いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年10月27日)午後8時時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2403】の放送台本です!
【放送録画】72分35秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/414514083
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明日土曜日(2017.10.28)午後1時-3時に日本海賊TVスタジオから第4回『根っこ勉強会』を「YYNewsLiveツイキャス」と「日本海賊TVYouTubeLive」でライブ中継します！
テーマは「衆議院選挙総括：なぜ自民党はいつも選挙で勝つのか？」です。
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【日本海賊TVライブ】:https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w
☆今日のメインテーマ
■日本国憲法第7条『天皇の国事行為』全10項目の中で第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』だけが憲法第4条第1項で禁止している『天皇の国政行為』の文言になっているのはなぜなのか？
▲日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2.国会を召集すること。
3.衆議院を解散すること。
4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9.外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
上記の日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の全10項目を一つづづ良く読んでほしい。
1、4、5、6、7、8、9、10の行為は、全て天皇が「内閣の助言と承認により」行う政治的な意味を持たない『儀礼的な行為』であり『国事行為』である。
しかし、2の『国会の召集』と3の『国会の解散』は、他の8つの行為とは全く異なり、重大な政治的意味と政治的影響を持つ『国政行為』そのものとなっているのだ。
すなわち、日本国憲法第7条第2項と第3項の規定は、1890年施行の「大日本帝国憲法」が天皇に「国の統治権」の一環として『国会召集権』と『国会解散権」を与えているのと全く同じことになるのだ。
本来の意味の『天皇の国事行為』であるならば、2項の文言は『国会の召集を公示する』、3項の文言は『衆議院の解散を公示する』となっているはずである。
しかしそのような文言になっていない。
なぜならば、日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)による『文言を変えた巧妙な謀略』が隠されているということだ。
それは何なのか？
それは、米国支配階級が戦後日本を米国の100%植民地にするために1955年にCIAにつくらせた傀儡政党・自民党に日本の政治を独占させるために、日本国憲法の中に「文言を変えた巧妙な謀略」なのだ。
すなわち、一度自民党が衆議院選挙で勝利して自民党内閣が成立すれば、憲法で『国会の召集権』と『国会の解散権』が内閣に与えれていれば、自民党内閣の長である首相は自分たちに都合の良い時に国会(衆議院)を解散して総選挙を行い、又自分たちの都合の良い時に国会(衆議院)を召集することで、自民党内閣が半永久的に日本の政治を独占できるという仕組みなのである。
事実1955年にCIAの命令と資金で保守合同で自民党が結成されて以来現在までの62年間で、1993年の細川日本新党政権(8カ月)と2009年の鳩山民主党政(3年)以外すべての政権が、自民党単独政権か自公連立政権だったのである。
歴代自民党政権は、この憲法第7条第3項の「変えた文言」を盾にとって「衆議院の解散権は首相の専権事項である」と大嘘をつき憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して、「野党が分裂している」「野党に資金がない」など自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。
これでは自民党が勝つのは当たり前なのだ！
戦後日本において日本国憲法が施行されてからの衆議院の解散は、今回安倍晋三首相が2017年9月28日に解散したのを含めると24回あるが、その中で衆議院が任期満了して衆院選が行われたのは1976年12月5日投票の第34回衆院選の１回だけである。
この米国支配階級が日本国憲法の中に「巧妙に仕掛けた謀略」を見抜くことが今一番重要なのだ！
我々は以下の事を声高に主張すべきなのだ！
「首相には衆議院の解散権はない」
「首相の衆議院解散は憲法違反である」
「衆議院の解散権は衆議院自体が持っている」
【関連情報】
▲日本国憲法第41条『国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である』
▲日本国憲法第4条『天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任』
1.天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2.天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
(終わり)
☆今日のひとこと
①2017年10月20日付け仏ル・モンド紙「安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活」
☆今日の画像
①自民党総裁安倍晋三「徴兵制の復活は私の歴史的使命」(2013年8月13日地元後援会にて)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第31回 朗読 (2017.10.26)
第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」
ー近未来世界には「大英帝国」が浮上してくる
▲キャメロン首相が「国民投票」をぶち上げた謎 P.126-128
▲新首相メイは「操り人形」に過ぎない P.129-132
☆今日のトっピックス
①（上）供託金３００万円は「差別」？ 諸外国 相場は数万円 「憲法４４条違反」と訴訟
2017.10.22 東京新聞『こちら特報部』
(転載開始)
選挙には金がかかる。立候補するだけで衆院選小選挙区なら三百万円が必要になり、有効票の十分の一以上の得票がなければ没収される。あなたが立候補を考えた時、この「供託金」が壁になる。総務省によると、前回衆院選の小選挙区では、百五十四人の計四億六千二百万円が没収された。この金額が諸外国と比べ飛び抜けて高いとしたら…。「憲法には財産で差別しないと書いてあるのに」と訴訟も起きている。（加藤裕治）
「書類は県庁に送りますが、受理はしません」。二〇一四年十二月二日の午後五時前、さいたま市南区役所を訪れた埼玉県川口市の塾経営近藤直樹さん（６５）を、職員は冷ややかな声であしらった。「口調は丁寧だったけれど、変なやつが来たな、という態度だった。恥ずかしかった」
近藤さんはこの日に公示された衆院選に立候補しようとしていた。書類を一式そろえ、事前に不備がないかの審査も受けていた。職員が冷たかったのは、供託金を用意していなかったからだった。
供託金とは、選挙に立候補する際に必要なお金。額は選挙によって異なる。衆院選の場合は三百万円を現金か国債で法務局に預ける。得票が少なければ没収される。立候補を届ける際には、必要書類とともに供託金を預けた証明書を選挙管理委員会に提出しなければならない。
「貯金を全部下ろしても三百万円はなかった」と近藤さんは振り返る。結局、受理されないまま締め切りの午後五時を迎え、立候補はできなかった。飛び込み候補が来ないかの警戒で詰めていた通信社の記者が「供託金、高いですよね」と声を掛けてきた。
