【YYNewsLive】新コラム『あなたは知っていますか？No2』①2019年の日本人の平均年収はOECD加盟国35ヵ国中第24位で韓国(19位)よりも低い。②日本の実質賃金は1997年を100・・！
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2021年03月18日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3189】の放送台本です!
【放送録画】83分38秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/672923795
【放送録画】
■本日木曜日(2021.03.18)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日水曜日(2021.03.17)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
②本日木曜日(2021.03.18)午前中放送の【英語ラジオ放送】には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2021.03161)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『新コラム『国民よ騙されてはいけない!No1』自民党政権と御用マスコミが宣伝する『衆議院の解散権は首相の専権事項』は全くの大嘘である！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/672592761
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=iez6iKgJBBc&t=1s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 185名
【YouTube】: 82名
_______________________
計 167名
②昨日水曜日(2021.03.17)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『Japan is "a colonial country" dominated by the "US ruling class" and by the "Rothschild International Financial Mafia"!日本は『米国支配階級』に政治・軍事支配され『ロスチャイルド国際金融マフィアに支配された『植民地国』である 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/672754110
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=wKw4U1pG890
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 61名
【YouTube】: 30名
_______________________
計 91名
③本日木曜日(2021.03.18)午前中に放送しました【英語ラジオ放送】のメインテーマ『Japan is "a colonial country" dominated politically and militarily by the "US ruling class" and dominated financially by the "Rothschild International Financial Mafia"! 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/672839632
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=wbyioi0mMtg
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 18名
【YouTube】: 5名
______________________
計 23名
☆ブログ記事配信
①2021.03.17(水) 日本語記事
タイトル:新コラム『国民よ騙されてはいけない!No1』自民党政権と御用マスコミが宣伝する『衆議院の解散権は首相の専権事項』は全くの大嘘である！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7ceee5118908ba181e1af496a87c7c17
②2021.03.18(木) 英日語記事
タイトル:Japan is "a colonial country" ・・"!日本は『米国支配階級』に政治・軍事支配され『ロスチャイルド国際金融マフィア』に金融支配された『植民地国家』だ！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/36d6c81451a53e9d7c367d4d67a63ce1
③2021.03.18(木) 英語記事
タイトル:Japan is "a colonial country" dominated politically and militaryly by the "US ruling class" and dominated financially by the "Rothschild International Financial Mafia"!
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6b11d845d9f4ac38b590b407f9c3f05e
④2021.03.18(木) 日本語記事
タイトル:日本は『米国支配階級』に政治・軍事支配され『ロスチャイルド国際金融マフィア』に金融支配された『植民地国家』である！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f92883ecb2c6dd8eb9fa052f9d794720
⑤2021.03.18(木) 英語ラジオ放送台本
タイトル:Japan is "a colonial country" !
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/35798328ed382abc58af8c2337403e61
☆ブログサイト訪問者数:2021.03.17(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 752
【PVページヴュー数】: 2412
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■新コラム『あなたは知っていますか？No2』①2019年の日本人の平均年収はOECD加盟国35ヵ国中第24位で韓国(19位)よりも低い。②日本の実質賃金は1997年を100とすると90.1で主要国で唯一マイナスとなっている。
本日付(2021.03.18)長周新聞の記事『20年で進んだ国家の衰退 主要国で最低水準の日本の賃金 配当金や役員報酬だけはうなぎ登り』を読めば『日本国民の惨状』がよくわかる！
▲なぜこのようなことになったのか？
結論から先に言えば、主要国の中で唯一日本だけが『本格的な政権交代』を実現しなかったからそのツケでこのような『惨状』に陥ったということである。
すなわち、戦後の日本は米国傀儡政党・自民を核とする『日本支配階級』が日本のすべての権力を独占し『米国支配階級による政治・軍事支配』と『ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配』の『二重支配』を許してきたそのツケがこのような『惨状』を引き起こしたのである。
すなわち、勤勉な日本国民が朝早くから夜遅くまで働いて生み出した『国民資産はが国民の手元に残らず、『日本支配階級』と『米国支配階級』と『ロスチャイルド国際金融マフィア』の懐に吸い取られてきた結果がこのような『』を引き起こしたのである。
▲この『日本国民の惨状』を打開し『日本の再興』を可能にする唯一の『解決策』は私が下記のブログ記事で提起した『純粋野党による本格的な政権交代』しかないのだ！
もしも我々がこれを実現出来なければ、日本国民と日本国の未来は全く閉ざされ真っ暗になることは確実だ！
__________________
●【必読ブログ記事】
【今日のブログ記事No.3593】■新コラム『あなたは知っていますか？No1』このまま自民党政権を続けさせれば『国の借金』が無限に膨れ上がりそのツケを国民が日々の暮らしの中で永遠に払い続けることを！
2021.03.02 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9453d34b7e58b8df3b5efc1d179a11d1
■新コラム『あなたは知っていますか？No1』このまま自民党政権を続けさせれば『国の借金』が無限に膨れ上がりそのツケを我々国民が日々の暮らしの中で永遠に払い続けることを！
▲これが誰も知らない日本の『国の借金』の現状だ！
①日本の政府総債務残高(注１)の推移(1980年-2020年)
ソース：世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
(注１：一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の債務として公債や借入金などが含まれる)
1980年:122.3兆円
1985年:232.5兆円
1990年:291.6兆円
1995年:491.5兆円
2000年:726.2兆円
2005年:925.7兆円
2010年:1039.1兆円
2015年:1229.1兆円
2019年:1317.6兆円
2020年:1401.0兆円
②日本の政府総債務残高の推移グラフ(1980年-2020年)
ソース：世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
③日本の国債残高の推移(1975年-2019年)
1970年 0円
1975年 10兆円
1980年 70兆円
1985年 150兆円
1990年 180兆円
1995年 220兆円
2000年 380兆円
2005年 530兆円
2010年 600兆円
2015年 800兆円
2019年 900兆円
④世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング
ソース：世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html#JP
1位 日本 237.96 %
2位 べネゼエラ 232.79 %
3位 スーダン 201.58 %
4位 エリトリア 189.35 %
5位 ギリシャ 180.92 %
6位 レバノン 174.48 %
7位 イタリア 134.80 %
8位 シンガポール 130.02 %
13位 アメリカ 108.68 %
19位 フランス 98.12 %
21位 スペイン 95.47 %
26位 カナダ 88.62 %
31位 イギリス 85.35 %
69位 ドイツ 59.53 %
▲自民党政権がこれほどまでに『国の借金』を積み重ねができた『カラクリ』とは何か？
New!日本には制度化された『財政規律』が全くなく自民党政権の政治家と財務官僚と日銀官僚と財界の『やりたい放題』である。
日本の『国の借金』は以下の三つ段階によって作られる！
①第一段階：自民党政府による国債発行
自民党政府の政治家と財務官僚は、毎年総額180兆円の『四つの国債』を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせて9兆円の利子を払って民間銀行から借金して以下の財源に使ってきた。
(1)財政赤字の補填財源 →赤字国債40兆円
(2)銀行への融資財源 →投国債20兆円
(3)ゼネコンへの融資財源 →建設国債10兆円
(3)償還国債の元本支払い財源 →借替え国債110兆円
②民間銀行による国債の引き受け
民間銀行は毎年政府が発行する180兆円の国債すべて引き受け9兆円の利子を受け取って政府に融資する。
③日銀による民間銀行保有国債の購入
日銀は、民間銀行が保有する国債を買い取ることで民間銀行に紙幣増刷による『日銀資』金を供給する。
New!▲日本国民は自民党政権が1975年以降毎年積み重ねてきた莫大な『国の借金』のツケを過去も現在も未来も『このように』払い続けるである!
