いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年1月06日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2152】の放送台本です!
【放送録画】 66分07秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/336720129
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日リチャード・コシミズさんが緊急入院され本日心臓手術をされるとの知らせがありました。手術の成功と回復をお祈りしております。
②昨日ＮＨＫ番組「『お札工場』最深部へ」を紹介してくれましたたBさんからのお礼のメールを以下に紹介します。
いつもお世話になりまして有難うございます。
昨日は本当に有難うございました。
メール等でＮＨＫの再放送のご紹介をしていただき有難うございました。何かお役にたてましたら嬉しく思います。
再放送見てみました。いろいろと問題点、疑問点が類推、推測、思考できるものであると思いました。
例えば、昨夜の番組を見る限り、「日銀の誰か」から紙幣のデザインの概要を指示され、それに基づき国立印刷局職員である彫り職人が日銀からＯＫをもらうまでデザインをつくる、ということではないでしょうか。
したがって、デザイナーというものは存在せず世に発表もできない、紙幣づくりの囲い込み職人（国立印刷局職員）だけが存在するという構図で、「日銀の誰か」の最高責任者は日銀総裁であり、その総裁に命令を下すもの、すなわちロスチャイルドがデザインを
決定していると考えられるのではないでしょうか。
その他いくつかの疑問点をあげれば、
１．そもそも国立印刷局とはどういうものなのか。
財務省の所管なのか。国立印刷局の職員は財務省の職員なのか。
２．彼ら職員は日銀から注文を受けて紙幣をつくっているのか。財務省は日銀の下請けなのか。
３．実際はいったい年間どのくらいの紙幣をつくっているのか。
４．製品完成後、紙幣は本当に日銀へ行くのか。紙幣はどこに保管されているのか。
５．そもそもＮＨＫや国立印刷局ががこの番組を放映した意図は何か。誰が取材、放映を許可あるいは推奨したのか。
６．紙幣のホログラム（表側右下にある）に目のマークがあるのではないか。
などあります。（もっといろいろ思うところがありますが。）
私は、紙幣が国立印刷局を離れたあと日銀総裁・財務省幹部等幾人かの悪仲間が紙幣を幾束も抜き取り山分けし、それからロスチャイルドに送って(贈って)いるのではないか（彼らのやりほうだい）と思いました。
以上まことに簡単すが、取り急ぎお礼まで。
時節柄どうかおからだ大切にご自愛ください。
③明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです！
④明後日日曜日(2017.01.08)午後2時より【週間レポート】を放送します！
⑤明後日日曜日(2017.01.08)午後7時より【英日語放送】をお送りします！
☆今日の座右の銘
New!■七つの社会的罪を犯す者たち (山崎康彦)
★ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で
「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
上記のガンデイーの【七つの社会的罪】は、政治や富や快楽や学識や科学や信仰と言った概念を批判しているだけで、それをもたらす人間たちの批判が語られていない。
私は【七つの社会的罪】を批判するだけでは不十分であり、七つの社会的罪を犯す者たちこそが問題であり彼らの打倒こそが肝要であると考える！
★七つの社会的罪を犯す者たち (山崎康彦)
1.道義なき政治家 (Poloticians without Principle)
2.労働なき金持 (Rich Men without Work )
3.自覚なき快楽者 (Pleasure persons without Conscience)
4.人格なき学者 (Scholars without Character)
5.道徳なき経営者 (Managements without Morality)
6.人間性なき科学者 (Scientists without Humanity)
7.犠牲なき宗教家 (Religious without Sacrifice)
New☆今日の重要情報
■メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘 ミシェル・コロン(再掲)
2014年8月7日 ブログ『大田理絵さんのノート』より転載
https://goo.gl/5jpYLw
