いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2021年01月07日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3148】の放送台本です!
【放送録画】66分37秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/660473046
【放送録画】
■本日木曜日(2021.01.07)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日水曜日(2021.01.06)午前の英語ラジオ放送には配信妨害はありませんでした。
②昨日水曜日(2021.01.06)夜の英日語放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2021.01.05)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『1971年の『ドルと金の兌換停止=ニクソンショック』によって開始された『超金融資本主義社会』を終わらせ『物価と為替が安定した実体経済中心社会』にするためには『金本位制』を復活させて『金融経済の無限肥大化』を阻止するしかない！(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/660126022
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=A2_kQeLTpdM
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 190名
【YouTube】: 81名
_______________________
計 271名
②昨日水曜日(2021.01.06)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『 【英日語放送】■I want to call on "the awakened citizens = the revolutionary citizens" ・・！『新型コロナパンデミック』から『命と生活を守る』ために世界各国の『覚醒した市民=革命派市民』に呼びかけたい！(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/660304941
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=-7ppQGlLxVA&t=4s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 75名
【YouTube】: 31名
_______________________
計 106名
③本日木曜日(2021.01.01)午前中に放送しました英語ラジオ放送のメインテーマ『I want to call on the awakened citizens = the revolutionary citizens of all over the world to protect lives and daily lives from the new corona pandemic! 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/660384718
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=-rcrNF4uXic
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 21名
【YouTube】: 12名
______________________
計 33名
☆ブログ記事配信
①2021.01.06(水) 日本語記事
タイトル:1971年の『ドルと金の兌換停止』で生まれた『超金融資本主義社会』を終わらせ『実体経済中心社会』にするには『金本位制』を復活させるしかない！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5040883728be08198eda1173271c536c
②2021.01.07(木) 英日語記事
タイトル:I want to call on "the awakened・・！『新型コロナパンデミック』から『命と生活を守る』ために世界各国の『覚醒した市民=革命派市民』に呼びかけたい！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fb9b2ea07962fc664e19a53f7b071bc6
③2021.01.07(木) 英語記事
タイトル:I want to call on the awakened citizens = the revolutionary citizens of・・! (No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1d7c296beef67ffe084efce1f991ea0b
④2021.01.07(木) 日本語記事
タイトル:『新型コロナパンデミック』から『命と生活を守る』ために世界各国の『覚醒した市民=革命派市民』に呼びかけたい！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/396c529aadbc4ed450b38b552b1912b7
⑤2021.01.07(木) 英語ラジオ放送台本
タイトル:I want to call on the awakened citizens = the revolutionary citizens of・・！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ec65a02e677b0c69a3fc10927dbffb34
☆ブログサイト訪問者数:2021.01.06(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 973
【PVページヴュー数】: 3681
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■今すぐ日本に必要なのは『偽装野党による偽装政権交代』ではなく『本物の野党による本格的な政権交代』である！(No1)
なぜ日本では野党による『本格的な政権交代』が実現できず米傀儡政党・自民党が75年間もの間日本の政治を独占し続けてきたのか？
米国では共和党トランプ大統領を打ち破って民主党バイデン新大統領が選出され『本格的な政権交替』が本日(2021.01.07)ようやく実現した！
米国の政権交代が『本格的な政権交代』と言えるのは、大統領や閣僚だけが交替するのではなく、約3000の政府の主要ポストの責任者が総入れ替えするからである。
しかし日本では、戦後野党による政権交代は三回あったがいずれも短期政権で、しかも交替したのは首相と閣僚だけで、省庁の主要ポストを占める国家官僚はそのまま温存された『偽装政権交代』だったのである。
▲『本格的な政権交代』でしか実現できない『三つの政策』とは何か？
1.日銀の100%国有化
2.日銀からの直接無利子融資
3.消費税廃止と金融経済への一律課税
1. 日銀の100%国有化
日本政府は日銀の株の65%を持っているが、日銀の政策はすべて『ロスチャイルド国際金マフィア』が決定し彼らが選んで送り込んだ『工作員=日銀総裁』に指示して実行させている。
日銀は『デフレ不況克服』『コロナパンデミック対策』を大義名分にして独占する『貨幣発行権』を使って紙幣を増刷し莫大な『日銀資金』を作り、その大部分を『ロスチャイルド国際金マフィア』が支配する『民間銀行』経由で『実体経済』ではなく『金融経済』に投下している。
日銀を『100%国有化』して『政策決定権』を『国会』に移管し、日銀が独占する『貨幣発行権』を『ロスチャイルド国際金マフィア』の支配から奪いとり、国民の生活と福祉と実体経済の成長のためのみに使うようにすることは『本格的な政権交代』でしか実現できないのである。
2. 日銀からの直接無利子融資
自民党政権が起案し制定した現行の日銀法は、政府の財政赤字を日銀から直接資金を無利子で借りて充当することを禁止している。
政府の財政赤字を埋めるためには、政府は毎年30-50兆円の赤字国債を発行してそのすべてを民間銀行に引き受けさせ高い利子を払って民間銀行から借金して穴埋めしているのである。
そして民間銀行が購入した国債の残高が一定水準を超えて高額になった時、日銀が民間銀行から国債を買い取って資金を提供している。
現在日銀が買い入れた国債の残高は、約500兆円で世界の中央銀行の中でダントツトップである。
▲なぜ日銀からの直接無利子融資を禁止し『回りくどい迂回経路』を通っているのか？
それは、誰が得をし誰が損しているのかを見ればわかる！
得をしているのは、1.借金作り放題の政府、2.国債購入で莫大な利子収入を得る民間銀行、3.貨幣発行を自由にできる日銀である。
損しているのは、毎年積み重なる莫大な国の借金を、１.実体経済不況による収入減、2.税金と保険料の値上げ、3.年金減額と社会福祉サービス低下によってそのツケを支払わされる我々一般庶民である。
3.『本格的な政権交代』によって消費税廃止と金融経済へ一律課税せよ！
この世の中には、我々庶民の日々の労働と生活そのものである『実体経済』の他に『実体経済』の数十倍の規模を持つ『金融経済』が存在している。
『実体経済』は人の役に立ち価値を生み出す『実利経済』であるが、『金融経済』は『金融商品の差益』を得るための売買で、人の役に立たない何の価値も生み出さない『博打経済』である。
『実体経済』への課税である『消費税』を廃止し『金融経済』に一律『金融商品取引税』を課税して全く新しい財源を確保することは『本格的な政権交代』でしか実現できない。
『本格的な政権交代』によって10%の消費税を廃止すれば、年間20兆円、国民一人当たり約16万円が家計にプラスされるのである。
▲『本格的な政権交代』によって金融経済に一律課税すればどうなるのか？
日本の『金融経済』の規模は、株式、社債、国債、商品先物、デリバテイブ(金融派生商品)、FX(為替証拠金取引)などの『金融商品』の総取引額である。
その規模は毎年約1京円(10000兆円)と推定される。
『本格的な政権交代』によって日本の『金融経済』に一律『5%の金融商品取引税』を課税すれば、年間約500兆円の『新たな財源』が確保できるのである。
この財源を『新型コロナウイルス禍』を苦しむ国民に使用すべきなのだ！
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第百八回目(最終回)朗読 (2021.01.07)
おわりに/近未来世界には「地球大変革の時代」が迫っている (P386-390)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ38人死亡 7490人感染確認（7日18時半）
2021年1月7日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802001000.html
7日は午後6時半現在、全国で7490人の感染が発表されています。全国で初めて7000人を超え、過去最多となりました。
また、埼玉県で8人、神奈川県で4人、京都府で3人、千葉県で3人、広島県で3人、熊本県で3人、兵庫県で2人、北海道で2人、福岡県で2人、静岡県で2人、大分県で1人、岐阜県で1人、石川県で1人、福島県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人の合わせて38人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め26万6924人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて26万7636人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が3859人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3872人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は7日の新たな感染者数です。