(1)肥大化した『金融経済』によって『実体経済』が破壊された『低成長経済社会』に暮らすこと。
(2)実体経済が成長しないため所得が減り国民が総貧困化する。
(3)金融経済の肥大化によって銀行と大企業と金持ちとがますます肥え太る。
(4)政府は財政赤字を名目に税金と保険料を大幅に上げる。
(5)政府は財政赤字を名目に医療や介護などの福祉予算を大幅に削減する。
(6) 政府は財政赤字を名目に年金支給額や生活保護支給額を削減する。
▲『国の借金』をこれ以上増やさず『一般庶民の総貧困化』を解決するとは方法とは何か？
それは覚醒した市民が中心となり『市民革命政権』を早急に樹立して以下の『政権公約』を実行することである。
①『純粋野党による本格的な政権交代』を実現し自民党政府の政治家と官僚すべて権力から追放すること。
②日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管すること。
③日銀が持つ『通貨発行権』を国民の生活・福祉の向上と実体経済の成長のために使い、金融経済には使わないこと。
④日銀が個人と企業と地方自治体と中央政府に直接無利子で資金を融資できるようにすること。
⑤これ以上『国の借金』を増やさないために政府による『国債発行』を禁止すること。
⑥『準備預金制度』を廃止して民間銀行の融資財源を預金者の預金に限定すること。
⑦銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。
⑧『金融商品取引税』を創設しすべての金融商品取引に一律に課税すること。
⑨『消費税』を全廃すること。
⑩政府はすべての国民に『衛生的文化的な最低限の生活』を保障するために『最低生活給付金(ベーシックインカム)制度』を導入すること。
⑪政府は子供の貧困を撲滅するためにすべての未成年者に『子供給付金』を支給すること。
⑫主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、直接民主制、三権分立、地方分権、永世中立、反戦平和を柱とする『日本国市民憲法』を起案し制定すること。
(おわり)
___________________
●【必読該当記事】
▲20年で進んだ国家の衰退 主要国で最低水準の日本の賃金 配当金や役員報酬だけはうなぎ登り
2021年3月18日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/20536
かつて「世界第3位の経済大国」と呼ばれた日本がいまや主要国で最低レベルの所得水準となっていることが取り沙汰され、年々厳しさを増す生活実感をともなって日本社会の衰退ぶりについて論議が広がっている。今年1月、経団連の中西宏明会長（日立製作所代表取締役）が「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と他人事のように発言して炎上したが、大企業が労働者賃金を削る一方で、株主への配当金、大企業の内部留保、役員報酬などが数倍にも膨らみ、新自由主義のもとで残酷な搾取と富の一極集中を露骨に進めてきた結果としてあらわれている。この20年で一層の格差拡大が進んだ日本社会の現状について見てみたい。
労働者の賃金は、1990年のバブル崩壊から現在まで短期的な増減をくり返しながら全体として下落の一途をたどってきた。現金給与総額（名目賃金）の年平均の推移【グラフ①参照】を見ても、バブル崩壊後の金融引き締め政策の煽りを受けて山一証券などが経営破綻した1997年の36万円台から下落に転じ、2019年は32万2689円にまで下がっている。同じ時期に労働者派遣法の緩和で、低い賃金で働く非正規雇用の比率は97年の23･2％から、2019年には38･3％にまで上昇している。名目賃金から消費者物価指数を除いた実質賃金（1人あたりの平均年収換算）となると、2001年度の約440万円から2019年度には約394万円まで下落しており、この20年間で年約45万円も賃金が削られたことになる。
この日本の賃金水準は、経団連会長の言葉通り、世界主要国の中で最低レベルにある。平均年収はOECD加盟35カ国の中で24位で、先進7カ国（G7）中では最下位だ【表参照】。1㌦＝105円で換算すると、米国（690万9000円）、ドイツ（562万8000円）、カナダ（558万6000円）、英国（495万6000円）には遠く及ばず、韓国（443万1000円）よりも約48万円低い405万3000円となっている。OECD平均（457万7685円）よりも約53万円も低く、「世界第３位の経済大国」といったところで所得は途上国レベルに落ち込んでいるのだ。
【画像１】2019年OECD加盟国の平均年収(ドル)
過去20年間の賃金上昇率をOECD各国と比較【グラフ②参照】をみても、スウェーデンが38･9％増、フランスは27･7％増、イギリスも26･8％増、ドイツ18･8％増、アメリカも15･3％増など各国が増加しているのに対して日本だけが9・9％減で、OECD35カ国で唯一のマイナスだ。
【画像２】実質賃金指数の推移の国際比較(1997年100)
その一方、同じOECDのデータでフルタイム労働者（男性）の労働時間（週平均、2016年度）を見ると、OECD平均が42・9時間であるのに対して、日本は最長の52・9時間。日本よりも平均年収が高いデンマーク（39･5時間）よりも13時間も多く、同じくフランス（41･6時間）、スペイン（42時間）、イタリア（同）、英国（44時間）、オーストラリア（同）、韓国（48時間）と比べても群を抜いており、最も低い賃金で厳しい長時間労働を強いられていることがわかる【棒グラフ参照】。
低賃金労働が広がるなかで格差は拡大し、厚労省「国民生活基礎調査」によると、相対的貧困層（可処分所得が中央値の半分しかない世帯）の割合は、90年代は13％だったものが2012年には16･1％（6人に1人）にまで上昇した。これも主要7カ国中で米国（16･8％）に次いで2番目に高い。
貧困率を決める可処分所得（税金等を差し引いた手取り額）の中央値は1997年の297万円から、2018年には254万円となり、20年で43万円も低くなっている。6人に1人以上がその半分の年間127万円以下で暮らしていることになり、月額換算では10万5000円にしかならない。ひとり親世帯になると半数（50・8％）が貧困に苦しんでおり、これもOECD加盟国中でワースト1位だ。この低賃金のなかで税金だけが上がり、若い世代が子どもを産み育てたり、貯蓄に回す余裕もなく、少子化に拍車がかかる要因になっている。
株主配当金は６倍以上に
反比例するように、この20年間で急上昇したのが大企業の株主配当だ【グラフ③参照】。財務省の「法人企業統計調査」を見ると、2001年には4兆4956億円だった配当金は、断続的に上昇を続け、2019年は28兆4126億円に達した。20年で6倍以上にも膨らんでいる。2001年から始まる小泉構造改革のもとで米国流の株主至上主義が持ち込まれ、さらには12年からのアベノミクスによる金融緩和で日銀が株式市場に資金を注ぎ込み、その官製相場に乗じて海外ファンドなどが日本株を買い漁った。労働者が生み出した利益は、国内外の一握りの株主が掴みどりし、生産を担う労働者の側は、子どもを産み育てることもできない貧困生活を強いられる構図になっている。それは現在、20年以上に及ぶデフレ、そして未曾有のコロナ危機で長期にヒトやモノが動かず、実体経済が冷え切っているにもかかわらず、国に買い支えられた株式市場だけが活況を呈して史上最高値を更新するという異常極まる経済の姿にもあらわれている。
また大企業の経常利益は、2001年の28兆2469億円から2019年には81兆1910億円へと2・8倍に膨らんだ。さらに、この利益から税や人件費、配当金などを控除した最終利益として貯め込んだ企業の内部留保は、2001年には171兆円程度だったものが、19年には2・7倍の475兆円（過去最大）にまで膨張した。同じく社長や取締役などの役員報酬も1・4倍に増えた。役員報酬1億円以上開示企業（東京商工リサーチ調べ）では、アベノミクス以降の2013年から19年の6年間だけで、508億3000万円から1480億3500万円へと約3・4倍に増えている。
ちなみに売上高1兆円以上の企業（52社）における社長の報酬総額水準（デロイトトーマツ調べ）は、右肩上がりで上昇し、2019年の中央値は9946万円となっている。役員報酬の上位（東京商工リサーチ調べ）は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長が32億6600万円、同グループのマルセロ・クラウレ副社長ＣＯＯが18億200万円、新日本建設の金綱一男会長が23億4300万円、武田薬品工業のクリストフウェバー社長が17億5800万円など、日本企業の外資化が進むことと並行してその報酬額も高額化している。報酬の過少申告で日産ＣＥＯの座を追われて国外逃亡したカルロス・ゴーンの報酬が一般従業員の400倍だったことが話題になったが、かつてなく過酷さを増す労働環境の中で生み出された日本社会の富がどこに流れているのかを如実に物語っている。
アベノミクスでは「世界で一番企業が活躍しやすい国」「トリクルダウン」の掛け声で大企業を優遇し、株主や大企業役員などの富裕層が所得をいくら増やしても税金も払わずに済むように税制を改変。そのため大企業は2001年から19年にかけて経常利益を2・8倍にも膨らませているにもかかわらず、同じ期間の法人税収は10･3兆円から10･8兆円とほとんど増えていない。その補填として消費税が増税され、過去31年間の消費税の累計総額（397兆円）は、同期間の法人三税減額の累計（298兆円）と符合している。
その法人税でも、資本金1億円以下の中小企業の実質負担率は18～20％であるのに対して、100億円以上の大企業の実質負担率は9％台しかなく、メガバンクなどの最大手企業になると租税特別措置などの優遇制度で税負担率は0・0数％など限りなく無課税に近いのが現実だ。株式などによる受取配当金も課税対象外であり、手にした富や内部留保をケイマン諸島などのタックスヘイブン（租税回避）に貯め込むのも常識となっている。
労働によって生み出された富が労働者に支払われ、社会全体に還元していれば、これほどの少子化や人手不足、貧困、デフレなどの社会問題も、社会保障費増大による財政悪化など起きるはずもない。少子高齢化を問題にする以前に、誰が社会に寄生してその富を喰い漁っているのかを考えない訳にはいかない。
出生率は世界最低水準
戦後の高度成長期と呼ばれた70年代に輸出産業を中心にして経常黒字を稼いでいた日本では、米国に円高を押しつけられた1985年のプラザ合意以降、コスト削減が至上命題となり、国内では労働者に低賃金を押しつけてサービス労働をさせ、生産拠点をより人件費の安い海外へと移転させてきた。そして世界最大の対外純資産（債権）を持ちながら、その富は国内には還元されず、労働者は高品質の製品を低コストでつくらされる二重の搾取に晒され続けてきた。
さらに90年代以降、企業がもうける自由を確保するために社会のあらゆる規制をとり払う新自由主義が露骨に実行され、社会機能を維持するために公的に設置された国営企業や公的機関を私企業に売り飛ばす民営化が進み、2001年の小泉改革からその路線が徹底された。大店法を撤廃して中小企業を淘汰し、労働市場でも露骨な規制緩和を進め、派遣やパートなどの非正規雇用が拡大して労働者の使い捨てに拍車が掛かった。
その所得水準の低下とともに、国内の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）は95年以降1・5未満で減少を続け、いまや世界220カ国中で184位の最低レベルとなっている。働き手となる生産年齢人口（15～64歳）は95年の8726万人をピークに下降の一途をたどり、19年には1200万人減の7507万2000人（人口比率は過去最低）となった。
この働き手不足の解消のために、アベノミクスでは「女性活躍社会」「一億総活躍」と称して非正規雇用の枠を拡大し、高齢者の年金支給年齢を引き上げ、すでに就業人口の3人に1人以上（38･3％）が非正規雇用となっている。不安定で低賃金の非正規雇用の拡大にともなって正社員の給料水準も低下する関係にある。最低賃金（時給902円）を見ても、年間平均労働時間（1700時間）をかけても年収150万円程度にしかならなず、年収200万円に満たないワーキングプアは05年以降13年連続で1000万人をこえている。全就業者の4人に1人だ。日銀の調べ（2017年）でも、貯蓄ゼロ世帯は20代で61％、30代で40％、40代で45％となり、単身女性の3人に1人が貧困、子どもの7人に1人が貧困という深刻な生活苦が蔓延している。
それでも企業側は賃金レベルを上げることはなく、経団連の要請を受けた自民党政府は生産の新たな担い手として低コストの外国人雇用枠を拡大。「研修」「技能実習」の名で雇用される中国やベトナム、フィリピンなどの外国人労働者数は、2001年には22万人に過ぎなかったものが、2019年には7･5倍の166万人に達している。いまや日本の雇用人口（5660万人）の3％（33人に1人）は外国人という状況だ。
モノを買う余力がない人が増えるため、GDPを牽引する最大のエンジンである個人消費は落ち込み、物価上昇の影響を除いた「実質消費支出」は、アベノミクスが始まった2012年以降下落の一途をたどり、二度の消費税増税とコロナショックでいまや奈落の底へ進むように沈み込んでいる【グラフ④参照】。外資と混在一体化した大資本が政治を私物化し、労働や国家の富に寄生して社会全体を食い潰してきた結果、国力そのものが音を立てて崩れてきたことを物語っている。
小泉構造改革から20年の変化だけを見ても、この国の為政者が誰を見て、誰のための政治をしてきたのかがわかる。同時に本来、労働者や社会全体の利益のためにたたかうべき労働組合や労働運動が崩されてきたことの犯罪性も浮かび上がらせている。連合も資本側の代理人となって久しく、いまや経団連と一緒に消費税増税や「残業代ゼロ」まで推進するほどで、20年来の衰退国家を作り出してきた共犯者としての正体が広く暴露されている。労働者の利益や社会民主主義を標榜しながら人々を欺瞞しつつ、一部の特権者のために万人の利益が売り飛ばされてきた関係であり、この抑圧構図との対決は状況打開のうえで不可避となっている。
貧困大国となった米国に隷属しつつ「今だけ、金だけ、自分だけ」で日本社会を没落させてきた新自由主義の政治構造にメスを入れ、社会全体のため、大多数の働くもののために機能するまともな社会運営を実行する政治勢力を下から作り出すことが喫緊の課題となっている。
(記事おわり)
________________
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)