■｢メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘｣よりまとめました。
http://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU
嘘その１）｢パレスチナ虐殺は、イスラエルのユダヤ人虐殺への仕返しである｣
→ 実際は、ユダヤ人虐殺より前にあった彼らの植民地計画が古い。イスラエル建国は１９４４～４５に始まったものではなく、もっと古いもの。
１８９７年のバーゼル会議でユダヤ民族運動がパレスチナの植民地化を決定した。そして保護を得る為に当時の強力な植民地保有国に援助を求めた。
嘘その２）｢ユダヤ人は紀元後７０年にローマから追放されたので、彼らの国に戻るだけのこと｣
→ユダヤ人は追放されていない。そこから移動もしていない。ユダヤ人（イエスキリスト時代のユダヤ人の子孫）は、現在パレスチナに住んでいる。
・帰還すると言っている人々は ほんとうはユダヤ人ではなく、ユダヤ人だと名乗ってはいるが、ユダヤ教に改宗しただけのヨーロッパ東部や西部やマグレブ地域のユダヤ教に改宗しただけの外から来たまったく関係の無い人たち。
嘘その３）｢パレスチナは砂漠で人も住んでおらず・・｣
→
砂漠ではない。パレスチナは麦がよく採れ、作物の栽培が行われ、油・石鹸・オレンジなどをフランスに輸出するほどであった。
１９２０年、植民者のイギリス人がパレスチナに居住しようとしたとき、パレスチナの農民は土地を譲ることを拒否。人々は反抗し、集団ストライキやデモが行われ多くの死者が出た。
嘘その４）｢パレスチナは土地が空いていたので入植した｣
→
空いた土地などない。激しく抵抗したが占領者のイギリス人、シオニストの残忍な弾圧があった。
嘘その５）｢パレスチナ人たちは自分から出て行った｣
→ 否。パレスチナ人は暴力とテロ行為によって追放された。
嘘その６）｢イスラエルは中東で唯一の民主主義国家であるので（a）、他国に保護される権利がある(b)。イスラエルは正当な国家だ(c)。｣
→
(a)民主主義的ではなく、人種差別的。憲法にはイスラエルはユダヤ人の国家であると書かれており、それ以外の人は市民以下、人間でないことを意味する。
→(b)イスラエルは植民地主義、土地の略奪、そして民族浄化。国家が土地の略奪に基づく以上、泥棒同士間の民主主義である。これは植民地主義であり、独裁。★イスラエルを保護するアメリカは、毎年３０億ドル分の軍備支援を行っている。
→(c)イスラエルは正当な国家ではない。イスラエルは世界で唯一、憲法が領土の限界を定めない国。なぜなら、イスラエルは制限のない拡張計画があるから。
嘘その７）｢アメリカが守ろうとしているのは中東のおける民主主義である｣
→違う。なぜならサウジアラビア、クウェート、ムバラクの恐ろしい独裁政権を敷いたのはアメリカだった。
アメリカがイスラエルに関心を持つのは、民主主義の件ではなく、石油の利権のためである。
アメリカは石油の支配を望んでいるので中東を支配したがる。
アメリカは、言うことを聞かない、無料で石油を与えようとしない国家をすべて崩壊しようとする。イラク戦争も他の侵略もそうだった。
アメリカは自由に中東のそういった国を攻撃することはできないので、｢地区警察官｣を置いた。イスラエルは地区警察官である。
アメリカは、イランの首相モサデクを倒し、独裁者シャーを備え付けた。しかしアメリカはイランを失い、現在では実質上イスラエルしかない。
なのでアメリカはイスラエルが国際法に違反し、国連憲章にも違反し、人間同士の平等にも反していても保護する。アメリカが行っているのは経済戦争。
嘘その８）｢ヨーロッパは中立。イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索している。｣
ヨーロッパは中立を主張し、イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索しているように振る舞っているが、それは完全に嘘。
→ ヨーロッパは完全にイスラエル側である。ヨーロッパ外務大臣ソラナが、｢イスラエルは２８番目の欧州連合の加盟国である｣とした。ヨーロッパの軍需産業がイスラエル軍需産業に協力し、財政支援しているのが事実。パレスチナ人が独自の政府を選出したとき、欧州連合は承認を拒否。ガザ爆撃へのゴーサインを明確にイスラエルに与えた。
・ヨーロッパも間接的にガザを攻撃しているというのが実態。爆撃するのは同時にサルコジであり、メルケルであり、欧州政府であるということを明確に世論に伝える必要がある。
嘘その９）｢パレスチナ人は暴力的。テロリスト｣
→
６０年前からパレスチナ人の土地や家を盗み続けているのはイスラエル占領軍であることは報道されない。