二〇一一年三月の東日本大震災の後、近藤さんの政治への関心が高まった。福島第一原発の事故にショックを受けたのがきっかけ。その後も原子力政策は変わらない。そうこうしているうちに、特定秘密保護法ができた。「政権は自分の考えと違う政治をしている。野党にもぴったりくる党はない」。ならば自分が出て考えを訴えよう。そう思っての行動だった。
立候補に供託金が必要だということは以前から知っていた。しかし、その是非を深く考えたことはなかった。自分が用意する段になって「これはすごい大金だ」と実感した。金策で知人を回ろうかとも考えた。しかし、近藤さんはそうしなかった。
「憲法にはっきり書いてあるのに、おかしいでしょう」。こんな思いがあったからだ。
近藤さんの言う憲法とは四四条のこと。「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但（ただ）し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又（また）は収入によって差別してはならない」と規定している。
公示日には四四条を持ち出し、供託金なしで立候補届を受け付けるよう選管職員に迫った。そして、相手にされなかった。
「年収が三百万円ない人はいっぱいいますよ。その人たちが、飲まず食わず、税金を払わずで生活しても一年ではためられない。能力さえあれば、どんな職業にだって就くことはできる。なぜ政治家だけ三百万円必要なんですか」
近藤さんはこの疑問をぶつけるべく、東京地裁に昨年五月、国に三百万円の慰謝料を求める訴えを起こした。近藤さんが相談の電話をかけた元日弁連会長の宇都宮健児氏が、弁護団をつくった。
（下）やる気阻む世界最高額 売名防止？ 労働者の政界進出妨害？ 一部政治家の既得権益 → 政治離れ
実は、供託金がある国は世界で見ると少数派。しかも日本はずばぬけて高い。
近藤さんの弁護団の調査によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進三十五カ国のうち、供託金制度があるのは日本を含め十三カ国だった。
日本に次いで高いのは韓国で、日本円にして約百五十万円。オランダも約百三十二万円だが、これは立候補者一人についての額でなく、比例代表名簿を提出する政党が収める額、その他の国は十万円に満たない。
世界的にみて高額の供託金は、なぜ生まれたのだろうか。
一九二五（大正十四）年、男性による最初の普通選挙を行うための法律が制定された。供託金はこの時にできた。額は公務員の年収の二年分に相当する二千円。国は「泡沫（ほうまつ）候補や売名目的の候補の乱立や、選挙の妨害をする人の立候補を防ぐために必要だ」と目的を説明している。
もっと直接的な指摘もある。松尾尊（たかよし）・京大名誉教授（日本近現代史、故人）の著書「普通選挙制度成立史の研究」によると、資産を持たない労働者らの政界進出を食い止めることが狙いだった。
終戦を迎え、国民主権の日本国憲法ができた後も供託金は残った。一九五〇（昭和二十五）年の衆院選は三万円。それが物価の上昇にともなって上がり続け、今の額になった。
狙いが労働者なのか、やっかいな人なのかはともかく、供託金は一貫して立候補できる人に制限を掛けるものだった。弁護団事務局長の鴨田譲弁護士は「自由な投票、立候補は国民の権利として憲法に示されている。なのに立候補は制限選挙になっている」と憤る。
その制限が事実上、どんどん拡大している。三百万円は変わらなくても、貧しく、収入の少ない人が増えているからだ。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、一九九八年に六百五十五万円だった一世帯の平均所得は、二〇一五年には五百四十六万円と百万円以上減った。
政府、日銀と協力して金融についての広報をしている金融広報中央委員会の調査によると、手取りが三百万円未満だった世帯は一九九九年に１０・２％だったのが、二〇一四年には２０・０％とほぼ倍増した。
供託金の高さは国会でも問題になった。〇九年の国会に、自民など与党議員が「きちんとした政党の候補者でも没収される人がいる。高すぎる」と、供託金を三分の二に引き下げる法案を提出した。衆院は通過したが、参院で採決されず廃案となった。
専門家でも供託金を問題視する人は多い。一橋大大学院の只野雅人教授（憲法）は「日本の供託金は諸外国と比べ飛び抜けて高く、新しい政治組織、新人候補には負担が大きい。事実上、財産による立候補制限の効果がある」と指摘する。
その上で「憲法は財産による差別を明文で禁止している。まずは（供託金を引き下げて）立候補の自由を確保する。候補者乱立などの支障が出れば、その時に制度を変える。金ではなく、推薦する人の署名を集めるよう求めるといった方法があるはずだ」と述べる。
しかし、一般の人の関心は高くない。「私もこの訴訟を手掛けるまで、疑問を持っていませんでした」と語る鴨田氏もその一人だった。「政治への無関心がそうさせているのでしょう」と振り返る。
立候補を考える人はほとんどいなく、金額がいくらでも関係ない。そして、立候補は一部の政治家の既得権益となり、一般の人はますます政治から離れていく。そんな悪循環が生まれている。「供託金は立候補者と投票する人を分断している。供託金をなくし、自分の利益を代弁してくれる身近な人が立候補するようになれば、投票所へ足を運ぶ人は増えるでしょう」。訴訟が悪循環を断ち切るきっかけにならないか、鴨田氏は期待する。
デスクメモ
２０１７・１０・２２
今回の衆院選に計千百八十人が出馬したが、女性候補は二割に満たない。全員当選しても半数に届かない。出馬のハードルは、とりわけ収入の少ない女性や若者に高い。自分たちの代表を決めるのは有権者。「お上」に門前払いされる筋合いはない。民主主義に「お客さま」はいない。（洋）
(転載終り)
【関連情報1】
▲日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
▲日本国憲法第14条
1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
【関連情報2】
▲日本の供託金 (Wikipedia抜粋)
・準拠する法律
公職選挙法 1950年年4月15日法律第100号
・歴史
初期の衆議院議員総選挙は、立候補届出制を採っていなかったため、被選挙権さえあれば供託金はもちろん、立候補手続きさえ取らずに有権者からの投票を受けることができた。1925年の普通選挙法制定に伴い、立候補届出制に移行するとともに、売名目的での立候補を抑制しつつ、社会主義政党の国政進出を防ぐ目的もあって、当時の公務員初年俸の2倍に相当する、2,000円の供託義務が定められた[1]。
1950年に制定された公職選挙法でも、この制度が引き継がれ、以後改正のたびに金額が高騰していった。選挙公営の充実化を理由に、金額の上昇幅は、物価の上昇幅よりも大きく設定された。勝算度外視で、ほぼ全ての選挙区に候補者を擁立していた日本共産党を除く、55年体制期の主要政党（自民・社会・公明・民社）は、供託金を没収されることが少なく、さらに供託金額の引き上げは、新人候補や小政党の出馬を抑制する効果があるため、国会で金額引き上げを批判したのは、共産党など少数に留まった[1]。
公職選挙法制定後の供託金額の推移は、以下の通りである。なお中選挙区制時代の衆院選では「有効投票総数と議員定数の商の5分の1」を、廃止された教育委員の選挙では「有効投票総数と委員定数の商の10分の1」を、それぞれ供託金没収点としていた。それ以外の選挙では、供託金没収点の変更はない。また町村の教育委員の選挙では、供託金を納める必要がなかった。
●供託金額の推移（単位は万円）
選挙の種類 1950年 1952年 1956年 1962年 1969年 1975年 1982年 1992年
1994年
衆院選（選挙区） 3 10 10 15 30 100 200
300 300
衆院選（比例区） 600
②民進党が死守する140億円…前原代表に「除名だ」の声噴出
2017年10月25日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216261
「あれは反党行為だ」「前原代表を除名すべきだ」――。２４日、民進党の参院議員総会が、マスコミをシャットアウトして行われた。総会では、前原代表に対する怨嗟の声が噴出したという。もはや“代表辞任”程度では済まなくなってきた。