▽東京都は6万8790人（2447）
▽大阪府は3万2619人（607）
▽神奈川県は2万4779人（679）
▽愛知県は1万8328人（431）
▽埼玉県は1万6396人（460）
▽北海道は1万4133人（161）
▽千葉県は1万2883人（450）
▽兵庫県は1万1200人（284）
▽福岡県は1万367人（388）
▽沖縄県は5677人（66）
▽京都府は5518人（143）
▽広島県は3818人（78）
▽静岡県は3025人（82）
▽茨城県は2820人（90）
▽岐阜県は2785人（91）
▽群馬県は2635人（83）
▽宮城県は2427人（75）
▽熊本県は2173人（53）
▽奈良県は2169人（26）
▽栃木県は2104人（130）
▽岡山県は1649人（66）
▽長野県は1433人（79）
▽三重県は1429人（27）
▽滋賀県は1424人（53）
▽石川県は1176人（25）
▽鹿児島県は1157人（27）
▽福島県は1102人（29）
▽宮崎県は1098人（105）
▽長崎県は913人（58）
▽大分県は791人（19）
▽和歌山県は717人（21）
▽高知県は712人（12）
▽山口県は656人（16）
▽富山県は656人（21）
▽山梨県は641人
▽新潟県は611人（9）
▽愛媛県は569人（28）
▽青森県は545人（8）
▽佐賀県は526人（5）
▽山形県は418人（1）
▽岩手県は405人（3）
▽福井県は380人（4）
▽香川県は369人（32）
▽島根県は218人（2）
▽徳島県は216人
▽秋田県は161人（2）
▽鳥取県は156人（3）です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1977人（11）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で796人（＋12）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、7日時点で、
▽国内で感染した人が21万451人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて21万1110人となっています。
また、5日には速報値で1日に5万5728件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県過去修正
（1/5）221人→219人（－2）
※千葉県過去修正
（1/6）311人→310人（－1）
※福岡県過去修正
（1/6）316人→315人（ー1）
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②東京都のコロナ感染、新たに2447人確認 過去最多を更新
社会・くらし
2021年1月7日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG073DG0X00C21A1000000
東京都は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2447人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者が2千人を超えたのは初めて。6日の1591人を大幅に上回り、2日連続で過去最多を更新した。都内の新規感染者は昨年12月31日に1337人と初めて1千人を超え、その後1週間で2千人を突破した。
都内の感染者は累計で6万8790人となった。重症者は前日から8人増えて121人となり、過去最多を更新した。死者は11人増えて累計で667人となった。都内では感染が急速に拡大しており、新規感染者が1千人を超えたのは3日連続。新規感染者を年代別にみると、20代の666人が最多で、30代の552人、40代の408人が続いた。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は264人だった。
都は7日、新型コロナウイルスの感染状況などを分析する「モニタリング会議」を開いた。検査の陽性率も急上昇し、入院患者数も増加しており、出席した専門家は「医療体制は危機的状況に直面している」と指摘した。
6日までの1週間の新規感染者数は、1日あたり約1029・3人と過去最多を記録。同じ期間の検査の陽性率は平均14・4%で、前週平均（8・4%）から大幅に上昇した。感染経路は学校や職場、会食など多岐にわたっており、日常生活の中での感染リスクが高まっているとしてテレワークや時差通勤などの拡充を求めた。
入院患者は連日3000人超の高水準で推移している。都は7日、コロナ患者向けの病床について、目標としていた4000床を確保したと明らかにしたが、使用率は8割弱に上る。このうち重症者は7日時点で過去最多の121人に上り、重症者用病床250床の半分が埋まる。
会議では、現在のペースで重症者が発生すると1月20日までに新たに221人が重症化するとの試算が報告された。専門家からは「救命救急医療を提供しながらの重症用病床の拡大には限界がある」と今後の病床不足に懸念の声があがった。
入院の受け入れ先の調整が難航するケースも目立つ。保健所から都に寄せられる入院調整の依頼件数は3日以降、1日あたり300件を超える日が続く。入院が翌日以降に繰り越され、待機を余儀なくされる事態が多発している。
都は民間医療機関の負担の軽減に向け、都立・公社病院を新型コロナ対応の重点拠点とする方針で、小池百合子知事は会議で「現下の状況を踏まえ、コロナ対策を最優先として（都立・公社病院に）さらなる病床確保を指示した」と話した。
③新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（6日午後8時時点） 死者186.9万人に
2021年1月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3324926?cx_part=theme-latest
【1月7日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間6日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は186万9674人に増加した。
これまでに世界で少なくとも8639万5630人の感染が確認され、少なくとも5399万2400人が回復した。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
5日には世界全体で新たに1万5769人の死亡と75万9669人の新規感染が発表された。 死者の増加幅が最も大きいのは米国の3936人。次いでブラジル（1171人）、メキシコ（1065人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに35万7377人が死亡、2105万709人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は19万7732人、感染者数は781万400人。以降はインド（死者15万114人、感染者1037万4932人）、メキシコ（死者12万8822人、感染者146万6490人）、イタリア（死者7万6329人、感染者218万1619人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの171人。次いでスロベニア（139人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（128人）、イタリア（126人）、北マケドニア（123人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が59万6360人（感染2769万7573人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が51万6447人（感染1591万9646人）、米国・カナダが37万3564人（感染2166万7774人）、アジアが22万2559人（感染1410万2248人）、中東が9万1058人（感染409万5329人）、アフリカが6万8741人（感染288万1845人）、オセアニアが945人（感染3万1222人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①米議会、バイデン氏当選を正式認定 トランプ氏は「秩序ある政権移行」を約束
2021年1月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3325084?cx_part=latest
【1月7日 AFP】（更新、写真追加）米議会は7日、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領の当選を正式に認定した。これを受けてドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、「秩序ある政権移行」を約束した。
上下両院合同会議で6日から行われていたバイデン氏の勝利を確定させる手続きは、トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に侵入した騒ぎで一時中断した後に再開され、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が選挙人団による投票結果を認定。それぞれの獲得選挙人をバイデン氏306人、トランプ氏232人と発表した。
トランプ氏は、米議会の選挙結果認定の数分後に声明を発表。「選挙結果には全く納得しておらず、事実は私の主張を裏付けている。とはいえ、1月20日には秩序ある政権移行が行われるだろう」と述べた。
その上で、「これは米大統領史上最も素晴らしい1期目の終わりを意味するが、アメリカを再び偉大にするわれわれの闘いのほんの序章にすぎない」とトランプ氏は付け加え、2024年大統領選への出馬をにおわせた。
②トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
2021年1月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3325025
【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。
修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。
米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議されたと報じた。この共和党幹部らは、トランプ氏について「制御不能」だと述べたという。
米ABCのキャサリン・フォルダース（Katherine Faulders）記者は、「複数の」情報筋から修正25条の発動に関する協議が開かれたとの証言を得たと報道。一方、米CBSのマーガレット・ブレナン（Margaret Brennan）記者は、ペンス氏に対してトランプ氏の免職を求める「正式な」申し立ては今のところ提起されていないと伝えた。
トランプ氏をめぐっては、デモ隊の議事堂突入に先立って支持者らをあおったことや、大統領選での敗北は大規模な不正によるものだとの根拠のない主張など、数々の不可解な言動を受けて、大統領としての職務遂行能力を疑問視する声が上がっている。(c)AFP
③政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8日から2月7日まで
2021年1月7日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210107/k00/00m/040/156000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article
政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。
