☆今日の画像
COP21のパリに張られた『安倍晋三原発マフィア』のポスター
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日火曜日（12月01日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 114分52秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/220814057
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の画像
①フセインさんの店には自爆テロ実行者の上半身だけが飛び込んで来た。=12日、 ブルジュ・ブラージュ 写真提供：フセインさん= 読者の皆様。 自爆テロの現 実を伝えるために凄惨な写真の公開に踏み切りました。
*この画像はあまりにも残酷ですのでここには掲載しません！、覚悟して見られる方は田中龍作ジャーナルの記事を直接ご覧ください！
http://tanakaryusaku.jp/
②COP21のパリに張られた『安倍晋三原発マフィア』のポスター
③1万円札福沢諭吉の左目も拡大されて『フォルスの眼=全視眼』
☆今日のスローガン
1.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
2.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
☆今日の【騙されてはいけない】
①死や病気や地震や飢饉などから人間を救ってくれる『全知全能の神』などこの世には存在しない。『全知全能の神』を作ったのは『神』の意志と言葉を 伝えることができると自称する『予言者』と予言者の言葉を聖書にして信者を洗脳し支配し搾取する【教会】と【宗教指導者】たちだ！(山崎康彦)
②人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作ったというのは大嘘だ！人間は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したのだ。(山崎康彦)
③神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利して、神が降臨して平和な世界が訪れるという【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘！
これは、【世界統一政府樹立】までに三つの世界大戦と三つの社会革命が必要であると構想し実現してきた、ユダヤ教秘密経典【タルムード】を源流とし、 アルバート・パイクを構想者とし、【ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア】と【米英軍産複合体ネオコン戦争マフィア】と【イスラエルユダヤシオ ニスト宗教マフィア】などの【キチガイ世界支配層】を実行者とする【選民】による【世
界家畜支配】の大謀略である！(山崎康彦)
④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周 到に準備して起
こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるの
だ。(山崎康彦)
New!⑤現行の【小選挙区比例代表制】は憲法違反である。
1994年の細川連立内閣が決定した『小選挙区比例代表制』は、日本国憲法第15条2項『公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではない』の規定に違反している。
現行の【小選挙区比例代表制】は民意を全く議席に反映しない欠陥選挙制度である。
2012年12月と2014年12月の衆議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が議席の2/3以上を得て絶対多数と なった。
2012年7月の参議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が参議院の議席の1/2以上を得て多数となった。
この条文に従えば、本来あるべき選挙制度は『大選挙区１区比例代表制』である。
『大選挙区１区比例代表制』は、民意を忠実に議会の議席数に反映ししかも一票の格差が生じない。
New!⑥首相に【衆議院の解散権】はない。
歴代自民党は、野党を恫喝するために『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大うそをつき、野党政治家も憲法学者も大手マスコミも何の批判もせずに世論誘導してきた。
首相による【衆議院解散】は、憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に完全に違反している。
