菅新政権が始動し７月の参議院選挙に向けて民主党の政権公約の全面見直しが計画されています。
「小沢排除」の新政権ですからマニフェストから小沢色を一掃したいのかも知れませんが、昨年の「政権交代」の本来の意味である「国民生活が一番」を打ち消すような菅政権の新マニフェストであれば、「政権交代」を支持した３０００万の有権者の期待を裏切ることになります。
この間大手マスコミは鳩山政権の成果を客観的に評価することはせずに、「政治とカネ」問題や「普天間問題」の迷走ぶりを盛んに報道し政権の足を引っ張ってきました。
昨年９月に「政権交代」が起こり今までの自公政権では絶対に実現できなかった様々な政策が具体化されました。
鳩山政権から菅新政権に移行する今これらの成果を客観的に評価する必要があると思います。
２０１０年４月１６日号に掲載されました週刊朝日編集部が作成した「マニフェスト採点表」を以下に転載しますのでご参照ください。
これをみると鳩山政権は政権発足６カ月でかなりの成果を上げていることが分かります。
菅新政権の任務は鳩山政権がやり残したマニフェストの公約を愚直に実現することです。
財務官僚や御用学者から吹き込まれた自己矛盾した「強い経済力」「強い財政力」「強い社会福祉」をスローガンに掲げるのではなく、「政権交代」のスローガンである「国民生活が第一」の旗を高く掲げてその実現に向けて着実に前進するのみです。
マニフェスト採点表 （週刊朝日４月１６日号)
（◎＝よくできました、△＝まずまず、Ｘ＝もっとがんばりましょう）
ムダづかい ◎ 「行政刷新会議」で政府の政策・支出を検証
◎ 国家公務員の天下りの斡旋を全面禁止
Ｘ 国家公務員の総人件費２割削減
△ 企業・団体の献金およびパーティー券購入禁止
◎ 議員親族の同一選挙区からの連続立候補を党として認めない
子育て ◎ 月額２万６千円の「子ども手当」を支給
◎ 生活保護の母子加算を復活
◎ 父子家庭に児童扶養手当を支給
△ 「子ども家庭省」の設置を検討(幼保一元化)
教育 ◎ 公立高校生の実質的な授業料無料化
◎ 私立高校生に年額１２－２４万円の助成
Ｘ 教員免許制度を見直し養成課程は６年へ
医療 △ 後期高齢者医療制度の廃止
◎ 社会保障費２２００億円の削減方針を撤回
◎ 医療機関の診療報酬の増額
◎ 内閣に「障害者制度改革推進本部」を設置
地域主権 ◎ 基礎的自治体に事務事業の権限と財源を大幅に委譲
△ 国と地方の協議の場を設置
△ 「ひも付き補助金」を廃止し「一括交付金」に
Ｘ 国の出先機関を原則廃止
◎ 全ての国直轄事業における負担金制度を廃止
雇用 ◎ 全ての労働者に雇用保険を適用
◎ 原則として製造現場への派遣を禁止
Ｘ 最低賃金を全国平均で時給１０００円に
経済 Ｘ ガソリン税などの暫定税率廃止
◎ 高速道路の段階的無料化
◎ 農家への「戸別所得保障制度」を実施
◎ 「郵政株式会社凍結法」を成立
Ｘ 中小企業の法人税率を１１％とする
環境 △ 地球温暖化対策税の導入を検討
◎ 環境対応車、省エネ家電などの購入を助成
◎ バリアーフリー改修、省エネ改修工事などを支援
その他 Ｘ 年金保険料は年金給付だけに充当
Ｘ ビデオ録画等による取り調べ過程の可視化
Ｘ 米軍再編や在日米軍基地の見直し
（終わり)
「小沢排除」の新政権ですからマニフェストから小沢色を一掃したいのかも知れませんが、昨年の「政権交代」の本来の意味である「国民生活が一番」を打ち消すような菅政権の新マニフェストであれば、「政権交代」を支持した３０００万の有権者の期待を裏切ることになります。
この間大手マスコミは鳩山政権の成果を客観的に評価することはせずに、「政治とカネ」問題や「普天間問題」の迷走ぶりを盛んに報道し政権の足を引っ張ってきました。
昨年９月に「政権交代」が起こり今までの自公政権では絶対に実現できなかった様々な政策が具体化されました。
鳩山政権から菅新政権に移行する今これらの成果を客観的に評価する必要があると思います。
２０１０年４月１６日号に掲載されました週刊朝日編集部が作成した「マニフェスト採点表」を以下に転載しますのでご参照ください。
これをみると鳩山政権は政権発足６カ月でかなりの成果を上げていることが分かります。
菅新政権の任務は鳩山政権がやり残したマニフェストの公約を愚直に実現することです。
財務官僚や御用学者から吹き込まれた自己矛盾した「強い経済力」「強い財政力」「強い社会福祉」をスローガンに掲げるのではなく、「政権交代」のスローガンである「国民生活が第一」の旗を高く掲げてその実現に向けて着実に前進するのみです。
マニフェスト採点表 （週刊朝日４月１６日号)
（◎＝よくできました、△＝まずまず、Ｘ＝もっとがんばりましょう）
ムダづかい ◎ 「行政刷新会議」で政府の政策・支出を検証
◎ 国家公務員の天下りの斡旋を全面禁止
Ｘ 国家公務員の総人件費２割削減
△ 企業・団体の献金およびパーティー券購入禁止
◎ 議員親族の同一選挙区からの連続立候補を党として認めない
子育て ◎ 月額２万６千円の「子ども手当」を支給
◎ 生活保護の母子加算を復活
◎ 父子家庭に児童扶養手当を支給
△ 「子ども家庭省」の設置を検討(幼保一元化)
教育 ◎ 公立高校生の実質的な授業料無料化
◎ 私立高校生に年額１２－２４万円の助成
Ｘ 教員免許制度を見直し養成課程は６年へ
医療 △ 後期高齢者医療制度の廃止
◎ 社会保障費２２００億円の削減方針を撤回
◎ 医療機関の診療報酬の増額
◎ 内閣に「障害者制度改革推進本部」を設置
地域主権 ◎ 基礎的自治体に事務事業の権限と財源を大幅に委譲
△ 国と地方の協議の場を設置
△ 「ひも付き補助金」を廃止し「一括交付金」に
Ｘ 国の出先機関を原則廃止
◎ 全ての国直轄事業における負担金制度を廃止
雇用 ◎ 全ての労働者に雇用保険を適用
◎ 原則として製造現場への派遣を禁止
Ｘ 最低賃金を全国平均で時給１０００円に
経済 Ｘ ガソリン税などの暫定税率廃止
◎ 高速道路の段階的無料化
◎ 農家への「戸別所得保障制度」を実施
◎ 「郵政株式会社凍結法」を成立
Ｘ 中小企業の法人税率を１１％とする
環境 △ 地球温暖化対策税の導入を検討
◎ 環境対応車、省エネ家電などの購入を助成
◎ バリアーフリー改修、省エネ改修工事などを支援
その他 Ｘ 年金保険料は年金給付だけに充当
Ｘ ビデオ録画等による取り調べ過程の可視化
Ｘ 米軍再編や在日米軍基地の見直し
（終わり)
