いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2020.05.12)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2991】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】76分38秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/614238086
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3400】
■(加筆訂正版)(つづきNo2)市民革命政権の政権公約のたたき台として『いまの日本に必要なのことは何か？』
*加筆訂正した箇所にはNew!が付いています！
1.１％の富裕層の幸福ではなく99%の一般庶民の幸福。
2.大企業の繁栄ではなく中小零細企業と個人の繁栄。
3.経済成長社会ではなく格差のない平等社会。
New!4.デフレ脱却ではなく投機経済の解体して低成長安定経済にする。
5.超金融資本主義社会ではなく共有・共生人間資本主義社会。
6.一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会ではなく、政治家や官僚 や大企業経営者による権力犯罪が厳しく追及され処罰される社会。
7.日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実になっている社会ではなく、罰則を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる社会。
8.平均年収750万円の正規社員と平均年収170万円の非正規社員の差別社会ではなく、同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障の大原則を義務化してすべての労働者を正規社員にする社会。
9.国会議員一人当たり年間4000万円以上の報酬とさまざまな議員特権が与えられている社会ではなく、国会議員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し議員特権を廃止すこと。
10.平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国ではなく、公務員の平均年収を国民平均年収と同額にして年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し公務員特権を廃止すること。
11.大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会ではなく、民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の１０倍以内に制限する。
12.民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨大な投機資金を生みだす金融経済が支配する社会ではなく、民間銀行と日銀と政府の信用創造特権をはく奪して価値を生む実物経済が主役の社会に転換すること。
13.戦争ではなく平和。
14.徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若者ではなく、徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否し平和を希求する勇気ある若者の社会。
15.政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親ではなく、戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守る親。
16.天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁社会ではなく、人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される平和な社会。
17.原子力エネルギーではなく自然エネルギー。
18.戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアが繁栄する社会ではなく、平和で放射能被ばくがなく国の借金のない社会。
19.除染後に福島住民を帰還させることではなく、島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建費用を全額国が補償すること。
20.メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのままにして忘れることではなく、メルトダウンした福島第一原発の核燃料を国の責任で完全に封じ込めること。
21,アベノミックスで日銀が増刷した350兆円を金融経済に使うのではなく、価値を生む実体経済と国民福祉に使うこと。
22.独占・独裁ではなく共有・共存。
23.利権・特権を求める強欲な人ではなく、利権・特権を拒否するフツーの人。
24.命を惜しみ名声や地位や金を求める強欲な人ではなく、命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ始末に困る人(西郷隆盛の言葉)。
25.政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる人ではなく、自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人。
26.権力にひざまずく従順な羊ではなく、権力に異議申し立てをする怒れる狼。
27.ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人ではなく、ファシスト政権の権力乱用を許さず断固戦う人。
28.自己の利益のために他人をだまし利用する人ではなく、社会正義のために自己犠牲できる人。
29.アメリカの植民地日本ではなく、永世中立独立国日本。
30.国民に知らせず毎年日米安保条約を自動延長する植民地政府ではなく、日米安保条約第10条に基づいて破棄する独立国政府。
31.政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民ではなく、政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民。
32.形ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社会ではなく、真の民主主義と本物の主権在民社会。
33.憲法違反の巨大カルト宗教団体(創価学会)の宗教支配ではなく、カルト宗教の免税特権を廃止し洗脳活動と政治活動を禁止して政教完全分離の社会。
34.アベノミックスではなくアベノサイバン(安倍の裁判)
