☆【今日の画像】:
首相訪米の意義についてジャパンハンドラーズの司令塔アミテージ元国務副長
官の発言:
『日本周辺でアメリカ人を守るため自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ』
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰するネットジャーナリスト＆ 社会政治運動家
の山崎康彦です。
☆本日金曜日（5月15日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直し
ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 75分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/168700941
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、視聴者総数100万人(3年間)、毎
日1,000人が視聴する真実・事実を追求するタ ブーなき報道番組。日曜以外毎日
午後5時頃から放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by
Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数1050万ページヴュー(8年間)、毎日1,500人が
閲覧する真実・事実を追求するタブーなきブログ【杉並か らの情報発信です】
で読めます！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の呼びかけ！
①全ての国民よ！今の日本は安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とそのファシス
ト一味(自民党＋公明党=創価学会+日本最大の極右組織【日本会議】 による
【ファシスト独裁国家】であることを自覚せよ！日本の政治権力は米国支配層と
結託した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とそのファシスト一 味に乗っ取ら
れたことを自覚せよ！
②全ての国民よ！日本はもはや【民主国家】でも【法治国家】でも【主権在民国
家】でもなく、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相をトップとするファ シスト
たちが支配する【ファシズム国家】であることを自覚せよ！
③全ての国民よ！日本の政治権力は、自民党 + 公明党=創価学会 + 岡田、野田、
前原民主党 + 橋下維新らのファシスト一味に乗っ取られま【ともな野党】はほ
ぼ存在しないことをを自覚せよ！彼らファシスト一味の目的は、戦後日本の原則
(民主主義と国 民主権、反戦平和、護憲,個人の自由と基本的人権）を全て破壊
し戦前日本の【大日本帝国】を復活させることにあることを自覚せよ！
④すべての国民、すべての政党、全ての市民運動、全ての労働組合は『安倍晋三
を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！
⑤全ての国民よ！歴代自民党政権が主張してきた【衆議院の解散権は首相の専権
事項】は憲法第41条違反の全くの大うそ！首相に衆議院解散権はなく 解散権は
衆議院自体にある事を自覚せよ！
⑥大阪市民よ！5月17日予定の【大阪都構想住民投票】で橋下徹大阪市長が
でっちあげた【大阪都構想=大阪府による大阪市解体・財源収 奪】を圧倒的多数
で否決しファシストを政界から永久追放せよ！
⑦我々は【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば、昨年12月の総選挙で沖縄全区
で勝ったように、安倍自民党+公 明党=創価学会＋岡田・野田・前 原民主党(自
民党別働隊)+橋下維新の会(安倍別働隊)のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
⑧全ての国民よ！来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と
その一味達による【憲法改正】の偽名による【日本国憲法破壊策動】 の天王
山＆最終決戦であることを自覚せよ！
⑨我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線に結集せ
よ！』のスローガンの元、鳩山由紀夫元首相や小出裕章さんや孫崎享さ んや植
草一秀さや森 永卓郎さんや香山リカさんや池上彰さんなどの護憲リベラル知識
人を参議院選に擁立して当選させよう！
New!⑩全ての国民よ！日本国憲法第73条と第41条に従えば、内閣には法律の起案
権も国会への提出権もないのだ！法律の起案権と国会への提出 権は国会が持っ
ており国会議員の職務なのだ！したがって歴代自民党内閣が起案し国会に提案し
国会で成立させた全ての法律は無効であることを自覚せ よ！
☆今日の推薦映像
▲総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです！
https://www.youtube.com/watch?v=BaWRlz5J8Oc
全ての大阪市民必見！『大阪都構想』パロディ映像：
『ヒットラー最後の7日間』をパロディ化した映像！すでに9万5000人以上が視聴！
☆今日の日本国憲法とその他
①第17条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところに
より、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。
「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らし
ていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得し て生き
延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅さ
せるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に
愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士 の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務
員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主 張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲
法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士
の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは
“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子
供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要
なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予 算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食
品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないよ
うだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。
これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
New!⑨ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）に
て、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
New!⑩ドイツ基本法第20条「国家の目的規定、抵抗権】
(1)ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
(2)すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙およ
び投票に よって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関 を通じて
行使される。
(3)立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束
される。
(4)すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の
救済手段 が存在しないときは、抵抗権を有する。
New!⑪安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間の極右ファシスト一味たちよ！
お前たちは、日本国憲法にドイツのような【国民による抵抗権行使】の規定がな
いことを良いことにやりたい放題の暴政を繰り返しているが、憲法に規 定があ
ろうがなかろうが、国民により信託された政府が不当な権力を行使して国民の生
命、財産、平和、尊厳、生活、独立を破壊する場合には、国民に 【自然権】と
しての【抵抗する権利】が付与されていることを肝に銘じておけ！
New!⑫『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者で
なかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者
ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、
まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは
遅すぎた
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援として【年
間購読料】\5,000(消費税込)をお願いいたします。
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その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以
下のアドレスあてにご連絡ください！
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【送付先銀行口座情報】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲
法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界 の支配と搾
取の構造【】を徹底的に学ぼう！
全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②
【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と 搾取の構