前原代表は、「参院議員や地方組織の扱いについて一定の方向性を決めた段階で辞任する」と表明している。しかし、参院サイドは「前原代表に今後の方向性を決める資格はない」と、即刻辞任させるつもりだ。民進党は近く、両院議員総会を開く。その場で辞任しなければ、臨時党大会と代表選の開催を決議し、新たな代表を選出することで前原代表をクビにする予定でいる。
民進党が“前原追放”にシャカリキになっているのは、感情的に許せない、というだけでなく、これ以上、党の金庫に眠っている１４０億円のカネを勝手にさせない、という意識が強いからだ。
「１４０億円の資金は、民進党にとって命綱です。しかし、もし代表の前原さんが総務相に“解党届”を提出したら、理論上、民進党は解党となり、党のカネも国庫に返上することになります。常識的には、さすがに解党届を提出したりはしないでしょうが、前原さんは勝手に“希望の党”との合流を決め、人、カネ、組織を売り渡そうとした男です。突然、なにをするか分からない。一日も早く代表をやめさせたいのが、民進党の共通認識です」（民進党関係者）
前原代表には、９０人いる党職員からも批判が殺到している。半数以上がリストラになりそうだからだ。
「８６人いた衆院議員がいなくなり、民進党は参院議員４７人の政党になってしまった。とても９０人も職員を抱えられない。すでに職員には、立憲民主党でも希望の党でも、好きな政党に転職して構わないという通達が出ています。すぐにクビは切らないし、給料も支払うが、長くは雇えないということです。実際、金庫に１４０億円はあっても、来年から政党交付金も激減するので、余力がないのは本当でしょう」（民進党事情通）
小池都知事に騙された前原代表は、どうやって責任をとるのか。
③ケネディ暗殺、全面公開先送り＝半年かけ機密再審査－米
2017/10/27 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102700288&g=int
【ワシントン時事】米国立公文書館は２６日、トランプ大統領の指示を受け、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺事件（１９６３年１１月）に関する機密指定の資料の一部を公開した。ただ、残りの資料は今後、１８０日間をかけて内容を審査し、改めて公開の可否を決めるとして、大統領が当初約束していた全面公開は先送りされた。
トランプ氏は２６日付の文書で「国民は可能な限りケネディ暗殺事件にアクセスし、事件の全容について完全な情報が得られると期待している」と指摘。一方で、一部の資料に関し、関係機関から、安全保障や外交に関する機密情報が含まれているという指摘があったとして「国の安全に取り返しのつかない害をもたらすくらいなら、再審査を受け入れるしかなかった」と全面公開先送りの理由を説明した。
新たな公開期限は２０１８年４月２６日となる。ただ、トランプ氏は「関係機関が期限の再延長を求めるのは、その情報を引き続き保護する正当な必要がある極めてまれなケースに限定する」と明記し、新たな期限後も一部資料が非公開とされる可能性を排除しなかった。
数千件とみられる機密資料のうち、今回公開されたのは２８９１件。米政府高官は、公開対象から外れた資料には「捜査時の情報提供者とその役割、外国の協力者の支援で実行した活動の特定につながる機微に触れる情報」が含まれると説明した。
国立公文書館が保管するケネディ暗殺事件関連の資料は、１９９２年制定の法に基づき、法施行から２５年後に当たる今月２６日までに公開すると定められていた。一方で、同法は「国防や情報収集、法執行、外交活動に有害と認められ、それが公益を上回る」と判断された場合、大統領は公開を先送りできるとも規定している。
④慰安婦本著者に逆転有罪＝名誉毀損認め罰金－韓国
2017/10/27 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102700209&g=int
韓国・世宗大の朴裕河教授＝２０１５年１２月、ソウル（ＡＦＰ＝時事）
【ソウル時事】韓国・世宗大の朴裕河教授が著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われ、一審で無罪判決を受けた裁判の控訴審判決で、ソウル高等裁判所は２７日、一審判決を破棄し、罰金１０００万ウォン（約１０１万円）を言い渡した。朴氏は判決を不服とし、「当然、上告する」と記者団に述べた。
裁判長は「慰安婦は自発的に経済的な対価を受けており、日本軍は強制的に動員しなかったという部分は虚偽事実に当たる」と判断、「性的虐待を受けた元慰安婦の名誉を毀損した」と認定した。
元慰安婦らは２０１４年６月、「慰安婦と日本軍の関係は基本的には同志的な関係だった」といった表現で侮辱されたと主張し刑事告訴。検察は１５年１１月、朴教授を在宅起訴した。
検察側は懲役３年を求刑したが、ソウル東部地裁は今年１月２５日、「慰安婦被害者の社会的評価を落とす意図はない」などとして無罪を言い渡した。検察は判決を不服として控訴、一審同様、懲役３年を求刑していた。
⑤自治権停止へ大詰め＝カタルーニャ問題で上院協議－スペイン
2017年10月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3148378?cx_position=4
【10月27日
時事通信社】カタルーニャ自治州の独立問題をめぐり、スペイン上院は27日、同州の自治権停止について協議した。同日中に投票を実施し、与党などの賛成多数で承認される見通し。州議会も同日、一方的な独立宣言の是非について討議。双方の駆け引きは大きなヤマ場を迎えた。
自治権停止は憲法155条で規定され、上院の同意を得た上で発動する。中央政府はカタルーニャの独立意欲をそぐため、この条項を使ってプチデモン自治州政府首相や州政府の財政、治安に関する権限を剥奪する強硬手段に踏み切る方針だ。155条が発動されれば、現行憲法が制定された1978年以降で初めてとなる。
州政府は1日の住民投票で独立が支持されたことを受け、州議会で独立を宣言する方針だったが、自治権停止の発動を避けるため、宣言の採択を先送りしてきた。州議会で過半数を占める独立派与党の間でも慎重論がくすぶり、27日に投票を実施しても一部の議員が造反すれば、可決できない可能性がある。
カタルーニャは独自の言語を持ち、歴史的に独立の機運が高い。1日の住民投票は、中央政府が「違法だ」（ラホイ首相）と中止を命じる中で州政府が強行。州政府の集計では独立賛成票が90％に達したが、反対派住民の多くが棄権したことから、投票率は43％にとどまった。(c)時事通信社
☆今日の重要情報
① 安倍首相、国会も選挙結果も無視の暴挙
安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！
国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り
2017.10.27 Litera
http://lite-ra.com/2017/10/post-3541.html
予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわないというのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされないことになってしまう。
安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、国会軽視の横暴そのものだ。
だいたい、安倍首相は解散することを発表した記者会見で、森友・加計学園問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」と言っていた。それが街頭演説ではものの見事にスルーし、挙げ句、党首討論では「国会で説明する」と言い出した。そして、今度は「臨時国会は開かない」……。どこまでも森友・加計学園問題の追及から逃げおおせようと必死だが、これは国民への背信である。
しかし、安倍首相が選挙中と選挙後で手のひらを返したのは、これだけではない。選挙戦で訴えていたことを、投開票から1週間も経たないうちに安倍首相はどんどん反故にしようとしているからだ。
その最たるものが、社会保障の問題だ。25日に開かれた財務省の財政制度等審議会で飛び出したのは、社会保障費をカットする見直し案。たとえば、75歳以上の患者の自己負担の割合を現在の1割から2割へと段階的に引き上げるという案や、介護報酬および診療報酬の引き下げ、所得が高い世帯への児童手当支給廃止などが提案されたのだ。
