いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2016.10.07)に放送しました【YYNewsLiveNo2082】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 69分33秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/312732114
【ブログ記事】
■安倍晋三の12月プーチン・ロシア大統領訪日時に画策する『北方領土二島返還歴史的快挙』に騙されてはいけない！
安倍晋三は12月のプーチン・ロシア大統領訪日で『北方領土二島返還の歴史的快挙』を実現し来年1月に3度目の衆議院解散・総選挙を強行しようとしている。
安倍晋三は、プーチン大統領との強いコネを持つ新党大地代表鈴木宗男を使って、12月のプーチン大統領来日時に、10兆円規模の『新シベリア鉄道』計画+αで北方領土二島を『買収』して二島返還を実現し、大手マスコミ、学者、評論家を使って『歴史的快挙』と世論誘導する方向で動いていることは確かだろう！
これは、電通を使って有力IOC理事を買収して『2020年東京オリンピック招致】を実現し『公正な競争で招致合戦に勝った結果』と大うそをついて世論誘導した安倍晋三のやり方だ。
これはまた、100回以上も海外訪問して総額50兆円以上の税金を【経済援助】の名目でばら撒き『安倍外交の成果』と大うそをついて世論誘導してきたのと同じだ。
安倍晋三の真の目的は、『北方領土二島返還歴史的快挙』を口実に来年1月に3度目の衆議院解散・総選挙を強行して『大勝し』一気に『憲法改正』を実現することなのだ。
私は日本国民一人一人に聞きたい！
あなた方は、『北方領土二島返還は歴史的快挙でも何でもないこと』を知っていますか？
あなた方は、『北方領土二島が返還されてもせいぜい数百人の日本人が二島に移り住むだけで日本国民にとっては何の利益もないこと』を知っていますか？
あなた方は、安倍晋三が国民の税金を使ってプーチン大統領を買収して『北方領土二島返還の歴史的快挙』を演出する真の目的を知っていますか？
あなた方は、『安倍晋三はは世界支配階級の代理人として日本国を破壊し、戦争とテロと貧困と弾圧と棄民の大暗黒社会に転換させるために登場したこと』を知っていますか？
あなた方は、もしも我々が安倍晋三の真の目的を許せば、安倍自公ファシスト政権は日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替え、平和と民主主義と自由と基本人権を破壊して日本国を戦争とテロと貧困と弾圧と棄民の大暗黒社会に大転換させることを知っていますか！
日本国民がこのことに付いた時には既に遅いのだ！
安倍自公政権は、これまの総選挙と同じように、来年1月の総選挙でも以下ような権力犯罪を犯して国民を騙して『大勝』することになることは確実だろう！
①大手マスコミを使って『北方領土二島返還実現は歴史的快挙』と大宣伝させ国民を騙す
②政権与党の権力を使って野党候補者の選挙を妨害し落選させる
③選管と創価学会を使って組織選挙と不正選挙を実行する
④政権与党の権力を使って国家公務員、地方公務員、大企業を組織選挙に動員する
⑤ムサシやをグローバルなどの集票専門商社を使って不正選挙を実行する
ここにきて自民党が廃止を決定した『配偶者控除』を一転して存続・拡大に方向転換したのは、来年1月の総選挙実施を確定したからであり、『大勝』するための国民だましの『露骨な飴』を用意したということだ！
安倍自公政権が1月選挙で『大勝』すれば、『配偶者控除』はすぐさま廃止されて夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）が導入されるのは小学生でもわかることなのだ。
我々が安倍晋三と自公ファシスト政権が画策する『北方領土二島返還実現』による来年1月の衆議院解散と総選挙強行を本当に阻止できる唯一の方法は、私が常に言っているように、憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に通り『最高機関である国会の下位に位置する内閣の長である首相には衆議院の解散権はないこと』をすべての日本国民が知り、あらゆる手段を用いて安倍自公政権による衆議院解散を阻止することである。
また憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定と憲法第73条『内閣の職務』の規定通り、『内閣には法律の起案権も国会への提案件もないこと』、『法律の起案は国会と国会議員の職務であること』をすべての日本国民が知り、あらゆる手段を用いて安倍自公内閣による法律の起案と国会への提出を阻止することである。
我々が戦う最強の武器はこれしかないのだ！
日本国の命運は、日本国民の覚醒度合にかかっているのだ！
【関連情報1】
▲『北方領土が、本当に、戻ってくる！』
週刊ポスト10.14/21号 P40-42
【関連情報2】
▲佐藤優が読み解く2島返還-『これは歴史的大転換である』
週刊ポスト10.14/21号 P43-44
【関連情報3】
▲領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑
2016年10月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191237
安倍政権が北方領土交渉にかまけている中、ロシアがムチャクチャな要求を吹っ掛けてきた。完成１００周年のシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道をつなぐ大陸横断鉄道を、日本に造るよう求めているという。要は領土返還の見返りに、カネを出せと言っているに等しい。
仮にシベリア鉄道を日本まで延伸させると、費用はどのくらいかかるのか。経路としては、サハリンに最も近いシベリア鉄道ハバロフスク駅と間宮海峡（約７キロ）を結び、海峡トンネルを通した後、サハリンを縦断。宗谷海峡（約４２キロ）を再びトンネルで抜けて、北海道の稚内駅に到達する。
鉄道ジャーナリストの梅原淳氏はこう言う。
「石油や天然ガスなどの資源を船ではなく、列車でじかに運ぶことができるのが両国にとってのメリットでしょう。ただし、莫大な費用がかかります。鉄道を１キロ造るのに約５０億円、トンネルを１キロ造るのに約１００億円かかるといわれています。さらに、ロシアと日本の“接続先”である稚内駅が通る宗谷本線も、貨物列車を通すために線路を改良する必要があります」
仮にこれがうまくいけば、シベリア鉄道が新幹線などの高速鉄道を導入する際、日本の技術を採用する可能性が高くなるとみられている。しかし、トータルで元は取れるのか。
■北朝鮮崩壊を見越し
地図上で確認する限り、その走行距離は約１５００～１６００キロ。単純計算すると、１０兆円規模の大プロジェクトとなりそうだ。それも完成は、２０～３０年後になる見込み。資源を運ぶためだけなら、パイプラインを使うほうが現実的で、実際に計画が検討されている。そもそも、なぜ、ロシアはこんな要求をしてくるのか。ロシアに詳しいジャーナリストがこう言う。
「ロシアが恐れているのは、北朝鮮が“崩壊”して、難民が押し寄せてくることなんです。中国は北朝鮮との国境付近で万全の態勢を取っていますが、ロシアと北朝鮮の国境付近は警備どころか、人自体がほとんどいない。今、陸路と海路から難民になだれ込まれると、ロシアは防ぎようがない。そうなる前に極東地域を活性化させ、人を集めておきたいんです」
北の難民が押し寄せたら日本も困るよな、と言わんばかりの横柄なリクエスト。北方領土返還には、とてつもなく高い“代償”がつきそうだ。
【関連情報4】
▲配偶者控除存続へ 専業主婦世帯に配慮
2016年10月6日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/HMIifv3
２０１７年度税制改正の焦点となっている配偶者控除の見直しで、政府・与党は、代替案の夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）導入を先送りし、配偶者控除の適用拡大を検討する方針に転換した。安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除の廃止を探ったが、年明けの衆院解散が取りざたされる中、増税となる専業主婦世帯などの反発を招きかねないと判断したためだ。
選挙意識し方針転換
配偶者控除廃止の動きは８月下旬に公になった。自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しを主張し、９月には茂木敏充政調会長が「配偶者控除から、パート収入の上限がない夫婦控除に移行していく」と踏み込み、所得税改革の機運が高まるとの見方が広がった。