造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市
民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々
浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本
の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底 的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の
価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の 【支配と
搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】
勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自 公ファ
シスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む
【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市
民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】によ
る【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換さ
せる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さ
ん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(5)【山梨自主上映の会】を一緒に活動される方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがあ
る』（\1,000)が【YouTube】に公開！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも
知れ ない が・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこ
とがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売 されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス
045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD
化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ
なぜ日本では、権力犯罪の首謀者と共犯者が誰一人として個人責任を追及され
ず、誰一人として被告とならず、その代わりに被告となった国や県が有罪 の場
合国民の税金から賠償金を支払うのか？
権力犯罪の首謀者や共謀者である警察官や検事や裁判官や大手マスコミ記者ら
は、免職にもならず、逮捕もされず、起訴もされず、刑務所に送られるこ とも
なく、賠償金の支払いもせず、何事もなかったように平然として勤務についてい
る現状を我々は絶対に許してはならない！
2003年の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件(志布志事件)で無罪が確定した元被告
ら１７人が、国と県に２億８６００万円の賠償を求めた訴訟で、 鹿児島地裁は
[捜査は違法]と断じて国と県に総額５９８０万円の支払いを命じる判決を言い渡
した。
この判決をそのまま喜んではいけないのだ。
なぜならば、無実の人間を無理やり逮捕し長期間拘留し拷問して自白を強要し偽
の供述書を作成した警察官、無実であることを知りながら検面調書を でっち上
げて起訴した検事、被告の主張を聞かずに検事の主張を採用して有罪判決を出し
た裁判官、そして警察情報をそのまま垂れ流して無実の人間を 犯罪人として報
道した大手マスコミ記者ら、彼らは誰一人として権力犯罪の首謀者あるいは共犯
者として断罪されないのが日本の刑事司法なのだ。
なぜこのように、権力犯罪での公務員の個人責任が免責・免罪されているのか？
それは【日本国憲法】第17条の規定があるからだ。
第17条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところに
より、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
この条文がある限り、日本の権力犯罪は永久になくならないだろう！
我々が望む来るべき【市民革命政権】はまず最初に、この条文に第二項を設け
て、国民が権力犯罪を犯した公務員の個人責任を刑事と民事で追及できる よう
にするのだ。
【関連情報１】
▲志布志事件:捜査は違法…国と県に賠償命令 鹿児島地裁
毎日新聞 2015年05月15日 11時08分（最終更新 05月15日 12時45分）
http://mainichi.jp/m/?aZpR4D
２００３年４月の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件（志布志事件）で無罪が確定
した元被告ら１７人が、国と県に２億８６００万円の賠償を求 めた訴訟 で、鹿
児島地裁は１５日、双方に総額５９８０万円の支払いを命じる判決を言い渡し
た。吉村真幸裁判長（川崎聡子裁判長代読）は「自白を強要し た警察の取り 調
べは違法。漫然と公判を継続した検察にも合理性はない」と違法性を認めた。
同種事件で警察（県）側に賠償を命じた裁判としては、強姦（ごうかん）・強姦
未遂事件で男性の再審無罪が確定した富山県の「氷見（ひみ） 事件」を巡る判
決（今年３月）がある。起訴・公判を担当する検察（国）の賠償責任が認められ
るのは異例。
最大の争点は捜査の適法性。初当選した中山信一元被告側が計４回の会合で現金
計１９１万円を渡して買収したという起訴内容だったが、アリ バイがあ り１回
目の会合に参加できないはずの元被告が含まれていることから、判決は「裏付け
に乏しく、会合が存在していたとは考えられない。虚偽の自 白」と判断し た。
県警の取り調べについて、逮捕を予告したり、買収の金額について供述をどう喝
や誘導で強要したりしており「任意捜査の限度を超えている。 社会通念 上許さ
れない」として違法性を認めた。検察に関しては、全被告が否認に転じても公判
を継続した点を問題視し、注意義務違反を認定した。
原告は、公職選挙法違反（買収・被買収）で起訴された元被告１３人全員（うち
２人は死亡）の本人か遺族。最長３９５日身柄を拘束され最高 約５００ 万円の
刑事補償を受けた。今回の裁判は精神的な苦痛に対する慰謝料などを求めるもの
で０７年１０月、提訴した。志布志事件などを受け、一部の 事件・過程で 取り
調べの録音・録画（可視化）が導入された。【鈴木一生】
▽井上順夫弁護団長の話 違法性を認めた一定の評価ができる判決。
▽鹿児島県警の今村順二首席監察官の話 判決内容を検討し適切に対応する。
▽鹿児島地検の平野大輔次席検事の話 関係機関、上級庁と協議して対応を検
討したい。
◇志布志事件と損害賠償訴訟◇
２００３年の鹿児島県議選を巡り、初当選した中山信一氏らが住民に計１９１万
円を配ったとして公職選挙法違反（買収・被買収）に問われたが ０７年、無罪
が 確定した。国や鹿児島県を相手取り４件の民事訴訟が起き、うち元被告が原
告になっているのは今回の訴訟だけ。取り調べで親族の名前を書いた紙 を踏ま
された 男性（逮捕後不起訴）が起こした「踏み字」訴訟と、元被告らとの接見
内容を調書にした捜査手法について弁護士が提起した訴訟では原告勝訴が確
定。逮捕後不 起訴になるなど県警の取り調べを受けた住民７人が起こした訴訟
は１５日午後、判決がある。
☆(2)今日のトッピックス
①アメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」 安倍首相、安保法
制の閣議決定で会見
執筆者： 安藤健二
2015年05月14日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/14/abe-japan-collective-defence_n_7281676.html
安全保障法制の関連11法案が閣議決定されたことを受けて、安倍首相が5月14日
午後6時から、官邸で会見を開いた。一定の条件を満たせば、集団 的自衛権の行
使が可能になると規定されているが、安倍首相はアメリカの戦争に巻き込まれる
ことは「絶対にあり得ない」と否定した。
その上で、「日米同盟が完全に機能することを世界に発信することによって、抑
止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなってい く」と説
明した。安倍首相の会見の抜粋は以下の通り。
■「“戦争法案”は無責任なレッテル張り」
70年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。「もう二度と戦争の惨禍を繰
り返してはならない」。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けて いく。そ
して国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意のもと、本日、日本と世界の
平和と安全を確かなものにするための平和安全法制を閣議決定 いたしました。
もはや一国のみでどの国も自国の安全を守ることは出来ない事態であります。こ
の2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠 牲となり
ました。北朝鮮の数百発の弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れてます。そ
のミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増していま す。
我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆる
「スクランブル」の回数は10年前と比べて実に7倍に増えています。 これが現実
です。
そして私たちはこの厳しい現実から目をそむけることはできません。ですから私
は近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以 来、地球
儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してきました。「いかなる紛争も武力や
威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきであ る」。この原則を私
は国際社会で繰り返し主張し、多くの国から賛同を得てきました。
外交を通じて平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。同時
に「万が一」への備えも怠ってはなりません。そのため、我が国の安全 保障の
基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。