一体どういうことだ。安倍首相は今回の選挙で「子育て、介護。現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入する」「社会保障制度を全世代型へと大きく転換します」と宣言していたが、これでは全世代に身を切らせるものではないか。
憲法改正でも、立憲民主党との合意にはこだわらず、数の力で押し切ると宣言
とくに深刻さを増す介護問題では、安倍首相は「介護人材の処遇改善」「介護職員の賃上げ」を謳っていた。だが、前回の介護報酬引き下げによって介護事業者の倒産が相次いだように、さらに引き下げれば処遇改善もままならず、人材の確保がより難しくなるのは間違いない。また、75歳以上への自己負担額増が実施されれば、受診抑制が起こり病気が重症化する危険が懸念される。命にかかわる重大な問題だ。
選挙では聞こえがいい話を並び立て、実行しようとするのは国民の生活を顧みない逆をゆく政策……。安倍首相が社会保障を削減する一方で防衛費を過去最大に注ぎ込んできたことを考えればハナからわかっていたことだが、あまりにも酷い。
しかし、もっとも今後の安倍政権の強権性を露わにしたのは、やはり憲法改正についてだ。
安倍首相は森友・加計問題と同様、街頭演説において憲法改正にはついにふれなかった。だが、選挙結果が出た翌日23日の記者会見で、改憲についてこう言及した。
「合意形成の努力は（野党）第1党であろうと、第2、第3、第4党であろうとおこなわなければならない。しかし、政治なので当然、みなさんすべてに理解いただけるわけではない」
選挙中の党首討論では「憲法審査会のなかにおいて各党が案をもち寄り、建設的な議論が進んでいくことをぜひ期待したい」と述べていたのに一転、「野党の合意が得られなくてもやる」──。これは野党第一党であり、違憲の安保法制を追認する憲法9条の改正に反対している立憲民主党を意識した発言であることは明白であり、早くも改正反対派の主張には「耳を貸さない・取り合わない」と宣言したも同然だ。
同じ会見で「謙虚」という言葉を何度も口にしながら、その言葉とは裏腹に「傲慢」さを全開にした安倍首相。しかも、今月中に出される見通しだった加計学園の認可について文科省大学設置審議会による結論は台風の影響で来月に延期されたが、国会審議から逃亡する安倍首相は、トランプ大統領の来日および横田早紀江さんとの面会によって加計の話題を消し、支持率を高めることを企てている。
だが、国民は選挙で安倍首相の政治の私物化を認めたわけではけっしてない。安倍首相がまやかしを、その都度、俎上に載せていかなくてはならないだろう。
（編集部）
☆今日の注目情報
① 会計検査院が森友への値引き過大と疑義
会計検査院も疑義！ やっぱり森友学園への国有地値引き6億円過大だった！
安倍首相、昭恵夫人は説明責任を果たせ
2017.10.26 Litera
http://lite-ra.com/2017/10/post-3539.html
総選挙が終わった途端、森友学園問題が大きな局面を迎えた。国有地の売却額の妥当性について調査を進めていた会計検査院が、ごみの撤去費は2～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが、今朝、報じられたのだ。
森友学園の国有地“格安”払い下げ問題をあらためておさらいすると、最大の問題となっているのは、2016年3月に小学校建設予定地で新たに見つかったゴミの撤去費用についてだ。大阪航空局は杭を打つ部分では地下9.9メートルまでゴミがあり、全体で47％の土壌にゴミがあるとして撤去にかかる費用を8億1900万円と算出。そして5月31日には近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士が土地の評価額を9億5600万円と査定し、そこからゴミ撤去費用を差し引いた1億3400万円で売却されることとなった。
しかし、今朝の東京新聞によれば、会計検査院の調査では、ゴミの混入率は30％程度でしかなく、撤去費は約2億円と計算。〈別の計算方法を用いても四億円余りだった〉らしい。
これは妥当な結果だろう。なぜなら、この調査を裏付ける証拠はすでに出てきているからだ。そのひとつが、FNNが独占入手した、「去年3月下旬」におこなわれた国側と森友側の打ち合わせ時に録音された音声データである。
この音声のなかで「国側の職員」と見られる人物は、こう話している。
「3メートルまで掘っていますと。そのあとで、土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
つまり、国側が3メートルより下からごみが出てきてそれを国が対処するという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたのである。これは国側が土地の値引きを前提に話を進めていたことの、揺るがぬ証拠だ。しかもこの席上で、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）は「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と口にしている。地中3メートルより下からごみが出てくるという前提で「お話し合いをさせていただければありがたい」──。土地の不当な値引きを国が主導し、口裏を合わせていたというわけだ。
「会計検査院の調査を待つ」と逃げ口上にしてきた安倍首相、昭恵夫人の国会招致を
さらに、2016年5月下旬のものとされる音声データでは、籠池泰典理事長が「1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄るなか、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」と述べている。
ようするに、国側が不正な土地取引をおこなっていたのは明白な事実であり、麻生太郎財務相が何度も繰り返してきた「適正な手続き、価格で処理された」という答弁は、やはりデタラメの真っ赤な嘘だった。会計検査院の調査は、それを決定づけるものだ。
そして、ここで忘れてはならないのは、安倍首相のこれまでの発言だ。
安倍首相はこれまで森友学園問題について追及を受けると、そのたびに「会計検査院がしっかりと調査し、結論を出すのを待ちたい」と述べ、検査院の結果を盾にしてきた。本来、「適正な手続き」だったと胸を張るのであれば積極的な調査をおこなえばいいものをそれもせず、さらにはこの問題の“最大のキーマン”である昭恵夫人の国会参考人招致の要求も無視し、会計検査院任せにしてきたのだ。
しかも、安倍首相は今回の選挙戦において、森友学園問題について追及されると、「籠池理事長はですね、まさに詐欺で逮捕され、起訴されました」「逮捕され、詐欺でですね、そして、起訴された人物」と何度も連呼。11日に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）の党首討論では「籠池氏は詐欺をはたらく人物」「妻は騙された」とまで口にした。
籠池前理事長が逮捕、起訴されたのは補助金の不正受給疑惑であり、国有地の不当な金額での払い下げ問題とはまったく無関係だ。そもそも、籠池前理事長の逮捕については、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対し法律関係者からも疑問の声があがっており、その上、籠池氏は公判もまだ始まってすらおらず、判決も下されていない状態。にもかかわらず安倍首相は一国の総理大臣という立場にありながら「詐欺をはたらく人物」と決め付け、「司法の独立」という司法の基本中の基本である大原則を無視したのだ。
この安倍首相のテレビにおける発言は到底許されるものではないが、これまで安倍首相が逃げ口上にしてきた会計検査院が疑義を呈している以上、不当な取引の背後に何があったのかをはっきりさせなければならない。会計検査院の調査結果は年内中に公表されるというが、今度こそ、昭恵夫人の国会招致を含めた徹底的な検証が求められる。
（編集部）
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年10月27日)午後8時時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2403】の放送台本です!
