■「内部告発された事件」を報道するか否かの増すメデイアの基準は①「裏付けが取れること」②「内部告発者の安全を保障する」。「国民の知る権利」「社会正義の貫徹」が完全に抜け落ちている！！本日火曜日（4月9日)【YYNewsLive】をご覧ください！
1)No1 72分19秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11514175
No1
(1)今日のトピックス:
①昨日午後５時半「生活の党」小沢一郎代表と広野副代表の定例記者会見をネット中継し「日銀の金融緩和」に関して質問しました。
1)No1 10分16秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11487070
No1
2)No2 6分47秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11487488
No2
【会見のポイント】
・私は小沢代表に対して「黒田日銀総裁の２７０兆円に上る円増刷によるメガバンクへの資金供給は史上空前のバブルを発生させると私は思うが代表のお考えはいかが」と質問ししました。小沢代表は「バブル発生の危険はあると思う。円安が続き物価が高騰し一部の輸出企業だけに利益がいって国民生活にとって良いことは何もない」と答えられた。
・広野副代表からは昨日投開票された小平市長選挙で「生活の党」他が推薦した現役の小林市長が自公維新推薦の対立候補永田氏に圧勝したことが報告された。
小林正則氏：33106票
永田正弘氏：19108票
【関連新聞報道】
▲有権者「継続」を選択 小平市長選
2013年4月8日
＜解説＞ 自民が圧勝した衆院選の勢いは市長選に続かなかった。明確な争点がない中、有権者が選んだのは「継続」だった。
市長選は現市政の「継続」か「変化」かをめぐって争われた。住民参加の市政を押し出した小林氏に対して、永田氏は市内の経済活性化を前面に訴えた。市議会をほぼ二分した小林氏と永田氏の対決は、昨年十二月の衆院選をほうふつさせる構図になった。
小林氏側は、政党推薦を受けながらも、国会議員の応援といった政党色をできるだけ排除。与党会派の市議らの応援にとどめ、実績と改革の推進を地道にアピールした。
永田氏側の応援弁士は豪華だった。衆院選圧勝の勢いを都議選、参院選につなげたい自民をはじめとする推薦政党から、石破茂幹事長ら国会議員が連日、応援に駆けつけた。
小平市を含む衆院東京１９区は昨年十二月、民主現職が自民元職に敗れている。小林氏を支持する市議は「衆院選の政党の枠組みで選挙をすれば負けてしまう」と危機感を抱いていた。
有権者が「継続」を求めた選挙結果が、都議選、参院選にどう影響するのか、注目される。（北爪三記）
▲広野副代表は「大久保の件（「在特会」の排外主義デモ）について小沢代表に話した、と記者会見が終わった帰りがけに声をかけてくれました。
②昨日月曜日午後７時－９時半ＮＰＯ法人「トランスペアレンシー・インターナショナル・ジャパン」主催のシンポジューム【公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ】をネット中継しました。
1)No1 72分02秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11490374
【公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ】
講演者：
１若林亜紀氏（司会兼） ジャーナリスト、ＴＩ－Ｊ事務局長、元労働省の研究機関課長 代理 著書『ホージンノススメ―特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』（朝日新聞社）
２仙波敏郎氏 元愛媛県警巡査部長 著書『現職警官裏金内部告発』（講談社）
３濱田正晴氏 オリンパス（株）勤務 著書『オリンパスの闇と闘い続けて』（光文社）
４）久慈省平 テレビ朝日 社会部、報道ステーションなどを経て、災害報道担当部長
▲ＴＩは 世界的に有名な、反腐敗活動を行う市民団体です。２００５年、ＮＰＯ法人情報公開市民センター（名古屋市）と学識経験者が協力し てTI‐Jを設立 しました。このたびＴＩよりアジア太平洋部長が来日し、公益通報支援イベントを行います。ＴＩは全世界で公益通報者とジャーナリ ストをつなぐ活動をしています。