真の暴力は植民地主義ではないか。
家と仕事場の間に検問所が置かれ、そこで１時間～２４時間待たねばならない。そのために死亡した妊婦もいる。占領こそ暴力。
国連憲章では植民・占領支配を受ける人々に抵抗する権利を認めている。抵抗は妥当。反対に、イスラエルの占領が暴力である。
嘘その１０）｢この紛争は常に存在し、憎しみが多すぎて、解決法はない｣
→ 解決法は存在する。イスラエルは解決法を交渉する者、指導者、パレスチナ解放人民戦線に対して投獄や暗殺を行ってきた。イスラエルは交渉を拒否し、解決しようとはしていない。
その理由は・イスラエルはアメリカにとって石油の警察官として役立つから。（つまりこれは経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争である。）
★わたしたちにできること★
これをやめる唯一の方法・全ての人々の、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など各地の市民の、イスラエルの共犯である政治的指導者への圧力、真実を言わないメディアへの圧力が必要。
インターネットを用いておのおのがジャーナリストになり、パレスチナに関するほんとうの情報を流す。メディアの嘘、イスラエル正当化の神話の嘘を剥いで真実を明らかにする。
解決策差別のない国家、ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、無宗教者がすべて平等な権利を持つ単一国家になること。
【yotubeで検索】メディアが広めたイスラエルに関する１０の嘘
http://www.youtube.com/watch?v=iJU3VBA7euU
ミシェル・コロン
ベルギー人ジャーナリスト
http://www.wiesenthal.com/atf/cf/%7B54d385e6-f1b9-4e9f-8e94-890c3e6dd277%7D/2010%20TOP%20TEN%20ANTI-ISRAEL%20LIES%20PDF.PDF
(終り)
New!☆今日の再掲記事
■テロや戦争で殺されるのは常に一般庶民でありテロと戦争を煽り仕掛ける世界支配層は一人も死なない
2016年03月31日 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7b22e4f57347fb25614833c1b49a9d96/?st=1
『私の息子たちが望まなければ戦争が起きることはありません。』
(ロスチャイルド商会創業者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親であったグートレ・ロスチャイルドの言葉)
『戦争は最大の金儲けであり100万人単位で人が死んでも構わない』と本気で思っているキチガイがこの世界を支配している。
彼らは10年に1度、大規模な戦争を仕掛け武器弾薬を多く消費させるために戦争を出来るだけ長期化させるのだ。
彼らは多数の一般庶民の屍を食って肥え太ってき死の商人なのだ！
兵士であろうと民間人であろうと戦争で死ぬのは常に一般庶民であり、対立を煽り戦争をしかけ莫大な利益を手にする支配階層は誰一人として戦死しないのだ！
我々は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味が在特会や日本会議を使って煽る【民族対立】や【国家対立】に踊らされてはならない。
我々は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味が、米国支配層と結託して日本国憲法を破壊し、戦争と貧困と弾圧の暗黒社会へと誘導する企てを絶対に阻止しなければならない。
我々は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味が公教育を捻じ曲げ子供たちに【愛国主義】や【国家主義】を洗脳するのを阻止しなければならない。
▲10年に一度大規模戦争戦争の犠牲者数
①第一次世界大戦(1914-1918)
戦死者：2700万人
②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争）(1939-1945)
戦死者：5000万-8000万人
民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万?2000万）。軍人の被害者数:2200万-2500万。捕虜としての死者数も含む。
③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)
戦死者：5000万人
④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)