菅義偉首相は対策本部会合で「国民の命と暮らしを守ることを第一に、何としても感染拡大を食い止めるべく対策を進める」と述べた。対策本部会合に先立ち、首相の諮問を受けた専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」は政府の再発令の方針を了承した。西村康稔経済再生担当相は「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い飲食を伴うものを中心として対策を講じ、飲食につながる人の流れを制限する」と説明した。
政府は7日、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し宣言の具体的な内容を盛り込んだ。飲食店のほか一定の規模以上の映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を要請。酒類の提供は午前11時から午後7時までに短縮するよう要請または働きかける。要請に応じない場合は店名を公表する。政府は時短要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充する。
加えて、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請。企業などに対しては、接触機会を減らすため「出勤者数の7割削減」を目指すとの方針を示し、テレワークを推進。必要な場合を除き、午後8時以降の勤務抑制を事業者に求める。
学校に対しては、一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施する一方、感染リスクの高い部活動は制限するよう求める。イベントは「上限5000人」「収容率50％以下」に開催要件を再強化する。
宣言解除については、感染状況が4段階で最悪の「ステージ4（感染爆発）」から2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」相当に下がっているかを踏まえて「総合的に判断する」との方針を示した。ただ、宣言解除後の感染拡大を懸念した専門家らの意見も踏まえ、解除後も「必要な対策はステージ2（感染漸増）以下に下がるまで続ける」との方針も示した。西村氏は議運委で解除基準に関し、感染者数が東京都で「1日当たり500人」に減少することを目安に掲げた。
政府は一方、再発令に合わせて中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）については、「影響は限定的」と見て当面継続することとした。感染力が強い新型コロナウイルスの変異株が発生すれば停止する。
政府は昨年4月7日、東京や大阪府など7都府県に緊急事態宣言を初めて発令。同16日には全都道府県に対象を拡大し、5月25日に全面解除した。首相は経済への悪影響を懸念し当初、宣言の再発令に慎重だったが、感染拡大に歯止めがかからず医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることから再発令を判断した。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事も再発令を要請していた。【竹地広憲、田所柳子】
③菅首相 官房長官時代に使った機密費“86億8000万円”の衝撃
2021/01/07 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283551
７日首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言が発令され、多くの国民が先行きに不安を感じている。
夜８時までの時短営業に応じる飲食店も、１日６万円の協力金だけでは持ちこたえられない事業者は少なくない。倒産や廃業、失業が相次げば生活に困窮する労働者も増える。それなのに、十分な補償を示そうとせず、罰則強化にシャカリキな政府・与党には不信感が募る一方だ。しかも、国民には出し渋るのに、菅首相自身は巨額の税金を好き勝手に使っていたことが分かった。
「しんぶん赤旗」（１月４日付）によると、菅首相が第２次安倍政権で官房長官を務めた７年８カ月（２８２２日）で支出した官房機密費は９５億４２００万円超。その約９１％にあたる８６億８０００万円を領収書なしで菅首相が自由に使える「政策推進費」に振り分けていたことが、情報公開で判明したという。単純計算で１日平均３０７万円を使っていた計算だ。
官房機密費は会計検査院に対しても支出先や使途を明らかにする必要はない。その中でも「政策推進費」は官房長官が自由に使途を決められる。いわば“つかみ金”だが、約８７億円ものカネを一体、何に使っていたのか。毎晩のステーキ会食でも使い切れないだろう。
注目すべきは、昨年の自民党総裁選の直前にも巨額が引き出されていたことだ。菅首相が総裁選出馬を表明したのは昨年９月２日。赤旗によると、その前日に菅首相は機密費から９０２０万円を自由に使える「政策推進費」に振り分けていた。菅氏が首相に指名された９月１６日に機密費の引き継ぎが行われたが、９月１日からの１６日間で４８２０万円が使われていたという。まさか総裁選勝利のために機密費を使ったわけではないだろうが……。
「国民の命と生活よりも、政権の延命や自分の政治生命を優先する官房長官では、機密費という“闇金”を何に使っていても不思議はありません。機密費も税金ですから、国民に説明できない使い方をすべきではないのですが、安倍政権以降、政治と税金の私物化が甚だしい。まったく信用できません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
コロナ対策にしてもそうだが、国民の税金は適切に使ってもらいたい。
④米議会議事堂侵入、世界の指導者が非難 「恐ろしい」暴動
2021.01.07 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/world/35164760.html
（ＣＮＮ） 米連邦議会議事堂に侵入した暴徒に対し、世界の指導者や外相から強い非難の声が集まっている。トランプ大統領に暴力の中止を呼び掛けるよう求める声もある。
トランプ氏の支持者は６日、警備線を破って連邦議会議事堂に乱入。デモ隊が制御不能となる中で女性１人が撃たれて死亡し、バイデン次期大統領の勝利を認定する選挙人投票の集計は中断となった。バイデン氏は今月２０日に大統領に就任する。
今回の暴動に先立ち、トランプ氏はデモ隊を前に演説し、１１月の大統領選では自身が勝利したとの虚偽の主張を改めて展開していた。世界の指導者はインターネット上で懸念を表明し、混乱の光景を「衝撃」「恥ずべき」と評している。
ノルウェーのソルベルグ首相は「我々がワシントンで目にしているのは、米国の民主主義に対する全く受け入れられない攻撃だ。トランプ大統領にはこれを阻止する責務がある。恐ろしい光景であり、これが米国ということに驚きを覚える」と述べた。
アイルランドのコベニー外相も「ワシントンの光景は衝撃で、深い悲しみを覚える。我々はこの事態をありのままに非難しなればならない。自由で公正な選挙結果を覆そうとする現職大統領とその支持者によって、民主主義が意図的な攻撃を受けている」とした。
オランダのルッテ首相はトランプ氏に直接呼び掛け、「親愛なるドナルド・トランプ、今日のうちにバイデン氏を次期大統領と認めよ」と求めた。
ジョンソン英首相は「米国は世界中で民主主義の代名詞だ」とツイート。欧州理事会のミシェル議長（ＥＵ大統領）も、「米連邦議会は民主主義の神殿。ワシントンでの今夜の光景は衝撃だ」と述べた。
⑤香港、収監中の黄之鋒氏を逮捕 国安法違反容疑で
2021年1月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3325060?cx_part=top_latest
【1月7日 AFP】香港警察は7日、収監中の民主派活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（24）を国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕した。警察幹部がAFPに明らかにした。
幹部によると、抗議集会を開催した罪などで禁錮13月半の判決を受けて収監中の黄氏は、「国家転覆」をたくらんだとして石壁（Shek Pik）刑務所内で逮捕された。黄氏が国安法違反で逮捕されるのはこれが初めて。
米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は同日、香港当局が民主派活動家53人を一斉逮捕したことをめぐり制裁を科すと警告。「米国は、香港の人々が共産党の抑圧を受けている状況で傍観することはない」と述べた。
また、逮捕者に米国人1人が含まれていることに怒りをあらわにした。(c)AFP
⑥
☆今日の注目情報
①［インタビュー］「侵略反省ない『日本の素顔』を知ってもらうため英語で書きました」
2021-01-07 ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/38760.html
日本批判書を発行した歴史研究家パク・チョルスン所長 ［インタビュー］「侵略反省ない『日本の素顔』を知ってもらうため英語で書きました」
日本批判書を発行した歴史研究家パク・チョルスン所長//ハンギョレ新聞社
『不都合な歴史-アジアを覆う日本の暗い影(An Inconvenient History: Japan's Dark Shadow on Asia)』。韓国情報通信技術協会ソフトウェア試験認証研究所のパク・チョルスン所長(写真)が「チャールズ・パク」というペンネームで昨年8月に英語で出版した本だ。アマゾンのKindle(キンドル)には電子書籍と紙の本が両方とも出ている。「執筆に10年近くかかりました。アマゾンに紙の本の出版を申請したら、審査が行われた後、出そうと言われました」
今月5日、京畿道城南市(ソンナムシ)のソヒョン駅近くの事務所で取材に応じたパクさんは、執筆の動機をこのように明かした。「日本の変化を引き出すには、国際社会が日本の本当の姿を正しく認識しなければならないという考えから、英語で書きました。エズラ・ヴォーゲル元ハーバード大学教授が書いた『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のように、これまで外国で出た日本をテーマとする本を見ると、ほとんどが日本を美化しているんです」
パクさんは行政国家公務員試験に合格し、1995年から21年にわたって情報通信政策を扱う公職者として働き、5年前に退職した。彼が率いる研究所は、ソフトウェア試験評価と認証を主に行っているが、最近は人工知能の評価も加わったそうだ。約230人の職員の70％が修士または博士号を持っている。
パク所長が昨年出版した日本批判書の表紙//ハンギョレ新聞社
同書は、近代日本の侵略によってアジア諸国が受けた被害と、日本が領土拡張に乗り出した背景、そして戦後に日本の戦争責任をきちんと問えなかったことなどを指摘し、日本と国際社会が共存共栄するための代案も提示している。また、天皇制や侍文化など、日本と日本人を正しく理解する上で役立つ歴史的背景も扱っている。「アジア諸国が日帝の侵略によって受けた被害を総合的にまとめました。英語でこんな本は見た記憶がありません。日本人の文化と心理も文化人類学的方法で分析しました」
パクさんは韓国語でも出すために翻訳しているが、韓国での出版は自らの意図とはあまり合致しないという。「外国でたくさん読まれるべきだからです。西洋などの外国人たちが本の内容に共感して、日本へ変化を迫る圧力として作用することが重要です。敗戦後のドイツの変化も、イスラエルや米国のユダヤ人社会やフランス、イギリスなどの周辺諸国の圧力が作用した結果です。しかし、日本は違いました。戦後、韓国やベトナムは分断状態にあり、中国は社会主義体制であるため、圧力をかけられませんでした。その間に日本は米国にくっついて自国の利益を得てきました」
パクさんは、本のタイトルにある「不都合な」という表現について次のように述べた。「西洋の人々はこれまで、自分たちと同じ先進国だとして、日本を良いイメージで見てきました。しかし私の本を読めば日本が過去に残虐な行為をしたにもかかわらず反省していなかったり、アジア支配を栄光の歴史として歪曲したりしているのを見て、居心地の悪さを感じざるを得ないでしょう。日本人も表に出ていなかった自分たちの醜い歴史を見て、また韓国人は過去の傷を振り返らねばならないわけですから不都合でしょう」