【シンポジュームのポイント】
・内部告発者がこうむる社会的、経済的、精神的、肉体的な損害・被害は想像を絶する。
・「公益通報者保護法」は完全なザル法であり内部告発者に対する保護システムは日本には存在しない
・内部告発者を保護しないから「犯罪」や「不正義」や「権力の暴走」がなくならないのだ。
・「内部告発された事件」を報道するか否かの増すメデイアの基準は①「裏付けが取れること」②「内部告発者の安全を保障する」。「国民の知る権利」「社会正義の貫徹」が完全に抜け落ちている！
(2)今日の疑問：
▲なぜ７年間で１４億円も税金を浪費した特殊法人理事長の犯罪が摘発されず野放しになっていおるのか？
・それは昭和天皇の「戦争責任」を不問にして「何事もなかったかのように」天皇制を継続してきた戦後の日米支配層の「歴史のねつ造」と「無責任体制」が原因である。
・日本の官僚は「小さな天皇」であり責任を問われない「治外法権」なのだ。
(3)今日のテーマ：
▲政府の「積極的財政出動」ではバブルは起きない。中央銀行による「大幅な金融緩和」によってバブルは発生する！（昨日の続き）
・政府が景気回復のために財政出動してもせいぜい１０ー２０兆円規模でしかなく限られている。
・黒田日銀総裁はメガバンクへの資金供給を２０１２年暮れの１２８兆円から２０１４年暮れには２７０兆円にすると決定したが日本のＧＤＰ５００兆円に対して２７０兆円の資金供給では「バブル」は起こらない。
・しかし無限に紙幣を増刷できる中央銀行（日銀、ＦＲＢ、ＥＣＢ）が「大幅な金融緩和」と称して大量の紙幣を増刷してメガバンクに供給すると「民間銀行のみに与えられている信用創造特権」のカラクリによって民間銀行は供給した紙幣の１００倍の額の「信用創造」が生まれるのだ。
・メガバンクは日銀から供給される２７０兆円を「預託制度」によって日銀に預託する。預託率１％とすると預託した２７０兆円はその瞬間１００倍の２京７０００兆円が「信用創造」されることになる。これが日銀が「預託制度」によって民間銀行にのみ与えた「信用創造特権」のカラクリなのだ。
・銀行は２京７０００兆円の「信用創造＝無のマネー＝通帳マネー」を最大の利益獲得を狙って利益が低く資金需要が小さくリスクが大きい「実体経済」に「投資」せず、資金需要が無限で利益が高くリスクの小さい「金融経済」に投機するようになる。そのために「バブル」が発生するのだ。
【「信用創造特権のカラクリ」関連記事】
1)今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する 「超金融資本主義」！
2011-11-14
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279
2)我々は今「資本主義」のどの段階で生活しているのか？
2011.12.04
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6c8c64dd895800aca69b3eec55979430
3)【銀行に「通帳マネー」「投機マネー」を作らせない方法！2011.12.08
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e30d630293ed344a7cf90a5597a30f96
4)「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「新しい社会」は一体どのような
社会なのか？ 2011-12-09
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/df07605fcded72e24ef63fc375a15642
5)「通帳マネー」と「投機マネー」がない「新しい社会」の実現に向けて！（１）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9d4ba806dea751d10779bbcfef9ad297
6)「通帳マネー」と「投機マネー」が無い「新しい社会」は意外と早く実現出来る！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/87eefb95cca5b13778e8d23d10605ce7