先般のアメリカ訪問によって、日米の絆はかつてないほどに強くなっています。
日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれ ます。
そして安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時、適切に警戒監視の任務
に当たっています。私たちのため、その任務にあたる米軍が攻撃 を受けても、
私たちは日本自身への攻撃がなければ「何もできない」「何もしない」。これが
日本自身の立場でありました。本当にこれで良いのでしょ うか？
日本近海において米軍が攻撃される。そういった状況では、私たちにも危険が及
びかねない。人ごとではなく、まさに私たち自身の危機であります。私 たちの
命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている。そして、その危機を排除する
ために他に適当な手段がない。なおかつ必要最小限の範囲を超え てはならな
い。この3つの要件による厳格な歯止めを、法律案の中にしっかりと定めまし
た。さらに国会の承認が必要となることは、言うまでもありま せん。
極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることと致しました。それでもなお、
「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか？」（という）漠然とし た不安
をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方に、ここ
で、はっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ませ ん。
新たな日米合意の中にも、はっきりと書き込んでいます。「日本が武力を行使す
るのは日本国民を守るため」。これは日本とアメリカの共通認識であり ます。
「もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟が完全に機能する」。そのこ
とを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本 が攻撃を受け
る可能性は一層なくなっていくと考えます。
ですから「戦争法案」などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りでありま
す。飽くまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆ る事態
を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案です。
「海外派兵が一般に許されない」という従来からの原則も変わりません。自衛隊
が、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは今 後とも
決してない。そのことも明確にしておきたいと思います。
（中略）
戦後日本は、平和国家としての道をまっすぐに歩んできました。世界でも高く評
価されている「これまでの歩み」に私たちは胸を張るべきです。しかし それは
「平和」「平和」と言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の
創設、日米安全保障条約の改定、国際平和協力活動への参加、時 代の変化に対
応して、平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果であると、私
はそう確信しています。
行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定したときにも、またPKO協力法
を制定したときにも、必ずと言っていいほど「戦争に巻き込まれる」 といった
批判が噴出しました。しかし、そうした批判が全く的外れなものだったことは、
これまでの歴史が証明しています。
私たちは先の大戦の深い反省とともに、70年もの間、不戦の誓いを守ってきまし
た。これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。 そのこと
に疑いの余地はありません。私たちは自信を持つべきです。時代の変化から目を
背け、立ち止まるのはもうやめましょう。子供たちに平和な日 本を引き継ぐた
め、自信を持って前に進もうじゃありませんか。
日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って国民の皆様とともに新たな時
代を切り開いていく覚悟であります。私からは以上であります。
②自衛隊機の緊急発進急増も 嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の
詐術を検証
2015.05.15 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/05/post-1098-entry.html
平然と嘘をつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気が一切ない──。こ
れは反社会的人格・サイコパスの特徴らしいが、もしかした ら、この男こそ典
型ではないのか。そんな恐怖を覚えたのが、5月14日の安倍首相の記者会見だった。
「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか？ 漠然とした不安をお持ちの方
もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方に、ここで、 はっきり
と 申し上げます。そのようなことは絶対にありません」
「ですから『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りで
あります」
閣議決定した安保法制関連11法案について、安倍はこんな台詞を吐いたのだ。
改めて断言しておくが、今回の安保法制は明らかにアメリカの戦争に日本が協力
するための法整備である。
まず、「自衛隊法」と「武力攻撃事態対処法」の改正では、日本が直接攻められ
たときに限っていた防衛出動を「密接な関係にある他国に対す る武力攻 撃が発
生」した場合にも拡大。武器の防護についても、自衛隊は米軍や他国の軍隊の武
器を防護できるように変更される。これでなぜ、「アメリカ の戦争に巻き 込ま
れることなど絶対ない」と言い切れるのか。
そもそも、ついこの間、この男は米議会の演説で、「この法整備によって、自衛
隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固に なりま す。それ
は地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう」「今申し上げた法整備
を前提として、日米がその持てる力をよく合わせられるよ うにする仕組 みがで
きました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです」と、アメリカの戦争へ
の全面協力ができる体制をつくることを宣言したばかりでは ないか
アメリカには戦争に協力しますよ、と言いながら、日本ではアメリカに巻き込ま
れることはない、日本を守るためだ、と嘘をつく。まさに、二 枚舌としか言い
ようがない。
また、安倍は会見で「『海外派兵が一般に許されない』という従来からの原則も
変わりません。（略）そのことも明確にしておきたいと思いま す」と断 言して
いたが、今回の法改正では、「周辺事態法」が「重要影響事態安全確保法」に改
められ、これまで「日本周辺」と定めていた地理的制約が外 される。いわ ゆる
“地球の裏側まで”自衛隊派遣が可能になるのだ。
しかも、後方支援の対象は米軍以外の外国軍にも広げられ、派遣については国連
決議も必要でなく、国会の手続きも緊急時は事後承認を認めてい る。ま た、新
設される「国際平和支援法」では、国会の事前承認があれば自衛隊をいつでも海
外に派遣できるようになるし、国連決議も必要としない。こ れで「従来か らの
原則は変わりません」と言い切るのだから、厚顔としかいいようがない。
さらに驚いたのは、「いずれの活動においても武力の行使は決して行いません」
「あくまでも紛争予防、人道、復興支援。燃料や食料の補給な ど、わが国が得
意とする分野で国際社会と手を携えてまいります」などと言っていたことだ。
もちろんこれも真っ赤な嘘である。今回の自衛隊法改正では、米軍やその他の国
の軍隊への弾薬提供、戦闘機への給油活動も認められるように なり、自衛隊は
明らかに武力行使に関与するようになる。安倍は会見でその事実を意図的に伏せ
たのだ。
こうした嘘、まやかしは、集団的自衛権と安保法制がなぜ必要なのか、という説
明でも用いられていた。安倍首相は会見の冒頭で、
・アルジェリア、シリア、チュニジアで日本人がテロの対象となった。
・北朝鮮が数百発の弾道ミサイルと核兵器を開発している。
・自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が10年前と比べて実に7倍になっ
ている。
の3点をあげ、「これが現実です。私たちはこの厳しい現実から目をそむけるこ
とはできません」と、言いきった。
だが、冷静に考えてみて欲しい。アルジェリアやシリア、チュニジアで起きたテ
ロは自衛隊で防げるのか？ 以前、本サイトでも報じたとおり、自衛隊の機関紙
「朝雲」ですら、自衛隊による人質救出は非現実的で無責任と批判している。次
にあげた 北朝鮮のミサイル開発も集団的自衛権や今回の法改正とはなんの関係
もない。個別的自衛権で対応できる案件だ。
さらに、「自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が10年前と比べて7倍」
というのは完全なまやかしだ。たしかに、2014年のスク ランブル 回数は943回
で2004年の141回の7倍弱。しかし、それはもっとも少ない年と比較しているだけ
で、1980年から1990年代はじめま では常に毎年 600回から900回のスクランブル
があった。その後、2000年代に100回から300回に減少していたのが、2013年に突
如、急増。 24年ぶりに 800 回台をマークしたのだ。これはむしろ、安倍政権に
なって無理矢理スクランブルを増やしただけだろう。実際、2014年も増えている
のはスクランブルだけ で、領空侵犯されたケースはゼロである。
また、安倍はもうひとつ、よく口にする詐術のレトリックを用いていた。日本近
海で日本のために警戒監視任務に当たっている米軍が攻撃を受け ても、自 衛隊
は何もしない、海外の紛争地帯から邦人が米軍の船で避難する途中で他国から攻
撃を受けても自衛隊は助けに行けない、「本当にこれでよいの でしょう
か？」、というヤツだ。
佐藤優も指摘していたが、 そ もそも日本近海で米軍が攻撃を受ける、日本人救
出のために米軍が船を出すという状況は、すでに戦争状態に突入しているという
ことであり、明ら かに現行法、 個別的自衛権で対応が可能なのだ。これについ
てはさんざん批判を受けているのに、今も平気で、集団的自衛権、安保法性改正
の根拠にするという のはいったい どういう神経をしているのだろうか。
(以下略)