本の表紙には、1937年12月に日本軍が中国の南京城に進入する記念式の写真を使った。「日本軍は南京において6週間で30万人を殺しました。表紙の写真は私が6年前に南京大虐殺記念館で撮ったものです」
昨年8月、アマゾンKindleで紙版と電子版を同時発売
『不都合な歴史-日本の暗い影』
「日本人の心理も分析…10年かけて執筆」
東洋史専攻、20年あまり公職に
「強制徴用を経験した父親の世代を記憶するため」
「韓日対立緩和」に向け民間団体設立を推進
パクさんは昨年から「韓日対立の緩和とアジアの平和」の実現を目指す民間団体の設立も進めている。2019年10月にはソウル大学のソン・ボンホ名誉教授らとともに設立準備の記者会見も行っている。「最高裁判決で徴用被害訴訟に勝ったイ・チュンシクさんが裁判後、日本が輸出規制を行ったことで苦しんでいるという話を聞き、団体の設立を決心しました。韓日両政府の譲歩は期待しにくい状況なので、一般人ではありますが強制動員被害者を助けようという考えでした。日本を含む東アジアの市民が連帯し、アジアの平和のための活動を行おうという意図もあったんです」。パクさんは、団体設立に120人あまりが参加する意思を表明し、設立基金は自らが出した1億ウォンを含め、1億2000万ウォン(約1130万円)が集まったと語った。
「アジア平和未来財団」設立に向けた一昨年の記者会見で、パク所長が団体設立の趣旨について説明している=パク・チョルスン所長提供//ハンギョレ新聞社
パクさんが東アジアの歴史に関心を持つようになった背景には、父親の徴用体験がある。「父が太平洋戦争のただ中の1942年、南洋諸島に強制動員され、日本の敗戦後に帰国しました。24歳の時で、幼い息子が一人いるのに連れて行かれたんです。
徴用の時は大変だったという話をよくしていました」。このような家族史は、パクさんが大学の専攻を決める際に、彼を史学科へと導いた。パクさんは1984年、ソウル大学東洋史学科に入り、卒業証書を受け取った後、再び母校の外交学科に学士編入した。「東アジアの国際関係史に興味があったんです。韓国が『4大国』の狭間で生き残ることが最も重要だと思ったんです。その時から統一にも大いに関心がありました。
我々が分断されたのは、根本的には日本のせいじゃないですか。戦争を引き起こした日本ではなく、戦争被害国の我々がスケープゴートとなって分断されたんです。この分野でずっと学んでいたかったんですが、家計が苦しいためにあきらめて行政公務員試験を受けました。仕方なく公務員生活を送ったんですが、公職でも研究は続けていました」
パクさんは官僚時代にも学習を続け、8つの学位(学士と修士がそれぞれ3つ、博士が2つ)を取った。行政学と技術経営(以上博士)、メディア映像、欧州連合の政策、国際関係、歴史学など、分野も様々だ。
本が出版されて4カ月が過ぎた。反応は？ 「アマゾンで数百冊売れました。昨年11月から宣伝を始め、米国、英国、オーストラリア、シンガポールの主要メディアに本を送ったんですが、まだ報道されていません。これからユーチューブで本格的に宣伝しようと思っています。来月までにユーチューブに本の紹介動画を5～6本アップする計画です」
パクさんはインタビューの最後にこのようなことを言った。「歳を取るにつれて、父のことがよく思い出されます。父が経験した苦難のおかげで今の私がいるわけですから。父のような方々を記憶しておかねばならないという義務を感じます。生きているうちに意味のあることをしなければ」
文・写真/カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆今日の重要情報
①大阪の感染者560人…吉村知事「感染拡大が抑えられている」「緊急事態宣言は不要」に非難殺到！ 12月死者は東京の倍
2021.01.06 Litera
https://lite-ra.com/2021/01/post-5756.html
この男はこんな事態になっても、“やってる感アピール”することしか考えていないのか。もちろん吉村洋文・大阪府知事のことだ。
東京をはじめとする1都3県の知事がそろって官邸を訪れ、政府に緊急事態宣言を要請したことを受け、吉村知事は4日の会見でこう語ったのだ。
「副作用が強く、最後の手段。大阪は感染の急拡大が抑えられており、今の段階で要請する考えはない」
「医療体制が逼迫したまま年末年始に突入したが、大きな機能停止や障害はなかった」
大阪は感染拡大が抑えられているから、緊急事態宣言は必要ないというのだ。
菅義偉首相も同日の会見で、小池百合子都知事への皮肉で、「北海道、大阪など、時間短縮をおこなった県は結果が出ています」「北海道、大阪など、これは時間短縮、こうしたことをおこなった県では効果が出て、陽性者が下降してきております」と引き合いに出しており、それに便乗したのだろうか。
しかし、この吉村知事の発言にはネット上でも批判の嵐が巻き起こった。せっかくだから、その一部を引用してみよう。
〈え？死亡数たしか多かったよね？〉
〈重症者”過去最多”の大阪府〉
〈夢見てる人いた。大阪も死者数とかヤバいっしょ。 こいつは、人死んでも気にならないんだろうな。 怖っ。〉
〈ちょっとしか検査しなけりゃそりゃ「判明している」感染者数は数字上少なくてすむだろうね この期に及んで一日の検査数2000だよ？ これマジでこいつをリコールしないとみんな死ぬぞ〉
〈大阪はコロナ死亡率最多で、自衛隊に泣きついた位の医療崩壊具合なのに緊急事態ではないと。まあ今更と言えば今更だが。〉
〈いい加減にしてくれよ吉村知事さんよ。大阪を止めろ！兵庫県や周辺の感染増は大阪からの飛び火なのは明らかじゃないか??〉
〈いえ。 抑えられてませんから！！ 近県は、迷惑被ってますしちょっと前迄周りに頼ってたの誰でしたっけ？！〉
〈ねごとは寝て言え！〉
〈負けを認めなければ負けではないという維新の「勝つまでジャンケン」精神を感じる。〉
〈凄いな。まだ初夢を見続けとるんじゃ？〉
〈えっ、この人、どこの大阪に住んでるの？？？〉
〈「言い切ったら信じるやつおる作戦」やな。 安倍とかも使ってるやつ。〉
〈ポストトランプ〉
12月だけじゃない 1月の死者も東京21人なのに大阪は40人と倍
いずれも的を射た批判ばかりだ。大阪の重症者数は4日時点で、過去最多の171人。重症者の病床使用率も、見かけの数字ですら72.5％を超えている。決して楽観できる数字ではない。
重症者に関しては大阪と東京で基準が違うからなどと言い訳するかもしれないが、しかし死者数にいたっては東京の倍近い。
大阪の12月の死者数は259人で、東京は138人で、2倍近い。言っておくが、東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人だ。にもかかわらず、死者数は2倍近いのだから、いかに大阪がたいへんな状態になっているかわかるだろう。
この傾向は年が明けても変わっていない。大阪の死者数は1月1日9人、2日6人、3日7人、4日11人、5日7人で計40人。対して東京は1日4人、2日0人、3日1人、4日2人、5日14人で計21人。やはり東京の倍以上の水準で推移している。
感染者数じたいは東京のほうが多いにもかかわらず、この死者数の多さは全国最悪レベルと言っていいだろう。
しかも、感染者数でも、大阪はきょう、1日あたりの新規感染者が560人と、過去最多を記録した。
吉村知事の発言はこの数字が発表される前だったが、それ以前だって、大阪の感染者数は決して少ない数字ではなかった。たしかに、11月22日の490人からは下がっていたが、12月前半が400人前後、後半は300人前後で、これはむしろ高止まりしているというべき数字だろう。
年明けは、262人、258人、253人、286人と4日連続で300人を下回っていたが、これは年末年始で単純に検査件数が少なかったから。もともと大阪の検査件数は少なく、11月以降、平日でも6000件を超えたのは合計5日だけというお粗末さなのだが、年末年始はそれがさらに極端に減った結果、感染者数も少なくなったにすぎない。
ようするに、どこからどうみても大阪は「感染を抑えられている」ような状況にはなかったのだ。東京が深刻な状態であることは言うまでもないが、大阪はそれ以上と言ってもいいだろう。
医療崩壊で自衛隊派遣を要請しながら、経済優先で緊急事態宣言は要請せず
ところが、こんな状況にも関わらず吉村知事は「感染を抑えられている」と胸を張ったのだ。
吉村知事がもし、直近の年明け4日の数字を見て本気でそう信じたとしたら、頭が悪すぎるが、そんなことはありえない。
吉村知事は明らかに検査件数が少ないことをわかっていながら、その数字がもたらすイメージを詐欺的に利用して、感染の収束イメージをふりまいたのである。
理由はもちろん、自分たちの失政で医療崩壊が起きている状況を隠し、いつもの「やってる感」をアピールするため。そしてもうひとつは、経済を回すことしか考えていない吉村知事は、どうしても緊急事態宣言をやりたくなかったからだ。
実際、在阪テレビ局のニュース番組は、今回の発言の背景に吉村知事の「医療の限界を超えない限り経済を回す考え」があると解説していた。
「医療の限界を超えない限り」って、吉村知事は経済のために大阪府民の命をギリギリまで危険に晒していいと考えているということではないか。
いや、この言葉通りならまだマシかもしれない。というのも、大阪ではとっくのとうに医療の限界を超えているからだ。
大阪では、医療削減政策により、医師や看護師、保健所で慢性的な人手不足に陥り、コロナ感染が広がると瞬く間に検査・医療体制がパンク寸前に。そして、その脆弱な検査・医療体制が感染を拡大・重症化させ、さらに医療現場を逼迫させるという悪循環に陥っている。重症者数も11月下旬には100人を超え、以降も増加の一途を辿っている。
ネット上でも指摘の声があったように、大阪はこうした事態に自前の医療体制で感染拡大に対処することができず、自衛隊の派遣を要請せざるをえない状況にまで追い込まれた。吉村知事が岸信夫防衛相に自衛隊の派遣要請をおこなったのは12月6日のことで、まだ1カ月しか経っていない。
東京や神奈川の医療体制が十分とは言わないが、少なくとも自衛隊に派遣要請するような事態には至っていない。それ以上の事態を引き起こし、まだ収束していないうちに「感染を抑えられている」などとよくそんなことが言えるものだ。医療体制のことも、府民の命も、なんとも思っていないことがよくわかる。
橋下徹が「コロナを受け入れ拒否の民間病院」を批判も、真の原因は公立病院の医療を弱体化させた維新だ
しかも、卑劣なことに最近では、苦境に立たされている病院や医療従事者までをもスケープゴートにするような言動を見せている。
維新応援団の三浦瑠麗氏や維新生みの親の橋下徹・元大阪市長は、ここのところ「今の日本の医療体制ではコロナ対応していない医療機関や医療従事者が多すぎる」「コロナを受け入れているのは公的病院ばかりで、民間病院がコロナを受け入れていない」などと、民間病院叩きを始めている（本日6日におこなわれた日本医師会の中川俊男会長の会見で見事に反論されていたが）。
これは、吉村知事が12月18日に読売新聞のインタビューで、コロナ病床がある病院は現在約85カ所（12月18日現在）であるとして、府内の約500病院すべてに入院患者の受け入れを要請することも検討していると語ったことと連動してのものだろう。
そもそも公的病院を削減し民営化を進めてきたのは、橋下徹以来の維新府政だ。同じ18日のインタビューで、吉村知事は「懸命に働く看護師らの収入が減るような状況はあってはいけない」とも語っているが、看護師を削減してきたのも、看護専門学校への助成金を削減し閉校に追い込んできたのも、維新府政だ。
吉村知事の頭にあるのは、スケープゴートを仕立て上げ自分の失政を隠し、“やってる感アピール”をすることだけ。本サイトでは、12月10日に〈この男はおそらく府民全員が命を落としかねない事態になっても、「私はこんなことをやってる」と“やってる感”を演出し続け、「この状況は○○のせいだ」と責任転嫁を続けるだろう〉と書いたが、まさにそれが現実になっている。
この嘘つき知事をなんとかしないと、これからもまだまだ多くの大阪府民の命が失われることになるだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2021年01月07日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3148】の放送台本です!