配偶者控除は「夫が働き、妻は家庭を守る」という高度成長期の家族モデルを前提に、専業主婦世帯を優遇する制度。約２０年前に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、「時代にそぐわない」との指摘が出ていた。
ただ、配偶者控除を廃止し夫婦控除を導入すれば、専業主婦世帯を中心に多くの世帯で増税となる可能性がある。次期衆院選を考えれば増税世帯の増加は避けたいのが与党の本音。閣僚の一人は「どれだけ多くの世帯を敵に回すか分からない。政府内も一枚岩ではない」と漏らしていた。年明けの衆院解散説が広がった９月下旬から、夫婦控除導入論は急速にしぼんだ。
支持層に専業主婦世帯が多い公明党への根回しも進んでいなかった。公明党が重視する東京都議選は来夏。夫婦控除の拙速な導入による選挙への悪影響を恐れた。公明幹部は「議論を煮詰めるには時間が必要。今年の導入などとても無理だ」とけん制した。麻生太郎財務相も記者会見で「（家族のあり方の）価値観の話が入り、簡単ではない」と慎重姿勢を強調。宮沢税調会長は６日の岸田派会合で「夫婦控除というものは、なかなか厄介な話がたくさんある」と述べ、導入見送りを事実上認めた。
しかし、安倍政権は女性の就労促進を含めた「働き方改革」を重要課題に掲げており、「税制改正でゼロ回答は許されない」（自民党幹部）事情もある。菅義偉官房長官は財務省幹部に、配偶者控除を受けられる年収要件（１０３万円）の緩和検討を指示。茂木氏も６日の会見で「大切なのは、働きたければもっと働けるよう『１０３万円の壁』を早期かつ実質的に取り払うことだ」と方向を一転させた。年収要件緩和でパート女性の就労時間を増やす狙いだが、経済官庁幹部は「選挙を意識した有権者向けの『あめ』に過ぎない」と冷ややかだ。【大久保渉】
(以下略)
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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昨日金曜日(2016.10.07)に放送しました【YYNewsLiveNo2082】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 69分33秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/312732114
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■安倍晋三の12月プーチン・ロシア大統領訪日時に画策する『北方領土二島返還歴史的快挙』に騙されてはいけない！
安倍晋三は12月のプーチン・ロシア大統領訪日で『北方領土二島返還の歴史的快挙』を実現し来年1月に3度目の衆議院解散・総選挙を強行しようとしている。
安倍晋三は、プーチン大統領との強いコネを持つ新党大地代表鈴木宗男を使って、12月のプーチン大統領来日時に、10兆円規模の『新シベリア鉄道』計画+αで北方領土二島を『買収』して二島返還を実現し、大手マスコミ、学者、評論家を使って『歴史的快挙』と世論誘導する方向で動いていることは確かだろう！
これは、電通を使って有力IOC理事を買収して『2020年東京オリンピック招致】を実現し『公正な競争で招致合戦に勝った結果』と大うそをついて世論誘導した安倍晋三のやり方だ。
これはまた、100回以上も海外訪問して総額50兆円以上の税金を【経済援助】の名目でばら撒き『安倍外交の成果』と大うそをついて世論誘導してきたのと同じだ。
安倍晋三の真の目的は、『北方領土二島返還歴史的快挙』を口実に来年1月に3度目の衆議院解散・総選挙を強行して『大勝し』一気に『憲法改正』を実現することなのだ。
私は日本国民一人一人に聞きたい！
あなた方は、『北方領土二島返還は歴史的快挙でも何でもないこと』を知っていますか？
あなた方は、『北方領土二島が返還されてもせいぜい数百人の日本人が二島に移り住むだけで日本国民にとっては何の利益もないこと』を知っていますか？
あなた方は、安倍晋三が国民の税金を使ってプーチン大統領を買収して『北方領土二島返還の歴史的快挙』を演出する真の目的を知っていますか？
