実施
・直接民主制を実現するための超党派の国民運動を実現するべき
・市民が政治家に直接、政策や情報などを訴えかけていく必要
・直接民主制で既得権益のしがらみにとらわれている政治家も解放される
・米国のジャパンハンドラーズの中枢ＣＳＩＳは、年間予算３００億円以上、常駐の研究者が２００人以上
・米国の権力に逆らったために殺されたケネディー大統領、イタリアのモロ首相、不審死した日本の様々な議員
・議院内閣制の間接民主制の弱点は、軍事諜報機関による特定の人物を標的にした暗殺や謀略に弱いこと
・米国が行ってきた７つの謀略を告発したイタリアの議員（真珠湾攻撃、キューバのテロを偽装した自作自演テロ未遂、ベトナム戦争のトンキン湾事件の自作自演、７１年の民主的なチリ政権へのクーデター、９１１自作自演、イラクへの侵略、シリア政府が化学兵器使用とでっちあげ）
・米軍の軍事支配を打破しない限り真の市民革命はありえない
（記事終了)
☆今日の画像
①天野統康氏作成『現状の三権分立が機能しない間接民主制の日本の政治モデル』
②天野統康氏作成『三権分立を機能させるために直接民主制を導入した時の日本の政治モデル』
③イタリアの五つ星運動新党首ルイジ・ディ・マイオ氏(31歳)「ポピュリズム（大衆迎合主義）のレッテル貼りを拒否する」
(1)今日のメインテーマ
■(続きNo1)『第7回根っこ勉強会:テーマ「2018年は「世界市民革命」で大反撃しよう！」』
一昨日土曜日(2018.10.20)の『第7回根っこ勉強会』で時間切れのため話せなかったポイントを(続きNo1)(続きNo2)で取り上げます!
▲「世界市民革命」運動は世界各国で確実に広がっている！
1.イタリア：
今年3月4日に予定されているイタリア総選挙(上院、下院)では市民革命派『五つ星運動』が勝利して31歳のルイジ・ディ・マイオ新党首が「市民革命政権」の新首相に就任する可能性が高い！
【該当記事】
□イタリアの五つ星運動新党首、「ポピュリスト政党ではない」
2017年9月26日 ロイター日本語版
https://jp.reuters.com/article/italy-fivestar-interview-idJPKCN1C10GU
［リミニ（イタリア） ２４日 ロイター］ -
イタリアの反体制派「五つ星運動」の党首に指名されたルイジ・ディ・マイオ氏は２４日、「ポピュリズム（大衆迎合主義）のレッテル貼りを拒否する」と述べ、債務削減に優先的に取り組む方針を示した。リミニで開かれた年次党大会の傍ら、ロイターのインタビューに答えた。
来年５月までに予定される総選挙を控え、五つ星運動は大半の世論調査で支持率首位。最近は型破りなポピュリスト政党というイメージを払しょくし、政権を任せられる政党としての信頼感を醸成することに努めている。
ディ・マイオ氏（３１歳）は２３日、五つ星運動の創始者であるペッペ・グリッロ氏（６９歳）から党首に指名された。ディ・マイオ氏は同党が極右でも極左でもない常識的な考え方に立っていると説明。公的な投資銀行の設立といった同党の提案の多くは、欧州北部の主流政党の成功例に倣って採用したものだと述べた。
ディ・マイオ氏はまた、来年の選挙に勝った暁には、イタリアが景気刺激のための投資を増やせるよう、欧州連合（ＥＵ）と財政規則の変更を交渉すると表明。ただ、国内総生産（ＧＤＰ）の１３２％弱に膨らんだ公的債務を減らすため、無駄な支出を削減する方針も示した。
政策の優先課題を３つ挙げてほしいとの質問に対しては、貧困層のためのベーシックインカムの導入、無駄な支出の削減、直接民主主義の制度拡大と答えた。
貧しいイタリア南部出身で、５年前に２６歳で議会入りしたディ・マイオ氏は、首相に就くには未熟との指摘もある。同氏は「私は若者の６割が失業している地域の出身だ。私の出自をあざ笑う人々は、自力で未来を創り出そうと頑張っている何千人もの若いイタリア人を、あざ笑っているのだ」と反論した。
2.韓国：
朴前大統領の権力犯罪を摘発し大統領権限はく奪から逮捕・起訴した韓国民衆の戦いは市民革命派の文在寅(フン・ジェイン)大統領政権を登場させた！
【該当記事】
□」国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である！
韓国憲法裁判所は、国会による朴槿恵大統領弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件について、朴槿恵大統領が以下の5つの国家権力犯罪容疑を犯したたか否かを審理してきた。
No1.朴槿恵大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か？
No2.朴槿恵大統領は大統領の職権乱用をしたか否か？
No3.朴槿恵大統領はメディア弾圧を行ったか否か？
No4.朴槿恵大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か？