③安倍政権:閣議平均１３分 発言の事前提出で形骸化
毎日新聞 2015年05月10日
http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000m010093000c.html
安倍政権が今年３月までの１年間に開いた閣議、閣僚懇談会の平均所要時間は約
１３分で、閣僚の発言の大半は事前提出した文書の朗読だった。国民へ の説明
責任を果たすとして政府が昨年４月から作成・公開している議事録から、閣議と
閣僚懇談会が形骸化している実態が浮かん だ。
閣議は首相ら全閣僚が出席して定例で週２回開き、政府提出法案や政令、国会議
員の質問主意書に対する答弁書などを決定する。引き続き開か れる閣僚懇談会
は所管に関わらず自由に意見交換する。いずれも非公開で、明治時代の内閣制度
創設以来、議事録も作られていなかったが、安 倍政権は昨年４月から作成を始
め、約３週間後に首相官邸ホームページで公開している。
毎日新聞が議事録を調べたところ、昨年４月１日～今年３月３１日で閣議・閣僚
懇談会は１０５回開かれ、３分の１の３５回は１０分未満で終 了。最長は今年
２月１０日の４２分だったが、通常国会の施政方針演説案の朗読に多くが費やさ
れていた。
集団的自衛権の行使容認を決めた昨年７月１日の臨時閣議は２３分かかったが、
ほとんどが決定案の読み上げ。続く閣僚懇談会では誰も発言しなかっ た。
菅義偉官房長官は昨年９月、閣議・閣僚懇談会での発言は原則として事前に文書
で提出するよう求めていた。このため、事前提出以外とみられ る発言が あるの
は全体の５分の１以下の２０回程度に過ぎず、いずれも閣僚懇談会だった。地方
の産科・小児科不足（小野寺五典・元防衛相）や大雪の孤立 集落対策（山 口俊
一沖縄・北方担当相）を訴える発言、錦織圭選手のテニス全米オープン準優勝を
たたえる発言（竹下亘復興相）があった。
２０１２年の政府の調査では、日本と同じ議院内閣制を採る英国の閣議は週１回
で通常１時間半開かれる。ドイツも週１回で平均１時間半開 き、最短で 約５
分、最長で約３時間議論している。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」
の三木由希子理事長は、「形式的なものを公開しても政策決定 過程を検証で き
ず、説明責任を果たしたとは言えない。手続きが国民に分かるような仕組みを作
るべきだ」と批判している。【青島顕】
④米上院 ＴＰＡ（大統領貿易促進権限）審議入りを否決
ＴＰＰ推進に“痛烈な打撃”
2015.05.15 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-14/2015051407_01_1.html
【ワシントン＝島田峰隆】米議会上院本会議（議席数１００）は１２日、議会が
持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねる大統領貿易促進権限 （ＴＰＡ）法
案について、審議入りに必要な動議の採決を行いました。動議は賛成５２、反対
４５で、必要な賛成６０票に届かず否決されました。
ＴＰＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされ、オバマ大統領は法
案成立を求めています。同大統領は動議可決を目指して議員に説得工作 を続け
てきましたが、否決されたことで「痛烈な打撃」（ワシントン・ポスト紙）を受
けた形となりました。
与党民主党の議員で賛成に回ったのは１人にとどまりました。同党の支持基盤と
される労働組合や環境団体などは、労働条件や食品の安全基準などが切 り下げ
られるとしてＴＰＰに強く反対しています。同党議員の多くは、雇用支援策や貿
易相手国の為替操作への強い制限などを含んだ関連法案を一括し て審議するよ
う求めて、動議に反対しました。
クーンズ議員（民主）は１２日、「否決はＴＰＡ推進者への強い警告だ。労働者
の権利擁護や為替操作制限なしには前には進まないということだ」と指 摘。ブ
ラウン議員(同)は採決に先立って「労働者保護もなしにＴＰＡ法案を可決するの
は労働者や中小企業への裏切りだ」と述べました。
一方、議会で多数を占める野党共和党は、早期の審議入りに向けて改めて動議を
出す構えです。民主党側にも妥協点を探る協議に応じる動きがあり、今 後の展
開は予断を許しません。
米国最大の労組全国組織、労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は１２日の声
明で「ＴＰＡ法案を今のところ阻止したことは米国の労働者世帯にとっ て良い
ニュースだ」と強調。「動議否決は鮮明なメッセージだ」として、外国企業への
特権付与などＴＰＰの問題点を指摘しました。
米消費者団体パブリック・シチズンも同日の声明で「ＴＰＰ条文案を見た議員の
多くはひどい合意だとわれわれに警告している」とし、動議否決を歓迎 しました。
⑤ＴＰＰをめぐる反乱： 民主党上院議員 秘密貿易交渉の審議を阻止し オバマを牽制
2015.05.13 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
米国上院で、オバマ大統領が率いる民主党の上院議員たちが、環太平洋パート
ナーシップ協定（TPP)への交渉権限をオバマに一任する「ファストト ラック」
（貿易促進権限）法案の審議入りを拒否し、オバマは予想外の後退を余儀なくさ
れました。
これは民主党上院議員のリーダーであるハリー・リード、エリザベス・ウォーレ
ンをはじめとするTPP批判派の勝利を意味します。ＴＰＰは、12カ 国間の貿易協
定で、その規模は世界経済の４割に相当します。
現在、米国と環太平洋11カ国との間で秘密交渉が行われていますが、米国内の雇
用に悪影響を及ぼし、さまざまな規制を阻害し、企業の権力を拡大す ると批判
されています。
「ファストトラック」権限とは、大統領にＴＰＰの交渉権限を与え、大統領が交
渉して決めた内容を議会に送り批准するものですが、その際、修正は一 切認め
られず、「Yes」か「No」のどちらかの投票をすることしかできないというもの
です。
「パブリック・シチズン」の「グローバル・トレード・ウォッチ」代表で、The
Rise and Fall of Fast Track trade Authority （『ファストトラック交渉権限
の盛衰』の著者、ロリ・ウォラックに話を聞きます。
⑥テキサス州に戒厳令？ 軍事演習めぐり陰謀論 背景に極右勢力の発言力増加
やオバマ政権への反感
2015.5.10 共同通信
http://www.sankei.com/world/news/150510/wor1505100025-n1.html
米軍が南部テキサス州などで計画している特殊部隊の大規模演習をめぐり、イン
ターネット上で連邦政府による「戒厳令適用の準備」など とする陰謀論が拡
散、同州のアボット知事（共和党）が州兵に演習監視を指示する騒ぎになっている。
背景には、共和党が強い同州で極右勢力が発言力を増していることや、オバマ民
主党政権への反感がある。来年の次期大統領選挙に向けた関係者の思惑 も絡み
合い、米軍は対応に苦慮しそうだ。
この軍事演習は陸軍特殊作戦司令部が指揮。７月１５日から２カ月間、テキサス
州やニューメキシコ州、カリフォルニア州など南西部７州 にまたがって、海外
での戦闘を想定した演習を行う。
陰謀論に火を付けたのは、軍の演習シナリオの地図。テキサス州が敵対勢力の支
配地域を示す「赤」で塗られていたことが独立主義者や共 和党右派を刺激し
た。
⑧厚労省の問題課長が作った“正社員ゼロ法案”ペーパーの中身
2015年5月15日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159800
安保法制と並んで今国会の目玉となっている労働者派遣法改正案。これが通れ
ば、これまで一部業務を除 き３年に限定されていた派遣期限が撤廃され、「派
遣社員は一生派遣」が固定化されることになる。
野党は猛反発しているが、何が何でも法案を通したい厚労省のフダツキ課長が、
とんでもないインチキペーパーを作っていたことが発覚した。
ペーパーには、同法が１０月１日までに改正されなければ、「訴訟が乱発するお
それ」「大量の派遣労働者が失業」「派遣事業者に大打撃」「派遣先は 迅速に
必要な人材が確保できず、経営上の支障が生じる」などと書かれていて、改正案
を今国会で通し、９月中に施行しないと、大量の失業者が生ま れ、 社会が大混
乱 するかのような内容になっている。
１０月１日とは「労働契約申し込みみなし制度」が施行されるタイミングで、こ
れがスタートすると、派遣期限の３年を超えた派遣労働者を使った企業 は、直
接雇用しなければならなくなる。経済界や人材派遣会社はこの１０．１におびえ
ていて、その前に改正案を通して、「みなし制度」をなきものに したい。そう
した意向を受けた厚労省が、「失業者が大発生」などというペーパーを作り、国
会議員に配っていたのだ。
これじゃあ、厚労省はブラック企業の応援団だが、このペーパーを作ったのは富
田望・需給 調整事業課長。派遣社員 をモノ呼ばわりして、国会で「吊るし上
げ」を食らった問題課長だ。もちろん、課長ひとりの意向でこんなことはできな
いだろうから、組織ぐるみ のワルさだろ う。ホント、油断もスキもない役所
だ。国会でこの問題を追及した民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「ペーパーはただの参考資料ではなく、法案を考える上でとても重要になるもの
です。私も何も知らなかったら、『この法案を早く通さないといけな い』と
思ったでしょう。ペーパーは厚労省の局長、部長も配り歩いており、内容を把握
していたはず。国会議員をだましてでも、法案を通そうとする厚 労省の “体質”
を示 している。本来、厚労省は違法派遣を取り締まるのが仕事ですが、真逆の
ことをしている。ブラック企業の違法派遣を正当化しようとしている。そ んな
正体が見えました」
仮に同法が改正されれば、正社員は激減し、派遣労働者は一生、派遣のままにな
る。結婚も難しくなり、社会は荒廃していく。そんな社会を目指 しているのが
安倍政権で、そのためには何でもやるのが厚労省ということだ。
⑨自民、１７年３月までに避難解除 住民帰還に向け提言
2015/05/14 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN2/201505/CN2015051401001484.html
自民党の東日本大震災復興加速化本部（額賀福志郎本部長）は１４日、総会を開
き、東京電力福島第１原発事故による福島県の「居住制限区域」と「避 難指示
解除準備区域」の避難指示を２０１７年３月までに解除するよう政府に提言する
方針を決めた。３種類ある避難指示区域のうち放射線量が最も高 い「帰還困難
区域」の解除目標は設定しない。
東日本大震災からの復興に向けた第５次提言として５月中に取りまとめ、政府に
提出する。ただ住民の間では生活基盤の問題や放射線による健康被害へ の不安
も根強く、避難指示が解除されても帰還が進むかは不透明だ。
☆(3)今日の重要情報
①安倍政権に戦争の準備を進めさせているのは92年に作成されたネオコンの政策
で、中露との戦争も