35.サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相(安倍晋三)ではなく、真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否するまともな首相。
36.民意を反映しない選挙制度＝小選挙区比例代表制ではなく、一票の格差をゼロにし特定の団体や特定地域の個別利益を代表にしない選挙制度＝大選挙区1区比例代表制。
37.日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させる売国政治家や売国官僚や売国御用学者が跋扈する社会ではなく、『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』(宮沢賢治の言葉)と考える利権・特権を拒否するフツーの市民。
38【憲法の番人】の職務を放棄し安倍晋三自公政権による憲法破壊策動に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所ではなく、最高裁判所の上位に位置し違憲訴訟を専門に扱う独立した憲法裁判所の創設。
39.政治家や官僚や大企業経営者による大犯罪を見逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁ではなく、最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者や大手マスコミによる権力犯罪を専門に摘発する独立検察官制度。
40.最高裁事務総局の昇進と転勤により完全支配されるヒラメ裁判官ではなく、時の権力に影響されず憲法と法と良心に忠実な公正な裁判官。
41.内閣と国会と司法を内閣総理大臣一人が支配し内閣総理大臣による独裁国家ではなく、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の規定に従い衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持津ことを明確にするために首相の衆議院解散を禁止すること。
42.象徴天皇制という名の天皇制を廃止し、日本国憲法第14条『法の下の平等』をすべての国民に保障すること。
43.国の最高法規である日本国憲法の条文を知らずに公的任務に就く政治家と公務員ではなく、『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての政治家と国家公務員と地方公務員と準公務員に中級以上の資格を取得する義務を課すこと。
44.国の最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票する国民ではなく、『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有権者に初級以上の資格取得を義務化すること。
45.電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為の横行をなくすために、すべての選挙の開票はいくら時間がかかろうが衆人環視の元手作業で実施すること。
46.政党助成金制度を廃止し、企業、官庁、宗教組織、労働組合などの組織選挙を禁止し、すべての立候補供託金を廃止し、議員の世襲を禁止し、企業や団体からの献金を禁止すること。
New!47.総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣に就任する院内閣制を廃止し行政のトップは国民が直接選挙で選ぶ大統領制にすること。
New!48.三つの国権(国会、内閣、最高裁)を完全に分離独立させる『三権分立の原則』を憲法に明記すること。
New!49.最高裁長官と最高裁判事の任命は4年に一度国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にすること。
New!50.すべての選挙は投票率が50%に満たない場合は無効とし『再選挙』を行うこと。
New!51.日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』を忠実に実行すること。
New!52.『国民投票』など国民が直接政治にかかわることのできる『直接民主主義制度』を導入すること。(モデルはスイスの『国民イニシアテイブ制度』)
New!53.中央政府が権力を独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が大幅な自治権を持つ『地方分権・連邦制国家』にすること。(モデルはドイツの地方分権制度)
New!54。国の経済の中心は価値を生みだす『実体(実物)経済』として価値を生まない『金融経済』への課税(5%の金融商品取引税)で『新たな税収』を確保して『縮小』すること。
(補足説明)現在日本の『実体経済規模』はGDP(国内総生産)に相当する約520兆円である。現在日本の『金融経済規模』は株や債券や商品先物やFXやデリバテイブなどの金融商品の取引総額約1京円(10000兆円)で『実体経済』の約20倍である。『金融経済』に『5%の金融商品取引税』を課税すると約500兆円の『新たな税収』が生まれる。
New!56.すべての国民に最低限の文化的かつ衛生的な生活を保障する『ベーシックインカム(最低生活給付金)制度)』を導入しその財源は『5%の金融商品取引税)』とする。(月20万円、年240万円)
New!57.『実体経済』への課税である『消費税』は廃止する。(消費税10%で約20兆円)
New!58.子供の貧困をなくすため18歳以下のすべての子供に『子供給付金』を支給する。
(月5万円)
New!59.保育園から大学院まで教育はすべて『無償』とする。(GDPの6%=)
New!59.義務教育を中学から高校までとする。
New!60.以下の『五つの信用創造特権』を廃止する。
1.日銀を国有化し独占する『貨幣発行権』を廃止し、すべての権限を『国会(衆議院)』に移管して『貨幣発行権』を『実体経済』のみに使い『金融経済』には使わない。
2.政』が独占する『国債発行権』を廃止し『国の借金』をゼロにする。現在積みあがった『国の借金1150兆円』は元本と利子の返済を停止し衆議院に『「国の借金」特別調査委員会』を設置しすべての責任者の責任を追及する。
3.民間銀行が独占する『無(預金者の預金)からカネを生み出す詐欺システム=準備預金制度』を廃止し日銀がすべての金融サービスを『無利子・低額手数料』で行う。
4.政治家と官僚と銀行と大企業の財布である日本独特の二重帳簿『特別会計』を全廃し『一般会計』に統合する。『特別会計』を原資とするすべての官製法人(特殊法人、公益法人など)を廃止し『官製経済』を解体する。
5.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する。
New!61.資産10億円以上の個人富裕層に『富裕税』を課税する。
New!62.所得税と法人税に最高税率75%の『累進課税』を導入する。