死者数:100万人(200以上の都市)
⑤米国による広島、長崎原爆投下
広島：約20万人(被爆後5年間)
長崎：約14万人(被爆後5年間)
⑥朝鮮戦争(1950-1953)
戦死者：全体で400万人-500万人
北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民
⑦ベトナム戦争(1960-1975)
戦死者：820万人
南ベトナム側 335万人
北ベトナム側 478万人
米軍他：7万人
⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)
戦死者：双方で約100万人
⑨湾岸戦争(1990-1991)
戦死者：10-15万人
⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)
戦死者：約50万人
⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)
戦死者：約100万人
⑫イスラム国vs米国有志連合(2013-)
戦死者：シリア内戦ですでに50万人
⑬【米国同時テロ】(2001.09.11)
死者：3000人 負傷者6500人
⑭【パリ無差別テロ】(2015.11.13)
死者:130人 負傷者300人
⑮【ブラッセル無差別テロ】(2016.03.22)
死者:35人 負傷者300人
New!⑯【ニース無差別テロ】(2016.07.14)
死者：80人 負傷者100人以上
New!⑰【ベルリン無差別テロ】(2016.12.19)
死者：12人 負傷者30人以上
(終わり)
(1)今日のメインテーマ
■明治維新とロシア革命には共通点があるのだ！
江戸幕府を倒した日本の明治維新とロマノフ王朝を倒したロシアのロシア革命は、個々別々に起こって両者には何の関係もないと思っていたが、実は共通点があるのだ！
1867-1968年の日本の明治維新は、日本の完全植民地化を狙った英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、反江戸幕府の長州、薩摩、土佐、肥後の下級武士と被差別民にカネを出し、最新兵器で武装させ戦略指南を与えて、公武合体の平和路線で体制変革を目指した孝明天皇を殺させ明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺させて長州田布施出身の朝鮮系被差別民の大室寅之祐に差し替えて江戸幕府を武力で打倒した軍事クーデターだった。
1904-1905年の日露戦争は、ロマノフ王朝を【共産主義革命】で打倒する目的のために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが日本にカネを出して日本とロマノフ王朝を戦わせてロマノフ王朝の弱体化を狙った謀略戦争だった。
1917年のロシア革命は、マルクス・エンゲルスが提唱した私的所有を廃止する【共産主義革命】でロマノフ王朝を打倒するために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアがレーニン、トロツキー、スターリン、カーメネフなどのユダヤ人共産主義テロリストたちに金を出して武器を与え武力で打倒させた軍事クーデターだった。
日本の明治維新とロシア革命の共通点とは何か？
第一の共通点は、どちらも英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが反体制派に財政支援、軍事支援、戦略支援をしてクーデターを仕掛けたこと。
第二の共通点は、どちらも封建体制を武力で打倒した勢力が独裁体制を完成させたこと。
日本では明治維新のあと田布施マフィアが天皇制独裁体制を完成させ、ロシアでは共産主義革命のあとユダヤ共産主義者が共産党一党独裁体制を完成させたのだ。
第三の共通点は、第一次世界大戦後に改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが支援してドイツに登場したヒットラー・ナチスの独裁体制とともに、日本とソ連の二つの独裁体制は英米を中心とする自由諸国連合との全面戦争=第二次世界大戦に突入して行くのである。
(2)今日のトッピックス
①衆院解散、秋以降で検討 首相、当面は経済・外交に専念
石松恒
2017年1月5日 朝日新聞
https://goo.gl/gQeBlq
安倍晋三首相は４日、伊勢神宮参拝後に年頭記者会見を開き、早期の衆院解散・総選挙は見送る考えを示した。首相は当面、２０１７年度当初予算案の早期成立など経済対策を優先させ、トランプ米次期政権との関係構築や北方領土問題をめぐる日ロ交渉など外交課題に専念。選挙態勢も整えたうえで、早ければ今秋にも衆院解散に踏み切る考えだ。