2015.05.15 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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首相訪米の意義についてジャパンハンドラーズの司令塔アミテージ元国務副長
官の発言:
『日本周辺でアメリカ人を守るため自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ』
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰するネットジャーナリスト＆ 社会政治運動家
の山崎康彦です。
☆本日金曜日（5月15日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直し
ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 75分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/168700941
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、視聴者総数100万人(3年間)、毎
日1,000人が視聴する真実・事実を追求するタ ブーなき報道番組。日曜以外毎日
午後5時頃から放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by
Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数1050万ページヴュー(8年間)、毎日1,500人が
閲覧する真実・事実を追求するタブーなきブログ【杉並か らの情報発信です】
で読めます！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の呼びかけ！
①全ての国民よ！今の日本は安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とそのファシス
ト一味(自民党＋公明党=創価学会+日本最大の極右組織【日本会議】 による
【ファシスト独裁国家】であることを自覚せよ！日本の政治権力は米国支配層と
結託した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とそのファシスト一 味に乗っ取ら
れたことを自覚せよ！
②全ての国民よ！日本はもはや【民主国家】でも【法治国家】でも【主権在民国
家】でもなく、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相をトップとするファ シスト
たちが支配する【ファシズム国家】であることを自覚せよ！
③全ての国民よ！日本の政治権力は、自民党 + 公明党=創価学会 + 岡田、野田、
前原民主党 + 橋下維新らのファシスト一味に乗っ取られま【ともな野党】はほ
ぼ存在しないことをを自覚せよ！彼らファシスト一味の目的は、戦後日本の原則
(民主主義と国 民主権、反戦平和、護憲,個人の自由と基本的人権）を全て破壊
し戦前日本の【大日本帝国】を復活させることにあることを自覚せよ！
④すべての国民、すべての政党、全ての市民運動、全ての労働組合は『安倍晋三
を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！
⑤全ての国民よ！歴代自民党政権が主張してきた【衆議院の解散権は首相の専権
事項】は憲法第41条違反の全くの大うそ！首相に衆議院解散権はなく 解散権は
衆議院自体にある事を自覚せよ！
⑥大阪市民よ！5月17日予定の【大阪都構想住民投票】で橋下徹大阪市長が
でっちあげた【大阪都構想=大阪府による大阪市解体・財源収 奪】を圧倒的多数
で否決しファシストを政界から永久追放せよ！
⑦我々は【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば、昨年12月の総選挙で沖縄全区
で勝ったように、安倍自民党+公 明党=創価学会＋岡田・野田・前 原民主党(自
民党別働隊)+橋下維新の会(安倍別働隊)のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
⑧全ての国民よ！来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と
その一味達による【憲法改正】の偽名による【日本国憲法破壊策動】 の天王
山＆最終決戦であることを自覚せよ！
⑨我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線に結集せ
よ！』のスローガンの元、鳩山由紀夫元首相や小出裕章さんや孫崎享さ んや植
草一秀さや森 永卓郎さんや香山リカさんや池上彰さんなどの護憲リベラル知識
人を参議院選に擁立して当選させよう！
New!⑩全ての国民よ！日本国憲法第73条と第41条に従えば、内閣には法律の起案
権も国会への提出権もないのだ！法律の起案権と国会への提出 権は国会が持っ
ており国会議員の職務なのだ！したがって歴代自民党内閣が起案し国会に提案し
国会で成立させた全ての法律は無効であることを自覚せ よ！
☆今日の推薦映像
▲総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです！
https://www.youtube.com/watch?v=BaWRlz5J8Oc
全ての大阪市民必見！『大阪都構想』パロディ映像：
『ヒットラー最後の7日間』をパロディ化した映像！すでに9万5000人以上が視聴！
☆今日の日本国憲法とその他
①第17条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところに
より、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。
「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らし
ていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得し て生き
延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅さ
せるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に
愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士 の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務
員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主 張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲
法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士
の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは
“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子
供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要
なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予 算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食
品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないよ
うだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。
これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
New!⑨ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）に
て、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
New!⑩ドイツ基本法第20条「国家の目的規定、抵抗権】
(1)ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
(2)すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙およ
び投票に よって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関 を通じて
行使される。
(3)立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束
される。
(4)すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の
救済手段 が存在しないときは、抵抗権を有する。
New!⑪安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間の極右ファシスト一味たちよ！
お前たちは、日本国憲法にドイツのような【国民による抵抗権行使】の規定がな
いことを良いことにやりたい放題の暴政を繰り返しているが、憲法に規 定があ
ろうがなかろうが、国民により信託された政府が不当な権力を行使して国民の生
命、財産、平和、尊厳、生活、独立を破壊する場合には、国民に 【自然権】と
しての【抵抗する権利】が付与されていることを肝に銘じておけ！
New!⑫『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者で
なかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者
ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、
まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは
遅すぎた
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口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲
法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界 の支配と搾
取の構造【】を徹底的に学ぼう！
全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②
【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と 搾取の構
造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市
民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々
浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本
