いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2018.03.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2518】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 96分50秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452033733
【今日のブログ記事】
■なぜ『最悪の権力犯罪者』安倍晋三首相は逮捕されないのか？(No1)
韓国では朴槿恵前大統領と李明博元大統領が逮捕され、フランスではサルコジ元大統領が逮捕され、ペルーではクチンスキー前大統領の自宅が検察によって家宅捜査されまもなく逮捕される！
いずれも大統領在職中に犯した『権力犯罪』を、市民運動、労働運動、メディア、野党が許さず、国会を動かし、検察・警察と裁判所を動かしたからである。
それがまともな『まともな法治国家』『立憲国家』の姿だ！
しかしこれだけの『権力犯罪』を重ねている『最悪の権力犯罪者』、日本の安倍晋三首相はなぜ逮捕されないのか？
その原因は主に四つあるだろう。
最大の原因は、安倍晋三首相の『権力犯罪』を許さない市民運動、労働運動、メディアと野党の力が圧倒的に弱いことだ。
何故ならば、戦後日本の市民運動(護憲運動、反戦平和運動))、労働運動、メディアと野党は、戦後日本を100%植民地支配するために米国支配階級が作った①天皇制、②日本国憲法、③傀儡政党・自民党、④野党の『隠された本当の正体』を知らずに戦ってきたからである。
1.戦後日本の市民運動は、戦前の昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』の追及と処罰と追放を放棄して、『二度と戦争を起こさない』『二度と過ち(広島原爆)を起こさない』という『戦争と国民弾圧の主体』をあいまいにしたまま『平和と民主主義』『反戦平和』『護憲』運動に埋没してきたのだ。
2.戦後日本の労働運動は、1982年の中曽根政権による『国鉄民営化』によって国労が解体され、総評が解体され、『労使協調路線』の労働貴族が支配する『連合』に再編され、労働者の主体的な闘いを放棄してきたのだ。
3.戦後日本のメディアは、戦前の昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』への積極的な加担を一切反省しないところから出発している。
NHKと読売新聞と日本TVは、戦後GHQが米国支配階級の宣伝・洗脳媒体として発足させたものである。また共同通信社と時事通信社と電通は、戦前の陸軍中央が後に『阿片王』と呼ばれた里見甫(さとみはじめ)に通信社を偽装した情報・謀略会社を満州に作らせた『満州帝国通信社』が戦後解体されて誕生したものである。
4.戦後日本の野党は、米国支配階級が目指す『二大政党制』に基づいて、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作ったと同じ時期に左右の社会党を一緒にした『社会党』を結成し自民党と社会党が国会で派手にぶつかり合いを演じる『55年体制=自社対決』を作ったのである。すなわち、日本の野党は自民党を補完する『偽装野党』かた始まったのであり、現在の『民進党』『希望の党』『日本維新の会』はすべて『偽装野党』である。
二つ目の原因は、日本の国会(衆議院と参議院)は自民党と『偽装野党』に2/3の議席を独占されているために、野党が安倍首相と自民党の『権力犯罪』を追及して『内閣不信任決議』を成立させられず、内閣総辞職か衆議院解散・総選挙による『本物の政権交代』ができないからである。
戦後70年以上現在まで日本の政治は、二度の例外を除いて自民党の単独政権と自民党連立政権が独占してきた。
1984年に誕生した細川日本新党政権と2009年の鳩山民主党政権は、自民党出身の政治家が中心となった非自民党の『偽装政権交代』であり『本物の政権交代』ではなかったのだ
三つ目の原因は、日本の検察・警察が戦後の日本の政治を独占してきた自民党政権の下で人事権と利権を独占する自民に完全に支配・管理され歴代自民党政権と自民党の『権力犯罪』を見逃し、免罪・免責してきたからである。
日本がこれほどまでの『無法国家』となったのは、『権力犯罪』を厳しく取り締まる検察・警察が『自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』に堕落したからである。
『権力犯罪』を摘発するには、米国や韓国などにある『独立検察官制度』を日本の国会内に創設して、必要な予算と人員と組織を与えて徹底的に追及することが不可欠である！
四つ目の原因は、日本国憲法第6条において、内閣総理大臣が天皇の名において最高裁長官と最高裁判事の任命権を持っているために日本の最高裁判所以下の裁判所が歴代自民党政権と自民党の『権力犯罪』を見逃し、免罪・免責してきたからである。
日本がこれほどまでの『無法国家』となったのは、『憲法の番人(憲法81条)』である日本の最高裁判所がその職務を放棄し『自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』に堕落したからである。
日本と米国と英国以外に存在する『独立した憲法裁判所』の創設が不可欠なのだ！