No5.朴槿恵大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か？
韓国憲法裁判所の8人の判事全員は、朴槿恵大統領が証拠不十分で却下したNo4以外の4つの国家権力犯罪を犯したと認定し『違憲、違法行為と憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大であり罷免は妥当である』としたのだ。
このことは、韓国には『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのだ。
韓国と同じように『独立した本物の憲法の番人』の憲法裁判所が存在するドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインでは、今回の朴槿恵大統領のように国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合は、国民とマスコミと国会は国家権力犯罪を許さず批判行動を行うのだ。
そして国会が弾劾訴追決議をすれば、憲法裁判所が最終判断をして罷免することになる。
しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、最高指導者の首相や大統領は国家権力犯罪を犯しても、誰も罷免できず、誰も彼らを罰することができないのだ。
日本の歴代首相である吉田茂や岸信介や佐藤栄作や中曽根康弘や小泉純一郎や今の安倍晋三首相などは決して罷免されず、犯した国家権力犯罪は決して罰せられることはないのだ。
米国の歴代大統領であるジョンソンやニクソン(辞職)やレーガンやブッシュ(父)やクリントンやブッシュ(息子)やオバマは決して罷免されず、今のトランプ大統領は決して罷免されることはないだろう。
彼らが国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても、誰も彼らを罷免できず彼らの国家権力犯罪を罰せないのだ！
なぜならば日本と米国では,『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所の代わりに、『憲法の番人』を偽装した最高裁判所が存在しているからである。
日本と米国の最高裁判所は、あたかも立憲主義、法治主義の『守護者』のような顔をして裏では歴代首相や大統領による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認し、協力してきたからである。
日本と米国の『革命派市民』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設などを勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学ばなければならない。
日本と米国の『革命派市民』は30年遅れで民主化闘争に決起し最高裁を解体して独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ！
(終り)
3.アイスランド：
無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
【関連映像】アイスランド『鍋とフライパン革命』
ポルトガルで高い評価を得ているドキュメンタリー作家/映画監督
ミゲル・マルケス（ミゲル・マルケス）による自主製作映画（2012年）。
https://www.youtube.com/watch?v=BZxR1VbTVkg
【関連記事】
2015.11.01 ブログ『3匹の子豚との日々 =DIAS CON MIS TRES CERDITOS=』
http://blog.goo.ne.jp/tres-cerdidos/e/93a182ad4cb2d4e4379b2ebb91136c97
日本語字幕を訳したブーゲンビリアさんのブログから・・・。
「鍋とフライパン革命 日本語字幕版完成しました！」
【転載開始】
鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions
民主主義という言葉が発明されて以来
もっとも
重要な
もっとも
歴史的な
まさに
世界史を揺るがすほどの
大事件です。
世界史を揺るがすほどの
大事件だからこそ
大手マスコミからは無視されている大革命。
今までの民主主義のあり方をくつがえして
民主主義の本質をつかみとった市民。
その革命当事者の思いや考えを
ポルトガルのドキュメンタリー作家であり
映画監督でもある
Miguel Marques さんがまとめたムービー、
鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions
スポンサーをつけず、視聴者からの寄付によって
制作されたからこそ、
アイスランド無血革命の実情や当事者の声を知ることができる
世界で唯一のドキュメンタリー映画です。
鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions
革命そのものにも、
この映画にも、
この映画をみて民主主義について考えることにも
無限の価値があります。
鍋とフライパン革命
Pots, pans and other solutions
【転載終了】
4.スイス：
今年6月までにスイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
【関連記事】
■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月25日 RT (今日のロシア)
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
【ソース記事】
■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money
25 Dec, 2015 RT
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
(続きNo1終わり)
(続きNo2の項目)
▲「世界市民革命」運動は世界各国で確実に広がっている！
5.ドイツ：
6.フランス：
7.米国：
8.英国：
9.スペイン
10.その他
▲個人から始まる「市民革命」運動！
▲日本の「市民革命」の展望！
▲「市民革命」は「世界同時革命」でないと「世界支配階級」に個別に潰される！
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①本社世論調査 改憲案「年内に発議する必要はない」４６％
2018年1月22日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/vUGHRPI
毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。自衛隊の存在を明記する憲法改正について「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」との回答が３１％、「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」が１２％で計４３％に上った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は２１％と、明記派の半分程度だった。安倍内閣の支持率は４４％で、昨年１１月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３８％で同２ポイント増だった。
自衛隊明記に関しては「わからない」も２７％あり、国会などで議論が深まれば世論が動く可能性はある。
安倍晋三首相は昨年５月、９条第１項と第２項を維持して明記する案を提起した。しかし、自民党の石破茂元幹事長らは、第２項を削除しなければ自衛隊と「戦力」の境界はあいまいなままだと主張している。自民支持層では「１項と２項はそのまま」が４１％、「２項を削除」が１９％だった。
国会が改憲案を「年内に発議する必要はない」は４６％で、「年内に発議した方がよい」の３６％より多かった。ただ、自民党憲法改正推進本部は年内の発議を目指しており、自民支持層も５１％が年内を望んでいる。
大災害や外国からの攻撃で国政選挙ができなくなった場合に、国会議員の任期延長を認める緊急事態条項を憲法に新設する改正には「反対」が４６％で、「賛成」の３３％を上回った。
２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「真の問題解決にならない」として、日本に自発的な謝罪を求めた。こうした韓国政府の対応に「納得できない」は７８％を占め、「納得できる」は６％。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米国や韓国と連携して圧力を最大限に高める日本政府の方針を「評価する」は５８％、「評価しない」は２４％だった。【吉永康朗】
調査の方法
１月２０、２１日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、１８歳以上の有権者のいる８００世帯から４７９人の回答を得た。回答率６０％。携帯は１８歳以上につながった番号８８８件から５２４人の回答を得た。回答率５９％。
②世界の最富裕層1％、富の82%独占 国際NGO
2018年1月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3159448?cx_position=6