【放送録画】72分35秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/414514083
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明日土曜日(2017.10.28)午後1時-3時に日本海賊TVスタジオから第4回『根っこ勉強会』を「YYNewsLiveツイキャス」と「日本海賊TVYouTubeLive」でライブ中継します！
テーマは「衆議院選挙総括：なぜ自民党はいつも選挙で勝つのか？」です。
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
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☆今日のメインテーマ
■日本国憲法第7条『天皇の国事行為』全10項目の中で第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』だけが憲法第4条第1項で禁止している『天皇の国政行為』の文言になっているのはなぜなのか？
▲日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2.国会を召集すること。
3.衆議院を解散すること。
4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9.外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
上記の日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の全10項目を一つづづ良く読んでほしい。
1、4、5、6、7、8、9、10の行為は、全て天皇が「内閣の助言と承認により」行う政治的な意味を持たない『儀礼的な行為』であり『国事行為』である。
しかし、2の『国会の召集』と3の『国会の解散』は、他の8つの行為とは全く異なり、重大な政治的意味と政治的影響を持つ『国政行為』そのものとなっているのだ。
すなわち、日本国憲法第7条第2項と第3項の規定は、1890年施行の「大日本帝国憲法」が天皇に「国の統治権」の一環として『国会召集権』と『国会解散権」を与えているのと全く同じことになるのだ。
本来の意味の『天皇の国事行為』であるならば、2項の文言は『国会の召集を公示する』、3項の文言は『衆議院の解散を公示する』となっているはずである。
しかしそのような文言になっていない。
なぜならば、日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)による『文言を変えた巧妙な謀略』が隠されているということだ。
それは何なのか？
それは、米国支配階級が戦後日本を米国の100%植民地にするために1955年にCIAにつくらせた傀儡政党・自民党に日本の政治を独占させるために、日本国憲法の中に「文言を変えた巧妙な謀略」なのだ。
すなわち、一度自民党が衆議院選挙で勝利して自民党内閣が成立すれば、憲法で『国会の召集権』と『国会の解散権』が内閣に与えれていれば、自民党内閣の長である首相は自分たちに都合の良い時に国会(衆議院)を解散して総選挙を行い、又自分たちの都合の良い時に国会(衆議院)を召集することで、自民党内閣が半永久的に日本の政治を独占できるという仕組みなのである。
事実1955年にCIAの命令と資金で保守合同で自民党が結成されて以来現在までの62年間で、1993年の細川日本新党政権(8カ月)と2009年の鳩山民主党政(3年)以外すべての政権が、自民党単独政権か自公連立政権だったのである。
歴代自民党政権は、この憲法第7条第3項の「変えた文言」を盾にとって「衆議院の解散権は首相の専権事項である」と大嘘をつき憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して、「野党が分裂している」「野党に資金がない」など自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。
これでは自民党が勝つのは当たり前なのだ！
戦後日本において日本国憲法が施行されてからの衆議院の解散は、今回安倍晋三首相が2017年9月28日に解散したのを含めると24回あるが、その中で衆議院が任期満了して衆院選が行われたのは1976年12月5日投票の第34回衆院選の１回だけである。
この米国支配階級が日本国憲法の中に「巧妙に仕掛けた謀略」を見抜くことが今一番重要なのだ！
我々は以下の事を声高に主張すべきなのだ！
「首相には衆議院の解散権はない」
「首相の衆議院解散は憲法違反である」
「衆議院の解散権は衆議院自体が持っている」
【関連情報】
▲日本国憲法第41条『国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である』
▲日本国憲法第4条『天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任』
1.天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2.天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
(終わり)
☆今日のひとこと
①2017年10月20日付け仏ル・モンド紙「安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活」
☆今日の画像
①自民党総裁安倍晋三「徴兵制の復活は私の歴史的使命」(2013年8月13日地元後援会にて)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第31回 朗読 (2017.10.26)
第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」
ー近未来世界には「大英帝国」が浮上してくる
▲キャメロン首相が「国民投票」をぶち上げた謎 P.126-128
▲新首相メイは「操り人形」に過ぎない P.129-132
☆今日のトっピックス
①（上）供託金３００万円は「差別」？ 諸外国 相場は数万円 「憲法４４条違反」と訴訟
2017.10.22 東京新聞『こちら特報部』
(転載開始)
選挙には金がかかる。立候補するだけで衆院選小選挙区なら三百万円が必要になり、有効票の十分の一以上の得票がなければ没収される。あなたが立候補を考えた時、この「供託金」が壁になる。総務省によると、前回衆院選の小選挙区では、百五十四人の計四億六千二百万円が没収された。この金額が諸外国と比べ飛び抜けて高いとしたら…。「憲法には財産で差別しないと書いてあるのに」と訴訟も起きている。（加藤裕治）
「書類は県庁に送りますが、受理はしません」。二〇一四年十二月二日の午後五時前、さいたま市南区役所を訪れた埼玉県川口市の塾経営近藤直樹さん（６５）を、職員は冷ややかな声であしらった。「口調は丁寧だったけれど、変なやつが来たな、という態度だった。恥ずかしかった」
近藤さんはこの日に公示された衆院選に立候補しようとしていた。書類を一式そろえ、事前に不備がないかの審査も受けていた。職員が冷たかったのは、供託金を用意していなかったからだった。
供託金とは、選挙に立候補する際に必要なお金。額は選挙によって異なる。衆院選の場合は三百万円を現金か国債で法務局に預ける。得票が少なければ没収される。立候補を届ける際には、必要書類とともに供託金を預けた証明書を選挙管理委員会に提出しなければならない。
「貯金を全部下ろしても三百万円はなかった」と近藤さんは振り返る。結局、受理されないまま締め切りの午後五時を迎え、立候補はできなかった。飛び込み候補が来ないかの警戒で詰めていた通信社の記者が「供託金、高いですよね」と声を掛けてきた。
二〇一一年三月の東日本大震災の後、近藤さんの政治への関心が高まった。福島第一原発の事故にショックを受けたのがきっかけ。その後も原子力政策は変わらない。そうこうしているうちに、特定秘密保護法ができた。「政権は自分の考えと違う政治をしている。野党にもぴったりくる党はない」。ならば自分が出て考えを訴えよう。そう思っての行動だった。