の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底 的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の
価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の 【支配と
搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】
勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自 公ファ
シスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む
【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市
民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】によ
る【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換さ
せる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さ
ん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(5)【山梨自主上映の会】を一緒に活動される方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがあ
る』（\1,000)が【YouTube】に公開！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも
知れ ない が・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこ
とがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売 されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス
045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD
化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
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3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ
なぜ日本では、権力犯罪の首謀者と共犯者が誰一人として個人責任を追及され
ず、誰一人として被告とならず、その代わりに被告となった国や県が有罪 の場
合国民の税金から賠償金を支払うのか？
権力犯罪の首謀者や共謀者である警察官や検事や裁判官や大手マスコミ記者ら
は、免職にもならず、逮捕もされず、起訴もされず、刑務所に送られるこ とも
なく、賠償金の支払いもせず、何事もなかったように平然として勤務についてい
る現状を我々は絶対に許してはならない！
2003年の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件(志布志事件)で無罪が確定した元被告
ら１７人が、国と県に２億８６００万円の賠償を求めた訴訟で、 鹿児島地裁は
[捜査は違法]と断じて国と県に総額５９８０万円の支払いを命じる判決を言い渡
した。
この判決をそのまま喜んではいけないのだ。
なぜならば、無実の人間を無理やり逮捕し長期間拘留し拷問して自白を強要し偽
の供述書を作成した警察官、無実であることを知りながら検面調書を でっち上
げて起訴した検事、被告の主張を聞かずに検事の主張を採用して有罪判決を出し
た裁判官、そして警察情報をそのまま垂れ流して無実の人間を 犯罪人として報
道した大手マスコミ記者ら、彼らは誰一人として権力犯罪の首謀者あるいは共犯
者として断罪されないのが日本の刑事司法なのだ。
なぜこのように、権力犯罪での公務員の個人責任が免責・免罪されているのか？
それは【日本国憲法】第17条の規定があるからだ。
第17条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところに
より、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
この条文がある限り、日本の権力犯罪は永久になくならないだろう！
我々が望む来るべき【市民革命政権】はまず最初に、この条文に第二項を設け
て、国民が権力犯罪を犯した公務員の個人責任を刑事と民事で追及できる よう
にするのだ。
【関連情報１】
▲志布志事件:捜査は違法…国と県に賠償命令 鹿児島地裁
毎日新聞 2015年05月15日 11時08分（最終更新 05月15日 12時45分）
http://mainichi.jp/m/?aZpR4D
２００３年４月の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件（志布志事件）で無罪が確定
した元被告ら１７人が、国と県に２億８６００万円の賠償を求 めた訴訟 で、鹿
児島地裁は１５日、双方に総額５９８０万円の支払いを命じる判決を言い渡し
た。吉村真幸裁判長（川崎聡子裁判長代読）は「自白を強要し た警察の取り 調
べは違法。漫然と公判を継続した検察にも合理性はない」と違法性を認めた。
同種事件で警察（県）側に賠償を命じた裁判としては、強姦（ごうかん）・強姦
未遂事件で男性の再審無罪が確定した富山県の「氷見（ひみ） 事件」を巡る判
決（今年３月）がある。起訴・公判を担当する検察（国）の賠償責任が認められ
るのは異例。
最大の争点は捜査の適法性。初当選した中山信一元被告側が計４回の会合で現金
計１９１万円を渡して買収したという起訴内容だったが、アリ バイがあ り１回
目の会合に参加できないはずの元被告が含まれていることから、判決は「裏付け
に乏しく、会合が存在していたとは考えられない。虚偽の自 白」と判断し た。
県警の取り調べについて、逮捕を予告したり、買収の金額について供述をどう喝
や誘導で強要したりしており「任意捜査の限度を超えている。 社会通念 上許さ
れない」として違法性を認めた。検察に関しては、全被告が否認に転じても公判
を継続した点を問題視し、注意義務違反を認定した。
原告は、公職選挙法違反（買収・被買収）で起訴された元被告１３人全員（うち
２人は死亡）の本人か遺族。最長３９５日身柄を拘束され最高 約５００ 万円の
刑事補償を受けた。今回の裁判は精神的な苦痛に対する慰謝料などを求めるもの
で０７年１０月、提訴した。志布志事件などを受け、一部の 事件・過程で 取り
調べの録音・録画（可視化）が導入された。【鈴木一生】
▽井上順夫弁護団長の話 違法性を認めた一定の評価ができる判決。
▽鹿児島県警の今村順二首席監察官の話 判決内容を検討し適切に対応する。
▽鹿児島地検の平野大輔次席検事の話 関係機関、上級庁と協議して対応を検
討したい。
◇志布志事件と損害賠償訴訟◇
２００３年の鹿児島県議選を巡り、初当選した中山信一氏らが住民に計１９１万
円を配ったとして公職選挙法違反（買収・被買収）に問われたが ０７年、無罪
が 確定した。国や鹿児島県を相手取り４件の民事訴訟が起き、うち元被告が原
告になっているのは今回の訴訟だけ。取り調べで親族の名前を書いた紙 を踏ま
された 男性（逮捕後不起訴）が起こした「踏み字」訴訟と、元被告らとの接見
内容を調書にした捜査手法について弁護士が提起した訴訟では原告勝訴が確
定。逮捕後不 起訴になるなど県警の取り調べを受けた住民７人が起こした訴訟
は１５日午後、判決がある。
☆(2)今日のトッピックス
①アメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」 安倍首相、安保法
制の閣議決定で会見
執筆者： 安藤健二
2015年05月14日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/14/abe-japan-collective-defence_n_7281676.html
安全保障法制の関連11法案が閣議決定されたことを受けて、安倍首相が5月14日
午後6時から、官邸で会見を開いた。一定の条件を満たせば、集団 的自衛権の行
使が可能になると規定されているが、安倍首相はアメリカの戦争に巻き込まれる
ことは「絶対にあり得ない」と否定した。
その上で、「日米同盟が完全に機能することを世界に発信することによって、抑
止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなってい く」と説
明した。安倍首相の会見の抜粋は以下の通り。
■「“戦争法案”は無責任なレッテル張り」
70年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。「もう二度と戦争の惨禍を繰
り返してはならない」。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けて いく。そ
して国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意のもと、本日、日本と世界の
平和と安全を確かなものにするための平和安全法制を閣議決定 いたしました。
もはや一国のみでどの国も自国の安全を守ることは出来ない事態であります。こ
の2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠 牲となり
ました。北朝鮮の数百発の弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れてます。そ
のミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増していま す。
我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆる
「スクランブル」の回数は10年前と比べて実に7倍に増えています。 これが現実
です。
そして私たちはこの厳しい現実から目をそむけることはできません。ですから私
は近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以 来、地球
儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してきました。「いかなる紛争も武力や
威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきであ る」。この原則を私
は国際社会で繰り返し主張し、多くの国から賛同を得てきました。
外交を通じて平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。同時
に「万が一」への備えも怠ってはなりません。そのため、我が国の安全 保障の
基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。
先般のアメリカ訪問によって、日米の絆はかつてないほどに強くなっています。