写真：バングラデシュ・ダッカの繊維工場で働く労働者（2016年4月21日撮影
【1月22日
AFP】世界人口の1%にあたる富裕層が1年間に生み出された富の82％を独占した一方、所得の低い人口の約半分は財産が増えなかったとの報告を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が22日に発表した。
貧困撲滅に取り組むオックスファムは、スイス・ダボス（Davos）で世界経済フォーラム（WEF
）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に報告書を発表した。
それによると2010年以来、10億ドル以上の資産を持つ超富裕層の資産は一般的な労働者の資産の6倍の速さで増加。また2016年3月～2017年3月で、2日に1人のペースで超富裕層が誕生しているという。
オックスファムのウィニー・ビヤニマ（Winnie
Byanyima）事務局長はこの結果について、「経済の発展を示唆するものではなく、経済システムの破綻の兆しだ」と声明で述べた。
オックスファムさらに、女性労働者は男性よりも賃金水準が低く、最低賃金の不安定な仕事に就くことが多いと指摘している。超富裕層の10人中9人は男性だという。
報告書は、スイス金融大手クレディ・スイス（Credit
Suisse）のデータをもとに企業の経営者層や株主の得た利益と一般的な労働者の得た利益を比べたもの。
報告書によれば、バングラデシュの繊維工場で働く労働者が一生かけて得る賃金に相当する額を、世界のファッションブランド大手5社の最高経営責任は4日間で得ているという。
ビヤニマ氏は「私たちの服を作り、携帯電話を組み立て、食物を育てる人々が安価な商品の供給のために搾取されている」と言明した。
不平等の拡大を解決するため、オックスファムは各国政府に対し株主の配当や経営者層が得る報酬を制限することや、男女の収入格差の是正、脱税の取り締まり、保健医療や教育に対する投資の増大を訴えている。(c)AFP
③米政府閉鎖22日も継続、上院がつなぎ予算案採決を延期
2018年1月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3159429?cx_position=18
【1月22日
AFP】（更新）米連邦政府の予算失効で政府機関が一部閉鎖している問題で、議会上院は21日夜、週明け前の閉鎖解除に向けた与野党の協議が合意に達しないまま休会した。与党・共和党執行部は22日未明に予定していたつなぎ予算案の採決を、同日正午（日本時間23日午前2時）に延期した。
与野党によると、週末を返上して行われた協議では進展もあったものの、22日午前1時（日本時間同日午後3時）に予定されていたつなぎ予算の採決は延期が決まった。ドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領の就任1周年を迎えた20日から閉鎖されている政府機関の大半は、そのまま週明けを迎えることとなり、数十万人の連邦職員は無給の自宅待機を余儀なくされる。
与野党協議では、上院共和党トップのミッチ・マコネル（Mitch
McConnell）院内総務が21日夜、移民政策など野党・民主党が懸念している主要課題に取り組むことを約束したが、民主党上院トップのチャック・シューマー（Chuck
Schumer）上院院内総務は「協議継続は歓迎する」が「前進に向けた合意にはまだ達していない」と採決に反対した。
与野党は政府機関の閉鎖を週末のみに限定しようと妥協点を模索してきたが、見解の相違は解消できず物別れに終わった。
④米紙 トランプ氏「うそ」１年で２１４０回 演説など分析
2018年1月22日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/UzwaNxA
２１日付米紙ワシントン・ポストは就任２年目に入ったトランプ大統領について、最初の１年間に虚偽や事実関係で誤解を招く主張を２１４０回繰り返したと報じた。１日当たりの平均は６回近く。同紙は演説や声明、ツイッターなどを「ファクトチェック（事実確認）」してきた。今後もトランプ氏の大統領任期中は分析を続ける方針だ。
虚偽の主張がなかったのは過去１年間で５６日だけ。多くがゴルフにいそしんでいた日だという。一方で集会を開いた日には間違った主張が目立った。昨年７月２５日に中西部オハイオ州で演説した際は５２件が確認された。（共同）
④ドイツ 大連立、交渉入り承認 社民党大会で賛成多数
2018年1月22日 毎日新聞
ttps://l.mainichi.jp/y3d6pT2