7)「通帳マネー」と「投機マネー」が無い「新しい社会」は意外と早く実現出来
る！（続き）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5b3f80d000b29fbb20f913bdee984166
(4)今日の主張:
▲すべての国民は買収されたプロのジャーナリストと政治家と官僚に代わって「情報発信者」と「社会改革者」と「公共サービス者」になるべし！
(5)大手マスコミが伝えない今日の【真実】:
▲今回のバクチは成功するのか 否定的な専門筋は事態をどう見る
日刊ゲンダイ2013/4/8 掲載 (「日々坦々」資料ブログより転載）
日銀・黒田新総裁の「異次元緩和」にマーケットは沸いているが、その一方で否定的な見方も多い。これだけ日本株が上がっているのに、歓迎どころか、青ざめている専門家の方が多いくらいだ。
「日銀は国債購入額を単純計算で毎月7兆円強とする緩和策を打ち出しました。発行額の約7割を日銀が買うということです。こうなると、完全な官製相場で債券市場は機能しなくなります」
こう言ったのは三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏だ。日銀の「買い」が続けば、当面、国債は高値安定するのだろうが、こういうのを日銀による「財政ファイナンス(財政赤字の穴埋め)」というのである。財政規律を無視するようなやり方がいつまで続くのか。
加えて、危うい債券市場から逃げ出したマネーは株や不動産に流れ、資産バブルを膨らます。これによって安倍政権は景気回復を演出したいのだろうが、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「(株は)企業の経営実態とはかけ離れた値上がりで、バブルの兆候」(毎日新聞5日)との懸念を示した。
◆日銀のバランスシートは怪しい資産で膨らんでいく
資産バブルは、株や土地などの資産を持つ人には恩恵があるが、多くの庶民には関係ない。しかし、バブルがはじければ、その影響は資産を持たない人にも広く波及する。日本は経験上、それをよーく知っているはずなのに、黒田日銀は札を刷る輪転機の速度を倍に上げて、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J―REIT)などのリスク資産まで買い増すのだ。国債の買い入れ対象は40年ものにまで広げ、銀行券ルールも反故(ほご)に、つまり、歯止めをなくした。これじゃあ、放漫財政を宣言したようなものだ。
「黒田新総裁は『財政ファイナンスではない』と言っていましたが、問題は市場がどう見るかです。大胆な緩和策の発表と同時に、政府が財政規律について説明する必要があったと思います」(宇野大介氏=前出)
黒田は政策決定会合後の会見で「戦力の逐次投入はせず、必要な施策をすべて講じた」と得意げに語っていたが、これも危ないセリフだ。裏を返せば、もう切るカードがないということだからだ。これでデフレ脱却ができなければ、次の策はない。つまり、際限なく債券を買い続けなければならなくなる。日銀のバランスシートは怪しい資産で膨らんでいく。危なっかしいったらありゃしない。
◆黒田日銀は危険な領域に踏み込んだ
経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。
「これだけの危険があるのに、政策決定会合は全会一致でした。3人の正副総裁だけでなく、6人の審議委員までもが市場の期待と政治の圧力におもねったのです。これではまるで経済戦争の大政翼賛会ですよ。日銀の首脳陣が目をつぶってリスクに飛び込もうとした時、冷静に『待った』をかけられる人がいないことが恐ろしい」
そもそも、黒田の「輪転機」政策で人々のインフレ期待が高まり、モノが売れて、デフレ脱却ができるのなら、とっくにやっていなければおかしい。それをやらなかったのはリスクと副作用が大き過ぎるからだ。
「セントラルバンクの使命は通貨の信用を守ること。ところが、日銀プロパーではない黒田総裁はアッサリ一線を越えてしまった」(日銀関係者)
この先は未知の領域で、日本はリフレ派によって、壮大な実験場にされているようなものなのだ。
◆アベノミクスの本質は「収奪政策」だ