三つの国権(国会、内閣最高裁)の中で、最高機関である国会は最上位に位置し、その下に内閣と最高裁判所が位置するのだ。
従って、国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位にある国会を自分勝手に解散できるはずがないのだ。
New!⑦内閣には【法律の起案権】も【議会への提出権】もない。
憲法第73条『内閣の職務』に規定されている7つの職務の中に、【法律の起案】と【国会への提出】は規定されていない。
歴代自民党内閣は、憲法に規定されていない職務を憲法に違反して勝手に繰り返してきたのである。
憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』の規定のとおり、【法律の起案】と【国会への提出】は、内閣の職務ではなく国会議員の職務である。
New!⑧公明党は政党ではなく創価学会が100%支配・管理する宗教組織である。
従って公明党は、憲法第20条第1項『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』の規定に違反する憲法違反政党であり解党させるべ きである。
公明党を100%支配管理する宗教法人創価学会は、上述の憲法第20条第1項違反して17年年間に渡り自民党と連立政権を組でいる政権与党・公明党の名称で【国の特権と政治権力】 を行使する宗教団体である。
創価学会から即刻宗教法人資格を剥奪し全資産を没収して解散させるべきである。
New!⑨最高裁判所は歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた。最高裁長官と15名の最高裁判事は、憲法第81条『最高裁判所は一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する終身裁判 所であ る』の規定に違反した違憲公務員(裁判官)である。
日本国憲法第15条第1項『公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である』の規定に従い、最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総局長、高裁所長、地裁所長は全て公選制にすべきである。
New!⑩日本の公務員(政治家と公務員)は日本国憲法の尊重・順守義務に違反し憲法違反、憲法無視、憲法破壊を公然とおこなっている。
日本の公務員(政治家と公務員)は、安倍自公ファシスト政権のように、日本国憲法第99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊 重し擁護する義務を負ふ』の規定に公然と違反していても何の処罰も受 けずにやりたい放題である。
なぜならばこの条文には、違反した場合の罰則規定がないためである。
公務員の憲法99条違反には、最高刑(死刑)を含む厳罰に処すべきである。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
☆今日の推薦図書
New!■アンドリュー・ヒチコック著太田龍監・訳『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行\1900+ 税)
著者の言葉：
『この地球上のすべての戦争、すべての虐殺事件の責任は、事実上たった一つー 実にたった一つの集団にある。この悪しき徒党は数こそ少ないが、執念 深いタ コのように触手を伸ばし、膨大な数の罪もない犠牲者たちをとらえ、絞め殺すのだ』
□1921年 [シオン長老の議定書]そのままの現実 (続き)
P138-140 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■世界市民に呼びかける！世界各国及び世界全体は世界支配層の【金融】と【軍事】のニ系列支配勢力によって二重に支配され搾取されていることを知 れ！そして世界支配層の 解体にむけ決起せよ！
世界支配層は平和時には金融権力の民間銀行と中央銀行を全面に出して合法的に国民を支配し搾取するが、各国の賢明な国民が政府や金融勢力に反対す る闘いに決起し彼らの支配基盤を脅かし始めると、政府を使って警察と軍隊のむき出しの暴力支配に切りかえて国民を弾圧し独裁体制へと切り替える。
▼日本における【金融支配勢力】と【軍事支配勢力】
歴代の日銀総裁はユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが選び送り込んできた工作員であり金融テロリストである。