『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う！この国に天皇制は本当に必要なのか？
第二十二回朗読 (20210.03.18)
●第4章 臣と民 (P123-164)
「君が代」の「君」を天皇と言いくるめるのはなぜか
歴史的に見れば、ただの祝い歌にすぎな「」。だが、現代の天皇制を引き継ぐには、鰯の頭(君が代)が必要だったのだ。
●天皇制批判を夫婦る強力な武器 2/2 (P163-164)
_________________________
出版社からのコメント
今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 32人死亡 1499人感染確認(18日18:20)
2021年3月18日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922211000.html
18日はこれまでに全国で1499人の感染が発表されています。また東京都で12人、千葉県で6人、愛知県で2人、福岡県で2人、福島県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、埼玉県で1人、大阪府で1人、宮城県で1人、栃木県で1人、神奈川県で1人、静岡県で1人、の合わせて32人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め45万2771人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて45万3483人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が8764人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて8777人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は18日の新たな感染者数です。
▽東京都は11万6616人（323）
▽大阪府は4万8747人（141）
▽神奈川県は4万6790人（160）
▽埼玉県は3万1315人（115）
▽千葉県は2万8309人（122）
▽愛知県は2万6610人（38）
▽北海道は2万182人（96）
▽兵庫県は1万8735人（76）
▽福岡県は1万8638人（45）
▽京都府は9236人（11）
▽沖縄県は8618人（43）
▽茨城県は6306人（47）
▽静岡県は5450人（13）
▽広島県は5071人（1）
▽群馬県は4767人（25）
▽岐阜県は4704人（5）
▽宮城県は4390人（98）
▽栃木県は4354人（19）
▽熊本県は3482人（1）
▽奈良県は3412人（6）
▽滋賀県は2674人（11）
▽三重県は2626人（8）
▽岡山県は2598人（8）
▽長野県は2478人（14）
▽福島県は2253人（19）
▽宮崎県は1949人
▽石川県は1888人（1）
▽鹿児島県は1766人（1）
▽長崎県は1614人
▽山口県は1396人（1）
▽大分県は1300人（1）
▽新潟県は1226人（12）
▽和歌山県は1189人（2）
▽佐賀県は1150人（2）
▽愛媛県は1077人（1）
▽山梨県は955人
▽富山県は915人
▽高知県は911人（1）
▽青森県は885人（4）
▽香川県は772人（3）
▽山形県は576人（11）
▽岩手県は575人（4）
▽福井県は549人
▽徳島県は466人（2）
▽島根県は285人
▽秋田県は273人（1）
▽鳥取県は210人です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は2310人（7）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、18日時点で325人（-10）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは18日時点で
▽国内で感染した人が42万9898人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて43万557人となっています。
また、16日には速報値で1日に5万510件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（17日午後8時時点） 死者267.1万人に
2021年3月18日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3337298
【3月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間17日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は267万1720人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億2066万7410人の感染が確認された（前日から減少したのは、入力エラーがあったため）。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
16日には世界全体で新たに1万149人の死亡と49万1222人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2841人。次いで米国（1242人）、イタリア（502人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに53万6922人が死亡、2954万9556人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は28万2127人、感染者数は1160万3535人。以降はメキシコ（死者19万5119人、感染者216万9007人）、インド（死者15万9044人、感染者1143万8734人）、英国（死者12万5690人、感染者426万8821人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの223人。次いでベルギー（195人）、スロベニア（190人）、英国（185人）、モンテネグロ（183人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が90万4677人（感染4035万2969人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が72万5270人（感染2299万1917人）、米国・カナダが55万9436人（感染3046万4251人）、アジアが26万3976人（感染1674万9606人）、中東が10万8978人（感染602万85人）、アフリカが10万8420人（感染405万4928人）、オセアニアが963人（感染3万3661人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③フランスでコロナ新規感染者急増、昨年11月以降最多
2021年3月18日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3337362
新型コロナウイルス感染予防で公共のスペースが閉鎖されたフランス・パリのカフェの席に置かれたクマのぬいぐるみ（2021年3月15日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP
【3月18日 AFP】フランスの公衆衛生当局は17日、過去24時間の新型コロナウイルス新規感染者が昨年11月以降最多となる3万8501人を記録したと発表した。前日の2万9975人から大幅に増加した。
検査数に対する陽性者の割合を示す陽性率は、7.5％でほぼ横ばい。集中治療室（ICU）にいる患者はわずかに減って4219人で、その4分の1以上をパリを含むイルドフランス（Ile-de-France）地域圏が占めている。
新型ウイルスによる死者数は、過去24時間で新たに246人確認され、累計9万1427人となった。
ジャン・カステックス（Jean Castex）首相は16日、ニース（Nice）やカレー（Calais）で実施されている週末のロックダウン（都市封鎖）をイルドフランス地域圏でも行う可能性があると述べた。(c)AFP
④新型コロナウイルスのワクチン 世界の接種状況は
2021年2月15日 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56051716
1.英国
最初のワクチン接種 2020年12月8日
27032671 総接種回数
40.47 100人あたりの接種回数
イギリス 使用ワクチン
オックスフォード／アストラゼネカ 2 回
ファイザー／ビオンテック 2 回
情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。
出典： Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト
最終更新 2021年3月16日
2.米国
最初のワクチン接種 2020年12月14日
113037627 総接種回数
33.81 100人あたりの接種回数
アメリカ 使用ワクチン
ヤンセン 1 回
モデルナ 2 回
ファイザー／ビオンテック 2 回
情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。
出典： Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト
最終更新 2021年3月17日
3.中国
最初のワクチン接種 2020年12月15日
65261537 総接種回数
4.51 100人あたりの接種回数
中国 使用ワクチン
シノファーム 2 回
シノヴァック 2 回
情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。
出典： Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト
最終更新 2021年3月17日
4.日本
最初のワクチン接種 2021年2月17日
437485 総接種回数
0.35 100人あたりの接種回数
日本 使用ワクチン
ファイザー／ビオンテック 2 回
情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。
出典： Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト
最終更新 2021年3月17日
5.韓国
最初のワクチン接種 2021年2月26日
641331 総接種回数
1.25 100人あたりの接種回数
韓国 使用ワクチン
オックスフォード／アストラゼネカ 2 回
ファイザー／ビオンテック 2 回
情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。
出典： Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト
最終更新 2021年3月17日
☆今日の画像
①2019年OECD加盟国の平均年収(ドル)(長周新聞記事)
日本は35加盟国中第24位でOECD平均よりも低い。韓国は19位、スロベニア20位、イスラエル21位、イタリア22位、スペイン23位。
②実質賃金指数の推移の国際比較(1997年100)(長周新聞記事)
先進国中日本だけが90.1。スウェデン138.9,フランス127.7,イギリス125.8,デンマーク125.8,ドイツ118.8,アメリカ115.3,ＥＵ8か国平均13.9
☆今日のトッピックス
①政府は変異株スルー 緊急事態“ヤケクソ”全面解除の論理矛盾
2021/03/18 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286642
菅首相は１７日、首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、２１日の期限通りに解除する方針を確認した。１８日に対策本部を開き、正式決定するが、不安は尽きない。東京と埼玉の直近１週間平均の感染者数は前週比１割強も増えている。その上、全国に広がる変異株を度外視した全面解除は、危険極まりない。
◇ ◇ ◇
菅首相は１７日夜、宣言解除の理由として、「感染者や病床使用率の数字が解除の方向に入っている」と「数字」を挙げた。確かに４都県の人口１０万人あたりの新規感染者数は政府が解除の基準とする「ステージ３」の１５人を切っている。病床使用率も宣言発令の対象となる「ステージ４」の５０％を継続的に下回っているが、最大の懸念材料はスルーだ。
今や、大きな脅威になりつつある変異株である。６府県の先行解除が決定された２月２６日、政府分科会の尾身茂会長は「ステージの考え方を出した時期には変異株の問題はなかった」とクギを刺した。当日時点の変異株の感染者数は１７都府県で１５８人だったが、今月１６日時点では２６都道府県で３９９人にまで膨れ上がっている。それでも、「従来の基準」に基づいて、解除しようというのだ。
変異株の感染力は、従来型よりも英国型が１・４３～１・９倍、ブラジル型が１・４～２・２倍、南ア型が１・５倍強いとされる。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染力の強い変異株を想定していなかった頃の基準で感染状況や医療提供体制を眺めて、解除判断を下すのは危険です。変異株が怖いのは、感染者が従来型よりも２倍近く感染を拡大させるということ。“１人の感染者”の意味が全然違うのです。病床の改善も解除の根拠にしていますが、英国型は致死率が１・３～２倍との研究結果もあります。変異株の患者がさらに増えれば、重症病床があっという間に逼迫することも十分あり得ます」
フランスでは感染者に占める変異株の割合が７０％に上り、特に首都パリの病床が逼迫。重症患者を病床に余裕のある地域に移送する事態に陥り、マクロン大統領は新たな行動規制をほのめかしている
２月４日死亡の患者から検体確認
「日本では、政府関係者が『宣言をこれ以上延長しても効果が薄れるだけだ』と漏らしたとの報道があります。効果が出るように規制を強化すべきなのに、効果がないから解除とは論理矛盾です。科学的ではなく、ヤケクソで解除するように見えます。対外的に３月２５日から始まる聖火リレーの前に解除したかったと考えざるを得ません。変異株は日に日に広がっています。解除による気の緩みも加わり、早晩、大きな第４波に見舞われる恐れがあります」（中原英臣氏）