首相は三重県伊勢市での年頭会見で、現段階での衆院解散について「まったく考えていない」と強調。通常国会は１月２０日に召集されると明かしたうえで、「アベノミクスを吹かしながら、経済をしっかりと成長させていくことが私たちの使命だ。最大の経済対策は、来年度予算の早期成立だ」と語り、通常国会の序盤で審議される見通しの新年度予算案の早期成立を優先する考えを示した。
首相は当面、デフレ脱却に向けた経済政策への取り組みを重視し、同一労働同一賃金を柱とする「働き方改革」の実現などにも道筋をつける狙いだ。また、１月２０日のトランプ氏の米大統領就任をにらみ、今月下旬にも訪米して日米首脳会談を行う方向で調整。ロシアのプーチン大統領とも今年前半から会談を繰り返し、北方領土における「特別な制度下」での共同経済活動について具体化を図りたい考えだ。
ログイン前の続き通常国会では、天皇陛下の退位をめぐる問題への対応も焦点となる。首相は４日の会見で、天皇の退位について「国の基本で、長い歴史とこれからの未来にかけての極めて重い課題だ。決して政争の具にしてはならない」と訴えた。政府は、いまの天皇陛下に限って退位を可能とする特例法を軸に検討しており、与野党協議の行方も見据えながら、この対応にも優先して取り組む。
一方、今年夏には連立を組む公明党が重視する東京都議選が控えるほか、定数削減と一票の格差を是正するための見直しを反映した新しい区割りでの衆院選も今夏以降から可能となる見通しだ。首相周辺は「解散は当面ないだろう。今年前半の通常国会は課題が山積しており、秋以降になるのではないか」と指摘。首相は当面、内政・外交両面で政権運営を安定させ、今年秋以降に衆院解散のタイミングを探ることになりそうだ。（石松恒）
②トランプ氏、トヨタにメキシコ工場計画の撤回要求
2017年01月06日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3113235?act=all
【1月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）次期米大統領は5日、トヨタ自動車（Toyota
Motor）に対し、メキシコでの工場建設計画を撤回しなければ、重い輸入税を課すと警告した。
トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「トヨタ自動車は米国向けカローラ（Corolla）を製造する新工場をメキシコのバハに建設すると言っている。絶対にだめだ！
米国に工場を建設しなければ、重い国境税を課す」と宣言した。
トヨタのメキシコ新工場は、米国と国境を接するバハカリフォルニア（Baja
California）州ではなく、中部グアナフアト（Guanajuato）州で建設が進めれらている。昨年11月に起工式が行われ、投資額は10億ドル（約1160億円）とも伝えられている。
トランプ氏はこれまでにも米国外に投資する自動車メーカーへの批判を続けている。今週には、トランプ氏からの批判を受けていた米フォード・モーター（Ford
Motor）が、16億ドル（約1850億円）を投じてメキシコに工場を新設する計画を撤回した。(c)AFP
③フォード、メキシコ投資計画を撤回 トランプ氏が再三批判
2017年01月04日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3113021?act=all
【1月4日 AFP】米フォード・モーター（Ford
Motor）は3日、メキシコに新工場を建設する計画を撤回すると発表した。同社によるメキシコ工場新設をめぐっては、米国の雇用を重視するドナルド・トランプ（Donald
Trump）次期米大統領が再三批判していた。そのトランプ氏は、メキシコで生産した車を米国に輸入している米ゼネラル・モーターズ（GM）にも新たに矛先を向けた。
フォードは16億ドル（約1880億円）を投じてメキシコ中部サンルイスポトシ（San
Luis
Potosi）州に工場を新設する計画だった。しかしこれを取りやめ、代わりに米ミシガン（Michigan）州のフラットロック（Flat
Rock）工場に向こう4年間で7億ドル（約820億円）を投資して設備を拡張し、電気自動車（EV）と自動運転車を生産すると明らかにした。
同社のマーク・フィールズ（Mark
Fields）最高経営責任者（CEO）は米CNNに対し「トランプ氏が示してきた成長促進策に対する文字通りの信任票だ。だから米国、ミシガンへの投資を決めた」と述べ、トランプ氏の政策が米製造業を後押しすることに期待感を示した。
フォードの発表の数時間前、トランプ氏はGMをやり玉に挙げ、同社が台数は少ないながらメキシコから米国に輸入しているセダン「シボレー・クルーズ（Chevy