(続く)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日月曜日(2018.03.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2518】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 96分50秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452033733
【今日のブログ記事】
■なぜ『最悪の権力犯罪者』安倍晋三首相は逮捕されないのか？(No1)
韓国では朴槿恵前大統領と李明博元大統領が逮捕され、フランスではサルコジ元大統領が逮捕され、ペルーではクチンスキー前大統領の自宅が検察によって家宅捜査されまもなく逮捕される！
いずれも大統領在職中に犯した『権力犯罪』を、市民運動、労働運動、メディア、野党が許さず、国会を動かし、検察・警察と裁判所を動かしたからである。
それがまともな『まともな法治国家』『立憲国家』の姿だ！
しかしこれだけの『権力犯罪』を重ねている『最悪の権力犯罪者』、日本の安倍晋三首相はなぜ逮捕されないのか？
その原因は主に四つあるだろう。
最大の原因は、安倍晋三首相の『権力犯罪』を許さない市民運動、労働運動、メディアと野党の力が圧倒的に弱いことだ。
何故ならば、戦後日本の市民運動(護憲運動、反戦平和運動))、労働運動、メディアと野党は、戦後日本を100%植民地支配するために米国支配階級が作った①天皇制、②日本国憲法、③傀儡政党・自民党、④野党の『隠された本当の正体』を知らずに戦ってきたからである。
1.戦後日本の市民運動は、戦前の昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』の追及と処罰と追放を放棄して、『二度と戦争を起こさない』『二度と過ち(広島原爆)を起こさない』という『戦争と国民弾圧の主体』をあいまいにしたまま『平和と民主主義』『反戦平和』『護憲』運動に埋没してきたのだ。
2.戦後日本の労働運動は、1982年の中曽根政権による『国鉄民営化』によって国労が解体され、総評が解体され、『労使協調路線』の労働貴族が支配する『連合』に再編され、労働者の主体的な闘いを放棄してきたのだ。
3.戦後日本のメディアは、戦前の昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』への積極的な加担を一切反省しないところから出発している。
NHKと読売新聞と日本TVは、戦後GHQが米国支配階級の宣伝・洗脳媒体として発足させたものである。また共同通信社と時事通信社と電通は、戦前の陸軍中央が後に『阿片王』と呼ばれた里見甫(さとみはじめ)に通信社を偽装した情報・謀略会社を満州に作らせた『満州帝国通信社』が戦後解体されて誕生したものである。
4.戦後日本の野党は、米国支配階級が目指す『二大政党制』に基づいて、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作ったと同じ時期に左右の社会党を一緒にした『社会党』を結成し自民党と社会党が国会で派手にぶつかり合いを演じる『55年体制=自社対決』を作ったのである。すなわち、日本の野党は自民党を補完する『偽装野党』かた始まったのであり、現在の『民進党』『希望の党』『日本維新の会』はすべて『偽装野党』である。
二つ目の原因は、日本の国会(衆議院と参議院)は自民党と『偽装野党』に2/3の議席を独占されているために、野党が安倍首相と自民党の『権力犯罪』を追及して『内閣不信任決議』を成立させられず、内閣総辞職か衆議院解散・総選挙による『本物の政権交代』ができないからである。
戦後70年以上現在まで日本の政治は、二度の例外を除いて自民党の単独政権と自民党連立政権が独占してきた。
1984年に誕生した細川日本新党政権と2009年の鳩山民主党政権は、自民党出身の政治家が中心となった非自民党の『偽装政権交代』であり『本物の政権交代』ではなかったのだ
三つ目の原因は、日本の検察・警察が戦後の日本の政治を独占してきた自民党政権の下で人事権と利権を独占する自民に完全に支配・管理され歴代自民党政権と自民党の『権力犯罪』を見逃し、免罪・免責してきたからである。
日本がこれほどまでの『無法国家』となったのは、『権力犯罪』を厳しく取り締まる検察・警察が『自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』に堕落したからである。
『権力犯罪』を摘発するには、米国や韓国などにある『独立検察官制度』を日本の国会内に創設して、必要な予算と人員と組織を与えて徹底的に追及することが不可欠である！
四つ目の原因は、日本国憲法第6条において、内閣総理大臣が天皇の名において最高裁長官と最高裁判事の任命権を持っているために日本の最高裁判所以下の裁判所が歴代自民党政権と自民党の『権力犯罪』を見逃し、免罪・免責してきたからである。
日本がこれほどまでの『無法国家』となったのは、『憲法の番人(憲法81条)』である日本の最高裁判所がその職務を放棄し『自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』に堕落したからである。
日本と米国と英国以外に存在する『独立した憲法裁判所』の創設が不可欠なのだ！
(続く)
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