大阪では２月４日に死亡したコロナ患者の検体から変異株が確認された。かなり前から変異株が市中に定着していた可能性がある。
ヤケクソ解除のしわ寄せはいずれ国民にやってくる。
②ミャンマー抗議デモ、死者２００人超に ネット遮断で情報統制も
2021.03.18 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/world/35168009.html?ref=rss
橋の上に設置されたバリケードが燃やされた＝ミャンマー・ヤンゴン/Aung Kyaw Htet/SOPA Images/Sipa USA
（ＣＮＮ） 軍がクーデターで実権を握ったミャンマーでは、治安部隊による抗議デモ参加者への弾圧が一段と激しさを増している。非武装のデモ参加者に対する無差別的な暴力や、拘束した政治犯への拷問、殺害といった報道が拡散。軍が最大都市ヤンゴンの一部地域を封鎖して情報統制を敷くなど、住民の安全に対する懸念も高まっている。
ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は１７日、２月１日のクーデター以降の抗議デモで、これまで２００人以上が殺害されたとＣＮＮに明らかにした。
そのうえで、実際の死者数はこれを上回る可能性があると指摘。国連の機関は一部地域への立ち入りができず、そこでより多くの殺害が発生している恐れもあるとした。拘束された人の数はおよそ２４００人だという。
軍は今週、デモ参加者への暴力で大勢の死者が出たことを受け、ヤンゴンの６つの地区に戒厳令を出した。国連によると第２の都市マンダレーでも、一部地域に戒厳令が出されているという。
携帯電話の全国的なネットワークは１７日の時点で２日間遮断されていると、インターネット監視サービス事業を手掛けるネットブロックスが報告した。情報がほとんど外に流れない中、メディアや人権団体は現状の実態把握が困難になっている。
デモ参加者や現場のジャーナリストは、これまで携帯端末の中継映像を通じてデモの様子や治安部隊の弾圧を公開、記録してきた。軍が情報を統制することで、より多くの人権侵害、殺人、恣意（しい）的拘束が行われるのではないかとの懸念が広がっている。
１７日の真夜中過ぎには、ヤンゴンの数カ所で治安部隊が発砲し、複数の負傷者が出たと報じられた。住民が市内に築いたバリケードも撤去されたという。
③プーチン氏は「殺人者」とバイデン氏 ロシア、駐米大使召還
2021年3月18日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3337302
【3月18日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（78）は17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」であるとの認識を示し、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。ロシア政府はこれを受け、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は危機に陥った。
米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース（ABC News）のインタビューでこの報告書について問われると、「彼は代償を払うことになる」と明言。「すぐにわかるだろう」と述べた。
バイデン氏はまた、1月の就任後にプーチン氏と「長い会話」を交わしたことも明かし、「会話が始まって、私はこう言った。『私はあなたを知っているし、あなたは私を知っている。もしこれが起きたことを私が確認したら、その時は準備しておくように』」と語った。
さらに、政敵の毒殺や毒殺未遂を繰り返してきたとされるプーチン氏は「殺人者」だと考えるかとの問いには「そう考える」と答えた。一方、前任のトランプ氏はこれとは対照的に、プーチン氏に関する否定的な発言をかたくなに拒否してきた。2017年の米FOXニュース（Fox News）とのインタビューでは、プーチン氏は「殺人者」かとの問いに対し、「殺人者はたくさんいる」と返答。「私たちの国には罪がないと思うか？」と問い返していた。
ロシア政府はバイデン氏のインタビュー放送後、対米関係の協議のため自国の駐米大使を本国に召還したと発表。ただ同時に、関係の「不可逆的な悪化」は避けたい意向を強調した。
④ロシアが昨年の大統領選に介入、バイデン氏を「中傷」 米諜報機関報告書
2021.03.18 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35167991.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は１６日、２０２０年に行われた米大統領選でロシア政府が介入を試み、民主党候補だったジョー・バイデン氏を「中傷」する一方、ドナルド・トランプ大統領（当時）を「支援」したとの報告書を発表した。
米諜報（ちょうほう）機関によれば、ロシアの目標はバイデン氏を中傷し、トランプ氏の再選を支援することに限らず、選挙のプロセスに対する公共の信頼を傷つけ、米国の社会政治的な分断を深めようとしていたという。
ＯＤＮＩが公開した報告書は、２０２０年の大統領選に対する外国勢力の脅威に関するこれまでで最も包括的な分析となった。ロシアやイランといった敵対国による広範囲な活動の詳細に触れており、そうした国々は、民主的なプロセスに対する信頼感を傷つけることを模索していたほか、特定の大統領候補者を標的としていた。
今回の報告書では、昨年も広く推測されていたことが確認された。トランプ氏やトランプ氏の側近が、バイデン氏に対するロシアの誤った情報を公の場で採用することがあった。また、こうした取り組みの一環として、ロシア大統領府とつながりのある人物がトランプ氏の周囲の人間に接触したほか、陰謀論を拡散させた。
報告書によれば、トランプ氏の影響力低下を狙って最も積極的に動いたのはイランだった。しかし、イランはバイデン氏の当選に向けては積極的には動かず、イランの動きはロシアに比べれば少ないものだった。
報告書は、複数の外国の敵対勢力が大統領選への介入を試みたと結論付けたが、有権者登録や投票、集計、投票結果の報告を含む２０２０年の選挙戦における投票プロセスのあらゆる技術的側面が外国勢力の試みによってゆがめられたことを示すものはないともした。
こうした結論は国土安全保障省傘下のサイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）の大統領選後の見方とも一致する。ＣＩＳＡは当時、米国人の投票を阻止したり、投票結果を変更したりする能力を持つ外国勢力の証拠はないとしていた。
国務省当局者によれば、ロシアによる大統領選介入に関連して、バイデン政権は翌週にも制裁措置を発表する見通し。
⑤伊方原発、10月末にも再稼働 高裁が四国電の異議認める
2021年3月18日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC25B030V20C21A2000000/?n_cid=BMSR2P001_202103181406
四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を巡り、四国電が決定の取り消しを求めた異議審で、広島高裁（横溝邦彦裁判長）は18日、異議を認めて再稼働を容認する決定を出した。四国電によると、3号機は現在、テロ対策施設の工事を進めており、10月末にも再稼働する見通しとなった。
横溝裁判長は決定理由で「現在の科学的知見からして、原発の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害の発生する危険性が具体的に高いとは認められない」とした。
仮処分を申し立てたのは伊方原発から50㌔圏内にある山口県東部の島の住民3人。原発近くに活断層があるかどうかや、約130㌔離れた阿蘇山の噴火のリスクの評価が争点だった。
異議審決定を受け、「不当決定」などと書かれた垂れ幕を掲げる住民側の関係者（18日午後、広島高裁前）=共同
運転差し止めを命じた2020年1月の広島高裁決定は四国電の調査が不十分としたが、横溝裁判長は海上音波探査を踏まえて原発敷地の2㌔圏内に活断層はないとした四国電の判断に「不合理な点があると認められない」とした。
阿蘇山の噴火リスクでは「専門家の間でも意見が分かれている。原発の安全性に影響を及ぼす噴火を引き起こす可能性が高いとは認められない」と指摘。20年1月の高裁決定が批判した四国電の火山灰などの量の想定も「過小とは認められない」と結論づけた。
今回の仮処分申請の一審にあたる山口地裁岩国支部決定は「巨大噴火が起きる可能性は小さい」などとして住民側の訴えを退けた。20年1月の即時抗告審の広島高裁決定を受け、四国電が異議を申し立て、抗告審とは別の広島高裁の裁判長が審理していた。
伊方原発3号機を巡っては、17年12月に広島高裁が阿蘇山の巨大噴火の可能性を理由に運転差し止めを命じた。この時は同高裁での異議審で一転して運転を認める決定が出たため18年10月に再稼働した。
判決後の記者会見で住民側の中村覚弁護士は「（安全性に関する）全ての立証を住民側に負わせるありえない司法判断だ」と批判。今後の対応について近く協議するという。四国電は「これまでの主張が裁判所に認められたものであり、妥当な決定だと考える。安全対策に不断の努力を重ねていく」とのコメントを出した。
⑥「同性婚不受理は違憲」 札幌地裁が初判断 賠償請求は棄却
2021/3/17 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210317/k00/00m/040/037000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article
同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。
原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。
☆今日の注目記事
①パウエル氏、バブルは覚悟 日本化だけは回避の意向
豊島逸夫の金のつぶやき
2021年3月18日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD1811A0Y1A310C2000000/
新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、政府による兆ドル単位にのぼる財政の大盤振る舞いのなかで17日まで開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）。同時に発表された米連邦準備理事会（FRB）による経済予測の幅は、上限を見ると2021年後半の米国経済成長率は年率7.3%にまで急上昇。失業率は4.0%にまで低下した。インフレ率も2.6%に急伸して予想の範囲が切り上がっている。インフレリスクが顕在化するのは必至だ。ウォール街でも「歴史的な予測の上方修正だ」と驚きの声があふれた。
前回、FRBが経済予測を発表したのは20年12月。米国内のコロナ感染は最悪期で、ワクチン接種の予定も効果も未知数であった。それから3か月。今回は、事態が劇的に転換中だ。パウエルFRB議長も、インフレの可能性を認めたが「一時的で、その後は反転する」と冷ややかに語った。
放置すればバブルになりかねないほどの経済予測の値だが、「上振れなら、抑え込む金融政策手段はある」と断言する。恐れるのは変異ウイルスの猛威や、感染者数のリバウンドによる景気下振れのリスクだ。その時にカンフル剤となる金融政策手段は極めて限定的だ。そのため金融政策の変更でも、後手にまわるリスクより、先走りリスクを嫌う。その結果として一定のバブルは放置するが、引き締め過ぎて経済が長期停滞してしまう「日本化」だけは回避する姿勢だ。1時間にわたる記者会見で「ジャパンのように」という表現が、この文脈で1度だけ使われた。
市場注目のテーパリング（量的緩和の縮小）については、パウエル氏は依然として、雇用と物価についての持続的目標が達成されると確実視されるまで緩和を続ける構えだ。とはいえ「合図」はあった。FOMC参加者の金利予測を表す「ドット・チャート」で、22年利上げ派が前回の1人から4人に、23年については利上げ派（含む複数回）が5人から7人に増えていた。市場の事前予測に合致する結果だ。
マーケットは13年のバーナンキショックのような「闇討ち」ではなく、秩序と透明性があるテーパリングならば安堵する。むしろ緩和縮小もせずインフレが悪化するシナリオのほうがリスク視される。
なお、今回のFOMCではハト派とタカ派の亀裂の兆しも明らかになった。記者会見でも、早速この点を突かれたパウエル氏は「健全な議論があって当然」とかわしていた。市場はタカ派を「魔女狩り」のように探し、その発言や勢力が広がるか否かをフォローすることになろう。
さらに会見では、急騰する長期金利に関する質問も飛んだ。パウエル氏はこの時だけ原稿を読んだ。市場が最も神経質になっている部分だけに、教科書的回答で明言を避けた。長期金利は主として市場が決めるもの。FRB側に抑え込む決定打は見当たらない。民間銀行による米国債保有の上限規制を緩和する手段が有力視されたが、ここだけは、「後日回答する」と先送りした。今後、要経過観察の案件だ。
結局、長期金利は今後も上昇余地を残す。市場は総じて「慎重な楽観論」が支配的だ。米10年国債利回りはこの日、一時1.7%視野の水準まで上昇していたが、1.6%台半ばで取引を終えた。
またダウ工業株30種平均は初の3万3000ドル台をつけた。ナスダック総合指数は、FOMC直前には下げていたがプラス圏に浮上。為替市場ではドル安が進み、ビットコインと金のスポット価格は上昇した。総じてポジション（持ち高）調整の域を出ない。
結局はFRBもコロナ次第だ。パウエル氏も「マスク外し、密な人的接触が増える」場合のリスクにも言及して、金融の超緩和を続ける必要性を訴えた。それにしても、今回のパウエル氏は、最初から緊張気味で、声明文を読み上げるときから口が乾いたような所作を繰り返していた。一言の形容詞や副詞の使い方次第で、発言のニュアンスは大きく変わる。一つの単語でも、そこだけが報道され市場を独り歩きする可能性がある。そうした緊張感の中で、失言もなく、そつなく切り上げ乗り切ったという印象であった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2021年03月18日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3189】の放送台本です!