立候補に供託金が必要だということは以前から知っていた。しかし、その是非を深く考えたことはなかった。自分が用意する段になって「これはすごい大金だ」と実感した。金策で知人を回ろうかとも考えた。しかし、近藤さんはそうしなかった。
「憲法にはっきり書いてあるのに、おかしいでしょう」。こんな思いがあったからだ。
近藤さんの言う憲法とは四四条のこと。「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但（ただ）し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又（また）は収入によって差別してはならない」と規定している。
公示日には四四条を持ち出し、供託金なしで立候補届を受け付けるよう選管職員に迫った。そして、相手にされなかった。
「年収が三百万円ない人はいっぱいいますよ。その人たちが、飲まず食わず、税金を払わずで生活しても一年ではためられない。能力さえあれば、どんな職業にだって就くことはできる。なぜ政治家だけ三百万円必要なんですか」
近藤さんはこの疑問をぶつけるべく、東京地裁に昨年五月、国に三百万円の慰謝料を求める訴えを起こした。近藤さんが相談の電話をかけた元日弁連会長の宇都宮健児氏が、弁護団をつくった。
（下）やる気阻む世界最高額 売名防止？ 労働者の政界進出妨害？ 一部政治家の既得権益 → 政治離れ
実は、供託金がある国は世界で見ると少数派。しかも日本はずばぬけて高い。
近藤さんの弁護団の調査によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進三十五カ国のうち、供託金制度があるのは日本を含め十三カ国だった。
日本に次いで高いのは韓国で、日本円にして約百五十万円。オランダも約百三十二万円だが、これは立候補者一人についての額でなく、比例代表名簿を提出する政党が収める額、その他の国は十万円に満たない。
世界的にみて高額の供託金は、なぜ生まれたのだろうか。
一九二五（大正十四）年、男性による最初の普通選挙を行うための法律が制定された。供託金はこの時にできた。額は公務員の年収の二年分に相当する二千円。国は「泡沫（ほうまつ）候補や売名目的の候補の乱立や、選挙の妨害をする人の立候補を防ぐために必要だ」と目的を説明している。
もっと直接的な指摘もある。松尾尊（たかよし）・京大名誉教授（日本近現代史、故人）の著書「普通選挙制度成立史の研究」によると、資産を持たない労働者らの政界進出を食い止めることが狙いだった。
終戦を迎え、国民主権の日本国憲法ができた後も供託金は残った。一九五〇（昭和二十五）年の衆院選は三万円。それが物価の上昇にともなって上がり続け、今の額になった。
狙いが労働者なのか、やっかいな人なのかはともかく、供託金は一貫して立候補できる人に制限を掛けるものだった。弁護団事務局長の鴨田譲弁護士は「自由な投票、立候補は国民の権利として憲法に示されている。なのに立候補は制限選挙になっている」と憤る。
その制限が事実上、どんどん拡大している。三百万円は変わらなくても、貧しく、収入の少ない人が増えているからだ。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、一九九八年に六百五十五万円だった一世帯の平均所得は、二〇一五年には五百四十六万円と百万円以上減った。
政府、日銀と協力して金融についての広報をしている金融広報中央委員会の調査によると、手取りが三百万円未満だった世帯は一九九九年に１０・２％だったのが、二〇一四年には２０・０％とほぼ倍増した。
供託金の高さは国会でも問題になった。〇九年の国会に、自民など与党議員が「きちんとした政党の候補者でも没収される人がいる。高すぎる」と、供託金を三分の二に引き下げる法案を提出した。衆院は通過したが、参院で採決されず廃案となった。
専門家でも供託金を問題視する人は多い。一橋大大学院の只野雅人教授（憲法）は「日本の供託金は諸外国と比べ飛び抜けて高く、新しい政治組織、新人候補には負担が大きい。事実上、財産による立候補制限の効果がある」と指摘する。
その上で「憲法は財産による差別を明文で禁止している。まずは（供託金を引き下げて）立候補の自由を確保する。候補者乱立などの支障が出れば、その時に制度を変える。金ではなく、推薦する人の署名を集めるよう求めるといった方法があるはずだ」と述べる。
しかし、一般の人の関心は高くない。「私もこの訴訟を手掛けるまで、疑問を持っていませんでした」と語る鴨田氏もその一人だった。「政治への無関心がそうさせているのでしょう」と振り返る。
立候補を考える人はほとんどいなく、金額がいくらでも関係ない。そして、立候補は一部の政治家の既得権益となり、一般の人はますます政治から離れていく。そんな悪循環が生まれている。「供託金は立候補者と投票する人を分断している。供託金をなくし、自分の利益を代弁してくれる身近な人が立候補するようになれば、投票所へ足を運ぶ人は増えるでしょう」。訴訟が悪循環を断ち切るきっかけにならないか、鴨田氏は期待する。
デスクメモ
２０１７・１０・２２
今回の衆院選に計千百八十人が出馬したが、女性候補は二割に満たない。全員当選しても半数に届かない。出馬のハードルは、とりわけ収入の少ない女性や若者に高い。自分たちの代表を決めるのは有権者。「お上」に門前払いされる筋合いはない。民主主義に「お客さま」はいない。（洋）
(転載終り)
【関連情報1】
▲日本国憲法第44条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
▲日本国憲法第14条
1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
【関連情報2】
▲日本の供託金 (Wikipedia抜粋)
・準拠する法律
公職選挙法 1950年年4月15日法律第100号
・歴史
初期の衆議院議員総選挙は、立候補届出制を採っていなかったため、被選挙権さえあれば供託金はもちろん、立候補手続きさえ取らずに有権者からの投票を受けることができた。1925年の普通選挙法制定に伴い、立候補届出制に移行するとともに、売名目的での立候補を抑制しつつ、社会主義政党の国政進出を防ぐ目的もあって、当時の公務員初年俸の2倍に相当する、2,000円の供託義務が定められた[1]。
1950年に制定された公職選挙法でも、この制度が引き継がれ、以後改正のたびに金額が高騰していった。選挙公営の充実化を理由に、金額の上昇幅は、物価の上昇幅よりも大きく設定された。勝算度外視で、ほぼ全ての選挙区に候補者を擁立していた日本共産党を除く、55年体制期の主要政党（自民・社会・公明・民社）は、供託金を没収されることが少なく、さらに供託金額の引き上げは、新人候補や小政党の出馬を抑制する効果があるため、国会で金額引き上げを批判したのは、共産党など少数に留まった[1]。
公職選挙法制定後の供託金額の推移は、以下の通りである。なお中選挙区制時代の衆院選では「有効投票総数と議員定数の商の5分の1」を、廃止された教育委員の選挙では「有効投票総数と委員定数の商の10分の1」を、それぞれ供託金没収点としていた。それ以外の選挙では、供託金没収点の変更はない。また町村の教育委員の選挙では、供託金を納める必要がなかった。
●供託金額の推移（単位は万円）
選挙の種類 1950年 1952年 1956年 1962年 1969年 1975年 1982年 1992年
1994年
衆院選（選挙区） 3 10 10 15 30 100 200
300 300
衆院選（比例区） 600
②民進党が死守する140億円…前原代表に「除名だ」の声噴出
2017年10月25日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216261
「あれは反党行為だ」「前原代表を除名すべきだ」――。２４日、民進党の参院議員総会が、マスコミをシャットアウトして行われた。総会では、前原代表に対する怨嗟の声が噴出したという。もはや“代表辞任”程度では済まなくなってきた。
前原代表は、「参院議員や地方組織の扱いについて一定の方向性を決めた段階で辞任する」と表明している。しかし、参院サイドは「前原代表に今後の方向性を決める資格はない」と、即刻辞任させるつもりだ。民進党は近く、両院議員総会を開く。その場で辞任しなければ、臨時党大会と代表選の開催を決議し、新たな代表を選出することで前原代表をクビにする予定でいる。