Cruze）」に高関税を課すとツイッター（Twitter）で警告した。
また「米国は雇用と富を追い払うのではなく、イノベーションと雇用創出に関して世界の大きな磁場となる」とも書き込み、フォードの決定を歓迎した。
一方、メキシコ経済省は3日、フォードによる工場新設計画の撤回に遺憾の意を表明。投資中止に関連するあらゆる費用について、フォードがサンルイスポトシ州側に補償するとの確約を得ているとも明らかにした。(c)AFP
④米国で2万人分の雇用が喪失？中国の大富豪、トランプ氏に警告
2016年12月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3111232?act=all
【12月13日
AFP】不動産からエンターテインメントまで幅広い分野で事業を展開する中国のコングロマリット（複合企業）、万達集団（Wanda
Group）を率いる王健林（Wang
Jianlin）会長は、米国のドナルド・トランプ（Donald
Trump）次期大統領に対して、中国による投資への対応を誤れば米国内の2万を超える雇用が危機にさらされると警告した。
万達集団の公式サイトで10日に掲載された文書によると、億万長者として知られる王会長は先週末にかけて行われたイベントの中で「私は米国で100億ドル（約1兆1500億円）超える投資を行い、2万人以上もの従業員を雇用している」と述べた一方、トランプ氏が対応を誤れば「従業員は食いぶちを失うだろう」と語った。
また王会長は米映画協会（MPAA）の会長であるクリス・ドッド（Chris
Dodd）氏に、トランプ氏へこのメッセージを伝えておくよう頼んだという。
さらに、中国企業が米国のエンタテインメント分野の事業買収を繰り広げていることに対して、米議員たちが注意を向けていることを質問された王会長は「少なくとも映画とテレビ業界について言えば、英語による作品はその成長を中国での売り上げに依存していることを認識しなければならない」と答えた。(c)AFP
⑤
(3)今日の重要情報
①安倍政権が国民を騙す「偽装改憲計画」
安倍首相が本格的に改憲に動き出した！
国民を騙すために不要な条項作る「偽装改憲」計画も浮上
2017.01.06 Litera
http://lite-ra.com/2017/01/post-2833.html
2017年を迎え、さっそく安倍首相が改憲に向けて動き出した。4日の年頭記者会見では「日本国憲法の施行から70年という節目の年」と強調し、「戦後のその先の時代を切り拓く、次なる70年を見据えながら、未来に向かって、いまこそ新しい国づくりを進めるとき」と述べ、5日の自民党の会合での挨拶でも「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、段々姿、形を作っていく年にしていきたい」（産経ニュース）と宣言した。
つまり安倍首相は、現行憲法施行70年というタイミングを「改憲へのまたとないチャンス」と捉え、年始から「改正ありき」の印象付けをはじめたというわけだ。
しかも、改憲を現実にするための具体的なプランも浮上している。以前から予想されていた“お試し改憲”の本格的な準備だ。
現に、今月3日付けの北海道新聞は〈自民党が近く、新たな憲法改正案の策定作業に入る〉と報道。〈2005年と12年に発表した党改憲草案では各条文の改正点を網羅的に掲げたが、新たな改憲案は各党の理解を得やすい項目のみを抽出する形式に変更する〉といい、新憲法改正案に盛り込まれることが想定される項目として、「参院選挙区の合区解消」「緊急事態条項の創設」「環境権の創設」「私立学校への補助金支出の合憲化」「財政規律条項」を挙げている。
同紙の取材に対して自民党閣僚経験者が「異論を唱えにくい項目（に絞る）」とコメントしているように、自民党の狙いは野党の合意を得られやすく、かつ国民の反発が起こらない“ソフトな改憲”から実行しようとしているのだ。
だが、これがカモフラージュであることは一目瞭然。多くの人にとって抵抗感のない“お試し”によって改憲のハードルを下げ、そのあとに本丸である9条の改正に乗り出すことは目に見えている。
それだけではない。馬鹿げているのは、この自民党の新憲法改正案に盛り込まれると予想される項目のいずれもが改憲に値しない、現行憲法や法律で対応できるものばかりだからだ。
まず、権力の集中と国民の権利が制限されるため、もっとも強い懸念が示されている「緊急事態条項」はどうか。日本会議などの改憲極右たちは「緊急事態条項がないから東日本大震災では被害が拡大した」「緊急事態条項があれば災害が起こっても国がパッと対応できる」などと喧伝しているが、これらは完全なデマ。災害時には2014年に改正された災害対策基本法によって緊急対応が可能だからだ。