白川元日銀総裁は、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの司令塔であるス・ バーゼルのBIS(国際決済銀行)の理事会副議長をやっていて毎月バーゼルに 行って指示を受けた。
ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア司令塔が白川元日銀総裁に指示は、2008年9月15日の米大手投資銀行リーマンシ・ブラザーズ倒産による金融恐慌の中で、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダの各国政府が政府の政出動と共に、中央銀行の大幅な金融緩和を実施したに 反して、日本の日銀は大幅な金融緩和を指せなかったことだ。
なぜならば、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア司令塔は、1989年の平成ブル崩壊後の日本を、平成バブルの報復として20年以上にわたる 長期不況に図的に陥らせためであったのだ。
黒田現日銀総裁もBIS理事会の重要メンバーとして毎月バーゼルに行き指示をけているが大手マスコミは一切報道しない。
黒田日銀総裁と安倍晋三首相が2013年3月から強行している【は、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア司令塔が考えた日本国 民の資産根こそぎ奪い取る金融テロなのだ。
安倍晋三首相は、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの系列ではなく複合体・ネオコン戦争派の系列工作員であり政治・軍事テロリストなの だ。
安倍晋三首相は、米英軍産複合体・ネオコン戦争マフィア司令塔の指示に従『集団的自衛権行使容認』→『戦争法案強行成立』→『自衛隊の南シナ 『米中軍事衝突』→『自衛隊の参戦』のシナリオ通りに動いている。
戦後の日本国民は、ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの工作員＆金融リストと米英軍産複合体・ネオコン戦争マフィアの工作員兼政治・軍事 ストによって支配・搾取されて来たというわけです。
この金融と軍人の二重支配と搾取は巧妙に隠されていて大部分の日本国民気づいていないが、インターネットを駆使する少数ながら賢明な市民が く気づきははじめたのだ。
戦前の日本国民は、明治維新が英国の軍産複合体・ネオコン戦争派とチャイルド国際金融マフィアが長州、薩摩、土佐の下級武士と朝鮮系被差別落民に資金と武器と軍事訓練とテ ロ戦略を与え、公武合体派の孝明天皇と明治天皇(睦人親王)を殺し、長州田布施村出身の 大室寅之助に明治天皇を偽装させて江戸幕府を倒した【軍事クーデター】であったことを知っているのもは誰もな
かった。
戦前の日本国民は、明治維新の中で作られた国民を支配し搾取する基本構造= 【でっち上げ天皇制と田布施システム】の正体を知らないまま、世界支配 層と明治天皇、大正天皇、昭和天皇が仕掛けた侵略戦争に動員され、320万人の日本国民を含むアジア太平洋諸国民5000万人の死者をだしたの だ！
安倍晋三自公ファシスト政権は、再び国民を侵略戦争に動員しようと躍起になっ ている。
この動きを止めるには、一人でも多くの国民に【でっち上げ天皇制と田布施シス テム】の真実・事実を知らせ、安倍自公ファシスト政権打倒の戦いと日 本で初めての【利権・特権を拒否する賢明な闘うフツーの市民】による【市民革命】に決起してもらしかないのだ。
そして世界各国の【利権・特権を拒否する賢明な闘うフツーの市民】が中心とな り、世界支配層による金融支配と軍事支配を解体し、第三次世界大戦勃 発策動 を阻止する闘いに決起し【市民革命】を起こしてもらう以外ないのだ。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
① 【ベイルート発】 地元住民「日本はなぜ米国とフレンドなのか？」
2015年11月30日
http://tanakaryusaku.jp/
フセインさんの店には自爆テロ実行者の上半身だけが飛び込んで来た。=12日、 ブルジュ・ブラージュ 写真提供：フセインさん= 読者の皆様。 自爆テロの現実を伝えるために凄惨な写真の公開に踏み切りました。
ベイルートのスラムで12日に起きた大規模テロは想像以上に凄惨だった。ヒズボ ラの許可を得て現場に入り、ヒズボラ立ち合いのもと住民の話 を聞いた。
現場はミッド・ダーヒヤと呼ばれるブルジュ・ブラージュのディン・アル・シヴィア通り。幅3ｍ足らずの道路の両脇に小さな商店がひし めく。
1発目の自爆テロがあったのは午後4時45分頃だった。実行者の男がパン屋の前にバイクを乗り付け、バイクを爆発させた。腰に巻いていた自爆用の ベルトは作動しなかった。
パン屋経営者のフセイン・ショコルさん（40代）は、近くの商店に出かけていたため難を逃れた。大きな爆発音を聞き、すぐに自分の店 に戻ってきた。