民進党が“前原追放”にシャカリキになっているのは、感情的に許せない、というだけでなく、これ以上、党の金庫に眠っている１４０億円のカネを勝手にさせない、という意識が強いからだ。
「１４０億円の資金は、民進党にとって命綱です。しかし、もし代表の前原さんが総務相に“解党届”を提出したら、理論上、民進党は解党となり、党のカネも国庫に返上することになります。常識的には、さすがに解党届を提出したりはしないでしょうが、前原さんは勝手に“希望の党”との合流を決め、人、カネ、組織を売り渡そうとした男です。突然、なにをするか分からない。一日も早く代表をやめさせたいのが、民進党の共通認識です」（民進党関係者）
前原代表には、９０人いる党職員からも批判が殺到している。半数以上がリストラになりそうだからだ。
「８６人いた衆院議員がいなくなり、民進党は参院議員４７人の政党になってしまった。とても９０人も職員を抱えられない。すでに職員には、立憲民主党でも希望の党でも、好きな政党に転職して構わないという通達が出ています。すぐにクビは切らないし、給料も支払うが、長くは雇えないということです。実際、金庫に１４０億円はあっても、来年から政党交付金も激減するので、余力がないのは本当でしょう」（民進党事情通）
小池都知事に騙された前原代表は、どうやって責任をとるのか。
③ケネディ暗殺、全面公開先送り＝半年かけ機密再審査－米
2017/10/27 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102700288&g=int
【ワシントン時事】米国立公文書館は２６日、トランプ大統領の指示を受け、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺事件（１９６３年１１月）に関する機密指定の資料の一部を公開した。ただ、残りの資料は今後、１８０日間をかけて内容を審査し、改めて公開の可否を決めるとして、大統領が当初約束していた全面公開は先送りされた。
トランプ氏は２６日付の文書で「国民は可能な限りケネディ暗殺事件にアクセスし、事件の全容について完全な情報が得られると期待している」と指摘。一方で、一部の資料に関し、関係機関から、安全保障や外交に関する機密情報が含まれているという指摘があったとして「国の安全に取り返しのつかない害をもたらすくらいなら、再審査を受け入れるしかなかった」と全面公開先送りの理由を説明した。
新たな公開期限は２０１８年４月２６日となる。ただ、トランプ氏は「関係機関が期限の再延長を求めるのは、その情報を引き続き保護する正当な必要がある極めてまれなケースに限定する」と明記し、新たな期限後も一部資料が非公開とされる可能性を排除しなかった。
数千件とみられる機密資料のうち、今回公開されたのは２８９１件。米政府高官は、公開対象から外れた資料には「捜査時の情報提供者とその役割、外国の協力者の支援で実行した活動の特定につながる機微に触れる情報」が含まれると説明した。
国立公文書館が保管するケネディ暗殺事件関連の資料は、１９９２年制定の法に基づき、法施行から２５年後に当たる今月２６日までに公開すると定められていた。一方で、同法は「国防や情報収集、法執行、外交活動に有害と認められ、それが公益を上回る」と判断された場合、大統領は公開を先送りできるとも規定している。
④慰安婦本著者に逆転有罪＝名誉毀損認め罰金－韓国
2017/10/27 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102700209&g=int
韓国・世宗大の朴裕河教授＝２０１５年１２月、ソウル（ＡＦＰ＝時事）
【ソウル時事】韓国・世宗大の朴裕河教授が著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われ、一審で無罪判決を受けた裁判の控訴審判決で、ソウル高等裁判所は２７日、一審判決を破棄し、罰金１０００万ウォン（約１０１万円）を言い渡した。朴氏は判決を不服とし、「当然、上告する」と記者団に述べた。
裁判長は「慰安婦は自発的に経済的な対価を受けており、日本軍は強制的に動員しなかったという部分は虚偽事実に当たる」と判断、「性的虐待を受けた元慰安婦の名誉を毀損した」と認定した。
元慰安婦らは２０１４年６月、「慰安婦と日本軍の関係は基本的には同志的な関係だった」といった表現で侮辱されたと主張し刑事告訴。検察は１５年１１月、朴教授を在宅起訴した。
検察側は懲役３年を求刑したが、ソウル東部地裁は今年１月２５日、「慰安婦被害者の社会的評価を落とす意図はない」などとして無罪を言い渡した。検察は判決を不服として控訴、一審同様、懲役３年を求刑していた。
⑤自治権停止へ大詰め＝カタルーニャ問題で上院協議－スペイン
2017年10月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3148378?cx_position=4
【10月27日
時事通信社】カタルーニャ自治州の独立問題をめぐり、スペイン上院は27日、同州の自治権停止について協議した。同日中に投票を実施し、与党などの賛成多数で承認される見通し。州議会も同日、一方的な独立宣言の是非について討議。双方の駆け引きは大きなヤマ場を迎えた。
自治権停止は憲法155条で規定され、上院の同意を得た上で発動する。中央政府はカタルーニャの独立意欲をそぐため、この条項を使ってプチデモン自治州政府首相や州政府の財政、治安に関する権限を剥奪する強硬手段に踏み切る方針だ。155条が発動されれば、現行憲法が制定された1978年以降で初めてとなる。
州政府は1日の住民投票で独立が支持されたことを受け、州議会で独立を宣言する方針だったが、自治権停止の発動を避けるため、宣言の採択を先送りしてきた。州議会で過半数を占める独立派与党の間でも慎重論がくすぶり、27日に投票を実施しても一部の議員が造反すれば、可決できない可能性がある。
カタルーニャは独自の言語を持ち、歴史的に独立の機運が高い。1日の住民投票は、中央政府が「違法だ」（ラホイ首相）と中止を命じる中で州政府が強行。州政府の集計では独立賛成票が90％に達したが、反対派住民の多くが棄権したことから、投票率は43％にとどまった。(c)時事通信社
☆今日の重要情報
① 安倍首相、国会も選挙結果も無視の暴挙
安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！
国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り
2017.10.27 Litera
http://lite-ra.com/2017/10/post-3541.html
予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわないというのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされないことになってしまう。
安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、国会軽視の横暴そのものだ。
だいたい、安倍首相は解散することを発表した記者会見で、森友・加計学園問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」と言っていた。それが街頭演説ではものの見事にスルーし、挙げ句、党首討論では「国会で説明する」と言い出した。そして、今度は「臨時国会は開かない」……。どこまでも森友・加計学園問題の追及から逃げおおせようと必死だが、これは国民への背信である。
しかし、安倍首相が選挙中と選挙後で手のひらを返したのは、これだけではない。選挙戦で訴えていたことを、投開票から1週間も経たないうちに安倍首相はどんどん反故にしようとしているからだ。
その最たるものが、社会保障の問題だ。25日に開かれた財務省の財政制度等審議会で飛び出したのは、社会保障費をカットする見直し案。たとえば、75歳以上の患者の自己負担の割合を現在の1割から2割へと段階的に引き上げるという案や、介護報酬および診療報酬の引き下げ、所得が高い世帯への児童手当支給廃止などが提案されたのだ。