(No2おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日火曜日(2020.05.12)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2991】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】76分38秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/614238086
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3400】
■(加筆訂正版)(つづきNo2)市民革命政権の政権公約のたたき台として『いまの日本に必要なのことは何か？』
*加筆訂正した箇所にはNew!が付いています！
1.１％の富裕層の幸福ではなく99%の一般庶民の幸福。
2.大企業の繁栄ではなく中小零細企業と個人の繁栄。
3.経済成長社会ではなく格差のない平等社会。
New!4.デフレ脱却ではなく投機経済の解体して低成長安定経済にする。
5.超金融資本主義社会ではなく共有・共生人間資本主義社会。
6.一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会ではなく、政治家や官僚 や大企業経営者による権力犯罪が厳しく追及され処罰される社会。
7.日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実になっている社会ではなく、罰則を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる社会。
8.平均年収750万円の正規社員と平均年収170万円の非正規社員の差別社会ではなく、同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障の大原則を義務化してすべての労働者を正規社員にする社会。
9.国会議員一人当たり年間4000万円以上の報酬とさまざまな議員特権が与えられている社会ではなく、国会議員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し議員特権を廃止すこと。
10.平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国ではなく、公務員の平均年収を国民平均年収と同額にして年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し公務員特権を廃止すること。
11.大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会ではなく、民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の１０倍以内に制限する。
12.民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨大な投機資金を生みだす金融経済が支配する社会ではなく、民間銀行と日銀と政府の信用創造特権をはく奪して価値を生む実物経済が主役の社会に転換すること。
13.戦争ではなく平和。
14.徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若者ではなく、徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否し平和を希求する勇気ある若者の社会。
15.政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親ではなく、戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守る親。
16.天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁社会ではなく、人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される平和な社会。
17.原子力エネルギーではなく自然エネルギー。
18.戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアが繁栄する社会ではなく、平和で放射能被ばくがなく国の借金のない社会。
19.除染後に福島住民を帰還させることではなく、島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建費用を全額国が補償すること。
20.メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのままにして忘れることではなく、メルトダウンした福島第一原発の核燃料を国の責任で完全に封じ込めること。
21,アベノミックスで日銀が増刷した350兆円を金融経済に使うのではなく、価値を生む実体経済と国民福祉に使うこと。
22.独占・独裁ではなく共有・共存。
23.利権・特権を求める強欲な人ではなく、利権・特権を拒否するフツーの人。
24.命を惜しみ名声や地位や金を求める強欲な人ではなく、命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ始末に困る人(西郷隆盛の言葉)。
25.政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる人ではなく、自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人。
26.権力にひざまずく従順な羊ではなく、権力に異議申し立てをする怒れる狼。
27.ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人ではなく、ファシスト政権の権力乱用を許さず断固戦う人。
28.自己の利益のために他人をだまし利用する人ではなく、社会正義のために自己犠牲できる人。
29.アメリカの植民地日本ではなく、永世中立独立国日本。
30.国民に知らせず毎年日米安保条約を自動延長する植民地政府ではなく、日米安保条約第10条に基づいて破棄する独立国政府。
31.政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民ではなく、政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民。
32.形ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社会ではなく、真の民主主義と本物の主権在民社会。
33.憲法違反の巨大カルト宗教団体(創価学会)の宗教支配ではなく、カルト宗教の免税特権を廃止し洗脳活動と政治活動を禁止して政教完全分離の社会。
34.アベノミックスではなくアベノサイバン(安倍の裁判)