しかし、こうした反論を自民党は見越してか、最初の改憲では「緊急事態条項」の一部である「国会議員の任期延長」に焦点を絞るという見方もある。
だが、これにしても、たとえば衆院が解散していても緊急時には内閣は参院の緊急集会を求めることができ、緊急集会が国会の代わりを果たすことができるし、このことにより予算や法律の対応も可能になる。また、これは衆院が解散されたときの規定で衆院の任期満了の規定ではないが、〈衆議院が機能しない場合に参議院が国会に代わって活動するという緊急集会の趣旨からすれば、緊急集会を求めることは憲法に適合すると解釈でき〉る（永井幸寿『憲法に緊急事態条項は必要か』岩波書店）。逆に、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性も孕んでいるため、非常に危険なものだということを覚えておかなくてはいけない。
同様に「参院選挙区の合区解消」も、自民党は「一票の格差」問題を是正するために憲法への明記が必要だというが、これも法律で対応できる問題だ。たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）のレギュラーコメンテーターである玉川徹氏は、以前、番組内で「一票の格差」問題を取り上げた際、“合区にするのではなく人口の多い選挙区の議員定数を増やし、その代わり議員の給料を減らせばいい”と提唱したが、その通りだろう。
さらに、「私立学校への補助金支出の合憲化」「環境権の創設」などは、一見もっともらしいが、ちゃんちゃら可笑しい。
「私立学校への補助金支出の合憲化」は、憲法89条が《公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない》としていることから私立学校への補助金支出が憲法違反にあたると言いたいのだろうが、1946年に金森徳次郎国務大臣が、98年には町村信孝文部大臣がそれぞれ「私立学校への助成は憲法違反ではない」と明言している。現行憲法でも私学への補助金支出は憲法上、問題ないのだ。
「環境権」も同じだ。自民党の憲法改正草案では「環境保全の責務」として《国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない》と条文を新たに加えているが、国民の環境権は現行憲法13条の幸福追求権と25条の生存権によって保障されていると考えられる。だいたい、政府は環境保全の責務を課す以前に、騒音や公害訴訟において13条と25条に則って積極的にその責任を認めるのが先ではないのか。いや、原発再稼働を容認し、TPP法案に躍起になって地球温暖化対策のための「パリ協定」承認案可決を後回しにしたような政権が「環境権ガー」などと喚くのは、片腹痛いというものだ。
そして、「財政規律条項」にいたっては、トチ狂っているとしか言いようがない。「次世代に借金を残さないためのもの」などと聞こえはいいが、アベノミクスの失敗によって2016年度の第3次補正予算案で1.7兆円もの赤字国債を追加発行した当人が財政の健全化を憲法に明記しようと言い出すとは、自己矛盾も甚だしい。しかも、これも憲法に規定を設けずとも法律で対応できるものであり、現に自民党は下野時代の2010年に「財政健全化責任法案」を提出していたし、昨年2月には民主党（当時）と日本維新の会も同法案を提出している。憲法云々ではなく法案として議論するのが筋だろう。
このように、これから安倍政権が動き出す改憲内容は、そのすべてが早急な憲法改正の必要などないものだらけだ。にもかかわらず自民党は、いかにも必要な改正であるかのように装い、現行憲法や法律で対応可能であることを覆い隠し、改憲へと議論を進めていくはずだ。
だからこそ、忘れてはいけない。これはもはや“お試し改憲”“ソフトな改憲”などではなく、明確な「偽装改憲」「改憲詐欺」だ。
（水井多賀子）
(4)今日の注目情報
①
トランプ陣営からネオコンのウールジー元CIA長官が追放され、ネオコンとの対立が激化する可能性
2017.01.06 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701060000/
ドナルド・トランプの周辺からネオコン色が薄くなりつつある。これまで上級顧問としてネオコンのジェームズ・ウールジー元CIA長官が参加していたのだが、トランプのチームから追い出されたのだ。
ウールジーがCIA長官だったのはビル・クリントン時代の1993年2月から95年1月までだが、退任後にはネオコン系シンクタンクPNACのメンバーになる。PNACは1997年にロバート・ケーガンとウィリアム・クリストルによって創設されたが、ケーガンが結婚したビクトリア・ヌランドはウクライナのクーデターを指揮したひとりで、ヒラリー・クリントンと親しいことで知られている。