【ボン中西啓介】ドイツの国政第２党・社会民主党は２１日、独西部ボンで臨時党大会を開き、党執行部が提案したメルケル首相の国政最大会派キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との政権協定交渉入りを承認した。大連立政権の継続によって戦後最長の政権空白が解消される公算が大きくなった。ただ社民党は全党員の投票で政権入りを決める方針で、説得力ある政権協定をまとめられるか、シュルツ党首の手腕が問われることになる。
党大会でシュルツ氏は社民党とＣＤＵ・ＣＳＵによる３党合意について、欧州連合（ＥＵ）改革や教育政策などで「多くの目標に到達した」と評価。「勇気ある道が正しい道だ」と支持を呼びかけた。執行部と代表団６００人の挙手による投票では賛否が伯仲したため、係員による集計が行われ、賛成３６２票、反対２７９票で交渉入りが承認された。
３党合意については、「目玉政策」として党内の要望が強かった医療保険の抜本改革が見送られる一方、ＣＳＵの主張で厳格な難民政策が盛り込まれ、党青年部などが強く反発。党内が二分する中、シュルツ氏は投票直前に「党にとって鍵になる（重要な）瞬間だ」と必死の演説で賛成を呼びかけ、何とか同意を取り付けた。
ただ、党大会当日も有力州代表団の要望で、執行部提案の導入部分が大幅に加筆修正されるなど、執行部の指導力が疑問視される事態が続いている。修正文で難民問題や医療保険改革について「具体的で効果ある改善を達成しなくてはならない」と盛り込まれたことで、合意内容の見直しを拒むＣＤＵ・ＣＳＵと新たな対立が生じる可能性がある。
メルケル氏は「世界はいつまでも私たちを待ってはくれない」と述べ、早期の政権協定締結を目指す方針だ。ＣＤＵは２１日夜に幹部会を開き、社民党大会の内容を精査する。３党による本格交渉は２２日以降に始まり、２月末までには政権協定がまとまるとみられている。社民党員約４４万人による郵送投票で、大連立政権発足が支持されれば、３月にも第４次メルケル政権が発足することになる。
⑤カタルーニャ前首相、逮捕の危険冒しデンマーク入り
2018年1月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3159505?cx_position=1
デンマークの首都コペンハーゲンの空港に到着し報道陣の質問に答える、スペイン・カタルーニャ自治州の前首相カルレス・プチデモン氏（2018年1月22日撮影）
【1月22日
AFP】（更新、写真追加）スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の前首相で独立推進派のカルレス・プチデモン（Carles
Puigdemont）氏が22日、シンポジウム出席のためデンマークの首都コペンハーゲンに到着した。スペイン中央政府は、プチデモン氏が解任されて以降滞在中のベルギーを出国した場合、逮捕状を出すと警告していた。
デンマークの民放テレビTV2は、コペンハーゲン空港（Copenhagen
Airport）で報道陣に囲まれるプチデモン氏の映像を伝えた。同氏は、22日午後にコペンハーゲン大学で開催されるカタルーニャ問題に関するシンポジウムに出席予定。
これに先立ちスペイン紙の日刊紙パイス（El
Pais）は、ベルギー・ブリュッセル空港でプチデモン氏の姿を捉えた写真を公開。22日午前8時（日本時間同日午後4時）初のデンマーク行きの便に搭乗すると報じていた。
その一方、司法筋によるとスペインの検察当局は同日、欧州逮捕状の再発行を請求した
(3)今日の重要情報
①隠された真実：３万人どころじゃない！本当の自殺者数は18万人！?
自殺者は毎年3万人を超えている。しかしそれは偽りの数字だった！？
2017年12月17日 NAVERまとめ
https://matome.naver.jp/odai/2135018587581844401
"自殺者数について、ここ10年、連続3万人超とマスコミでも報じられ問題になっています。"
しかし本当に毎年3万人？
出典totalmatomedia.blog.fc2.com
"少なくとも自殺者が11万人いる事は確実。"
出典www43.tok2.com
WHOの世界基準だと日本は毎年11万人ということになる。なぜ公表しない？
"日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするので、公表すべき自殺者数は本当は11万人ということで、これは実に他の先進諸国の10倍です。"
出典fenwayfocus.org
日本はWHOの基準は無視した数字ですね。
でももし１５万人の半分を自殺者だとすると、では残りの半分は他殺か病死？
"文科省「この4年間でいじめ原因の自殺は15件」―原因不明は353件"
出典totalmatomedia.blog.fc2.com
この矛盾した数字。明らかに政府がどうにでもいじれる数字に思えてならない。