【放送録画】83分38秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/672923795
【放送録画】
■本日木曜日(2021.03.18)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日水曜日(2021.03.17)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
②本日木曜日(2021.03.18)午前中放送の【英語ラジオ放送】には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2021.03161)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『新コラム『国民よ騙されてはいけない!No1』自民党政権と御用マスコミが宣伝する『衆議院の解散権は首相の専権事項』は全くの大嘘である！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/672592761
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=iez6iKgJBBc&t=1s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 185名
【YouTube】: 82名
_______________________
計 167名
②昨日水曜日(2021.03.17)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『Japan is "a colonial country" dominated by the "US ruling class" and by the "Rothschild International Financial Mafia"!日本は『米国支配階級』に政治・軍事支配され『ロスチャイルド国際金融マフィアに支配された『植民地国』である 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/672754110
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=wKw4U1pG890
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 61名
【YouTube】: 30名
_______________________
計 91名
③本日木曜日(2021.03.18)午前中に放送しました【英語ラジオ放送】のメインテーマ『Japan is "a colonial country" dominated politically and militarily by the "US ruling class" and dominated financially by the "Rothschild International Financial Mafia"! 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/672839632
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=wbyioi0mMtg
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 18名
【YouTube】: 5名
______________________
計 23名
☆ブログ記事配信
①2021.03.17(水) 日本語記事
タイトル:新コラム『国民よ騙されてはいけない!No1』自民党政権と御用マスコミが宣伝する『衆議院の解散権は首相の専権事項』は全くの大嘘である！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7ceee5118908ba181e1af496a87c7c17
②2021.03.18(木) 英日語記事
タイトル:Japan is "a colonial country" ・・"!日本は『米国支配階級』に政治・軍事支配され『ロスチャイルド国際金融マフィア』に金融支配された『植民地国家』だ！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/36d6c81451a53e9d7c367d4d67a63ce1
③2021.03.18(木) 英語記事
タイトル:Japan is "a colonial country" dominated politically and militaryly by the "US ruling class" and dominated financially by the "Rothschild International Financial Mafia"!
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6b11d845d9f4ac38b590b407f9c3f05e
④2021.03.18(木) 日本語記事
タイトル:日本は『米国支配階級』に政治・軍事支配され『ロスチャイルド国際金融マフィア』に金融支配された『植民地国家』である！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f92883ecb2c6dd8eb9fa052f9d794720
⑤2021.03.18(木) 英語ラジオ放送台本
タイトル:Japan is "a colonial country" !
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/35798328ed382abc58af8c2337403e61
☆ブログサイト訪問者数:2021.03.17(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 752
【PVページヴュー数】: 2412
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■新コラム『あなたは知っていますか？No2』①2019年の日本人の平均年収はOECD加盟国35ヵ国中第24位で韓国(19位)よりも低い。②日本の実質賃金は1997年を100とすると90.1で主要国で唯一マイナスとなっている。
本日付(2021.03.18)長周新聞の記事『20年で進んだ国家の衰退 主要国で最低水準の日本の賃金 配当金や役員報酬だけはうなぎ登り』を読めば『日本国民の惨状』がよくわかる！
▲なぜこのようなことになったのか？
結論から先に言えば、主要国の中で唯一日本だけが『本格的な政権交代』を実現しなかったからそのツケでこのような『惨状』に陥ったということである。
すなわち、戦後の日本は米国傀儡政党・自民を核とする『日本支配階級』が日本のすべての権力を独占し『米国支配階級による政治・軍事支配』と『ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配』の『二重支配』を許してきたそのツケがこのような『惨状』を引き起こしたのである。
すなわち、勤勉な日本国民が朝早くから夜遅くまで働いて生み出した『国民資産はが国民の手元に残らず、『日本支配階級』と『米国支配階級』と『ロスチャイルド国際金融マフィア』の懐に吸い取られてきた結果がこのような『』を引き起こしたのである。
▲この『日本国民の惨状』を打開し『日本の再興』を可能にする唯一の『解決策』は私が下記のブログ記事で提起した『純粋野党による本格的な政権交代』しかないのだ！
もしも我々がこれを実現出来なければ、日本国民と日本国の未来は全く閉ざされ真っ暗になることは確実だ！
__________________
●【必読ブログ記事】
【今日のブログ記事No.3593】■新コラム『あなたは知っていますか？No1』このまま自民党政権を続けさせれば『国の借金』が無限に膨れ上がりそのツケを国民が日々の暮らしの中で永遠に払い続けることを！
2021.03.02 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9453d34b7e58b8df3b5efc1d179a11d1
■新コラム『あなたは知っていますか？No1』このまま自民党政権を続けさせれば『国の借金』が無限に膨れ上がりそのツケを我々国民が日々の暮らしの中で永遠に払い続けることを！
▲これが誰も知らない日本の『国の借金』の現状だ！
①日本の政府総債務残高(注１)の推移(1980年-2020年)
ソース：世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
(注１：一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の債務として公債や借入金などが含まれる)
1980年:122.3兆円
1985年:232.5兆円
1990年:291.6兆円
1995年:491.5兆円
2000年:726.2兆円
2005年:925.7兆円
2010年:1039.1兆円
2015年:1229.1兆円
2019年:1317.6兆円
2020年:1401.0兆円
②日本の政府総債務残高の推移グラフ(1980年-2020年)
ソース：世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
③日本の国債残高の推移(1975年-2019年)
1970年 0円
1975年 10兆円
1980年 70兆円
1985年 150兆円
1990年 180兆円
1995年 220兆円
2000年 380兆円
2005年 530兆円
2010年 600兆円
2015年 800兆円
2019年 900兆円
④世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング
ソース：世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html#JP
1位 日本 237.96 %
2位 べネゼエラ 232.79 %
3位 スーダン 201.58 %
4位 エリトリア 189.35 %
5位 ギリシャ 180.92 %
6位 レバノン 174.48 %
7位 イタリア 134.80 %
8位 シンガポール 130.02 %
13位 アメリカ 108.68 %
19位 フランス 98.12 %
21位 スペイン 95.47 %
26位 カナダ 88.62 %
31位 イギリス 85.35 %
69位 ドイツ 59.53 %
▲自民党政権がこれほどまでに『国の借金』を積み重ねができた『カラクリ』とは何か？
New!日本には制度化された『財政規律』が全くなく自民党政権の政治家と財務官僚と日銀官僚と財界の『やりたい放題』である。
日本の『国の借金』は以下の三つ段階によって作られる！
①第一段階：自民党政府による国債発行
自民党政府の政治家と財務官僚は、毎年総額180兆円の『四つの国債』を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせて9兆円の利子を払って民間銀行から借金して以下の財源に使ってきた。
(1)財政赤字の補填財源 →赤字国債40兆円
(2)銀行への融資財源 →投国債20兆円
(3)ゼネコンへの融資財源 →建設国債10兆円
(3)償還国債の元本支払い財源 →借替え国債110兆円
②民間銀行による国債の引き受け
民間銀行は毎年政府が発行する180兆円の国債すべて引き受け9兆円の利子を受け取って政府に融資する。
③日銀による民間銀行保有国債の購入
日銀は、民間銀行が保有する国債を買い取ることで民間銀行に紙幣増刷による『日銀資』金を供給する。
New!▲日本国民は自民党政権が1975年以降毎年積み重ねてきた莫大な『国の借金』のツケを過去も現在も未来も『このように』払い続けるである!
(1)肥大化した『金融経済』によって『実体経済』が破壊された『低成長経済社会』に暮らすこと。
(2)実体経済が成長しないため所得が減り国民が総貧困化する。
(3)金融経済の肥大化によって銀行と大企業と金持ちとがますます肥え太る。
(4)政府は財政赤字を名目に税金と保険料を大幅に上げる。
(5)政府は財政赤字を名目に医療や介護などの福祉予算を大幅に削減する。
(6) 政府は財政赤字を名目に年金支給額や生活保護支給額を削減する。
▲『国の借金』をこれ以上増やさず『一般庶民の総貧困化』を解決するとは方法とは何か？
それは覚醒した市民が中心となり『市民革命政権』を早急に樹立して以下の『政権公約』を実行することである。
①『純粋野党による本格的な政権交代』を実現し自民党政府の政治家と官僚すべて権力から追放すること。
②日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管すること。
③日銀が持つ『通貨発行権』を国民の生活・福祉の向上と実体経済の成長のために使い、金融経済には使わないこと。
④日銀が個人と企業と地方自治体と中央政府に直接無利子で資金を融資できるようにすること。
⑤これ以上『国の借金』を増やさないために政府による『国債発行』を禁止すること。
⑥『準備預金制度』を廃止して民間銀行の融資財源を預金者の預金に限定すること。
⑦銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。
⑧『金融商品取引税』を創設しすべての金融商品取引に一律に課税すること。
⑨『消費税』を全廃すること。
⑩政府はすべての国民に『衛生的文化的な最低限の生活』を保障するために『最低生活給付金(ベーシックインカム)制度』を導入すること。
⑪政府は子供の貧困を撲滅するためにすべての未成年者に『子供給付金』を支給すること。