店は粉々に壊れ、自爆テロ実行者の上半身だけが店内に飛び込んでいた。2発目の現場。身を賭して住民を守ったアデルさんと犠牲者を追悼する花輪が供えられていた。取材にはヒズボラの警察官が絶えず立ち会っ た。=30日、ブルジュ・ブラージュ 写真：筆者=
2発目の現場。身を賭して住民を守ったアデルさんと犠牲者を追悼する花輪が供え られていた。取材にはヒズボラの警察官が絶えず立ち会った。=30日、ブルジュ・ブラージュ 写真：筆者=
道行く人が「テロリストだ」と叫んだ。居合わせたアデル・トゥルモスさん（30代）が男を羽交い絞めにした。
男は自爆ベルトを作動させたが、アデルさんが盾となったため、被害は大きくならずに済んだ。アデルさんは身を賭して住民を守ったのだ。
前出のフセイン・ショコルさんは、筆者が日本人ジャーナリストと知るとまくし立てた ―
「ISは貧乏人を殺してどうするんだ。アメリカは『テロとの戦争』などと偽りながらISをサポートしている。日本はなぜアメリカとフ レンドなのか？」
フセインさんは西側メディアの報道についても怒りを隠さなかった。
「世界のメディアの90％はアメリカの影響下にある。アメリカはISがアラブ諸国の人々を殺そうとしていることを世界に知らせたくな いのだ」と。
アラブ世界の情報は部族社会や出稼ぎを通じ、口コミで伝わる。ミッド・ダーヒアの住民から聞く話は、ネット情報を つぎはぎ して語る日本のコメンテーターの説よりも信ぴょう性があった。
～終わり～
②たった３カ月で８兆円がパー…国民の年金資金が枯渇する日
2015年12月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170793
国民の大事な年金資金がカラッポになる不安が現実味を帯びてきた。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３０日、 ２０１５年７～９月期の運用損益を公表。中国経済の減速を懸念した世界同時株安の影響で、７兆８８９９億円の損失となった。
■誰も責任を取らない…
リーマン・ショックの影響で損失が大きかった０８年（１０～１２月期）でさえ、損失額は５．７兆円だったから、四半期の赤字額としては過去最大 だ。こう なったのも、安倍政権が昨年１０月に年金積立金の運用資産の構成を見直し、株式投資比率の目標を従来の約２倍の２５％に引き上げたからだ。結果、 運用損益 で国内株式は４兆３１５４億円、外国株式は３兆６５５２億円とそろ
って大幅な赤字だった。まさに「チャイナ・ショック」をモロに食らった格好だ。
「運用資産の構成を見直す前の昨年３月時点で、国内株式の資産額は約２１兆 円。それが今年３月には約３１兆円まで増えた。つまり、約１０兆円の年 金資金が 国内株式に投じられたわけです。安倍政権は『アベノミクスで株高になっ
た』なんて得意顔ですが、１０兆円も投じられれば株高にもなる。しかし、今回の暴落 相場で、ＧＰＩＦが投じた年金資産がほぼそっくりパーになった。これがアベノミクスの本当の姿なのです」（経済誌記者）
国民の虎の子である年金資金がたった３カ月で８兆円も消えたのだ。本来は政府が臨時国会を開いて「年金資産大損」について国民に説明し、謝るべ きなのに ナ～ンもない。だいたい、塩崎厚労相はＧＰＩＦが運用比率を見直す際、「運用とガバナンスの改革は両輪」と繰り返し、組織見直しの必要性を訴えて いたは ず だ。ところが、今に至るまで改革の話どころか、国会で年金部会さえ開かれていない。
さらに呆れるのが、責任逃れに終始している“戦犯”の厚労省だ。３０日夕方にかれた民主党の「漏れた年金情報調査対策本部会議」のヒアリング で、厚生の年金担当者は今回の大幅損失に対し「短期的なブレ幅は拡大したが、年金財政 上必要な年金積立金を下回るリスクは減少」なんて言っていた。要す るに 「もっと長い目で見てよ」と言いたかったようだが、このまま乱高下が当たり前 のバクチ相場に年金資産をつぎ込み続けるなんて冗談じゃない。しか も、コワイ のは株高になればなったで、国内株式の構成比率が高まるため、結果的に国内株を売却しなければならない局面が出てくることだ。３０兆～４０兆円も の資金を 動かしているＧＰＩＦが「売り」に転じた途端、国内株式市場は大混乱して大暴落を引き起こしかねない。ＧＰＩＦは、株価が下がっても上がっても身動きが取 れないのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「ＧＰＩＦの国内株式の構成比率は『２５％プラスマイナス９％』ですから、最 大で約３割の資金を投じることができるわけで、将来、損失額がどうな るのか分 かりません。すでに今春から始まった（年金支給額を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える）マクロ経済スライドの実施で、実質的な年金額は目減りしており、 さらに減る可能性がある。あらためて、年金をギャンブルに使うなと言