"遺書がない場合は自殺にカウントされません。変死として処理されます。これは衝撃事実です。"
出典matome.naver.jp
つまり遺書を書かないと自殺ではない。これが自殺者の数字を大きく減らしている原因かもしれない。突発的に自殺してしまう人が多いのかもしれないが、政府や社会への問題提起のためにも遺書は書くべきかもしれない。自殺しないのが一番なのだが…。
生きにくい国日本。逝きやすい国日本。
"警視庁で調べたという民主党の山田正彦議員によると、１９９７年に変死者９万人、２００３年に１５万人だそうです。"
２００３年というと、ご存知のように小泉竹中政権による株価下落誘導政策、ジャパン叩き売り、りそなインサイダー事件のあった年ですね。
出典nonukes.exblog.jp
非正規雇用、派遣などが積極的に取り入れられたのもこの頃から。フリーターのイメージがまだ世間的にはよかった時代でもある。
"近年特に問題になっているニート、ひきこもり。
２０１４年現在、ひきこもりやニートの平均年令は３５歳。"
つまり２００３年前後にフリーターや派遣、非正規雇用などで過ごし行き場を失った人達が多いのかもしれない。
出典free-autotrade.blog.so-net.ne.jp
"急増する20代の自殺…若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ"
出典blog.livedoor.jp
2009年の20代と30代の死因トップは自殺です。それも自殺の割合が50％近くもあり、
男性だけでみると、20代も30代も自殺の割合が50％を超えています。若者の死の
半数は自殺によるものなのです。先進主要国（Ｇ７）で20代と30代の死因のトップが
自殺などという国は日本以外にありません。
"勤労者全体の41％の世帯が年収300万円以下"
出典barn.exblog.jp
日本は年収の”平均”で物事を決めたり判断しすぎかもしれません。この数字をみると平均なんて出しても何の意味もありませんね。年収３００万以下で結婚や子育てなんてビジョンが描けるでしょうか？草食男子なんじゃないんです。お金が無いからデートにも誘えないんです。昔と違いがんばれば年収が上がる時代でもないんです。経済的理由が自殺の大きな原因になっている事もあるでしょう。
親や年配の人達はよく言います。
「俺がおまえの歳には結婚して子どもを育て家を建てていた」
時代が違うのに同じ価値観を押し付けられ自殺する人も多いでしょう。
"自殺者の多くがうつ病を発症している。年々急増するうつ病のケアや理解が不十分なのも大きい。うつ病を甘えだと決めつける事は自殺に追い込む事にも繋がっているかもしれない。
診断書を書いてもらっても甘えだと言われる世の中。
皮肉なことにうつ病を証明する方法は自殺しかないのである。"
出典chomatomesh.blomaga.jp
精神科、メンタルクリニックの医師は、うつ病の処置、投薬を見直すべきかもしれない。病院にいっても良くならないなら死を考えるのも当たり前かもしれない。社会的にも自殺に直結する病気だと認識したほうがいいだろう。若者が減れば困るのは社会なのだから。
本当の自殺者数は、年間１８万人！！｜茶臼山古墳的 日々是好日
http://ameblo.jp/chausuyama/entry-10405685856.html
chausuyamaの茶臼山古墳的
日々是好日の記事、本当の自殺者数は、年間１８万人！！です。
(NAVERまとめ終わり)
【関連記事】
▲厚労省 自殺者２万１１４０人、８年連続減 未成年者は増
2018年1月19日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/mTbRT4B
厚生労働省は１９日、２０１７年の自殺者数（速報値）が８年連続減の２万１１４０人（前年比７５７人減）だったと発表した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も１６．７で、統計を始めた１９７８年以降最小。年代別では、未成年者のみ増加した。昨年起きた座間事件のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に自殺願望を書き込む例もあり、同省は「子どもや若者の特性に応じた支援の充実が必要だ」としている。
警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数はバブル崩壊後の９８年に急増して以降、３万人超が続いたが、１０年から減少傾向に転じた。男性は１万４６９３人（自殺率２３．８）で、女性より２倍以上多い傾向が続く。女性は６４４７人。自殺率９．９と初めて１０を下回った。厚労省は減少について、景気回復や、自殺対策基本法制定（０６年）以来、対策が進んできたためとしている。