⑫主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、直接民主制、三権分立、地方分権、永世中立、反戦平和を柱とする『日本国市民憲法』を起案し制定すること。
(おわり)
___________________
●【必読該当記事】
▲20年で進んだ国家の衰退 主要国で最低水準の日本の賃金 配当金や役員報酬だけはうなぎ登り
2021年3月18日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/20536
かつて「世界第3位の経済大国」と呼ばれた日本がいまや主要国で最低レベルの所得水準となっていることが取り沙汰され、年々厳しさを増す生活実感をともなって日本社会の衰退ぶりについて論議が広がっている。今年1月、経団連の中西宏明会長（日立製作所代表取締役）が「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と他人事のように発言して炎上したが、大企業が労働者賃金を削る一方で、株主への配当金、大企業の内部留保、役員報酬などが数倍にも膨らみ、新自由主義のもとで残酷な搾取と富の一極集中を露骨に進めてきた結果としてあらわれている。この20年で一層の格差拡大が進んだ日本社会の現状について見てみたい。
労働者の賃金は、1990年のバブル崩壊から現在まで短期的な増減をくり返しながら全体として下落の一途をたどってきた。現金給与総額（名目賃金）の年平均の推移【グラフ①参照】を見ても、バブル崩壊後の金融引き締め政策の煽りを受けて山一証券などが経営破綻した1997年の36万円台から下落に転じ、2019年は32万2689円にまで下がっている。同じ時期に労働者派遣法の緩和で、低い賃金で働く非正規雇用の比率は97年の23･2％から、2019年には38･3％にまで上昇している。名目賃金から消費者物価指数を除いた実質賃金（1人あたりの平均年収換算）となると、2001年度の約440万円から2019年度には約394万円まで下落しており、この20年間で年約45万円も賃金が削られたことになる。
この日本の賃金水準は、経団連会長の言葉通り、世界主要国の中で最低レベルにある。平均年収はOECD加盟35カ国の中で24位で、先進7カ国（G7）中では最下位だ【表参照】。1㌦＝105円で換算すると、米国（690万9000円）、ドイツ（562万8000円）、カナダ（558万6000円）、英国（495万6000円）には遠く及ばず、韓国（443万1000円）よりも約48万円低い405万3000円となっている。OECD平均（457万7685円）よりも約53万円も低く、「世界第３位の経済大国」といったところで所得は途上国レベルに落ち込んでいるのだ。
【画像１】2019年OECD加盟国の平均年収(ドル)
過去20年間の賃金上昇率をOECD各国と比較【グラフ②参照】をみても、スウェーデンが38･9％増、フランスは27･7％増、イギリスも26･8％増、ドイツ18･8％増、アメリカも15･3％増など各国が増加しているのに対して日本だけが9・9％減で、OECD35カ国で唯一のマイナスだ。
【画像２】実質賃金指数の推移の国際比較(1997年100)
その一方、同じOECDのデータでフルタイム労働者（男性）の労働時間（週平均、2016年度）を見ると、OECD平均が42・9時間であるのに対して、日本は最長の52・9時間。日本よりも平均年収が高いデンマーク（39･5時間）よりも13時間も多く、同じくフランス（41･6時間）、スペイン（42時間）、イタリア（同）、英国（44時間）、オーストラリア（同）、韓国（48時間）と比べても群を抜いており、最も低い賃金で厳しい長時間労働を強いられていることがわかる【棒グラフ参照】。
低賃金労働が広がるなかで格差は拡大し、厚労省「国民生活基礎調査」によると、相対的貧困層（可処分所得が中央値の半分しかない世帯）の割合は、90年代は13％だったものが2012年には16･1％（6人に1人）にまで上昇した。これも主要7カ国中で米国（16･8％）に次いで2番目に高い。
貧困率を決める可処分所得（税金等を差し引いた手取り額）の中央値は1997年の297万円から、2018年には254万円となり、20年で43万円も低くなっている。6人に1人以上がその半分の年間127万円以下で暮らしていることになり、月額換算では10万5000円にしかならない。ひとり親世帯になると半数（50・8％）が貧困に苦しんでおり、これもOECD加盟国中でワースト1位だ。この低賃金のなかで税金だけが上がり、若い世代が子どもを産み育てたり、貯蓄に回す余裕もなく、少子化に拍車がかかる要因になっている。
株主配当金は６倍以上に
反比例するように、この20年間で急上昇したのが大企業の株主配当だ【グラフ③参照】。財務省の「法人企業統計調査」を見ると、2001年には4兆4956億円だった配当金は、断続的に上昇を続け、2019年は28兆4126億円に達した。20年で6倍以上にも膨らんでいる。2001年から始まる小泉構造改革のもとで米国流の株主至上主義が持ち込まれ、さらには12年からのアベノミクスによる金融緩和で日銀が株式市場に資金を注ぎ込み、その官製相場に乗じて海外ファンドなどが日本株を買い漁った。労働者が生み出した利益は、国内外の一握りの株主が掴みどりし、生産を担う労働者の側は、子どもを産み育てることもできない貧困生活を強いられる構図になっている。それは現在、20年以上に及ぶデフレ、そして未曾有のコロナ危機で長期にヒトやモノが動かず、実体経済が冷え切っているにもかかわらず、国に買い支えられた株式市場だけが活況を呈して史上最高値を更新するという異常極まる経済の姿にもあらわれている。
また大企業の経常利益は、2001年の28兆2469億円から2019年には81兆1910億円へと2・8倍に膨らんだ。さらに、この利益から税や人件費、配当金などを控除した最終利益として貯め込んだ企業の内部留保は、2001年には171兆円程度だったものが、19年には2・7倍の475兆円（過去最大）にまで膨張した。同じく社長や取締役などの役員報酬も1・4倍に増えた。役員報酬1億円以上開示企業（東京商工リサーチ調べ）では、アベノミクス以降の2013年から19年の6年間だけで、508億3000万円から1480億3500万円へと約3・4倍に増えている。
ちなみに売上高1兆円以上の企業（52社）における社長の報酬総額水準（デロイトトーマツ調べ）は、右肩上がりで上昇し、2019年の中央値は9946万円となっている。役員報酬の上位（東京商工リサーチ調べ）は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長が32億6600万円、同グループのマルセロ・クラウレ副社長ＣＯＯが18億200万円、新日本建設の金綱一男会長が23億4300万円、武田薬品工業のクリストフウェバー社長が17億5800万円など、日本企業の外資化が進むことと並行してその報酬額も高額化している。報酬の過少申告で日産ＣＥＯの座を追われて国外逃亡したカルロス・ゴーンの報酬が一般従業員の400倍だったことが話題になったが、かつてなく過酷さを増す労働環境の中で生み出された日本社会の富がどこに流れているのかを如実に物語っている。
アベノミクスでは「世界で一番企業が活躍しやすい国」「トリクルダウン」の掛け声で大企業を優遇し、株主や大企業役員などの富裕層が所得をいくら増やしても税金も払わずに済むように税制を改変。そのため大企業は2001年から19年にかけて経常利益を2・8倍にも膨らませているにもかかわらず、同じ期間の法人税収は10･3兆円から10･8兆円とほとんど増えていない。その補填として消費税が増税され、過去31年間の消費税の累計総額（397兆円）は、同期間の法人三税減額の累計（298兆円）と符合している。
その法人税でも、資本金1億円以下の中小企業の実質負担率は18～20％であるのに対して、100億円以上の大企業の実質負担率は9％台しかなく、メガバンクなどの最大手企業になると租税特別措置などの優遇制度で税負担率は0・0数％など限りなく無課税に近いのが現実だ。株式などによる受取配当金も課税対象外であり、手にした富や内部留保をケイマン諸島などのタックスヘイブン（租税回避）に貯め込むのも常識となっている。
労働によって生み出された富が労働者に支払われ、社会全体に還元していれば、これほどの少子化や人手不足、貧困、デフレなどの社会問題も、社会保障費増大による財政悪化など起きるはずもない。少子高齢化を問題にする以前に、誰が社会に寄生してその富を喰い漁っているのかを考えない訳にはいかない。
出生率は世界最低水準
戦後の高度成長期と呼ばれた70年代に輸出産業を中心にして経常黒字を稼いでいた日本では、米国に円高を押しつけられた1985年のプラザ合意以降、コスト削減が至上命題となり、国内では労働者に低賃金を押しつけてサービス労働をさせ、生産拠点をより人件費の安い海外へと移転させてきた。そして世界最大の対外純資産（債権）を持ちながら、その富は国内には還元されず、労働者は高品質の製品を低コストでつくらされる二重の搾取に晒され続けてきた。
さらに90年代以降、企業がもうける自由を確保するために社会のあらゆる規制をとり払う新自由主義が露骨に実行され、社会機能を維持するために公的に設置された国営企業や公的機関を私企業に売り飛ばす民営化が進み、2001年の小泉改革からその路線が徹底された。大店法を撤廃して中小企業を淘汰し、労働市場でも露骨な規制緩和を進め、派遣やパートなどの非正規雇用が拡大して労働者の使い捨てに拍車が掛かった。
その所得水準の低下とともに、国内の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）は95年以降1・5未満で減少を続け、いまや世界220カ国中で184位の最低レベルとなっている。働き手となる生産年齢人口（15～64歳）は95年の8726万人をピークに下降の一途をたどり、19年には1200万人減の7507万2000人（人口比率は過去最低）となった。
この働き手不足の解消のために、アベノミクスでは「女性活躍社会」「一億総活躍」と称して非正規雇用の枠を拡大し、高齢者の年金支給年齢を引き上げ、すでに就業人口の3人に1人以上（38･3％）が非正規雇用となっている。不安定で低賃金の非正規雇用の拡大にともなって正社員の給料水準も低下する関係にある。最低賃金（時給902円）を見ても、年間平均労働時間（1700時間）をかけても年収150万円程度にしかならなず、年収200万円に満たないワーキングプアは05年以降13年連続で1000万人をこえている。全就業者の4人に1人だ。日銀の調べ（2017年）でも、貯蓄ゼロ世帯は20代で61％、30代で40％、40代で45％となり、単身女性の3人に1人が貧困、子どもの7人に1人が貧困という深刻な生活苦が蔓延している。
それでも企業側は賃金レベルを上げることはなく、経団連の要請を受けた自民党政府は生産の新たな担い手として低コストの外国人雇用枠を拡大。「研修」「技能実習」の名で雇用される中国やベトナム、フィリピンなどの外国人労働者数は、2001年には22万人に過ぎなかったものが、2019年には7･5倍の166万人に達している。いまや日本の雇用人口（5660万人）の3％（33人に1人）は外国人という状況だ。
モノを買う余力がない人が増えるため、GDPを牽引する最大のエンジンである個人消費は落ち込み、物価上昇の影響を除いた「実質消費支出」は、アベノミクスが始まった2012年以降下落の一途をたどり、二度の消費税増税とコロナショックでいまや奈落の底へ進むように沈み込んでいる【グラフ④参照】。外資と混在一体化した大資本が政治を私物化し、労働や国家の富に寄生して社会全体を食い潰してきた結果、国力そのものが音を立てて崩れてきたことを物語っている。
小泉構造改革から20年の変化だけを見ても、この国の為政者が誰を見て、誰のための政治をしてきたのかがわかる。同時に本来、労働者や社会全体の利益のためにたたかうべき労働組合や労働運動が崩されてきたことの犯罪性も浮かび上がらせている。連合も資本側の代理人となって久しく、いまや経団連と一緒に消費税増税や「残業代ゼロ」まで推進するほどで、20年来の衰退国家を作り出してきた共犯者としての正体が広く暴露されている。労働者の利益や社会民主主義を標榜しながら人々を欺瞞しつつ、一部の特権者のために万人の利益が売り飛ばされてきた関係であり、この抑圧構図との対決は状況打開のうえで不可避となっている。
貧困大国となった米国に隷属しつつ「今だけ、金だけ、自分だけ」で日本社会を没落させてきた新自由主義の政治構造にメスを入れ、社会全体のため、大多数の働くもののために機能するまともな社会運営を実行する政治勢力を下から作り出すことが喫緊の課題となっている。
(記事おわり)
________________
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)
『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う！この国に天皇制は本当に必要なのか？
第二十二回朗読 (20210.03.18)
●第4章 臣と民 (P123-164)
「君が代」の「君」を天皇と言いくるめるのはなぜか
歴史的に見れば、ただの祝い歌にすぎな「」。だが、現代の天皇制を引き継ぐには、鰯の頭(君が代)が必要だったのだ。
●天皇制批判を夫婦る強力な武器 2/2 (P163-164)
_________________________
出版社からのコメント
今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 32人死亡 1499人感染確認(18日18:20)
2021年3月18日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922211000.html