日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれ ます。
そして安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時、適切に警戒監視の任務
に当たっています。私たちのため、その任務にあたる米軍が攻撃 を受けても、
私たちは日本自身への攻撃がなければ「何もできない」「何もしない」。これが
日本自身の立場でありました。本当にこれで良いのでしょ うか？
日本近海において米軍が攻撃される。そういった状況では、私たちにも危険が及
びかねない。人ごとではなく、まさに私たち自身の危機であります。私 たちの
命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている。そして、その危機を排除する
ために他に適当な手段がない。なおかつ必要最小限の範囲を超え てはならな
い。この3つの要件による厳格な歯止めを、法律案の中にしっかりと定めまし
た。さらに国会の承認が必要となることは、言うまでもありま せん。
極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることと致しました。それでもなお、
「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか？」（という）漠然とし た不安
をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方に、ここ
で、はっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ませ ん。
新たな日米合意の中にも、はっきりと書き込んでいます。「日本が武力を行使す
るのは日本国民を守るため」。これは日本とアメリカの共通認識であり ます。
「もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟が完全に機能する」。そのこ
とを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本 が攻撃を受け
る可能性は一層なくなっていくと考えます。
ですから「戦争法案」などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りでありま
す。飽くまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆ る事態
を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案です。
「海外派兵が一般に許されない」という従来からの原則も変わりません。自衛隊
が、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは今 後とも
決してない。そのことも明確にしておきたいと思います。
（中略）
戦後日本は、平和国家としての道をまっすぐに歩んできました。世界でも高く評
価されている「これまでの歩み」に私たちは胸を張るべきです。しかし それは
「平和」「平和」と言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の
創設、日米安全保障条約の改定、国際平和協力活動への参加、時 代の変化に対
応して、平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果であると、私
はそう確信しています。
行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定したときにも、またPKO協力法
を制定したときにも、必ずと言っていいほど「戦争に巻き込まれる」 といった
批判が噴出しました。しかし、そうした批判が全く的外れなものだったことは、
これまでの歴史が証明しています。
私たちは先の大戦の深い反省とともに、70年もの間、不戦の誓いを守ってきまし
た。これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。 そのこと
に疑いの余地はありません。私たちは自信を持つべきです。時代の変化から目を
背け、立ち止まるのはもうやめましょう。子供たちに平和な日 本を引き継ぐた
め、自信を持って前に進もうじゃありませんか。
日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って国民の皆様とともに新たな時
代を切り開いていく覚悟であります。私からは以上であります。
②自衛隊機の緊急発進急増も 嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の
詐術を検証
2015.05.15 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/05/post-1098-entry.html
平然と嘘をつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気が一切ない──。こ
れは反社会的人格・サイコパスの特徴らしいが、もしかした ら、この男こそ典
型ではないのか。そんな恐怖を覚えたのが、5月14日の安倍首相の記者会見だった。
「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか？ 漠然とした不安をお持ちの方
もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方に、ここで、 はっきり
と 申し上げます。そのようなことは絶対にありません」
「ですから『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りで
あります」
閣議決定した安保法制関連11法案について、安倍はこんな台詞を吐いたのだ。
改めて断言しておくが、今回の安保法制は明らかにアメリカの戦争に日本が協力
するための法整備である。
まず、「自衛隊法」と「武力攻撃事態対処法」の改正では、日本が直接攻められ
たときに限っていた防衛出動を「密接な関係にある他国に対す る武力攻 撃が発
生」した場合にも拡大。武器の防護についても、自衛隊は米軍や他国の軍隊の武
器を防護できるように変更される。これでなぜ、「アメリカ の戦争に巻き 込ま
れることなど絶対ない」と言い切れるのか。
そもそも、ついこの間、この男は米議会の演説で、「この法整備によって、自衛
隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固に なりま す。それ
は地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう」「今申し上げた法整備
を前提として、日米がその持てる力をよく合わせられるよ うにする仕組 みがで
きました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです」と、アメリカの戦争へ
の全面協力ができる体制をつくることを宣言したばかりでは ないか
アメリカには戦争に協力しますよ、と言いながら、日本ではアメリカに巻き込ま
れることはない、日本を守るためだ、と嘘をつく。まさに、二 枚舌としか言い
ようがない。
また、安倍は会見で「『海外派兵が一般に許されない』という従来からの原則も
変わりません。（略）そのことも明確にしておきたいと思いま す」と断 言して
いたが、今回の法改正では、「周辺事態法」が「重要影響事態安全確保法」に改
められ、これまで「日本周辺」と定めていた地理的制約が外 される。いわ ゆる
“地球の裏側まで”自衛隊派遣が可能になるのだ。
しかも、後方支援の対象は米軍以外の外国軍にも広げられ、派遣については国連
決議も必要でなく、国会の手続きも緊急時は事後承認を認めてい る。ま た、新
設される「国際平和支援法」では、国会の事前承認があれば自衛隊をいつでも海
外に派遣できるようになるし、国連決議も必要としない。こ れで「従来か らの
原則は変わりません」と言い切るのだから、厚顔としかいいようがない。
さらに驚いたのは、「いずれの活動においても武力の行使は決して行いません」
「あくまでも紛争予防、人道、復興支援。燃料や食料の補給な ど、わが国が得
意とする分野で国際社会と手を携えてまいります」などと言っていたことだ。
もちろんこれも真っ赤な嘘である。今回の自衛隊法改正では、米軍やその他の国
の軍隊への弾薬提供、戦闘機への給油活動も認められるように なり、自衛隊は
明らかに武力行使に関与するようになる。安倍は会見でその事実を意図的に伏せ
たのだ。
こうした嘘、まやかしは、集団的自衛権と安保法制がなぜ必要なのか、という説
明でも用いられていた。安倍首相は会見の冒頭で、
・アルジェリア、シリア、チュニジアで日本人がテロの対象となった。
・北朝鮮が数百発の弾道ミサイルと核兵器を開発している。
・自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が10年前と比べて実に7倍になっ
ている。
の3点をあげ、「これが現実です。私たちはこの厳しい現実から目をそむけるこ
とはできません」と、言いきった。
だが、冷静に考えてみて欲しい。アルジェリアやシリア、チュニジアで起きたテ
ロは自衛隊で防げるのか？ 以前、本サイトでも報じたとおり、自衛隊の機関紙
「朝雲」ですら、自衛隊による人質救出は非現実的で無責任と批判している。次
にあげた 北朝鮮のミサイル開発も集団的自衛権や今回の法改正とはなんの関係
もない。個別的自衛権で対応できる案件だ。
さらに、「自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が10年前と比べて7倍」
というのは完全なまやかしだ。たしかに、2014年のスク ランブル 回数は943回
で2004年の141回の7倍弱。しかし、それはもっとも少ない年と比較しているだけ
で、1980年から1990年代はじめま では常に毎年 600回から900回のスクランブル
があった。その後、2000年代に100回から300回に減少していたのが、2013年に突
如、急増。 24年ぶりに 800 回台をマークしたのだ。これはむしろ、安倍政権に
なって無理矢理スクランブルを増やしただけだろう。実際、2014年も増えている
のはスクランブルだけ で、領空侵犯されたケースはゼロである。
また、安倍はもうひとつ、よく口にする詐術のレトリックを用いていた。日本近
海で日本のために警戒監視任務に当たっている米軍が攻撃を受け ても、自 衛隊
は何もしない、海外の紛争地帯から邦人が米軍の船で避難する途中で他国から攻
撃を受けても自衛隊は助けに行けない、「本当にこれでよいの でしょう
か？」、というヤツだ。
佐藤優も指摘していたが、 そ もそも日本近海で米軍が攻撃を受ける、日本人救
出のために米軍が船を出すという状況は、すでに戦争状態に突入しているという
ことであり、明ら かに現行法、 個別的自衛権で対応が可能なのだ。これについ
てはさんざん批判を受けているのに、今も平気で、集団的自衛権、安保法性改正
の根拠にするという のはいったい どういう神経をしているのだろうか。
(以下略)
③安倍政権:閣議平均１３分 発言の事前提出で形骸化
毎日新聞 2015年05月10日