いたい」
ＧＰＩＦの前身はもともと、グリーンピア（大規模年金保養基地）問題で１兆円以上の年金資金をパーにした年金福祉事業団。フザケた体質は何ら変 わっていない。
③衆参同日選論：広まる 官邸、与党引き締め狙い
毎日新聞 2015年11月30日
http://mainichi.jp/m/?7LS9vj
来年夏の参院選と衆院選の同日選論がささやかれ始めた。安倍晋三首相が通常国会の召集日を来年１月４日に決めたことが臆測を呼び、自民党幹部がそ れを増幅する形で広まっている。２０１７年４月の消費増税に伴う軽減税率導入を巡って政府・与党の足並みがそろわない中、首相官邸が引き締めを 図ったという見方が有力だ。
自民党の佐藤勉国対委員長は２８日の講演で「来年ダブル選挙があるかもしれな い」と踏み込んだ。これを受けて２９日、記者団から同日選について問 われた谷垣禎一幹事長は「いろいろな考え方、いろいろな可能性はある」と含みを持たせた。
通常国会が来年１月４日に召集されると、会期末は６月１日。この日に首相が衆院を解散すれば、最速で７月１０日投開票で同日選が可能??というの が多くの与党関係者の見立てだ。
菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、衆院解散は「首相の専権事項」と繰り返 したが、周辺には通常国会の早期召集を「衆参一緒に選挙ができる日程 だ」と 語っている。政府関係者によると、佐藤氏の発言も事前に官邸から了解を得てい たという。
ある自民党幹部は「１７年４月に消費税率が１０％に上がれば、それ以降は解散できない。追い込まれて解散するより同日選の方が勝てる」と語 る。大臣経験者の一人も「常識的には同日選はないが、この業界は非常識なことが起きる」と可能性を否定しない。
１４年１２月の前回衆院選で、首相は増税先送りの信を問うことを「大義」に掲 げた。これを踏まえ、景気悪化を理由に消費増税を先送りすることを想 定した同日選論もある。
大阪府知事・大阪市長のダブル選への対応や軽減税率の制度設計を巡って官邸と自民党がぎくしゃくしており、衆院解散が現実味を帯びれば、安倍 首相の求心力が高まるという計算も働いているようだ。
ただ、公明党幹部は「衆参両方の選挙を一度にやってしまうと丁寧に民意を聞い たことにならない」と反対の考えを示した。【高本耕太】
◇今後の主な政治日程
＜２０１６年＞
１月４日 通常国会召集
３月末 １６年度予算案が成立
５月２６、２７日 主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）
６月１日 通常国会会期末
１９日 選挙権年齢を「１８歳以上」にする改正公職選挙法施行
７月１０日以降？ 参院選／衆院選も？
２５日 改選を迎える参院議員の任期満了
＜２０１７年＞
４月 消費税率を１０％に引き上げ
④「北国の命綱」 生活保護 冬季加算の大幅削減撤回求め７１５人審査請求 母子家庭“節約もう限界”
2015年12月1日 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-01/2015120101_01_1.html
自民・公明政権による生活保護費の３年連続引き下げに加え、この冬は暖房費にあたる冬季加算が大幅に削減されました。「北国の命綱」とい われる冬 季加算。１１月としては６２年ぶりの大雪に見舞われた札幌はじめ北海道では、命を 脅かされる事態に「引き下げ撤回を」と、７１５人（１１月 ３０日現在） が、 行政不服審査法にもとづき減額の取り消しを求める審査請求に立ち上がっています。（西口友紀恵）
その一人、札幌市厚別区の女性（５０）は、昨年度月３万円だった冬季加算が今年度は同１万７８００円に。減額通知に、わが目を疑いまし た。支給期間は従 来の５カ月から７カ月に延びましたが、総額で２万５４００円もの減額です。
一年中シャワー
パート勤めで、娘（１０）とアパートに２人暮らし。暖房器具は６畳２間とキッ チンに石油ストーブが一つだけです。温度を最低設定にして節 約してい ます が、ストーブを動かすのにも電気代がかかります。「プロパンガスも高いので夏冬とも娘と一緒にシャワーです。寒くても我慢するしかなく、 早く布団に入 る ようにしている」と話します。
冬季加算削減前も暖房を限界まで節約。この間、生活費に当たる生活扶助が６万２０００円も削減されたため、節約分をあててきました。 この女性は「は育ちざかり。人間らしく暮らせるよう、せめて冬季加算の引き下げを撤回ほしい」といいます。