【放送録画】66分37秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/660473046
【放送録画】
■本日木曜日(2021.01.07)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日水曜日(2021.01.06)午前の英語ラジオ放送には配信妨害はありませんでした。
②昨日水曜日(2021.01.06)夜の英日語放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2021.01.05)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『1971年の『ドルと金の兌換停止=ニクソンショック』によって開始された『超金融資本主義社会』を終わらせ『物価と為替が安定した実体経済中心社会』にするためには『金本位制』を復活させて『金融経済の無限肥大化』を阻止するしかない！(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/660126022
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=A2_kQeLTpdM
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 190名
【YouTube】: 81名
_______________________
計 271名
②昨日水曜日(2021.01.06)夜の『YYNewsLive英日語放送』のメインテーマ『 【英日語放送】■I want to call on "the awakened citizens = the revolutionary citizens" ・・！『新型コロナパンデミック』から『命と生活を守る』ために世界各国の『覚醒した市民=革命派市民』に呼びかけたい！(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/660304941
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=-7ppQGlLxVA&t=4s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 75名
【YouTube】: 31名
_______________________
計 106名
③本日木曜日(2021.01.01)午前中に放送しました英語ラジオ放送のメインテーマ『I want to call on the awakened citizens = the revolutionary citizens of all over the world to protect lives and daily lives from the new corona pandemic! 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/660384718
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=-rcrNF4uXic
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 21名
【YouTube】: 12名
______________________
計 33名
☆ブログ記事配信
①2021.01.06(水) 日本語記事
タイトル:1971年の『ドルと金の兌換停止』で生まれた『超金融資本主義社会』を終わらせ『実体経済中心社会』にするには『金本位制』を復活させるしかない！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5040883728be08198eda1173271c536c
②2021.01.07(木) 英日語記事
タイトル:I want to call on "the awakened・・！『新型コロナパンデミック』から『命と生活を守る』ために世界各国の『覚醒した市民=革命派市民』に呼びかけたい！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fb9b2ea07962fc664e19a53f7b071bc6
③2021.01.07(木) 英語記事
タイトル:I want to call on the awakened citizens = the revolutionary citizens of・・! (No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1d7c296beef67ffe084efce1f991ea0b
④2021.01.07(木) 日本語記事
タイトル:『新型コロナパンデミック』から『命と生活を守る』ために世界各国の『覚醒した市民=革命派市民』に呼びかけたい！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/396c529aadbc4ed450b38b552b1912b7
⑤2021.01.07(木) 英語ラジオ放送台本
タイトル:I want to call on the awakened citizens = the revolutionary citizens of・・！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ec65a02e677b0c69a3fc10927dbffb34
☆ブログサイト訪問者数:2021.01.06(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 973
【PVページヴュー数】: 3681
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■今すぐ日本に必要なのは『偽装野党による偽装政権交代』ではなく『本物の野党による本格的な政権交代』である！(No1)
なぜ日本では野党による『本格的な政権交代』が実現できず米傀儡政党・自民党が75年間もの間日本の政治を独占し続けてきたのか？
米国では共和党トランプ大統領を打ち破って民主党バイデン新大統領が選出され『本格的な政権交替』が本日(2021.01.07)ようやく実現した！
米国の政権交代が『本格的な政権交代』と言えるのは、大統領や閣僚だけが交替するのではなく、約3000の政府の主要ポストの責任者が総入れ替えするからである。
しかし日本では、戦後野党による政権交代は三回あったがいずれも短期政権で、しかも交替したのは首相と閣僚だけで、省庁の主要ポストを占める国家官僚はそのまま温存された『偽装政権交代』だったのである。
▲『本格的な政権交代』でしか実現できない『三つの政策』とは何か？
1.日銀の100%国有化
2.日銀からの直接無利子融資
3.消費税廃止と金融経済への一律課税
1. 日銀の100%国有化
日本政府は日銀の株の65%を持っているが、日銀の政策はすべて『ロスチャイルド国際金マフィア』が決定し彼らが選んで送り込んだ『工作員=日銀総裁』に指示して実行させている。
日銀は『デフレ不況克服』『コロナパンデミック対策』を大義名分にして独占する『貨幣発行権』を使って紙幣を増刷し莫大な『日銀資金』を作り、その大部分を『ロスチャイルド国際金マフィア』が支配する『民間銀行』経由で『実体経済』ではなく『金融経済』に投下している。
日銀を『100%国有化』して『政策決定権』を『国会』に移管し、日銀が独占する『貨幣発行権』を『ロスチャイルド国際金マフィア』の支配から奪いとり、国民の生活と福祉と実体経済の成長のためのみに使うようにすることは『本格的な政権交代』でしか実現できないのである。
2. 日銀からの直接無利子融資
自民党政権が起案し制定した現行の日銀法は、政府の財政赤字を日銀から直接資金を無利子で借りて充当することを禁止している。
政府の財政赤字を埋めるためには、政府は毎年30-50兆円の赤字国債を発行してそのすべてを民間銀行に引き受けさせ高い利子を払って民間銀行から借金して穴埋めしているのである。
そして民間銀行が購入した国債の残高が一定水準を超えて高額になった時、日銀が民間銀行から国債を買い取って資金を提供している。
現在日銀が買い入れた国債の残高は、約500兆円で世界の中央銀行の中でダントツトップである。
▲なぜ日銀からの直接無利子融資を禁止し『回りくどい迂回経路』を通っているのか？
それは、誰が得をし誰が損しているのかを見ればわかる！
得をしているのは、1.借金作り放題の政府、2.国債購入で莫大な利子収入を得る民間銀行、3.貨幣発行を自由にできる日銀である。
損しているのは、毎年積み重なる莫大な国の借金を、１.実体経済不況による収入減、2.税金と保険料の値上げ、3.年金減額と社会福祉サービス低下によってそのツケを支払わされる我々一般庶民である。
3.『本格的な政権交代』によって消費税廃止と金融経済へ一律課税せよ！
この世の中には、我々庶民の日々の労働と生活そのものである『実体経済』の他に『実体経済』の数十倍の規模を持つ『金融経済』が存在している。
『実体経済』は人の役に立ち価値を生み出す『実利経済』であるが、『金融経済』は『金融商品の差益』を得るための売買で、人の役に立たない何の価値も生み出さない『博打経済』である。
『実体経済』への課税である『消費税』を廃止し『金融経済』に一律『金融商品取引税』を課税して全く新しい財源を確保することは『本格的な政権交代』でしか実現できない。
『本格的な政権交代』によって10%の消費税を廃止すれば、年間20兆円、国民一人当たり約16万円が家計にプラスされるのである。
▲『本格的な政権交代』によって金融経済に一律課税すればどうなるのか？
日本の『金融経済』の規模は、株式、社債、国債、商品先物、デリバテイブ(金融派生商品)、FX(為替証拠金取引)などの『金融商品』の総取引額である。
その規模は毎年約1京円(10000兆円)と推定される。
『本格的な政権交代』によって日本の『金融経済』に一律『5%の金融商品取引税』を課税すれば、年間約500兆円の『新たな財源』が確保できるのである。
この財源を『新型コロナウイルス禍』を苦しむ国民に使用すべきなのだ！
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第百八回目(最終回)朗読 (2021.01.07)
おわりに/近未来世界には「地球大変革の時代」が迫っている (P386-390)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ38人死亡 7490人感染確認（7日18時半）
2021年1月7日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802001000.html
7日は午後6時半現在、全国で7490人の感染が発表されています。全国で初めて7000人を超え、過去最多となりました。
また、埼玉県で8人、神奈川県で4人、京都府で3人、千葉県で3人、広島県で3人、熊本県で3人、兵庫県で2人、北海道で2人、福岡県で2人、静岡県で2人、大分県で1人、岐阜県で1人、石川県で1人、福島県で1人、群馬県で1人、長崎県で1人の合わせて38人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め26万6924人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて26万7636人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が3859人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3872人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は7日の新たな感染者数です。
▽東京都は6万8790人（2447）
▽大阪府は3万2619人（607）
▽神奈川県は2万4779人（679）
▽愛知県は1万8328人（431）