都道府県別の自殺死亡率で最も高いのは秋田県で２４．２。次いで青森２２．１▽山梨２１．９▽岩手２１．５▽愛媛２１．１－－の順だった。最も低いのは大阪府で１３・２。次いで神奈川１３．７▽奈良１３．８▽京都１４．１▽岡山１４．２－－だった。
１１月分までの集計の分析では、年代別で、４０代１７．３％▽５０代１６．６％▽６０代１５．６％－－と中高年の割合が高かった。未成年（１０代以下）は２．６％（５１６人）と割合は低いが、前年同期比で２９人増えた。成年は全年代で減少傾向にあるが、未成年者のみ減少せず、横ばいだという。
他の主要７カ国（Ｇ７）の自殺死亡率は、フランス１５．１▽米国１３．４▽ドイツ１２．６▽カナダ１１．３▽英国７．５▽イタリア７．２（１２～１４年のいずれかの数値）－－と日本が最も高く、依然として深刻な状況だ。政府は昨年策定した自殺総合対策大綱で、１０年で自殺死亡率を３０％以上減少させ、自殺者数を１万６０００人以下にする目標を掲げている。【山田泰蔵】
(終わり)
(4))今日の注目情報
①ボーボワールが年下の恋人に向けた情熱とサルトルへの不満、書簡で明らかに
2018年1月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3159439
シモーヌ・ド・ボーボワール（1975年9月1日撮影）
【1月22日 AFP】フランスを代表するフェミニストのシモーヌ・ド・ボーボワール（Simone de Beauvoir）が18歳年下の交際相手にささげた「狂おしい情熱」が21日、初公開された書簡の中で明らかになった。
書簡では、ボーボワールのパートナーだった実存主義哲学者のジャンポール・サルトル（Jean-Paul Sartre）が、ボーボワールを性的に満足させたことが一度もなかったこともうかがえる。
結婚は女性を奴隷にする「わいせつな」制度と批判した古典的作品「第二の性（The
Second
Sex）」の著者であるボーボワールは1953年、映画監督クロード・ランズマン（Claude
Lanzmann）氏（92）に宛てた手紙の中で、「（あなたの）腕の中に身を投げ出し、いつまでもそのままでいたい。私は永遠にあなたの妻です」と記している。
この書簡は、ボーボワールが共に暮らした唯一の男性であるランズマン氏に宛てた112通のラブレターの一つ。書簡はすべて米エール大学（Yale
University）に売却された。
この書簡からは、多くの愛人を作り、別々のアパートに住み続けたサルトルが、ランズマン氏と同じようにボーボワールを肉体的に満足させたことが一度もなかったことがうかがえる。
ボーボワールはランズマン氏に対し、「確かに彼（サルトル）のことは愛していた」「でも愛が戻ってこなければ、私たちの肉体は何の意味も持たなかった」と記している。
ランズマン氏は、サルトルの秘書をしていた26歳のときに当時44歳だったボーボワールに出会った。仏知識階級の黄金コンビだったボーボワールとサルトルは、互いの関係をオープンにし、同様の三角関係を数々楽しみ、時に耐え忍んだ。
ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）をテーマにしたドキュメンタリー映画「ショア（Shoah）」で高い評価を受けたランズマン氏は、仏紙ルモンド（Le Monde）に対し、2人の恋愛の全容を今になって明らかにしたことについて、ボーボワールの養女との対立が原因だと語っている。
ランズマン氏は、自身の死後、フランスの法律の下でこれら書簡の著作権を譲渡されることになる養女のシルビー・ルボン・ド・ボーボワール（Sylvie
Le Bon de
Beauvoir）氏が母親の人生から同氏を抹消しようとしていると非難。そうされることを恐れ、歴史家に参照してもらえるようにエール大学に書簡を売却したと語った。ルボン氏は、ボーボワールの最後の恋人で遺作管理者でもある。
ランズマン氏は、ルボン氏が「ボーボワールのすべての書簡を出版する計画を立て、その中から自分との間でやりとりされたものを除こう」としていることを知るまでは、これらの書簡を公にするつもりは全くなかったと述べている。
ルモンド紙に掲載された、ボーボワールがオランダ・アムステルダムからランズマン氏に送った手紙には、「私のいとしい子、あなたは私にとって初めての絶対的愛です。（人生で）ただ一つのもの、あるいは一度も生まれないものかもしれません」「自分がこんなことを言うようになるとは思ってもみなかったけれど、あなたに会うと自然に口をついて出ます。あなたを崇拝しています。全身全霊で。あなたは私の運命であり、永遠であり、人生そのものです」と記されている。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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