決定会合後の会見で、黒田は「重大な副作用が直ちに表れる可能性は低い」と言った。どこかで聞いたセリフだ。福島原発事故の直後、当時の枝野官房長官も「直ちに影響はない」と繰り返していた。しかし、漏れ出た放射能はとんでもない量だった。今度の黒田日銀の量的緩和も同じである。
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う。
「黒田日銀は、実質的な財政ファイナンスに踏み出したとみています。毎月7兆円の国債購入は、間接的な国債の日銀引き受けです。いつ国債暴落を招いてもおかしくない。だいたい、中央銀行が株屋や不動産屋になってリスク資産をどんどん買い込むなんて、正気の沙汰ではありません。株価は永遠に上がり続けるわけではない。下落した時には、日銀の資産が劣化し、円の信用が著しく毀損して、円売りが加速する。そうなると、『悪い円安』が進み、輸入インフレが起きる。貿易赤字が拡大し経常収支の赤字も膨らんでいく。ある時点で国債暴落です。黒田日銀のバクチみたいな金融政策の行く末は空恐ろしいものがあります」
すでに円安で輸入コストは上昇し、家計の負担は増している。そこに2%の物価上昇が加わり、さらに消費増税がのしかかってくる。
「このままいけば、給料は上がらず、物価だけが上昇する『悪いデフレ脱却』に向かいます。低賃金でも生活できたのはデフレのおかげなのに、低賃金のインフレは最悪です。私は、アベノミクスとは、究極的には国民資産の収奪政策だと考えています。庶民は株が上がったといって喜んでいる場合ではありません」(小林弥六氏=前出)
◆インフレ政策は政府の究極の錬金術
経済学者の野口悠紀雄氏は近著「金融緩和で日本は破綻する」で、こんなことを書いている。
〈歴史上、財政赤字が一定の限度を超えた場合には、ほぼ例外なくインフレを引き起こしている〉
〈インフレは税と同じ経済効果を発揮する〉
〈(日銀の国債引き受けによって)政府は、税制改正なしに、そして市場の制約なしに、いくらでも財源を調達できる。国民から見れば、法律によらずに財産を没収される手段である〉
黒田日銀の金融緩和=インフレ政策は、家計から政府へ所得移転を起こす錬金術なのである。
実体経済は良くならない。成長戦略もない。だから、金融政策のイリュージョンで、国民からかすめ取ろうということだ。
だとすると、黒田と安倍がやろうとしていることは、バクチよりひどくて、収奪という犯罪ということになる。
（転載終わり）
1)No1 72分19秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11514175
No1
(1)今日のトピックス:
①昨日午後５時半「生活の党」小沢一郎代表と広野副代表の定例記者会見をネット中継し「日銀の金融緩和」に関して質問しました。
1)No1 10分16秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11487070
No1
2)No2 6分47秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11487488
No2
【会見のポイント】
・私は小沢代表に対して「黒田日銀総裁の２７０兆円に上る円増刷によるメガバンクへの資金供給は史上空前のバブルを発生させると私は思うが代表のお考えはいかが」と質問ししました。小沢代表は「バブル発生の危険はあると思う。円安が続き物価が高騰し一部の輸出企業だけに利益がいって国民生活にとって良いことは何もない」と答えられた。
・広野副代表からは昨日投開票された小平市長選挙で「生活の党」他が推薦した現役の小林市長が自公維新推薦の対立候補永田氏に圧勝したことが報告された。
小林正則氏：33106票
永田正弘氏：19108票
【関連新聞報道】
▲有権者「継続」を選択 小平市長選
2013年4月8日
＜解説＞ 自民が圧勝した衆院選の勢いは市長選に続かなかった。明確な争点がない中、有権者が選んだのは「継続」だった。
市長選は現市政の「継続」か「変化」かをめぐって争われた。住民参加の市政を押し出した小林氏に対して、永田氏は市内の経済活性化を前面に訴えた。市議会をほぼ二分した小林氏と永田氏の対決は、昨年十二月の衆院選をほうふつさせる構図になった。
小林氏側は、政党推薦を受けながらも、国会議員の応援といった政党色をできるだけ排除。与党会派の市議らの応援にとどめ、実績と改革の推進を地道にアピールした。