同区の女性（７２）は、市営住宅に１人暮らし。冬季加算は月２万３１６０円ら半分近い１万２５４０円に、年２万８０２０円減額されまし た。
市営住宅は、ごみ処理場の熱を利用する地域集中暖房で、費用は定額制のため約もできません。部屋の広さに応じた徴収で、昨年度は約７万 ４０００円。かに給湯費７０００円や町内会除雪費などがかかり、今年度の冬季加算の８万７０００円余では賄いきれません。
食事を減らして
７０歳を超えたからと保護費を月４５３０円も下げられました。「高齢支出が減る」との国の考えによるものです。減額は食費１週間 分にあた １日２食にしたところ、体調を崩してしまいました。「交通費が出せず親の一周忌にもいけない。これ以上何を節約したらいいのか、途方に くれている」 と話 します。
道などによると、定額制の集中暖房がある道営、市営の団地は札幌市内と苫小牧 市内に計９団地、８２４３戸あります。
「命守れ」と生健会動く
（写真）２０１３年以降の生活保護費引き下げにたいする不服審査請求書などの 資料を前に 話す細川さん（道生連の事務所で）
不服審査請求よびかけ
加算拡大の特別基準活用も
安倍自公政権による生活保護の冬季加算引き下げに「黙っていられない」と多く の人たちが声を上げています。
札幌市の厚別区生活と健康を守る会は、区内にある集中暖房の３市営団地 （８８００戸）にお知らせを全戸配布し、１１月２３日、暖房料の相 談会を開 催。苦しい生活実態を訴える相談が十数件寄せられ、３人が生活保護を申請しま した。
吉村理智子事務局長は、暖房費を支払えず延滞した場合、暖房だけでなく給湯まで止められるシステムで生活そのものが成り立たなくなると指 摘します。
「冬季加算削減で生活保護を受けられる基準が下がったため、去年だったら保護を受けられた人が今年は受けられない実態も、相談を通じて分 かった」と、国のやり方に憤ります。
北海道生活と健康を守る会連合会（道生連）を通じて冬季加算減額の取り消しを 求める審査請求を行ったのは３０日までに６９６人。細川久美 子道生連 副会長 は、「多くの人の命にかかわる非常に切実な問題です。黙っていられないと新たな人が立ち上がり、運動を励ましている」と話します。
道生連は、冬季加算額を１・３倍に増やす「特別基準」の制度を知らせ、積極的な申請を呼びかけています。
条件は、▽病気・障害などによる療養のために常時在宅の世帯（重度障害者加算 が支給されている人、要介護度３以上の人、医師の診断書など により福祉事務所が認めた人）▽乳児のいる世帯―です。
血液がんで療養中の札幌市の男性は要介護３。「体温調節がうまくいかず暖房費 がかさんでしまう」と不安でしたが、特別基準を申請し認めら れました。
道生連によると、これまで８２人が特別基準を申請し、１８件が承認されました。その中には重度障害ではない精神障害２級の４０代男性、妻 が要介護１の ８０代夫婦の例もあります。
厚別区では３９世帯が、「このままでは憲法で保障された最低生活が脅かされ る」と、特別基準の集団申請を行いました。
冬季加算 冬季の暖房費などを賄うため保護費に上乗せされるもので地域や世帯 人数によって支給額が異なります。厚生労働省 は低所得 世帯の光熱費の支出と 比べて冬季加算が多いとして削減を強行。比較する低所得世帯には生活保護の対 象となる困窮世帯も含まれており、その手法 に厳しい批判 があります。日本弁護士連合会などは、冬季加算で必要な暖房費が賄えるかどうかを検証すべきだと指摘しています。
☆(3)今日の重要情報
①これまでISを攻撃してこなかったことが発覚した米国政府は環境破壊を防ぐた めだと弁明して失笑
2015.11.30 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201511300000/
民主主義にしろ、人権にしろ、環境保護にしろ、本来の意味で使われるなら反対する理由はない。ところが、ひとたび、こうした単語がアメリカの支配 層が口 にした途端に話は違ってくる。自分たちの意に沿わない体制を破壊する口実とし て使われ、それによってもたらされるのは破壊と殺戮だ。民主主義 も人権も否 定 され、環境は破壊される。
現在、アメリカ政府は軍事介入の口実としてIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなど とも表記）を利用、アル・カイダ系のアル・ヌスラ ／AQIを「穏 健派」であるかのように宣伝している。ISが登場するまで、アル・カイダ系武装集団はアメリカ軍が中東／北アフリカへ軍事侵攻、気にくわない 体制を破壊 し、多くの人びとを虐殺する口実に使ってきた「テロリスト」だが、そうしたことを忘れてしまったようだ。