35.サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相(安倍晋三)ではなく、真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否するまともな首相。
36.民意を反映しない選挙制度＝小選挙区比例代表制ではなく、一票の格差をゼロにし特定の団体や特定地域の個別利益を代表にしない選挙制度＝大選挙区1区比例代表制。
37.日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させる売国政治家や売国官僚や売国御用学者が跋扈する社会ではなく、『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』(宮沢賢治の言葉)と考える利権・特権を拒否するフツーの市民。
38【憲法の番人】の職務を放棄し安倍晋三自公政権による憲法破壊策動に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所ではなく、最高裁判所の上位に位置し違憲訴訟を専門に扱う独立した憲法裁判所の創設。
39.政治家や官僚や大企業経営者による大犯罪を見逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁ではなく、最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者や大手マスコミによる権力犯罪を専門に摘発する独立検察官制度。
40.最高裁事務総局の昇進と転勤により完全支配されるヒラメ裁判官ではなく、時の権力に影響されず憲法と法と良心に忠実な公正な裁判官。
41.内閣と国会と司法を内閣総理大臣一人が支配し内閣総理大臣による独裁国家ではなく、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の規定に従い衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持津ことを明確にするために首相の衆議院解散を禁止すること。
42.象徴天皇制という名の天皇制を廃止し、日本国憲法第14条『法の下の平等』をすべての国民に保障すること。
43.国の最高法規である日本国憲法の条文を知らずに公的任務に就く政治家と公務員ではなく、『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての政治家と国家公務員と地方公務員と準公務員に中級以上の資格を取得する義務を課すこと。
44.国の最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票する国民ではなく、『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有権者に初級以上の資格取得を義務化すること。
45.電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為の横行をなくすために、すべての選挙の開票はいくら時間がかかろうが衆人環視の元手作業で実施すること。
46.政党助成金制度を廃止し、企業、官庁、宗教組織、労働組合などの組織選挙を禁止し、すべての立候補供託金を廃止し、議員の世襲を禁止し、企業や団体からの献金を禁止すること。
New!47.総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣に就任する院内閣制を廃止し行政のトップは国民が直接選挙で選ぶ大統領制にすること。
New!48.三つの国権(国会、内閣、最高裁)を完全に分離独立させる『三権分立の原則』を憲法に明記すること。
New!49.最高裁長官と最高裁判事の任命は4年に一度国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にすること。
New!50.すべての選挙は投票率が50%に満たない場合は無効とし『再選挙』を行うこと。
New!51.日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』を忠実に実行すること。
New!52.『国民投票』など国民が直接政治にかかわることのできる『直接民主主義制度』を導入すること。(モデルはスイスの『国民イニシアテイブ制度』)
New!53.中央政府が権力を独占する『中央集権国家』ではなく地方政府が大幅な自治権を持つ『地方分権・連邦制国家』にすること。(モデルはドイツの地方分権制度)
New!54。国の経済の中心は価値を生みだす『実体(実物)経済』として価値を生まない『金融経済』への課税(5%の金融商品取引税)で『新たな税収』を確保して『縮小』すること。
(補足説明)現在日本の『実体経済規模』はGDP(国内総生産)に相当する約520兆円である。現在日本の『金融経済規模』は株や債券や商品先物やFXやデリバテイブなどの金融商品の取引総額約1京円(10000兆円)で『実体経済』の約20倍である。『金融経済』に『5%の金融商品取引税』を課税すると約500兆円の『新たな税収』が生まれる。
New!56.すべての国民に最低限の文化的かつ衛生的な生活を保障する『ベーシックインカム(最低生活給付金)制度)』を導入しその財源は『5%の金融商品取引税)』とする。(月20万円、年240万円)
New!57.『実体経済』への課税である『消費税』は廃止する。(消費税10%で約20兆円)
New!58.子供の貧困をなくすため18歳以下のすべての子供に『子供給付金』を支給する。
(月5万円)
New!59.保育園から大学院まで教育はすべて『無償』とする。(GDPの6%=)
New!59.義務教育を中学から高校までとする。
New!60.以下の『五つの信用創造特権』を廃止する。
1.日銀を国有化し独占する『貨幣発行権』を廃止し、すべての権限を『国会(衆議院)』に移管して『貨幣発行権』を『実体経済』のみに使い『金融経済』には使わない。
2.政』が独占する『国債発行権』を廃止し『国の借金』をゼロにする。現在積みあがった『国の借金1150兆円』は元本と利子の返済を停止し衆議院に『「国の借金」特別調査委員会』を設置しすべての責任者の責任を追及する。
3.民間銀行が独占する『無(預金者の預金)からカネを生み出す詐欺システム=準備預金制度』を廃止し日銀がすべての金融サービスを『無利子・低額手数料』で行う。
4.政治家と官僚と銀行と大企業の財布である日本独特の二重帳簿『特別会計』を全廃し『一般会計』に統合する。『特別会計』を原資とするすべての官製法人(特殊法人、公益法人など)を廃止し『官製経済』を解体する。
5.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する。
New!61.資産10億円以上の個人富裕層に『富裕税』を課税する。
New!62.所得税と法人税に最高税率75%の『累進課税』を導入する。
(No2おわり)
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