永田氏側の応援弁士は豪華だった。衆院選圧勝の勢いを都議選、参院選につなげたい自民をはじめとする推薦政党から、石破茂幹事長ら国会議員が連日、応援に駆けつけた。
小平市を含む衆院東京１９区は昨年十二月、民主現職が自民元職に敗れている。小林氏を支持する市議は「衆院選の政党の枠組みで選挙をすれば負けてしまう」と危機感を抱いていた。
有権者が「継続」を求めた選挙結果が、都議選、参院選にどう影響するのか、注目される。（北爪三記）
▲広野副代表は「大久保の件（「在特会」の排外主義デモ）について小沢代表に話した、と記者会見が終わった帰りがけに声をかけてくれました。
②昨日月曜日午後７時－９時半ＮＰＯ法人「トランスペアレンシー・インターナショナル・ジャパン」主催のシンポジューム【公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ】をネット中継しました。
1)No1 72分02秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11490374
【公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ】
講演者：
１若林亜紀氏（司会兼） ジャーナリスト、ＴＩ－Ｊ事務局長、元労働省の研究機関課長 代理 著書『ホージンノススメ―特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』（朝日新聞社）
２仙波敏郎氏 元愛媛県警巡査部長 著書『現職警官裏金内部告発』（講談社）
３濱田正晴氏 オリンパス（株）勤務 著書『オリンパスの闇と闘い続けて』（光文社）
４）久慈省平 テレビ朝日 社会部、報道ステーションなどを経て、災害報道担当部長
▲ＴＩは 世界的に有名な、反腐敗活動を行う市民団体です。２００５年、ＮＰＯ法人情報公開市民センター（名古屋市）と学識経験者が協力し てTI‐Jを設立 しました。このたびＴＩよりアジア太平洋部長が来日し、公益通報支援イベントを行います。ＴＩは全世界で公益通報者とジャーナリ ストをつなぐ活動をしています。
【シンポジュームのポイント】
・内部告発者がこうむる社会的、経済的、精神的、肉体的な損害・被害は想像を絶する。
・「公益通報者保護法」は完全なザル法であり内部告発者に対する保護システムは日本には存在しない
・内部告発者を保護しないから「犯罪」や「不正義」や「権力の暴走」がなくならないのだ。
・「内部告発された事件」を報道するか否かの増すメデイアの基準は①「裏付けが取れること」②「内部告発者の安全を保障する」。「国民の知る権利」「社会正義の貫徹」が完全に抜け落ちている！
(2)今日の疑問：
▲なぜ７年間で１４億円も税金を浪費した特殊法人理事長の犯罪が摘発されず野放しになっていおるのか？
・それは昭和天皇の「戦争責任」を不問にして「何事もなかったかのように」天皇制を継続してきた戦後の日米支配層の「歴史のねつ造」と「無責任体制」が原因である。
・日本の官僚は「小さな天皇」であり責任を問われない「治外法権」なのだ。
(3)今日のテーマ：
▲政府の「積極的財政出動」ではバブルは起きない。中央銀行による「大幅な金融緩和」によってバブルは発生する！（昨日の続き）
・政府が景気回復のために財政出動してもせいぜい１０ー２０兆円規模でしかなく限られている。
・黒田日銀総裁はメガバンクへの資金供給を２０１２年暮れの１２８兆円から２０１４年暮れには２７０兆円にすると決定したが日本のＧＤＰ５００兆円に対して２７０兆円の資金供給では「バブル」は起こらない。
・しかし無限に紙幣を増刷できる中央銀行（日銀、ＦＲＢ、ＥＣＢ）が「大幅な金融緩和」と称して大量の紙幣を増刷してメガバンクに供給すると「民間銀行のみに与えられている信用創造特権」のカラクリによって民間銀行は供給した紙幣の１００倍の額の「信用創造」が生まれるのだ。
・メガバンクは日銀から供給される２７０兆円を「預託制度」によって日銀に預託する。預託率１％とすると預託した２７０兆円はその瞬間１００倍の２京７０００兆円が「信用創造」されることになる。これが日銀が「預託制度」によって民間銀行にのみ与えた「信用創造特権」のカラクリなのだ。
・銀行は２京７０００兆円の「信用創造＝無のマネー＝通帳マネー」を最大の利益獲得を狙って利益が低く資金需要が小さくリスクが大きい「実体経済」に「投資」せず、資金需要が無限で利益が高くリスクの小さい「金融経済」に投機するようになる。そのために「バブル」が発生するのだ。