▽埼玉県は1万6396人（460）
▽北海道は1万4133人（161）
▽千葉県は1万2883人（450）
▽兵庫県は1万1200人（284）
▽福岡県は1万367人（388）
▽沖縄県は5677人（66）
▽京都府は5518人（143）
▽広島県は3818人（78）
▽静岡県は3025人（82）
▽茨城県は2820人（90）
▽岐阜県は2785人（91）
▽群馬県は2635人（83）
▽宮城県は2427人（75）
▽熊本県は2173人（53）
▽奈良県は2169人（26）
▽栃木県は2104人（130）
▽岡山県は1649人（66）
▽長野県は1433人（79）
▽三重県は1429人（27）
▽滋賀県は1424人（53）
▽石川県は1176人（25）
▽鹿児島県は1157人（27）
▽福島県は1102人（29）
▽宮崎県は1098人（105）
▽長崎県は913人（58）
▽大分県は791人（19）
▽和歌山県は717人（21）
▽高知県は712人（12）
▽山口県は656人（16）
▽富山県は656人（21）
▽山梨県は641人
▽新潟県は611人（9）
▽愛媛県は569人（28）
▽青森県は545人（8）
▽佐賀県は526人（5）
▽山形県は418人（1）
▽岩手県は405人（3）
▽福井県は380人（4）
▽香川県は369人（32）
▽島根県は218人（2）
▽徳島県は216人
▽秋田県は161人（2）
▽鳥取県は156人（3）です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1977人（11）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で796人（＋12）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、7日時点で、
▽国内で感染した人が21万451人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて21万1110人となっています。
また、5日には速報値で1日に5万5728件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県過去修正
（1/5）221人→219人（－2）
※千葉県過去修正
（1/6）311人→310人（－1）
※福岡県過去修正
（1/6）316人→315人（ー1）
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②東京都のコロナ感染、新たに2447人確認 過去最多を更新
社会・くらし
2021年1月7日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG073DG0X00C21A1000000
東京都は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2447人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者が2千人を超えたのは初めて。6日の1591人を大幅に上回り、2日連続で過去最多を更新した。都内の新規感染者は昨年12月31日に1337人と初めて1千人を超え、その後1週間で2千人を突破した。
都内の感染者は累計で6万8790人となった。重症者は前日から8人増えて121人となり、過去最多を更新した。死者は11人増えて累計で667人となった。都内では感染が急速に拡大しており、新規感染者が1千人を超えたのは3日連続。新規感染者を年代別にみると、20代の666人が最多で、30代の552人、40代の408人が続いた。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は264人だった。
都は7日、新型コロナウイルスの感染状況などを分析する「モニタリング会議」を開いた。検査の陽性率も急上昇し、入院患者数も増加しており、出席した専門家は「医療体制は危機的状況に直面している」と指摘した。
6日までの1週間の新規感染者数は、1日あたり約1029・3人と過去最多を記録。同じ期間の検査の陽性率は平均14・4%で、前週平均（8・4%）から大幅に上昇した。感染経路は学校や職場、会食など多岐にわたっており、日常生活の中での感染リスクが高まっているとしてテレワークや時差通勤などの拡充を求めた。
入院患者は連日3000人超の高水準で推移している。都は7日、コロナ患者向けの病床について、目標としていた4000床を確保したと明らかにしたが、使用率は8割弱に上る。このうち重症者は7日時点で過去最多の121人に上り、重症者用病床250床の半分が埋まる。
会議では、現在のペースで重症者が発生すると1月20日までに新たに221人が重症化するとの試算が報告された。専門家からは「救命救急医療を提供しながらの重症用病床の拡大には限界がある」と今後の病床不足に懸念の声があがった。
入院の受け入れ先の調整が難航するケースも目立つ。保健所から都に寄せられる入院調整の依頼件数は3日以降、1日あたり300件を超える日が続く。入院が翌日以降に繰り越され、待機を余儀なくされる事態が多発している。
都は民間医療機関の負担の軽減に向け、都立・公社病院を新型コロナ対応の重点拠点とする方針で、小池百合子知事は会議で「現下の状況を踏まえ、コロナ対策を最優先として（都立・公社病院に）さらなる病床確保を指示した」と話した。
③新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（6日午後8時時点） 死者186.9万人に
2021年1月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3324926?cx_part=theme-latest
【1月7日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間6日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は186万9674人に増加した。
これまでに世界で少なくとも8639万5630人の感染が確認され、少なくとも5399万2400人が回復した。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
5日には世界全体で新たに1万5769人の死亡と75万9669人の新規感染が発表された。 死者の増加幅が最も大きいのは米国の3936人。次いでブラジル（1171人）、メキシコ（1065人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに35万7377人が死亡、2105万709人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は19万7732人、感染者数は781万400人。以降はインド（死者15万114人、感染者1037万4932人）、メキシコ（死者12万8822人、感染者146万6490人）、イタリア（死者7万6329人、感染者218万1619人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの171人。次いでスロベニア（139人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（128人）、イタリア（126人）、北マケドニア（123人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が59万6360人（感染2769万7573人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が51万6447人（感染1591万9646人）、米国・カナダが37万3564人（感染2166万7774人）、アジアが22万2559人（感染1410万2248人）、中東が9万1058人（感染409万5329人）、アフリカが6万8741人（感染288万1845人）、オセアニアが945人（感染3万1222人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①米議会、バイデン氏当選を正式認定 トランプ氏は「秩序ある政権移行」を約束
2021年1月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3325084?cx_part=latest
【1月7日 AFP】（更新、写真追加）米議会は7日、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領の当選を正式に認定した。これを受けてドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、「秩序ある政権移行」を約束した。
上下両院合同会議で6日から行われていたバイデン氏の勝利を確定させる手続きは、トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に侵入した騒ぎで一時中断した後に再開され、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が選挙人団による投票結果を認定。それぞれの獲得選挙人をバイデン氏306人、トランプ氏232人と発表した。
トランプ氏は、米議会の選挙結果認定の数分後に声明を発表。「選挙結果には全く納得しておらず、事実は私の主張を裏付けている。とはいえ、1月20日には秩序ある政権移行が行われるだろう」と述べた。
その上で、「これは米大統領史上最も素晴らしい1期目の終わりを意味するが、アメリカを再び偉大にするわれわれの闘いのほんの序章にすぎない」とトランプ氏は付け加え、2024年大統領選への出馬をにおわせた。
②トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
2021年1月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3325025
【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。
修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。
米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議されたと報じた。この共和党幹部らは、トランプ氏について「制御不能」だと述べたという。
米ABCのキャサリン・フォルダース（Katherine Faulders）記者は、「複数の」情報筋から修正25条の発動に関する協議が開かれたとの証言を得たと報道。一方、米CBSのマーガレット・ブレナン（Margaret Brennan）記者は、ペンス氏に対してトランプ氏の免職を求める「正式な」申し立ては今のところ提起されていないと伝えた。
トランプ氏をめぐっては、デモ隊の議事堂突入に先立って支持者らをあおったことや、大統領選での敗北は大規模な不正によるものだとの根拠のない主張など、数々の不可解な言動を受けて、大統領としての職務遂行能力を疑問視する声が上がっている。(c)AFP
③政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8日から2月7日まで
2021年1月7日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210107/k00/00m/040/156000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article
政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。
菅義偉首相は対策本部会合で「国民の命と暮らしを守ることを第一に、何としても感染拡大を食い止めるべく対策を進める」と述べた。対策本部会合に先立ち、首相の諮問を受けた専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」は政府の再発令の方針を了承した。西村康稔経済再生担当相は「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い飲食を伴うものを中心として対策を講じ、飲食につながる人の流れを制限する」と説明した。