18日はこれまでに全国で1499人の感染が発表されています。また東京都で12人、千葉県で6人、愛知県で2人、福岡県で2人、福島県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、埼玉県で1人、大阪府で1人、宮城県で1人、栃木県で1人、神奈川県で1人、静岡県で1人、の合わせて32人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め45万2771人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて45万3483人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が8764人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて8777人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は18日の新たな感染者数です。
▽東京都は11万6616人（323）
▽大阪府は4万8747人（141）
▽神奈川県は4万6790人（160）
▽埼玉県は3万1315人（115）
▽千葉県は2万8309人（122）
▽愛知県は2万6610人（38）
▽北海道は2万182人（96）
▽兵庫県は1万8735人（76）
▽福岡県は1万8638人（45）
▽京都府は9236人（11）
▽沖縄県は8618人（43）
▽茨城県は6306人（47）
▽静岡県は5450人（13）
▽広島県は5071人（1）
▽群馬県は4767人（25）
▽岐阜県は4704人（5）
▽宮城県は4390人（98）
▽栃木県は4354人（19）
▽熊本県は3482人（1）
▽奈良県は3412人（6）
▽滋賀県は2674人（11）
▽三重県は2626人（8）
▽岡山県は2598人（8）
▽長野県は2478人（14）
▽福島県は2253人（19）
▽宮崎県は1949人
▽石川県は1888人（1）
▽鹿児島県は1766人（1）
▽長崎県は1614人
▽山口県は1396人（1）
▽大分県は1300人（1）
▽新潟県は1226人（12）
▽和歌山県は1189人（2）
▽佐賀県は1150人（2）
▽愛媛県は1077人（1）
▽山梨県は955人
▽富山県は915人
▽高知県は911人（1）
▽青森県は885人（4）
▽香川県は772人（3）
▽山形県は576人（11）
▽岩手県は575人（4）
▽福井県は549人
▽徳島県は466人（2）
▽島根県は285人
▽秋田県は273人（1）
▽鳥取県は210人です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は2310人（7）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、18日時点で325人（-10）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは18日時点で
▽国内で感染した人が42万9898人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて43万557人となっています。
また、16日には速報値で1日に5万510件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（17日午後8時時点） 死者267.1万人に
2021年3月18日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3337298
【3月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間17日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は267万1720人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億2066万7410人の感染が確認された（前日から減少したのは、入力エラーがあったため）。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
16日には世界全体で新たに1万149人の死亡と49万1222人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2841人。次いで米国（1242人）、イタリア（502人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに53万6922人が死亡、2954万9556人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は28万2127人、感染者数は1160万3535人。以降はメキシコ（死者19万5119人、感染者216万9007人）、インド（死者15万9044人、感染者1143万8734人）、英国（死者12万5690人、感染者426万8821人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの223人。次いでベルギー（195人）、スロベニア（190人）、英国（185人）、モンテネグロ（183人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が90万4677人（感染4035万2969人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が72万5270人（感染2299万1917人）、米国・カナダが55万9436人（感染3046万4251人）、アジアが26万3976人（感染1674万9606人）、中東が10万8978人（感染602万85人）、アフリカが10万8420人（感染405万4928人）、オセアニアが963人（感染3万3661人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③フランスでコロナ新規感染者急増、昨年11月以降最多
2021年3月18日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3337362
新型コロナウイルス感染予防で公共のスペースが閉鎖されたフランス・パリのカフェの席に置かれたクマのぬいぐるみ（2021年3月15日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP
【3月18日 AFP】フランスの公衆衛生当局は17日、過去24時間の新型コロナウイルス新規感染者が昨年11月以降最多となる3万8501人を記録したと発表した。前日の2万9975人から大幅に増加した。
検査数に対する陽性者の割合を示す陽性率は、7.5％でほぼ横ばい。集中治療室（ICU）にいる患者はわずかに減って4219人で、その4分の1以上をパリを含むイルドフランス（Ile-de-France）地域圏が占めている。
新型ウイルスによる死者数は、過去24時間で新たに246人確認され、累計9万1427人となった。
ジャン・カステックス（Jean Castex）首相は16日、ニース（Nice）やカレー（Calais）で実施されている週末のロックダウン（都市封鎖）をイルドフランス地域圏でも行う可能性があると述べた。(c)AFP
④新型コロナウイルスのワクチン 世界の接種状況は
2021年2月15日 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56051716
1.英国
最初のワクチン接種 2020年12月8日
27032671 総接種回数
40.47 100人あたりの接種回数
イギリス 使用ワクチン
オックスフォード／アストラゼネカ 2 回
ファイザー／ビオンテック 2 回
情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。
出典： Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト
最終更新 2021年3月16日
2.米国
最初のワクチン接種 2020年12月14日
113037627 総接種回数
33.81 100人あたりの接種回数
アメリカ 使用ワクチン
ヤンセン 1 回
モデルナ 2 回
ファイザー／ビオンテック 2 回
情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。
出典： Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト
最終更新 2021年3月17日
3.中国
最初のワクチン接種 2020年12月15日
65261537 総接種回数
4.51 100人あたりの接種回数
中国 使用ワクチン
シノファーム 2 回
シノヴァック 2 回
情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。
出典： Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト
最終更新 2021年3月17日
4.日本
最初のワクチン接種 2021年2月17日
437485 総接種回数
0.35 100人あたりの接種回数
日本 使用ワクチン
ファイザー／ビオンテック 2 回
情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。
出典： Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト
最終更新 2021年3月17日
5.韓国
最初のワクチン接種 2021年2月26日
641331 総接種回数
1.25 100人あたりの接種回数
韓国 使用ワクチン
オックスフォード／アストラゼネカ 2 回
ファイザー／ビオンテック 2 回
情報は定期更新していますが各国の最新合計を反映していない場合があります。総接種回数は投与下ワクチンの量で、接種を受けた人数とは異なります。そのため人口100人につき接種100回以上になることもあります。
出典： Our World in Data、ONS、イギリス政府サイト
最終更新 2021年3月17日
☆今日の画像
①2019年OECD加盟国の平均年収(ドル)(長周新聞記事)
日本は35加盟国中第24位でOECD平均よりも低い。韓国は19位、スロベニア20位、イスラエル21位、イタリア22位、スペイン23位。
②実質賃金指数の推移の国際比較(1997年100)(長周新聞記事)
先進国中日本だけが90.1。スウェデン138.9,フランス127.7,イギリス125.8,デンマーク125.8,ドイツ118.8,アメリカ115.3,ＥＵ8か国平均13.9
☆今日のトッピックス
①政府は変異株スルー 緊急事態“ヤケクソ”全面解除の論理矛盾
2021/03/18 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286642
菅首相は１７日、首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、２１日の期限通りに解除する方針を確認した。１８日に対策本部を開き、正式決定するが、不安は尽きない。東京と埼玉の直近１週間平均の感染者数は前週比１割強も増えている。その上、全国に広がる変異株を度外視した全面解除は、危険極まりない。
◇ ◇ ◇
菅首相は１７日夜、宣言解除の理由として、「感染者や病床使用率の数字が解除の方向に入っている」と「数字」を挙げた。確かに４都県の人口１０万人あたりの新規感染者数は政府が解除の基準とする「ステージ３」の１５人を切っている。病床使用率も宣言発令の対象となる「ステージ４」の５０％を継続的に下回っているが、最大の懸念材料はスルーだ。
今や、大きな脅威になりつつある変異株である。６府県の先行解除が決定された２月２６日、政府分科会の尾身茂会長は「ステージの考え方を出した時期には変異株の問題はなかった」とクギを刺した。当日時点の変異株の感染者数は１７都府県で１５８人だったが、今月１６日時点では２６都道府県で３９９人にまで膨れ上がっている。それでも、「従来の基準」に基づいて、解除しようというのだ。
変異株の感染力は、従来型よりも英国型が１・４３～１・９倍、ブラジル型が１・４～２・２倍、南ア型が１・５倍強いとされる。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染力の強い変異株を想定していなかった頃の基準で感染状況や医療提供体制を眺めて、解除判断を下すのは危険です。変異株が怖いのは、感染者が従来型よりも２倍近く感染を拡大させるということ。“１人の感染者”の意味が全然違うのです。病床の改善も解除の根拠にしていますが、英国型は致死率が１・３～２倍との研究結果もあります。変異株の患者がさらに増えれば、重症病床があっという間に逼迫することも十分あり得ます」
フランスでは感染者に占める変異株の割合が７０％に上り、特に首都パリの病床が逼迫。重症患者を病床に余裕のある地域に移送する事態に陥り、マクロン大統領は新たな行動規制をほのめかしている
２月４日死亡の患者から検体確認
「日本では、政府関係者が『宣言をこれ以上延長しても効果が薄れるだけだ』と漏らしたとの報道があります。効果が出るように規制を強化すべきなのに、効果がないから解除とは論理矛盾です。科学的ではなく、ヤケクソで解除するように見えます。対外的に３月２５日から始まる聖火リレーの前に解除したかったと考えざるを得ません。変異株は日に日に広がっています。解除による気の緩みも加わり、早晩、大きな第４波に見舞われる恐れがあります」（中原英臣氏）
大阪では２月４日に死亡したコロナ患者の検体から変異株が確認された。かなり前から変異株が市中に定着していた可能性がある。
ヤケクソ解除のしわ寄せはいずれ国民にやってくる。
②ミャンマー抗議デモ、死者２００人超に ネット遮断で情報統制も
2021.03.18 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/world/35168009.html?ref=rss
