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≪注目意見≫天木直人氏「野党が今全力でなすべき事、国民の怒りに火をつけよ」

2008年06月13日 15時58分07秒 | 政治・社会
13日の各紙は、12日の衆院本会議で、自公が共同提出した内閣信任決議を、賛成多数で可決した事を一斉に報じている。

同時に、各紙はまた、民主、社民、国民新党の3党が欠席したこと、共産党だけが出席して内閣信任決議に反対したこと、などを報じている。

ここまでは同じだ。

ところが読売新聞だけが最後にこう書いていた。

「 ・・・民主党などは11日に参院で問責決議を可決したことを受け、今国会中の審議に応じない方針で、今国会は事実上、終結した・・・」

そうなのだ。通常国会の会期は15日まであるというのに、しかも問責決議と内閣信任決議の応酬という国会史上まれな与野党対決の政治状況であるのに、会期を残して、国会は、「事実上、終結した」のである。

大騒ぎする割りにまったく緊張感がない国会だと揶揄されるゆえんである。

しかし、実は政治が緊張するかどうかは、これからの野党の出方にかかっているのだ。

野党の真価が問われるのは、野党政治家のこれからの政治活動なのである。

今、野党政治家が全力でなすべきことは何か。

それは共産党が言う様に、国会に出て残りの日程を審議する事ではない。

国会の審議などもはや何の意味もない事は、これまでの審議で嫌というほど見せつけられてきた。共産党にそれがわからないはずはない。

野党政治家が国会の閉会中に全力をあげてやるべき事は、街頭に出て国民に自公政権の非道を訴える事だ。その政策の誤りを国民にわからせることだ。

後期高齢者医療制度の廃案はもとより、解決のめどがたたないままの年金問題、

すさまじい勢いで進むインフレに対する無策、

税金を食い物にしている官僚支配の排除、

世界を敵に回したブッシュ政権の戦争に協力し、血税を戦費に浪費する対米従属外交、

醜悪な米国の金融資本主義にこの国の経済を売り渡し、取り返しのつかない格差社会をつくってしまった責任、

などなど。

どれ一つとってみても国民生活にとって喫緊の問題だ。

ところが自公政権や官僚は何が出来たというのだ。

出来ないのだから国民に詫びて政権を手放す事は当たり前ではないか。
  
一刻も早く総選挙をして国民の信を問え、

そう街頭で国民に訴えるのだ。

小沢も、志位も福島も綿貫も田中も、そのほかの野党のすべての政治家は、政治家としてのすべてを賭けて、辻説法をし、集会を開き、大衆の中に飛び込んで訴えるのだ。

国民を目覚めさせるのだ。

国会閉会中にも支払われる総額1億円にものぼる歳費や秘書給与や通信交通費は、そのために血税から支払われているのだ。

国民の怒りに火をつけよ。

国会閉会中にこそ倒閣の国民運動を高めよ。

国会が終わったからといって、ゆめゆめ、「さあ、休みだ」、などと勘違いをするな。
  
テレビの番組に出まくって、自分だけ顔を売るようなさもしいまねはするな。

共産党は、自分だけが正しい野党だ、などという独りよがりの真似はやめ、今こそ野党団結に協力し、国民倒閣運動を率先して始めるべきである。

   
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