あなた方は、『安倍晋三はは世界支配階級の代理人として日本国を破壊し、戦争とテロと貧困と弾圧と棄民の大暗黒社会に転換させるために登場したこと』を知っていますか？
あなた方は、もしも我々が安倍晋三の真の目的を許せば、安倍自公ファシスト政権は日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替え、平和と民主主義と自由と基本人権を破壊して日本国を戦争とテロと貧困と弾圧と棄民の大暗黒社会に大転換させることを知っていますか！
日本国民がこのことに付いた時には既に遅いのだ！
安倍自公政権は、これまの総選挙と同じように、来年1月の総選挙でも以下ような権力犯罪を犯して国民を騙して『大勝』することになることは確実だろう！
①大手マスコミを使って『北方領土二島返還実現は歴史的快挙』と大宣伝させ国民を騙す
②政権与党の権力を使って野党候補者の選挙を妨害し落選させる
③選管と創価学会を使って組織選挙と不正選挙を実行する
④政権与党の権力を使って国家公務員、地方公務員、大企業を組織選挙に動員する
⑤ムサシやをグローバルなどの集票専門商社を使って不正選挙を実行する
ここにきて自民党が廃止を決定した『配偶者控除』を一転して存続・拡大に方向転換したのは、来年1月の総選挙実施を確定したからであり、『大勝』するための国民だましの『露骨な飴』を用意したということだ！
安倍自公政権が1月選挙で『大勝』すれば、『配偶者控除』はすぐさま廃止されて夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）が導入されるのは小学生でもわかることなのだ。
我々が安倍晋三と自公ファシスト政権が画策する『北方領土二島返還実現』による来年1月の衆議院解散と総選挙強行を本当に阻止できる唯一の方法は、私が常に言っているように、憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に通り『最高機関である国会の下位に位置する内閣の長である首相には衆議院の解散権はないこと』をすべての日本国民が知り、あらゆる手段を用いて安倍自公政権による衆議院解散を阻止することである。
また憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定と憲法第73条『内閣の職務』の規定通り、『内閣には法律の起案権も国会への提案件もないこと』、『法律の起案は国会と国会議員の職務であること』をすべての日本国民が知り、あらゆる手段を用いて安倍自公内閣による法律の起案と国会への提出を阻止することである。
我々が戦う最強の武器はこれしかないのだ！
日本国の命運は、日本国民の覚醒度合にかかっているのだ！
【関連情報1】
▲『北方領土が、本当に、戻ってくる！』
週刊ポスト10.14/21号 P40-42
【関連情報2】
▲佐藤優が読み解く2島返還-『これは歴史的大転換である』
週刊ポスト10.14/21号 P43-44
【関連情報3】
▲領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑
2016年10月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191237
安倍政権が北方領土交渉にかまけている中、ロシアがムチャクチャな要求を吹っ掛けてきた。完成１００周年のシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道をつなぐ大陸横断鉄道を、日本に造るよう求めているという。要は領土返還の見返りに、カネを出せと言っているに等しい。
仮にシベリア鉄道を日本まで延伸させると、費用はどのくらいかかるのか。経路としては、サハリンに最も近いシベリア鉄道ハバロフスク駅と間宮海峡（約７キロ）を結び、海峡トンネルを通した後、サハリンを縦断。宗谷海峡（約４２キロ）を再びトンネルで抜けて、北海道の稚内駅に到達する。
鉄道ジャーナリストの梅原淳氏はこう言う。
「石油や天然ガスなどの資源を船ではなく、列車でじかに運ぶことができるのが両国にとってのメリットでしょう。ただし、莫大な費用がかかります。鉄道を１キロ造るのに約５０億円、トンネルを１キロ造るのに約１００億円かかるといわれています。さらに、ロシアと日本の“接続先”である稚内駅が通る宗谷本線も、貨物列車を通すために線路を改良する必要があります」