このヒラリーと親しいマデリーン・オルブライトが1997年1月から国務長官を務めているが、それと同時に政権は好戦的になり、1999年3月にNATOはユーゴスラビアを先制攻撃している。同年5月には中国大使館が破壊されたが、これは意図的な攻撃だった可能性がきわめて高い。
1998年1月にPNACは中東に危機が迫っているとしたうえで、イラクが大量破壊兵器を実際に使用するか脅迫の道具に使う可能性を排除するべきだと主張、サダム・フセインの排除を求める手紙をクリントン大統領に出している。その手紙にウールジーも署名していた。また、ウールジーはウクライナのクーデターやシリアへの侵略で積極的に動いて来たネオコンのジョン・マケイン上院議員とも近い関係にある。
こうした背景を持つ人物を上級顧問として抱えていたことからトランプもネオコンの強い影響下にあると見る人もいたが、閣僚人事を見ても、次期政権はネオコンと一線を画そうとしているように見える。
トランプを攻撃するため、ヒラリー・クリントンやバラク・オバマ大統領の周辺はトランプをロシア政府の傀儡だと宣伝している。そうした宣伝の一環としてヒラリーや民主党にとって都合の悪い電子メールをハッキングしたのはロシア政府だと言い続けているのだが、その根拠や証拠は示されていない。
前回も指摘したように、2016年にWikiLeaksが公表したDNC（民主党全国委員会）やヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンに関する電子メールはロシア政府から提供されたものでないとジュリアン・アッサンジが語ると、間に第三者が挟まっている、つまりロシア政府はWikiLeaksの情報源の情報源だと言い出すなど足下がおぼつかない。
ジェームズ・クラッパー国家情報長官はクリントンやオバマ側に立ち、「証拠」を示すようなことを言っているが、本当に持っているなら、遥か前に提示しているだろう。ここにきてワシントン・ポスト紙では、ロシア政府の高官がトランプの勝利を祝う会話を傍受したと報じているが、これが事実だったとしても意味はない。ヒラリーはロシアを露骨に敵視、核戦争の可能性を高める政策を推進するとしていた。ロシアとの関係修復を口にしていたトランプの勝利をロシア側が喜ぶのは当然で、もし逆なら大きな問題になる。
これまでにも指摘されてきたが、アメリカの情報機関NSAは通信を地球規模で傍受、記録、分析している。つまり、ヒラリー・クリントンの電子メールも全て持っているはず。ロシアがハッキングすれば、その証拠を提示できるだろう。
こうした通信傍受は1970年代に衛星通信が広がるにともなって盛んになった。イギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルなどはその頃からアメリカやイギリスの情報機関による情報支配を暴いている。エドワード・スノーデンが明らかにしたことは、その延長線上にある最新事情だ。
1970年代の終盤には不特定多数の対象を追跡し、情報を収集、分析できるシステムも開発されている。そうした中で特に注目されていたのがINSLAW社のPROMIS。このシステムには日本の法務省も注目、1979年と80年に法務総合研究所の『研究部資料』に概説資料と研究報告の翻訳を掲載している。
INSLAW社と接触していたのは後の名古屋高検検事長、敷田稔。その当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫だ。言うまでもなく、原田は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任した人物。1980年代どころか90年代を過ぎても日本のマスコミ、「市民活動家」、「リベラル派」、「革新勢力」はこうした監視システムから目を背け、取り上げることを拒否していた。スノーデンの内部告発でこうした問題を始めて知ったわけでない人は日本にも少なくないはずだ。
ともかく、通信傍受を含むさまざまな手段で情報を収集して分析するだけでなく、コンピュータ・ウィルスを感染させて攻撃するということをアメリカはイギリスやイスラエルと手を組んで行ってきた。また、第2次世界大戦後、アメリカ政府が他国の選挙への介入した最初のケースは1948年のイタリアにおける総選挙。この時の工作資金は戦争中にドイツ軍が略奪した「ナチ・ゴールド」だったと言われている。こうしたことは広く知られているわけで、ロシア政府がプロパガンダを行った、ハッキングした、選挙に介入したとアメリカ政府が騒ぐのは滑稽だ。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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