ISは資金源として盗掘石油を使っている。トルコへ運び、トルコからシリアへ軍事物資などを運び込んでいる。ジャー ナリストのウィリアム・イングダールによると、密輸石油を扱っているのはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領 の息子、ビラ ル・エルドアンが所有する海運会社、BMZ社。
燃料輸送車やパイプラインでレバノンのベイルートやトルコ南部のジェイハンへ運び、そこにある秘密の埠頭から日本へ向かうタンカーで運んで いるという。 ジェイハンからタンカーでイスラエルへ輸送し、そこで偽造書類を受け取ってEU で売りさばくという情報も伝わっている。こうした盗掘石油を 扱っているとわれている会社のひとつがエクソン・モービルだ。ロシア軍は盗掘石油の設や燃料輸送車を空爆で破壊、こうした石油の流れを止めてしま い、エルドアン 家のビジネスは壊滅的な打撃を受けた。
ロシア軍は空爆が効果的だということを示し、アメリカ軍がISの兵站ラインや盗削石油の輸送を攻撃してこなかったことを口にする人が増えて きた。兵站ラ イ ンを攻撃し、資金源を断つことは戦争の常識だろうが、それをアメリカは行わ ず、アメリカを恐れてなのか、その点を口にしない人は多かった。
そうした蜜月時代は終わり、この点を質問されたCIAのマ イケル・モレル元副長 官は副次的被害のほか、環境破壊を防ぐためだと主張した。石油を炎上させることは環境に悪影響を及ぼすとい うのだが、その配慮によって、首を切られるな ど多くの人びとが惨殺され、女性は拉致されて「慰安婦」になることを強要さ れ、住宅やインフラが 破壊され、遺跡も破壊と略奪の対象になっている。
戦争による環境破壊が気になるなら、戦争など始めるべきではなかった。アメリカ軍は2001年にアフガニスタンを先制攻撃して以来、環境を 破壊しただけ でなく、家婚式や病院を攻撃、一般人を虐殺してきた。その一方、盗掘石油を運ぶド ライバーの「人権」を守るため、事前に逃げるよう警告するの ビラもまいて いた。アメリカ支配層が気にする人権や環境はアル・カイダ系武装集団やISの戦闘 員を守ることに結びついているときだけだ。「テロリスト」の 黒幕がアメリ カ 支配層だとは言えないので、こうした失笑を買うような発言をするしかないのだ ろう。哀れと言えば哀れだ。
石油関連の施設などを破壊した後、ロシア軍はトルコから武器を持ち込んでいる 輸送部隊を攻撃しているが、その前には各地の司令部や兵器保管所を破 壊して大きなダメージを与えている。少なからぬアル・カイダ系武装集団やISの戦闘員 が殺され、生き残っても逃走している。そうした状況の中、シ リア政府軍やイ ランからの援軍が要衝を奪還中だ。
こうした中、トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜した。ロシアは事前に作戦内容をアメリカ側へ伝え、Su-24の 飛行経路を NATO仲間のトルコも知っていたはずで、「国籍不明機」を撃墜したという弁明は信用されていな い。実際はトルコ軍機がシリア領空を侵犯した ようだ。
この後、ロシア政府は迅速に動き、ミサイル巡洋艦のモスクワを海岸線の近くへ移動させ、何らかの敵対的な行動が予想された場合は攻撃すると 警告しただけ でなく、新たな軍艦を地中海へ増派、最新の防空システムS-400を配備、爆撃機 を護衛するための戦闘機も増強、対戦車ミサイル対策もかね、 最新のT- 90戦車を送り込んだとも言われている。恐らく、こうした動きはNATOに対するジも含まれているだろう。
ところで、ISが広く知られるようになったのは、2014年1月にファルージャ「イスラム首長国」の建国を宣言し、6月にモスルを制圧し てからだろ う。モスル制圧の際にはトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパ レードしているが、このパレードをアメリカ軍は攻撃しな かった。スパイ 衛星、偵察機、通信傍受、地上の情報網などで動きはつかんでいたはずだが、反応
しなかったのだ。なお、その小型トラックはアメリカ国務省がシ リアの反政府 勢力へ提供した43台の一部だという。
2011年3月にシリアで戦闘が始まったころから反シリア政府軍はトルコを拠点と し、アメリカ空軍インシルリク基地では、アメリカのCIA や特殊部隊、イギリス やフランスの特殊部隊から派遣された教官が戦闘員を訓練、シリアへ反政府軍の 兵士として送り出してきた。
イスラエルでの報道によると、シリア国内にはイギリスとカタールの特殊部隊が 潜入、ウィキリークスが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子 メールに よると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入って いる可能性がある。すでにイ ギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ
入り、ISの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも報道された。
戦闘を継続するためには兵站が重要だが、物資を運び込む主要ルートはトルコらシリアへ延びている。ドイツのメディアDW は昨年11月、トルコからシリア武器や戦闘員だけでなく、食糧や衣類などの物資がトラックで運び込事実を報じた。そ の大半の行き先はISだと信じられている。
その輸送を守っているのはトルコ軍。シリア政府軍がISの兵站ラインを攻撃しうとした際、トルコ軍機に妨害されたとも伝えられている。例 えば、昨年3 月 23日にトルコ軍のF-16戦闘機がシリア軍のミグ23を撃墜している。トルコ政府は シリア機の領空侵犯を主張していたが、シリア政府は反 政府軍をシリ ア領空で 爆撃中に撃墜されたとしていた。今回、同じことをロシア軍機に対しても行った わけだ。
イランのテレビ局プレスTVの記者だったセレナ・シムもこうした人や物資の動きを調べていたひとりで、トルコからシリアへISの戦闘員を運 び込むために WFP（世界食糧計画）やNGO（非政府組織）のトラックが利用されている事実をつ かみ、それを裏付ける映像を入手したと言われている。その シムは昨年 10月日に「交通事故」で死亡した。その前日、MIT（トルコの情報機関）から彼女スパイ扱いされ、脅されていたという。
遙か以前から指摘されていたアメリカ支配層やその仲間の犯罪的な行為を軍の登場を切っ掛けにして語る人が増えてきた。ネオコンは相手 を脅して屈服させ、思い通りに事を運ぶことしたできないようで、脅しが機能しなくなった現在、彼らに打つ手はあるのだろうか？
☆(4)今日の注目情報
①パリCOP21。原発批判ポスターで、安倍は人類の恥さらし。世界は知ってるフク シマ見殺し政権。
2015.12.01 K2O
http://www.k2o.co.jp/blog4/2015/12/cop21.php
対ISISテロで世界が一つになっているとき、国家指導者で、オバカが一人、浮彫りに。
ISIS を作り出した戦争屋に、忠誠をし尽くす安倍晋三。この人物は、マネーのために、「アンダーコントロール」といって世界を騙し、自国ではフ クシマの 子供を見 殺しにしながら、関係者には責任を一切取らせず、かえって利益を擁護し、さらに海外に原発輸出を推進。これを、原発での電力の輸出国フラ ンス が、今、強烈 に皮肉。
COP21が始まる直前に、オランドと ISIS退治の総指揮官プーチンが握手。 戦争屋退治に不退転の決意。
戦 争屋によろこんで飼い慣らされ、平和憲法を捨てて、戦争経済を進めようと する安倍の頭の中は、放射能だらけ。 放射能ダダモレで世界中が 大迷惑なの に、そ れでもまだ、川内に続いて再稼働をするという不道徳。 日本の医学 界、経済界、各種の学界、マスコミ、教育界、宗教界・・・・なにより、 カン ナガラを言 う、日本の神社界。 人の命と自然を大切にする、なんて、大嘘つきまくっている、大バカども。
フランスはドイツと並んで、国策で代替エネルギー開発を進めているが、日本はいまだに国策で原発推進だと。
もう、安倍っちは、完全に、人類全体の恥さらし。 世界の管理者は、日本国家 と日本人を根本から批判するために、ここまでお膳立てして いるんだね。 こ のポスターは、年初のエコノミストの表紙とセットになっていますね。
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９月１７日ネタニヤフがプーチンに降参、９月１８日日本で安全保障法案。９月 ２５日のローマ法王の国連演説、９月３０日のロシアのシリア ISIS空爆開 始、 １０月２２日のロンドンが人民元手形の引受け、１０月２６日の丸腰「ン」の南沙航行、１１月７日の中台一体、１１月１３日のパ リでのテロ。１１ 月３０日は、IMF総会で、人民元の国際化決定。
戦争屋への上納金のために、自国民を殺し続ける日本政府（官僚と司法）。その 代表が、安倍っち。
これから、容赦のない批判が、世界中から事実を持って示されることになりま す。 日本の権威が大崩壊するサマを、私たちは目撃することにな ります。そ れは、 目先のことにひたむきな、日本人が、加速度をもって、バタバタと人が 死んでいく事態と一体です。 自分が置かれている「枠組み」が狂って 感じても、 マネーの事以外、何も考えない、『お上従属』のロボット人間の末路でしょう。
日本民族の本当の、芯からの目覚めは、その生死の端境で、はじめて 始まります。
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情報発信者 山崎康彦
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