【「信用創造特権のカラクリ」関連記事】
1)今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する 「超金融資本主義」！
2011-11-14
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279
2)我々は今「資本主義」のどの段階で生活しているのか？
2011.12.04
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6c8c64dd895800aca69b3eec55979430
3)【銀行に「通帳マネー」「投機マネー」を作らせない方法！2011.12.08
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e30d630293ed344a7cf90a5597a30f96
4)「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「新しい社会」は一体どのような
社会なのか？ 2011-12-09
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/df07605fcded72e24ef63fc375a15642
5)「通帳マネー」と「投機マネー」がない「新しい社会」の実現に向けて！（１）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9d4ba806dea751d10779bbcfef9ad297
6)「通帳マネー」と「投機マネー」が無い「新しい社会」は意外と早く実現出来る！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/87eefb95cca5b13778e8d23d10605ce7
7)「通帳マネー」と「投機マネー」が無い「新しい社会」は意外と早く実現出来
る！（続き）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5b3f80d000b29fbb20f913bdee984166
(4)今日の主張:
▲すべての国民は買収されたプロのジャーナリストと政治家と官僚に代わって「情報発信者」と「社会改革者」と「公共サービス者」になるべし！
(5)大手マスコミが伝えない今日の【真実】:
▲今回のバクチは成功するのか 否定的な専門筋は事態をどう見る
日刊ゲンダイ2013/4/8 掲載 (「日々坦々」資料ブログより転載）
日銀・黒田新総裁の「異次元緩和」にマーケットは沸いているが、その一方で否定的な見方も多い。これだけ日本株が上がっているのに、歓迎どころか、青ざめている専門家の方が多いくらいだ。
「日銀は国債購入額を単純計算で毎月7兆円強とする緩和策を打ち出しました。発行額の約7割を日銀が買うということです。こうなると、完全な官製相場で債券市場は機能しなくなります」
こう言ったのは三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏だ。日銀の「買い」が続けば、当面、国債は高値安定するのだろうが、こういうのを日銀による「財政ファイナンス(財政赤字の穴埋め)」というのである。財政規律を無視するようなやり方がいつまで続くのか。
加えて、危うい債券市場から逃げ出したマネーは株や不動産に流れ、資産バブルを膨らます。これによって安倍政権は景気回復を演出したいのだろうが、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「(株は)企業の経営実態とはかけ離れた値上がりで、バブルの兆候」(毎日新聞5日)との懸念を示した。
◆日銀のバランスシートは怪しい資産で膨らんでいく
資産バブルは、株や土地などの資産を持つ人には恩恵があるが、多くの庶民には関係ない。しかし、バブルがはじければ、その影響は資産を持たない人にも広く波及する。日本は経験上、それをよーく知っているはずなのに、黒田日銀は札を刷る輪転機の速度を倍に上げて、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J―REIT)などのリスク資産まで買い増すのだ。国債の買い入れ対象は40年ものにまで広げ、銀行券ルールも反故(ほご)に、つまり、歯止めをなくした。これじゃあ、放漫財政を宣言したようなものだ。