橋の上に設置されたバリケードが燃やされた＝ミャンマー・ヤンゴン/Aung Kyaw Htet/SOPA Images/Sipa USA
（ＣＮＮ） 軍がクーデターで実権を握ったミャンマーでは、治安部隊による抗議デモ参加者への弾圧が一段と激しさを増している。非武装のデモ参加者に対する無差別的な暴力や、拘束した政治犯への拷問、殺害といった報道が拡散。軍が最大都市ヤンゴンの一部地域を封鎖して情報統制を敷くなど、住民の安全に対する懸念も高まっている。
ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は１７日、２月１日のクーデター以降の抗議デモで、これまで２００人以上が殺害されたとＣＮＮに明らかにした。
そのうえで、実際の死者数はこれを上回る可能性があると指摘。国連の機関は一部地域への立ち入りができず、そこでより多くの殺害が発生している恐れもあるとした。拘束された人の数はおよそ２４００人だという。
軍は今週、デモ参加者への暴力で大勢の死者が出たことを受け、ヤンゴンの６つの地区に戒厳令を出した。国連によると第２の都市マンダレーでも、一部地域に戒厳令が出されているという。
携帯電話の全国的なネットワークは１７日の時点で２日間遮断されていると、インターネット監視サービス事業を手掛けるネットブロックスが報告した。情報がほとんど外に流れない中、メディアや人権団体は現状の実態把握が困難になっている。
デモ参加者や現場のジャーナリストは、これまで携帯端末の中継映像を通じてデモの様子や治安部隊の弾圧を公開、記録してきた。軍が情報を統制することで、より多くの人権侵害、殺人、恣意（しい）的拘束が行われるのではないかとの懸念が広がっている。
１７日の真夜中過ぎには、ヤンゴンの数カ所で治安部隊が発砲し、複数の負傷者が出たと報じられた。住民が市内に築いたバリケードも撤去されたという。
③プーチン氏は「殺人者」とバイデン氏 ロシア、駐米大使召還
2021年3月18日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3337302
【3月18日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（78）は17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」であるとの認識を示し、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。ロシア政府はこれを受け、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は危機に陥った。
米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース（ABC News）のインタビューでこの報告書について問われると、「彼は代償を払うことになる」と明言。「すぐにわかるだろう」と述べた。
バイデン氏はまた、1月の就任後にプーチン氏と「長い会話」を交わしたことも明かし、「会話が始まって、私はこう言った。『私はあなたを知っているし、あなたは私を知っている。もしこれが起きたことを私が確認したら、その時は準備しておくように』」と語った。
さらに、政敵の毒殺や毒殺未遂を繰り返してきたとされるプーチン氏は「殺人者」だと考えるかとの問いには「そう考える」と答えた。一方、前任のトランプ氏はこれとは対照的に、プーチン氏に関する否定的な発言をかたくなに拒否してきた。2017年の米FOXニュース（Fox News）とのインタビューでは、プーチン氏は「殺人者」かとの問いに対し、「殺人者はたくさんいる」と返答。「私たちの国には罪がないと思うか？」と問い返していた。
ロシア政府はバイデン氏のインタビュー放送後、対米関係の協議のため自国の駐米大使を本国に召還したと発表。ただ同時に、関係の「不可逆的な悪化」は避けたい意向を強調した。
④ロシアが昨年の大統領選に介入、バイデン氏を「中傷」 米諜報機関報告書
2021.03.18 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35167991.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は１６日、２０２０年に行われた米大統領選でロシア政府が介入を試み、民主党候補だったジョー・バイデン氏を「中傷」する一方、ドナルド・トランプ大統領（当時）を「支援」したとの報告書を発表した。
米諜報（ちょうほう）機関によれば、ロシアの目標はバイデン氏を中傷し、トランプ氏の再選を支援することに限らず、選挙のプロセスに対する公共の信頼を傷つけ、米国の社会政治的な分断を深めようとしていたという。
ＯＤＮＩが公開した報告書は、２０２０年の大統領選に対する外国勢力の脅威に関するこれまでで最も包括的な分析となった。ロシアやイランといった敵対国による広範囲な活動の詳細に触れており、そうした国々は、民主的なプロセスに対する信頼感を傷つけることを模索していたほか、特定の大統領候補者を標的としていた。
今回の報告書では、昨年も広く推測されていたことが確認された。トランプ氏やトランプ氏の側近が、バイデン氏に対するロシアの誤った情報を公の場で採用することがあった。また、こうした取り組みの一環として、ロシア大統領府とつながりのある人物がトランプ氏の周囲の人間に接触したほか、陰謀論を拡散させた。
報告書によれば、トランプ氏の影響力低下を狙って最も積極的に動いたのはイランだった。しかし、イランはバイデン氏の当選に向けては積極的には動かず、イランの動きはロシアに比べれば少ないものだった。
報告書は、複数の外国の敵対勢力が大統領選への介入を試みたと結論付けたが、有権者登録や投票、集計、投票結果の報告を含む２０２０年の選挙戦における投票プロセスのあらゆる技術的側面が外国勢力の試みによってゆがめられたことを示すものはないともした。
こうした結論は国土安全保障省傘下のサイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）の大統領選後の見方とも一致する。ＣＩＳＡは当時、米国人の投票を阻止したり、投票結果を変更したりする能力を持つ外国勢力の証拠はないとしていた。
国務省当局者によれば、ロシアによる大統領選介入に関連して、バイデン政権は翌週にも制裁措置を発表する見通し。
⑤伊方原発、10月末にも再稼働 高裁が四国電の異議認める
2021年3月18日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC25B030V20C21A2000000/?n_cid=BMSR2P001_202103181406
四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を巡り、四国電が決定の取り消しを求めた異議審で、広島高裁（横溝邦彦裁判長）は18日、異議を認めて再稼働を容認する決定を出した。四国電によると、3号機は現在、テロ対策施設の工事を進めており、10月末にも再稼働する見通しとなった。
横溝裁判長は決定理由で「現在の科学的知見からして、原発の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害の発生する危険性が具体的に高いとは認められない」とした。
仮処分を申し立てたのは伊方原発から50㌔圏内にある山口県東部の島の住民3人。原発近くに活断層があるかどうかや、約130㌔離れた阿蘇山の噴火のリスクの評価が争点だった。
異議審決定を受け、「不当決定」などと書かれた垂れ幕を掲げる住民側の関係者（18日午後、広島高裁前）=共同
運転差し止めを命じた2020年1月の広島高裁決定は四国電の調査が不十分としたが、横溝裁判長は海上音波探査を踏まえて原発敷地の2㌔圏内に活断層はないとした四国電の判断に「不合理な点があると認められない」とした。
阿蘇山の噴火リスクでは「専門家の間でも意見が分かれている。原発の安全性に影響を及ぼす噴火を引き起こす可能性が高いとは認められない」と指摘。20年1月の高裁決定が批判した四国電の火山灰などの量の想定も「過小とは認められない」と結論づけた。
今回の仮処分申請の一審にあたる山口地裁岩国支部決定は「巨大噴火が起きる可能性は小さい」などとして住民側の訴えを退けた。20年1月の即時抗告審の広島高裁決定を受け、四国電が異議を申し立て、抗告審とは別の広島高裁の裁判長が審理していた。
伊方原発3号機を巡っては、17年12月に広島高裁が阿蘇山の巨大噴火の可能性を理由に運転差し止めを命じた。この時は同高裁での異議審で一転して運転を認める決定が出たため18年10月に再稼働した。
判決後の記者会見で住民側の中村覚弁護士は「（安全性に関する）全ての立証を住民側に負わせるありえない司法判断だ」と批判。今後の対応について近く協議するという。四国電は「これまでの主張が裁判所に認められたものであり、妥当な決定だと考える。安全対策に不断の努力を重ねていく」とのコメントを出した。
⑥「同性婚不受理は違憲」 札幌地裁が初判断 賠償請求は棄却
2021/3/17 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210317/k00/00m/040/037000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article
同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。
原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。
☆今日の注目記事
①パウエル氏、バブルは覚悟 日本化だけは回避の意向
豊島逸夫の金のつぶやき
2021年3月18日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD1811A0Y1A310C2000000/
新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、政府による兆ドル単位にのぼる財政の大盤振る舞いのなかで17日まで開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）。同時に発表された米連邦準備理事会（FRB）による経済予測の幅は、上限を見ると2021年後半の米国経済成長率は年率7.3%にまで急上昇。失業率は4.0%にまで低下した。インフレ率も2.6%に急伸して予想の範囲が切り上がっている。インフレリスクが顕在化するのは必至だ。ウォール街でも「歴史的な予測の上方修正だ」と驚きの声があふれた。
前回、FRBが経済予測を発表したのは20年12月。米国内のコロナ感染は最悪期で、ワクチン接種の予定も効果も未知数であった。それから3か月。今回は、事態が劇的に転換中だ。パウエルFRB議長も、インフレの可能性を認めたが「一時的で、その後は反転する」と冷ややかに語った。
放置すればバブルになりかねないほどの経済予測の値だが、「上振れなら、抑え込む金融政策手段はある」と断言する。恐れるのは変異ウイルスの猛威や、感染者数のリバウンドによる景気下振れのリスクだ。その時にカンフル剤となる金融政策手段は極めて限定的だ。そのため金融政策の変更でも、後手にまわるリスクより、先走りリスクを嫌う。その結果として一定のバブルは放置するが、引き締め過ぎて経済が長期停滞してしまう「日本化」だけは回避する姿勢だ。1時間にわたる記者会見で「ジャパンのように」という表現が、この文脈で1度だけ使われた。
市場注目のテーパリング（量的緩和の縮小）については、パウエル氏は依然として、雇用と物価についての持続的目標が達成されると確実視されるまで緩和を続ける構えだ。とはいえ「合図」はあった。FOMC参加者の金利予測を表す「ドット・チャート」で、22年利上げ派が前回の1人から4人に、23年については利上げ派（含む複数回）が5人から7人に増えていた。市場の事前予測に合致する結果だ。
マーケットは13年のバーナンキショックのような「闇討ち」ではなく、秩序と透明性があるテーパリングならば安堵する。むしろ緩和縮小もせずインフレが悪化するシナリオのほうがリスク視される。
なお、今回のFOMCではハト派とタカ派の亀裂の兆しも明らかになった。記者会見でも、早速この点を突かれたパウエル氏は「健全な議論があって当然」とかわしていた。市場はタカ派を「魔女狩り」のように探し、その発言や勢力が広がるか否かをフォローすることになろう。
さらに会見では、急騰する長期金利に関する質問も飛んだ。パウエル氏はこの時だけ原稿を読んだ。市場が最も神経質になっている部分だけに、教科書的回答で明言を避けた。長期金利は主として市場が決めるもの。FRB側に抑え込む決定打は見当たらない。民間銀行による米国債保有の上限規制を緩和する手段が有力視されたが、ここだけは、「後日回答する」と先送りした。今後、要経過観察の案件だ。
結局、長期金利は今後も上昇余地を残す。市場は総じて「慎重な楽観論」が支配的だ。米10年国債利回りはこの日、一時1.7%視野の水準まで上昇していたが、1.6%台半ばで取引を終えた。
またダウ工業株30種平均は初の3万3000ドル台をつけた。ナスダック総合指数は、FOMC直前には下げていたがプラス圏に浮上。為替市場ではドル安が進み、ビットコインと金のスポット価格は上昇した。総じてポジション（持ち高）調整の域を出ない。
結局はFRBもコロナ次第だ。パウエル氏も「マスク外し、密な人的接触が増える」場合のリスクにも言及して、金融の超緩和を続ける必要性を訴えた。それにしても、今回のパウエル氏は、最初から緊張気味で、声明文を読み上げるときから口が乾いたような所作を繰り返していた。一言の形容詞や副詞の使い方次第で、発言のニュアンスは大きく変わる。一つの単語でも、そこだけが報道され市場を独り歩きする可能性がある。そうした緊張感の中で、失言もなく、そつなく切り上げ乗り切ったという印象であった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