政府は7日、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し宣言の具体的な内容を盛り込んだ。飲食店のほか一定の規模以上の映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を要請。酒類の提供は午前11時から午後7時までに短縮するよう要請または働きかける。要請に応じない場合は店名を公表する。政府は時短要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充する。
加えて、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請。企業などに対しては、接触機会を減らすため「出勤者数の7割削減」を目指すとの方針を示し、テレワークを推進。必要な場合を除き、午後8時以降の勤務抑制を事業者に求める。
学校に対しては、一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施する一方、感染リスクの高い部活動は制限するよう求める。イベントは「上限5000人」「収容率50％以下」に開催要件を再強化する。
宣言解除については、感染状況が4段階で最悪の「ステージ4（感染爆発）」から2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」相当に下がっているかを踏まえて「総合的に判断する」との方針を示した。ただ、宣言解除後の感染拡大を懸念した専門家らの意見も踏まえ、解除後も「必要な対策はステージ2（感染漸増）以下に下がるまで続ける」との方針も示した。西村氏は議運委で解除基準に関し、感染者数が東京都で「1日当たり500人」に減少することを目安に掲げた。
政府は一方、再発令に合わせて中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）については、「影響は限定的」と見て当面継続することとした。感染力が強い新型コロナウイルスの変異株が発生すれば停止する。
政府は昨年4月7日、東京や大阪府など7都府県に緊急事態宣言を初めて発令。同16日には全都道府県に対象を拡大し、5月25日に全面解除した。首相は経済への悪影響を懸念し当初、宣言の再発令に慎重だったが、感染拡大に歯止めがかからず医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることから再発令を判断した。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事も再発令を要請していた。【竹地広憲、田所柳子】
③菅首相 官房長官時代に使った機密費“86億8000万円”の衝撃
2021/01/07 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283551
７日首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言が発令され、多くの国民が先行きに不安を感じている。
夜８時までの時短営業に応じる飲食店も、１日６万円の協力金だけでは持ちこたえられない事業者は少なくない。倒産や廃業、失業が相次げば生活に困窮する労働者も増える。それなのに、十分な補償を示そうとせず、罰則強化にシャカリキな政府・与党には不信感が募る一方だ。しかも、国民には出し渋るのに、菅首相自身は巨額の税金を好き勝手に使っていたことが分かった。
「しんぶん赤旗」（１月４日付）によると、菅首相が第２次安倍政権で官房長官を務めた７年８カ月（２８２２日）で支出した官房機密費は９５億４２００万円超。その約９１％にあたる８６億８０００万円を領収書なしで菅首相が自由に使える「政策推進費」に振り分けていたことが、情報公開で判明したという。単純計算で１日平均３０７万円を使っていた計算だ。
官房機密費は会計検査院に対しても支出先や使途を明らかにする必要はない。その中でも「政策推進費」は官房長官が自由に使途を決められる。いわば“つかみ金”だが、約８７億円ものカネを一体、何に使っていたのか。毎晩のステーキ会食でも使い切れないだろう。
注目すべきは、昨年の自民党総裁選の直前にも巨額が引き出されていたことだ。菅首相が総裁選出馬を表明したのは昨年９月２日。赤旗によると、その前日に菅首相は機密費から９０２０万円を自由に使える「政策推進費」に振り分けていた。菅氏が首相に指名された９月１６日に機密費の引き継ぎが行われたが、９月１日からの１６日間で４８２０万円が使われていたという。まさか総裁選勝利のために機密費を使ったわけではないだろうが……。
「国民の命と生活よりも、政権の延命や自分の政治生命を優先する官房長官では、機密費という“闇金”を何に使っていても不思議はありません。機密費も税金ですから、国民に説明できない使い方をすべきではないのですが、安倍政権以降、政治と税金の私物化が甚だしい。まったく信用できません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
コロナ対策にしてもそうだが、国民の税金は適切に使ってもらいたい。
④米議会議事堂侵入、世界の指導者が非難 「恐ろしい」暴動
2021.01.07 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/world/35164760.html
（ＣＮＮ） 米連邦議会議事堂に侵入した暴徒に対し、世界の指導者や外相から強い非難の声が集まっている。トランプ大統領に暴力の中止を呼び掛けるよう求める声もある。
トランプ氏の支持者は６日、警備線を破って連邦議会議事堂に乱入。デモ隊が制御不能となる中で女性１人が撃たれて死亡し、バイデン次期大統領の勝利を認定する選挙人投票の集計は中断となった。バイデン氏は今月２０日に大統領に就任する。
今回の暴動に先立ち、トランプ氏はデモ隊を前に演説し、１１月の大統領選では自身が勝利したとの虚偽の主張を改めて展開していた。世界の指導者はインターネット上で懸念を表明し、混乱の光景を「衝撃」「恥ずべき」と評している。
ノルウェーのソルベルグ首相は「我々がワシントンで目にしているのは、米国の民主主義に対する全く受け入れられない攻撃だ。トランプ大統領にはこれを阻止する責務がある。恐ろしい光景であり、これが米国ということに驚きを覚える」と述べた。
アイルランドのコベニー外相も「ワシントンの光景は衝撃で、深い悲しみを覚える。我々はこの事態をありのままに非難しなればならない。自由で公正な選挙結果を覆そうとする現職大統領とその支持者によって、民主主義が意図的な攻撃を受けている」とした。
オランダのルッテ首相はトランプ氏に直接呼び掛け、「親愛なるドナルド・トランプ、今日のうちにバイデン氏を次期大統領と認めよ」と求めた。
ジョンソン英首相は「米国は世界中で民主主義の代名詞だ」とツイート。欧州理事会のミシェル議長（ＥＵ大統領）も、「米連邦議会は民主主義の神殿。ワシントンでの今夜の光景は衝撃だ」と述べた。
⑤香港、収監中の黄之鋒氏を逮捕 国安法違反容疑で
2021年1月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3325060?cx_part=top_latest
【1月7日 AFP】香港警察は7日、収監中の民主派活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（24）を国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕した。警察幹部がAFPに明らかにした。
幹部によると、抗議集会を開催した罪などで禁錮13月半の判決を受けて収監中の黄氏は、「国家転覆」をたくらんだとして石壁（Shek Pik）刑務所内で逮捕された。黄氏が国安法違反で逮捕されるのはこれが初めて。
米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は同日、香港当局が民主派活動家53人を一斉逮捕したことをめぐり制裁を科すと警告。「米国は、香港の人々が共産党の抑圧を受けている状況で傍観することはない」と述べた。
また、逮捕者に米国人1人が含まれていることに怒りをあらわにした。(c)AFP
⑥
☆今日の注目情報
①［インタビュー］「侵略反省ない『日本の素顔』を知ってもらうため英語で書きました」
2021-01-07 ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/38760.html
日本批判書を発行した歴史研究家パク・チョルスン所長 ［インタビュー］「侵略反省ない『日本の素顔』を知ってもらうため英語で書きました」
日本批判書を発行した歴史研究家パク・チョルスン所長//ハンギョレ新聞社
『不都合な歴史-アジアを覆う日本の暗い影(An Inconvenient History: Japan's Dark Shadow on Asia)』。韓国情報通信技術協会ソフトウェア試験認証研究所のパク・チョルスン所長(写真)が「チャールズ・パク」というペンネームで昨年8月に英語で出版した本だ。アマゾンのKindle(キンドル)には電子書籍と紙の本が両方とも出ている。「執筆に10年近くかかりました。アマゾンに紙の本の出版を申請したら、審査が行われた後、出そうと言われました」
今月5日、京畿道城南市(ソンナムシ)のソヒョン駅近くの事務所で取材に応じたパクさんは、執筆の動機をこのように明かした。「日本の変化を引き出すには、国際社会が日本の本当の姿を正しく認識しなければならないという考えから、英語で書きました。エズラ・ヴォーゲル元ハーバード大学教授が書いた『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のように、これまで外国で出た日本をテーマとする本を見ると、ほとんどが日本を美化しているんです」
パクさんは行政国家公務員試験に合格し、1995年から21年にわたって情報通信政策を扱う公職者として働き、5年前に退職した。彼が率いる研究所は、ソフトウェア試験評価と認証を主に行っているが、最近は人工知能の評価も加わったそうだ。約230人の職員の70％が修士または博士号を持っている。
パク所長が昨年出版した日本批判書の表紙//ハンギョレ新聞社
同書は、近代日本の侵略によってアジア諸国が受けた被害と、日本が領土拡張に乗り出した背景、そして戦後に日本の戦争責任をきちんと問えなかったことなどを指摘し、日本と国際社会が共存共栄するための代案も提示している。また、天皇制や侍文化など、日本と日本人を正しく理解する上で役立つ歴史的背景も扱っている。「アジア諸国が日帝の侵略によって受けた被害を総合的にまとめました。英語でこんな本は見た記憶がありません。日本人の文化と心理も文化人類学的方法で分析しました」
パクさんは韓国語でも出すために翻訳しているが、韓国での出版は自らの意図とはあまり合致しないという。「外国でたくさん読まれるべきだからです。西洋などの外国人たちが本の内容に共感して、日本へ変化を迫る圧力として作用することが重要です。敗戦後のドイツの変化も、イスラエルや米国のユダヤ人社会やフランス、イギリスなどの周辺諸国の圧力が作用した結果です。しかし、日本は違いました。戦後、韓国やベトナムは分断状態にあり、中国は社会主義体制であるため、圧力をかけられませんでした。その間に日本は米国にくっついて自国の利益を得てきました」
パクさんは、本のタイトルにある「不都合な」という表現について次のように述べた。「西洋の人々はこれまで、自分たちと同じ先進国だとして、日本を良いイメージで見てきました。しかし私の本を読めば日本が過去に残虐な行為をしたにもかかわらず反省していなかったり、アジア支配を栄光の歴史として歪曲したりしているのを見て、居心地の悪さを感じざるを得ないでしょう。日本人も表に出ていなかった自分たちの醜い歴史を見て、また韓国人は過去の傷を振り返らねばならないわけですから不都合でしょう」
