亀井金融・郵政担当大臣の発言が大手マスコミの世論誘導に使われている

昨日２月４日付の朝日新聞に「ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も　亀井大臣が見解」との記事が掲載されましたが、ちょうど小沢民主党幹事長の「不起訴」決定と重なったために様々な憶測を呼んでいます。

「小沢幹事長の不起訴の見返りにゆうちょ銀行の資金１８０兆円を米国債で運用すると米国に約束した」との解釈がネット上で広がっていますが、私はこの解釈は全くの見当違いだと思います。

朝日新聞の元記事を下記に貼りつけますが、この記事では次のことが書かれています。

１）ゆうちょ銀行は昨年１２月末で１８０兆円の９割近く(９割で１６２兆円）を日本国債で運用している

２）残り約１８兆円のうち１２兆円が社債（日本の社債)で運用されている

３）残りは米国債の運用で６兆円程度

亀井大臣は「資金の増加が見込まれるとして運用先も広げるべきだとの立場」から１２兆円の社債と６兆円程度の米国債の運用が「もう少し増えると思う」と言っているだけです。

とりたてて問題にするような発言ではないのです。

朝日新聞が記事見出しを「ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も　亀井大臣が見解」とつけたことでこのような誤解を誘発したことは確かです。

これも大手マスコミの世論誘導の一つなのでしょう。

■ ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も　亀井大臣が見解

2010年2月4日 朝日新聞

http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002030498.html

　亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。

郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。

　亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円の

ゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。

　ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。

（引用終り)