仮にこれがうまくいけば、シベリア鉄道が新幹線などの高速鉄道を導入する際、日本の技術を採用する可能性が高くなるとみられている。しかし、トータルで元は取れるのか。
■北朝鮮崩壊を見越し
地図上で確認する限り、その走行距離は約１５００～１６００キロ。単純計算すると、１０兆円規模の大プロジェクトとなりそうだ。それも完成は、２０～３０年後になる見込み。資源を運ぶためだけなら、パイプラインを使うほうが現実的で、実際に計画が検討されている。そもそも、なぜ、ロシアはこんな要求をしてくるのか。ロシアに詳しいジャーナリストがこう言う。
「ロシアが恐れているのは、北朝鮮が“崩壊”して、難民が押し寄せてくることなんです。中国は北朝鮮との国境付近で万全の態勢を取っていますが、ロシアと北朝鮮の国境付近は警備どころか、人自体がほとんどいない。今、陸路と海路から難民になだれ込まれると、ロシアは防ぎようがない。そうなる前に極東地域を活性化させ、人を集めておきたいんです」
北の難民が押し寄せたら日本も困るよな、と言わんばかりの横柄なリクエスト。北方領土返還には、とてつもなく高い“代償”がつきそうだ。
【関連情報4】
▲配偶者控除存続へ 専業主婦世帯に配慮
2016年10月6日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/HMIifv3
２０１７年度税制改正の焦点となっている配偶者控除の見直しで、政府・与党は、代替案の夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）導入を先送りし、配偶者控除の適用拡大を検討する方針に転換した。安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除の廃止を探ったが、年明けの衆院解散が取りざたされる中、増税となる専業主婦世帯などの反発を招きかねないと判断したためだ。
選挙意識し方針転換
配偶者控除廃止の動きは８月下旬に公になった。自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しを主張し、９月には茂木敏充政調会長が「配偶者控除から、パート収入の上限がない夫婦控除に移行していく」と踏み込み、所得税改革の機運が高まるとの見方が広がった。
配偶者控除は「夫が働き、妻は家庭を守る」という高度成長期の家族モデルを前提に、専業主婦世帯を優遇する制度。約２０年前に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、「時代にそぐわない」との指摘が出ていた。
ただ、配偶者控除を廃止し夫婦控除を導入すれば、専業主婦世帯を中心に多くの世帯で増税となる可能性がある。次期衆院選を考えれば増税世帯の増加は避けたいのが与党の本音。閣僚の一人は「どれだけ多くの世帯を敵に回すか分からない。政府内も一枚岩ではない」と漏らしていた。年明けの衆院解散説が広がった９月下旬から、夫婦控除導入論は急速にしぼんだ。
支持層に専業主婦世帯が多い公明党への根回しも進んでいなかった。公明党が重視する東京都議選は来夏。夫婦控除の拙速な導入による選挙への悪影響を恐れた。公明幹部は「議論を煮詰めるには時間が必要。今年の導入などとても無理だ」とけん制した。麻生太郎財務相も記者会見で「（家族のあり方の）価値観の話が入り、簡単ではない」と慎重姿勢を強調。宮沢税調会長は６日の岸田派会合で「夫婦控除というものは、なかなか厄介な話がたくさんある」と述べ、導入見送りを事実上認めた。
しかし、安倍政権は女性の就労促進を含めた「働き方改革」を重要課題に掲げており、「税制改正でゼロ回答は許されない」（自民党幹部）事情もある。菅義偉官房長官は財務省幹部に、配偶者控除を受けられる年収要件（１０３万円）の緩和検討を指示。茂木氏も６日の会見で「大切なのは、働きたければもっと働けるよう『１０３万円の壁』を早期かつ実質的に取り払うことだ」と方向を一転させた。年収要件緩和でパート女性の就労時間を増やす狙いだが、経済官庁幹部は「選挙を意識した有権者向けの『あめ』に過ぎない」と冷ややかだ。【大久保渉】
(以下略)
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