本の表紙には、1937年12月に日本軍が中国の南京城に進入する記念式の写真を使った。「日本軍は南京において6週間で30万人を殺しました。表紙の写真は私が6年前に南京大虐殺記念館で撮ったものです」
昨年8月、アマゾンKindleで紙版と電子版を同時発売
『不都合な歴史-日本の暗い影』
「日本人の心理も分析…10年かけて執筆」
東洋史専攻、20年あまり公職に
「強制徴用を経験した父親の世代を記憶するため」
「韓日対立緩和」に向け民間団体設立を推進
パクさんは昨年から「韓日対立の緩和とアジアの平和」の実現を目指す民間団体の設立も進めている。2019年10月にはソウル大学のソン・ボンホ名誉教授らとともに設立準備の記者会見も行っている。「最高裁判決で徴用被害訴訟に勝ったイ・チュンシクさんが裁判後、日本が輸出規制を行ったことで苦しんでいるという話を聞き、団体の設立を決心しました。韓日両政府の譲歩は期待しにくい状況なので、一般人ではありますが強制動員被害者を助けようという考えでした。日本を含む東アジアの市民が連帯し、アジアの平和のための活動を行おうという意図もあったんです」。パクさんは、団体設立に120人あまりが参加する意思を表明し、設立基金は自らが出した1億ウォンを含め、1億2000万ウォン(約1130万円)が集まったと語った。
「アジア平和未来財団」設立に向けた一昨年の記者会見で、パク所長が団体設立の趣旨について説明している=パク・チョルスン所長提供//ハンギョレ新聞社
パクさんが東アジアの歴史に関心を持つようになった背景には、父親の徴用体験がある。「父が太平洋戦争のただ中の1942年、南洋諸島に強制動員され、日本の敗戦後に帰国しました。24歳の時で、幼い息子が一人いるのに連れて行かれたんです。
徴用の時は大変だったという話をよくしていました」。このような家族史は、パクさんが大学の専攻を決める際に、彼を史学科へと導いた。パクさんは1984年、ソウル大学東洋史学科に入り、卒業証書を受け取った後、再び母校の外交学科に学士編入した。「東アジアの国際関係史に興味があったんです。韓国が『4大国』の狭間で生き残ることが最も重要だと思ったんです。その時から統一にも大いに関心がありました。
我々が分断されたのは、根本的には日本のせいじゃないですか。戦争を引き起こした日本ではなく、戦争被害国の我々がスケープゴートとなって分断されたんです。この分野でずっと学んでいたかったんですが、家計が苦しいためにあきらめて行政公務員試験を受けました。仕方なく公務員生活を送ったんですが、公職でも研究は続けていました」
パクさんは官僚時代にも学習を続け、8つの学位(学士と修士がそれぞれ3つ、博士が2つ)を取った。行政学と技術経営(以上博士)、メディア映像、欧州連合の政策、国際関係、歴史学など、分野も様々だ。
本が出版されて4カ月が過ぎた。反応は？ 「アマゾンで数百冊売れました。昨年11月から宣伝を始め、米国、英国、オーストラリア、シンガポールの主要メディアに本を送ったんですが、まだ報道されていません。これからユーチューブで本格的に宣伝しようと思っています。来月までにユーチューブに本の紹介動画を5～6本アップする計画です」
パクさんはインタビューの最後にこのようなことを言った。「歳を取るにつれて、父のことがよく思い出されます。父が経験した苦難のおかげで今の私がいるわけですから。父のような方々を記憶しておかねばならないという義務を感じます。生きているうちに意味のあることをしなければ」
文・写真/カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆今日の重要情報
①大阪の感染者560人…吉村知事「感染拡大が抑えられている」「緊急事態宣言は不要」に非難殺到！ 12月死者は東京の倍
2021.01.06 Litera
https://lite-ra.com/2021/01/post-5756.html
この男はこんな事態になっても、“やってる感アピール”することしか考えていないのか。もちろん吉村洋文・大阪府知事のことだ。
東京をはじめとする1都3県の知事がそろって官邸を訪れ、政府に緊急事態宣言を要請したことを受け、吉村知事は4日の会見でこう語ったのだ。
「副作用が強く、最後の手段。大阪は感染の急拡大が抑えられており、今の段階で要請する考えはない」
「医療体制が逼迫したまま年末年始に突入したが、大きな機能停止や障害はなかった」
大阪は感染拡大が抑えられているから、緊急事態宣言は必要ないというのだ。
菅義偉首相も同日の会見で、小池百合子都知事への皮肉で、「北海道、大阪など、時間短縮をおこなった県は結果が出ています」「北海道、大阪など、これは時間短縮、こうしたことをおこなった県では効果が出て、陽性者が下降してきております」と引き合いに出しており、それに便乗したのだろうか。
しかし、この吉村知事の発言にはネット上でも批判の嵐が巻き起こった。せっかくだから、その一部を引用してみよう。
〈え？死亡数たしか多かったよね？〉
〈重症者”過去最多”の大阪府〉
〈夢見てる人いた。大阪も死者数とかヤバいっしょ。 こいつは、人死んでも気にならないんだろうな。 怖っ。〉
〈ちょっとしか検査しなけりゃそりゃ「判明している」感染者数は数字上少なくてすむだろうね この期に及んで一日の検査数2000だよ？ これマジでこいつをリコールしないとみんな死ぬぞ〉
〈大阪はコロナ死亡率最多で、自衛隊に泣きついた位の医療崩壊具合なのに緊急事態ではないと。まあ今更と言えば今更だが。〉
〈いい加減にしてくれよ吉村知事さんよ。大阪を止めろ！兵庫県や周辺の感染増は大阪からの飛び火なのは明らかじゃないか??〉
〈いえ。 抑えられてませんから！！ 近県は、迷惑被ってますしちょっと前迄周りに頼ってたの誰でしたっけ？！〉
〈ねごとは寝て言え！〉
〈負けを認めなければ負けではないという維新の「勝つまでジャンケン」精神を感じる。〉
〈凄いな。まだ初夢を見続けとるんじゃ？〉
〈えっ、この人、どこの大阪に住んでるの？？？〉
〈「言い切ったら信じるやつおる作戦」やな。 安倍とかも使ってるやつ。〉
〈ポストトランプ〉
12月だけじゃない 1月の死者も東京21人なのに大阪は40人と倍
いずれも的を射た批判ばかりだ。大阪の重症者数は4日時点で、過去最多の171人。重症者の病床使用率も、見かけの数字ですら72.5％を超えている。決して楽観できる数字ではない。
重症者に関しては大阪と東京で基準が違うからなどと言い訳するかもしれないが、しかし死者数にいたっては東京の倍近い。
大阪の12月の死者数は259人で、東京は138人で、2倍近い。言っておくが、東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人だ。にもかかわらず、死者数は2倍近いのだから、いかに大阪がたいへんな状態になっているかわかるだろう。
この傾向は年が明けても変わっていない。大阪の死者数は1月1日9人、2日6人、3日7人、4日11人、5日7人で計40人。対して東京は1日4人、2日0人、3日1人、4日2人、5日14人で計21人。やはり東京の倍以上の水準で推移している。
感染者数じたいは東京のほうが多いにもかかわらず、この死者数の多さは全国最悪レベルと言っていいだろう。
しかも、感染者数でも、大阪はきょう、1日あたりの新規感染者が560人と、過去最多を記録した。
吉村知事の発言はこの数字が発表される前だったが、それ以前だって、大阪の感染者数は決して少ない数字ではなかった。たしかに、11月22日の490人からは下がっていたが、12月前半が400人前後、後半は300人前後で、これはむしろ高止まりしているというべき数字だろう。
年明けは、262人、258人、253人、286人と4日連続で300人を下回っていたが、これは年末年始で単純に検査件数が少なかったから。もともと大阪の検査件数は少なく、11月以降、平日でも6000件を超えたのは合計5日だけというお粗末さなのだが、年末年始はそれがさらに極端に減った結果、感染者数も少なくなったにすぎない。
ようするに、どこからどうみても大阪は「感染を抑えられている」ような状況にはなかったのだ。東京が深刻な状態であることは言うまでもないが、大阪はそれ以上と言ってもいいだろう。
医療崩壊で自衛隊派遣を要請しながら、経済優先で緊急事態宣言は要請せず
ところが、こんな状況にも関わらず吉村知事は「感染を抑えられている」と胸を張ったのだ。
吉村知事がもし、直近の年明け4日の数字を見て本気でそう信じたとしたら、頭が悪すぎるが、そんなことはありえない。
吉村知事は明らかに検査件数が少ないことをわかっていながら、その数字がもたらすイメージを詐欺的に利用して、感染の収束イメージをふりまいたのである。
理由はもちろん、自分たちの失政で医療崩壊が起きている状況を隠し、いつもの「やってる感」をアピールするため。そしてもうひとつは、経済を回すことしか考えていない吉村知事は、どうしても緊急事態宣言をやりたくなかったからだ。
実際、在阪テレビ局のニュース番組は、今回の発言の背景に吉村知事の「医療の限界を超えない限り経済を回す考え」があると解説していた。
「医療の限界を超えない限り」って、吉村知事は経済のために大阪府民の命をギリギリまで危険に晒していいと考えているということではないか。
いや、この言葉通りならまだマシかもしれない。というのも、大阪ではとっくのとうに医療の限界を超えているからだ。
大阪では、医療削減政策により、医師や看護師、保健所で慢性的な人手不足に陥り、コロナ感染が広がると瞬く間に検査・医療体制がパンク寸前に。そして、その脆弱な検査・医療体制が感染を拡大・重症化させ、さらに医療現場を逼迫させるという悪循環に陥っている。重症者数も11月下旬には100人を超え、以降も増加の一途を辿っている。
ネット上でも指摘の声があったように、大阪はこうした事態に自前の医療体制で感染拡大に対処することができず、自衛隊の派遣を要請せざるをえない状況にまで追い込まれた。吉村知事が岸信夫防衛相に自衛隊の派遣要請をおこなったのは12月6日のことで、まだ1カ月しか経っていない。
東京や神奈川の医療体制が十分とは言わないが、少なくとも自衛隊に派遣要請するような事態には至っていない。それ以上の事態を引き起こし、まだ収束していないうちに「感染を抑えられている」などとよくそんなことが言えるものだ。医療体制のことも、府民の命も、なんとも思っていないことがよくわかる。
橋下徹が「コロナを受け入れ拒否の民間病院」を批判も、真の原因は公立病院の医療を弱体化させた維新だ
しかも、卑劣なことに最近では、苦境に立たされている病院や医療従事者までをもスケープゴートにするような言動を見せている。
維新応援団の三浦瑠麗氏や維新生みの親の橋下徹・元大阪市長は、ここのところ「今の日本の医療体制ではコロナ対応していない医療機関や医療従事者が多すぎる」「コロナを受け入れているのは公的病院ばかりで、民間病院がコロナを受け入れていない」などと、民間病院叩きを始めている（本日6日におこなわれた日本医師会の中川俊男会長の会見で見事に反論されていたが）。
これは、吉村知事が12月18日に読売新聞のインタビューで、コロナ病床がある病院は現在約85カ所（12月18日現在）であるとして、府内の約500病院すべてに入院患者の受け入れを要請することも検討していると語ったことと連動してのものだろう。
そもそも公的病院を削減し民営化を進めてきたのは、橋下徹以来の維新府政だ。同じ18日のインタビューで、吉村知事は「懸命に働く看護師らの収入が減るような状況はあってはいけない」とも語っているが、看護師を削減してきたのも、看護専門学校への助成金を削減し閉校に追い込んできたのも、維新府政だ。
吉村知事の頭にあるのは、スケープゴートを仕立て上げ自分の失政を隠し、“やってる感アピール”をすることだけ。本サイトでは、12月10日に〈この男はおそらく府民全員が命を落としかねない事態になっても、「私はこんなことをやってる」と“やってる感”を演出し続け、「この状況は○○のせいだ」と責任転嫁を続けるだろう〉と書いたが、まさにそれが現実になっている。
この嘘つき知事をなんとかしないと、これからもまだまだ多くの大阪府民の命が失われることになるだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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