「黒田新総裁は『財政ファイナンスではない』と言っていましたが、問題は市場がどう見るかです。大胆な緩和策の発表と同時に、政府が財政規律について説明する必要があったと思います」(宇野大介氏=前出)
黒田は政策決定会合後の会見で「戦力の逐次投入はせず、必要な施策をすべて講じた」と得意げに語っていたが、これも危ないセリフだ。裏を返せば、もう切るカードがないということだからだ。これでデフレ脱却ができなければ、次の策はない。つまり、際限なく債券を買い続けなければならなくなる。日銀のバランスシートは怪しい資産で膨らんでいく。危なっかしいったらありゃしない。
◆黒田日銀は危険な領域に踏み込んだ
経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。
「これだけの危険があるのに、政策決定会合は全会一致でした。3人の正副総裁だけでなく、6人の審議委員までもが市場の期待と政治の圧力におもねったのです。これではまるで経済戦争の大政翼賛会ですよ。日銀の首脳陣が目をつぶってリスクに飛び込もうとした時、冷静に『待った』をかけられる人がいないことが恐ろしい」
そもそも、黒田の「輪転機」政策で人々のインフレ期待が高まり、モノが売れて、デフレ脱却ができるのなら、とっくにやっていなければおかしい。それをやらなかったのはリスクと副作用が大き過ぎるからだ。
「セントラルバンクの使命は通貨の信用を守ること。ところが、日銀プロパーではない黒田総裁はアッサリ一線を越えてしまった」(日銀関係者)
この先は未知の領域で、日本はリフレ派によって、壮大な実験場にされているようなものなのだ。
◆アベノミクスの本質は「収奪政策」だ
決定会合後の会見で、黒田は「重大な副作用が直ちに表れる可能性は低い」と言った。どこかで聞いたセリフだ。福島原発事故の直後、当時の枝野官房長官も「直ちに影響はない」と繰り返していた。しかし、漏れ出た放射能はとんでもない量だった。今度の黒田日銀の量的緩和も同じである。
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う。
「黒田日銀は、実質的な財政ファイナンスに踏み出したとみています。毎月7兆円の国債購入は、間接的な国債の日銀引き受けです。いつ国債暴落を招いてもおかしくない。だいたい、中央銀行が株屋や不動産屋になってリスク資産をどんどん買い込むなんて、正気の沙汰ではありません。株価は永遠に上がり続けるわけではない。下落した時には、日銀の資産が劣化し、円の信用が著しく毀損して、円売りが加速する。そうなると、『悪い円安』が進み、輸入インフレが起きる。貿易赤字が拡大し経常収支の赤字も膨らんでいく。ある時点で国債暴落です。黒田日銀のバクチみたいな金融政策の行く末は空恐ろしいものがあります」
すでに円安で輸入コストは上昇し、家計の負担は増している。そこに2%の物価上昇が加わり、さらに消費増税がのしかかってくる。
「このままいけば、給料は上がらず、物価だけが上昇する『悪いデフレ脱却』に向かいます。低賃金でも生活できたのはデフレのおかげなのに、低賃金のインフレは最悪です。私は、アベノミクスとは、究極的には国民資産の収奪政策だと考えています。庶民は株が上がったといって喜んでいる場合ではありません」(小林弥六氏=前出)
◆インフレ政策は政府の究極の錬金術
経済学者の野口悠紀雄氏は近著「金融緩和で日本は破綻する」で、こんなことを書いている。
〈歴史上、財政赤字が一定の限度を超えた場合には、ほぼ例外なくインフレを引き起こしている〉
〈インフレは税と同じ経済効果を発揮する〉
〈(日銀の国債引き受けによって)政府は、税制改正なしに、そして市場の制約なしに、いくらでも財源を調達できる。国民から見れば、法律によらずに財産を没収される手段である〉
黒田日銀の金融緩和=インフレ政策は、家計から政府へ所得移転を起こす錬金術なのである。
実体経済は良くならない。成長戦略もない。だから、金融政策のイリュージョンで、国民からかすめ取ろうということだ。
だとすると、黒田と安倍がやろうとしていることは、バクチよりひどくて、収奪という犯罪ということになる。
（転載終わり）