http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000m010093000c.html
安倍政権が今年３月までの１年間に開いた閣議、閣僚懇談会の平均所要時間は約
１３分で、閣僚の発言の大半は事前提出した文書の朗読だった。国民へ の説明
責任を果たすとして政府が昨年４月から作成・公開している議事録から、閣議と
閣僚懇談会が形骸化している実態が浮かん だ。
閣議は首相ら全閣僚が出席して定例で週２回開き、政府提出法案や政令、国会議
員の質問主意書に対する答弁書などを決定する。引き続き開か れる閣僚懇談会
は所管に関わらず自由に意見交換する。いずれも非公開で、明治時代の内閣制度
創設以来、議事録も作られていなかったが、安 倍政権は昨年４月から作成を始
め、約３週間後に首相官邸ホームページで公開している。
毎日新聞が議事録を調べたところ、昨年４月１日～今年３月３１日で閣議・閣僚
懇談会は１０５回開かれ、３分の１の３５回は１０分未満で終 了。最長は今年
２月１０日の４２分だったが、通常国会の施政方針演説案の朗読に多くが費やさ
れていた。
集団的自衛権の行使容認を決めた昨年７月１日の臨時閣議は２３分かかったが、
ほとんどが決定案の読み上げ。続く閣僚懇談会では誰も発言しなかっ た。
菅義偉官房長官は昨年９月、閣議・閣僚懇談会での発言は原則として事前に文書
で提出するよう求めていた。このため、事前提出以外とみられ る発言が あるの
は全体の５分の１以下の２０回程度に過ぎず、いずれも閣僚懇談会だった。地方
の産科・小児科不足（小野寺五典・元防衛相）や大雪の孤立 集落対策（山 口俊
一沖縄・北方担当相）を訴える発言、錦織圭選手のテニス全米オープン準優勝を
たたえる発言（竹下亘復興相）があった。
２０１２年の政府の調査では、日本と同じ議院内閣制を採る英国の閣議は週１回
で通常１時間半開かれる。ドイツも週１回で平均１時間半開 き、最短で 約５
分、最長で約３時間議論している。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」
の三木由希子理事長は、「形式的なものを公開しても政策決定 過程を検証で き
ず、説明責任を果たしたとは言えない。手続きが国民に分かるような仕組みを作
るべきだ」と批判している。【青島顕】
④米上院 ＴＰＡ（大統領貿易促進権限）審議入りを否決
ＴＰＰ推進に“痛烈な打撃”
2015.05.15 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-14/2015051407_01_1.html
【ワシントン＝島田峰隆】米議会上院本会議（議席数１００）は１２日、議会が
持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねる大統領貿易促進権限 （ＴＰＡ）法
案について、審議入りに必要な動議の採決を行いました。動議は賛成５２、反対
４５で、必要な賛成６０票に届かず否決されました。
ＴＰＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされ、オバマ大統領は法
案成立を求めています。同大統領は動議可決を目指して議員に説得工作 を続け
てきましたが、否決されたことで「痛烈な打撃」（ワシントン・ポスト紙）を受
けた形となりました。
与党民主党の議員で賛成に回ったのは１人にとどまりました。同党の支持基盤と
される労働組合や環境団体などは、労働条件や食品の安全基準などが切 り下げ
られるとしてＴＰＰに強く反対しています。同党議員の多くは、雇用支援策や貿
易相手国の為替操作への強い制限などを含んだ関連法案を一括し て審議するよ
う求めて、動議に反対しました。
クーンズ議員（民主）は１２日、「否決はＴＰＡ推進者への強い警告だ。労働者
の権利擁護や為替操作制限なしには前には進まないということだ」と指 摘。ブ
ラウン議員(同)は採決に先立って「労働者保護もなしにＴＰＡ法案を可決するの
は労働者や中小企業への裏切りだ」と述べました。
一方、議会で多数を占める野党共和党は、早期の審議入りに向けて改めて動議を
出す構えです。民主党側にも妥協点を探る協議に応じる動きがあり、今 後の展
開は予断を許しません。
米国最大の労組全国組織、労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は１２日の声
明で「ＴＰＡ法案を今のところ阻止したことは米国の労働者世帯にとっ て良い
ニュースだ」と強調。「動議否決は鮮明なメッセージだ」として、外国企業への
特権付与などＴＰＰの問題点を指摘しました。
米消費者団体パブリック・シチズンも同日の声明で「ＴＰＰ条文案を見た議員の
多くはひどい合意だとわれわれに警告している」とし、動議否決を歓迎 しました。
⑤ＴＰＰをめぐる反乱： 民主党上院議員 秘密貿易交渉の審議を阻止し オバマを牽制
2015.05.13 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
米国上院で、オバマ大統領が率いる民主党の上院議員たちが、環太平洋パート
ナーシップ協定（TPP)への交渉権限をオバマに一任する「ファストト ラック」
（貿易促進権限）法案の審議入りを拒否し、オバマは予想外の後退を余儀なくさ
れました。
これは民主党上院議員のリーダーであるハリー・リード、エリザベス・ウォーレ
ンをはじめとするTPP批判派の勝利を意味します。ＴＰＰは、12カ 国間の貿易協
定で、その規模は世界経済の４割に相当します。
現在、米国と環太平洋11カ国との間で秘密交渉が行われていますが、米国内の雇
用に悪影響を及ぼし、さまざまな規制を阻害し、企業の権力を拡大す ると批判
されています。
「ファストトラック」権限とは、大統領にＴＰＰの交渉権限を与え、大統領が交
渉して決めた内容を議会に送り批准するものですが、その際、修正は一 切認め
られず、「Yes」か「No」のどちらかの投票をすることしかできないというもの
です。
「パブリック・シチズン」の「グローバル・トレード・ウォッチ」代表で、The
Rise and Fall of Fast Track trade Authority （『ファストトラック交渉権限
の盛衰』の著者、ロリ・ウォラックに話を聞きます。
⑥テキサス州に戒厳令？ 軍事演習めぐり陰謀論 背景に極右勢力の発言力増加
やオバマ政権への反感
2015.5.10 共同通信
http://www.sankei.com/world/news/150510/wor1505100025-n1.html
米軍が南部テキサス州などで計画している特殊部隊の大規模演習をめぐり、イン
ターネット上で連邦政府による「戒厳令適用の準備」など とする陰謀論が拡
散、同州のアボット知事（共和党）が州兵に演習監視を指示する騒ぎになっている。
背景には、共和党が強い同州で極右勢力が発言力を増していることや、オバマ民
主党政権への反感がある。来年の次期大統領選挙に向けた関係者の思惑 も絡み
合い、米軍は対応に苦慮しそうだ。
この軍事演習は陸軍特殊作戦司令部が指揮。７月１５日から２カ月間、テキサス
州やニューメキシコ州、カリフォルニア州など南西部７州 にまたがって、海外
での戦闘を想定した演習を行う。
陰謀論に火を付けたのは、軍の演習シナリオの地図。テキサス州が敵対勢力の支
配地域を示す「赤」で塗られていたことが独立主義者や共 和党右派を刺激し
た。
⑧厚労省の問題課長が作った“正社員ゼロ法案”ペーパーの中身
2015年5月15日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159800
安保法制と並んで今国会の目玉となっている労働者派遣法改正案。これが通れ
ば、これまで一部業務を除 き３年に限定されていた派遣期限が撤廃され、「派
遣社員は一生派遣」が固定化されることになる。
野党は猛反発しているが、何が何でも法案を通したい厚労省のフダツキ課長が、
とんでもないインチキペーパーを作っていたことが発覚した。
ペーパーには、同法が１０月１日までに改正されなければ、「訴訟が乱発するお
それ」「大量の派遣労働者が失業」「派遣事業者に大打撃」「派遣先は 迅速に
必要な人材が確保できず、経営上の支障が生じる」などと書かれていて、改正案
を今国会で通し、９月中に施行しないと、大量の失業者が生ま れ、 社会が大混
乱 するかのような内容になっている。
１０月１日とは「労働契約申し込みみなし制度」が施行されるタイミングで、こ
れがスタートすると、派遣期限の３年を超えた派遣労働者を使った企業 は、直
接雇用しなければならなくなる。経済界や人材派遣会社はこの１０．１におびえ
ていて、その前に改正案を通して、「みなし制度」をなきものに したい。そう
した意向を受けた厚労省が、「失業者が大発生」などというペーパーを作り、国
会議員に配っていたのだ。
これじゃあ、厚労省はブラック企業の応援団だが、このペーパーを作ったのは富
田望・需給 調整事業課長。派遣社員 をモノ呼ばわりして、国会で「吊るし上
げ」を食らった問題課長だ。もちろん、課長ひとりの意向でこんなことはできな
いだろうから、組織ぐるみ のワルさだろ う。ホント、油断もスキもない役所
だ。国会でこの問題を追及した民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「ペーパーはただの参考資料ではなく、法案を考える上でとても重要になるもの
です。私も何も知らなかったら、『この法案を早く通さないといけな い』と
思ったでしょう。ペーパーは厚労省の局長、部長も配り歩いており、内容を把握
していたはず。国会議員をだましてでも、法案を通そうとする厚 労省の “体質”
を示 している。本来、厚労省は違法派遣を取り締まるのが仕事ですが、真逆の
ことをしている。ブラック企業の違法派遣を正当化しようとしている。そ んな
正体が見えました」
仮に同法が改正されれば、正社員は激減し、派遣労働者は一生、派遣のままにな
る。結婚も難しくなり、社会は荒廃していく。そんな社会を目指 しているのが
安倍政権で、そのためには何でもやるのが厚労省ということだ。
⑨自民、１７年３月までに避難解除 住民帰還に向け提言
2015/05/14 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN2/201505/CN2015051401001484.html
自民党の東日本大震災復興加速化本部（額賀福志郎本部長）は１４日、総会を開
き、東京電力福島第１原発事故による福島県の「居住制限区域」と「避 難指示
解除準備区域」の避難指示を２０１７年３月までに解除するよう政府に提言する
方針を決めた。３種類ある避難指示区域のうち放射線量が最も高 い「帰還困難
区域」の解除目標は設定しない。
東日本大震災からの復興に向けた第５次提言として５月中に取りまとめ、政府に
提出する。ただ住民の間では生活基盤の問題や放射線による健康被害へ の不安
も根強く、避難指示が解除されても帰還が進むかは不透明だ。
☆(3)今日の重要情報
①安倍政権に戦争の準備を進めさせているのは92年に作成されたネオコンの政策
で、中露との戦争も
2015.05.15 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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