一体どういうことだ。安倍首相は今回の選挙で「子育て、介護。現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入する」「社会保障制度を全世代型へと大きく転換します」と宣言していたが、これでは全世代に身を切らせるものではないか。
憲法改正でも、立憲民主党との合意にはこだわらず、数の力で押し切ると宣言
とくに深刻さを増す介護問題では、安倍首相は「介護人材の処遇改善」「介護職員の賃上げ」を謳っていた。だが、前回の介護報酬引き下げによって介護事業者の倒産が相次いだように、さらに引き下げれば処遇改善もままならず、人材の確保がより難しくなるのは間違いない。また、75歳以上への自己負担額増が実施されれば、受診抑制が起こり病気が重症化する危険が懸念される。命にかかわる重大な問題だ。
選挙では聞こえがいい話を並び立て、実行しようとするのは国民の生活を顧みない逆をゆく政策……。安倍首相が社会保障を削減する一方で防衛費を過去最大に注ぎ込んできたことを考えればハナからわかっていたことだが、あまりにも酷い。
しかし、もっとも今後の安倍政権の強権性を露わにしたのは、やはり憲法改正についてだ。
安倍首相は森友・加計問題と同様、街頭演説において憲法改正にはついにふれなかった。だが、選挙結果が出た翌日23日の記者会見で、改憲についてこう言及した。
「合意形成の努力は（野党）第1党であろうと、第2、第3、第4党であろうとおこなわなければならない。しかし、政治なので当然、みなさんすべてに理解いただけるわけではない」
選挙中の党首討論では「憲法審査会のなかにおいて各党が案をもち寄り、建設的な議論が進んでいくことをぜひ期待したい」と述べていたのに一転、「野党の合意が得られなくてもやる」──。これは野党第一党であり、違憲の安保法制を追認する憲法9条の改正に反対している立憲民主党を意識した発言であることは明白であり、早くも改正反対派の主張には「耳を貸さない・取り合わない」と宣言したも同然だ。
同じ会見で「謙虚」という言葉を何度も口にしながら、その言葉とは裏腹に「傲慢」さを全開にした安倍首相。しかも、今月中に出される見通しだった加計学園の認可について文科省大学設置審議会による結論は台風の影響で来月に延期されたが、国会審議から逃亡する安倍首相は、トランプ大統領の来日および横田早紀江さんとの面会によって加計の話題を消し、支持率を高めることを企てている。
だが、国民は選挙で安倍首相の政治の私物化を認めたわけではけっしてない。安倍首相がまやかしを、その都度、俎上に載せていかなくてはならないだろう。
（編集部）
☆今日の注目情報
① 会計検査院が森友への値引き過大と疑義
会計検査院も疑義！ やっぱり森友学園への国有地値引き6億円過大だった！
安倍首相、昭恵夫人は説明責任を果たせ
2017.10.26 Litera
http://lite-ra.com/2017/10/post-3539.html
総選挙が終わった途端、森友学園問題が大きな局面を迎えた。国有地の売却額の妥当性について調査を進めていた会計検査院が、ごみの撤去費は2～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが、今朝、報じられたのだ。
森友学園の国有地“格安”払い下げ問題をあらためておさらいすると、最大の問題となっているのは、2016年3月に小学校建設予定地で新たに見つかったゴミの撤去費用についてだ。大阪航空局は杭を打つ部分では地下9.9メートルまでゴミがあり、全体で47％の土壌にゴミがあるとして撤去にかかる費用を8億1900万円と算出。そして5月31日には近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士が土地の評価額を9億5600万円と査定し、そこからゴミ撤去費用を差し引いた1億3400万円で売却されることとなった。
しかし、今朝の東京新聞によれば、会計検査院の調査では、ゴミの混入率は30％程度でしかなく、撤去費は約2億円と計算。〈別の計算方法を用いても四億円余りだった〉らしい。
これは妥当な結果だろう。なぜなら、この調査を裏付ける証拠はすでに出てきているからだ。そのひとつが、FNNが独占入手した、「去年3月下旬」におこなわれた国側と森友側の打ち合わせ時に録音された音声データである。
この音声のなかで「国側の職員」と見られる人物は、こう話している。
「3メートルまで掘っていますと。そのあとで、土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
つまり、国側が3メートルより下からごみが出てきてそれを国が対処するという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたのである。これは国側が土地の値引きを前提に話を進めていたことの、揺るがぬ証拠だ。しかもこの席上で、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）は「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と口にしている。地中3メートルより下からごみが出てくるという前提で「お話し合いをさせていただければありがたい」──。土地の不当な値引きを国が主導し、口裏を合わせていたというわけだ。
「会計検査院の調査を待つ」と逃げ口上にしてきた安倍首相、昭恵夫人の国会招致を
さらに、2016年5月下旬のものとされる音声データでは、籠池泰典理事長が「1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄るなか、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」と述べている。
ようするに、国側が不正な土地取引をおこなっていたのは明白な事実であり、麻生太郎財務相が何度も繰り返してきた「適正な手続き、価格で処理された」という答弁は、やはりデタラメの真っ赤な嘘だった。会計検査院の調査は、それを決定づけるものだ。
そして、ここで忘れてはならないのは、安倍首相のこれまでの発言だ。
安倍首相はこれまで森友学園問題について追及を受けると、そのたびに「会計検査院がしっかりと調査し、結論を出すのを待ちたい」と述べ、検査院の結果を盾にしてきた。本来、「適正な手続き」だったと胸を張るのであれば積極的な調査をおこなえばいいものをそれもせず、さらにはこの問題の“最大のキーマン”である昭恵夫人の国会参考人招致の要求も無視し、会計検査院任せにしてきたのだ。
しかも、安倍首相は今回の選挙戦において、森友学園問題について追及されると、「籠池理事長はですね、まさに詐欺で逮捕され、起訴されました」「逮捕され、詐欺でですね、そして、起訴された人物」と何度も連呼。11日に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）の党首討論では「籠池氏は詐欺をはたらく人物」「妻は騙された」とまで口にした。
籠池前理事長が逮捕、起訴されたのは補助金の不正受給疑惑であり、国有地の不当な金額での払い下げ問題とはまったく無関係だ。そもそも、籠池前理事長の逮捕については、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対し法律関係者からも疑問の声があがっており、その上、籠池氏は公判もまだ始まってすらおらず、判決も下されていない状態。にもかかわらず安倍首相は一国の総理大臣という立場にありながら「詐欺をはたらく人物」と決め付け、「司法の独立」という司法の基本中の基本である大原則を無視したのだ。
この安倍首相のテレビにおける発言は到底許されるものではないが、これまで安倍首相が逃げ口上にしてきた会計検査院が疑義を呈している以上、不当な取引の背後に何があったのかをはっきりさせなければならない。会計検査院の調査結果は年内中に公表されるというが、今度こそ、昭恵夫人の国会招致を含めた徹底的な検証が求められる。
（編集部）
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
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