「日米安保条約無効確認訴訟」は沖縄から米軍基地を追放する闘いです。
■「日米安保条約無効確認訴訟」が提起されました
「九条改憲阻止の会」の長岩均さんが提訴した「日米安保条約無効確認訴訟」は今年の２月２日に東京地裁亊部で受理され、第一回公判が3月4日(水)午前十時東京地裁631号法廷で開かれます。
今回の「日米安保条約無効訴訟」は、CIAに買収された岸信介首相が１９６０年１月署名し６月に国会で 強行採決した「(新)日米安保条約」はそもそも無効であり、「新日米安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟です。
この訴訟のもともとのきっかけは、週刊文春２００７年１０月４日号で「岸信介はアメリカのエージェントだった」というスクープ記事です。この記事は、ニューヨークタイムズの調査記者テイム・ワイナー氏が２００７年６月に出版した「Legacy of Ashes The History of the CIA 灰の遺産 CIAの歴史」(日本語版「CIA秘録上下」講談社)中で「岸信介はCIAのエージェントであった」ことを暴露したことをベースにしています。
テイム・ワイナー氏は「この本は記録に基づいている。匿名の情報源も、出所不明の引用も、伝聞も一切ない。全編が一次情報と一次資料によって構成された 初めてのCIAの歴史である」と序文で書いているように、「岸信介はCIAのエージェントであった」ことは伝聞情報ではなく証拠の裏づけのある事実だった のです。
政治評論家森田実氏は、「私は、岸信介こそ戦後日本が自立・独立国家として生きる道をつぶし、従米国家にした最悪の政治家だとの見方を述べてきたが、マ スコミ界にはほとんど同調者はいなかった」とホームページで述べておられます。「率直に言いまして、東京の影響力の強い主な機関は皆CIAの影響下にある と思います。官庁の中心部、大新聞、政界の中枢部などもです」「私は大新聞そのものの中にCIAの協力者がいると思っています」とインターネット新聞「JanJan 」インタビュー記事の中で語っておられます。
この裁判は戦後一貫して米国の実質的な植民地として搾取され続けてきた日本が真に独立した国家として再生できるか否かを問う裁判であります。
■ 今回の「日米安保条約無効訴訟」は大変ユニークな訴訟
ユニークな第１点は、岸信介首相が米国(CIA)に買収されていた事実が証明され、彼が署名し自民党の多数で国会で承認された日米安保条約の正当性が根本から崩れたことです。
条約を起案し署名した総理大臣が米国に買収されたエージェントだったことで、この条約に正当性はなく無効であることは誰の目でみても明白です。そのことを正面から問い正す裁判が戦後初めて国民の側から提起されたことは画期的なことだと思います。
ユニークな第２点は、今回の訴訟は弁護士に訴訟代理してもらうのではなく、あくまでも原告個人が主人公である本人訴訟であることです。それも裁判所も初めてのような「選定人」が「選定当事者」を選ぶという全く新しい方法「選定当事者方式」の裁判となる点です。
「選定当事者方式」のメリットは裁判費用が格段に安く済むことと「選定人」と「選定当事者」を数多く集めて裁判を一緒に闘うことが出来る点だと思います。
デメリットは、強大な権力を持つ国を相手に法律の専門家ではない素人が裁判の主役となりますので、準備書面などの煩雑な訴訟書類を作成する知識や技術や 時間やエネルギーが十分確保できるか否かの点です。その点はその都度支援してくれる弁護士さんに相談してサポートしていただくことで補っていく必要があると思います。
ユニークな第３点は、新しくわかったことですが、１９７０年に延長されたこの条約は、その後１年毎の自動延長の名の下に、国会に延長の是非を問うこともなく、野党 も問題にせず、マスコミも一切報道せず、国民に一切知らされない中で、今日までの３８年間事実上の「無期限条約」化されて延長されて来た事実を暴露で きたことです。
１９７１年以降、毎年条約の有効期限が切れる前に一方の当事国から条約破棄通告がされなければ条約は自動的に延長され、
一方の当事国から条約破棄通告があれば１年後に破棄されることになっています(第１０条)。本来であれば、毎年この条約を延長するか否かを国民に問い、国会で議論し、マスコミが問題点を報道し、全国民のオープンな議論の中で国民の総意を取りまとめて延長の可否を決めていくのが主権在民・民主主義国家のやり方です。
それを、１担当窓口に過ぎない外務省が「毎年省内で検討しアメリカ側と協議しています」と外務省日米安保条約課が答えているように、「日米安保条約」と いう日本にとってもっとも重要な条約の延長問題を、国会にも諮らず、国民にも知らせず、外務省が秘密裏に自動延長をしてきました。この条約が事実上「無期限条約」化された憲法違反の条約だということです。
■ 「日米安保条約」の無効と現状復帰によって日本は真の独立国となる。
「日米安保条約」が無効となりそれ以前の状態に現状復帰されれば、戦後64年にわたって日本人を苦しめられて来た在日米軍基地がなくなる事で、様々な矛盾や税金の無駄使いが一挙に解決されるのです。
1)沖縄を初めとする全国の米軍基地が撤去され米軍兵士がいなくなり、日本は本当の意味の独立国になる。
2)米軍基地や軍事演習がもたらす騒音や事故がなくなり、米軍兵士による犯罪がなくなる。
3)年間6,500億円の「思いやり予算」が必要なくなる。
4)毎年米国政府と軍需産業から強制的に買わされている高価で無駄な米国製兵器を買わないで済む。
5)年間5兆円の軍事予算を大幅に削減でき、その分を国民の生活・失業対策・教育・医療・福祉・介護・環境・技術開発・文化などに活用できる。
6)日本は「憲法9条」を武器に、世界中の紛争や武力衝突の平和的解決向けて積極的に調停する「国際紛争調停国」として活動できる。
7)米国に100%依存する外交政策から世界各国と等距離に平和外交を展開する「反戦平和中立国」となれる。
■ ともに裁判を闘う仲間=選定人を募集しています
この裁判に１人でも多くの皆さんに参加して闘ってもらいたいと思います。裁判をともに闘ってくれる仲間=選定人を現在募集していますので下記の事務局までお知らせください。「選定人」は原告と同じ訴訟上の権利を有しています。参加費用はお一人2,000です。
ホームページが出来ましたので下記のURLでアクセスしてください。
http://www.cscreate.net/anpo_mukou/
■「日米安保条約無効確認訴訟」が提起されました
「九条改憲阻止の会」の長岩均さんが提訴した「日米安保条約無効確認訴訟」は今年の２月２日に東京地裁亊部で受理され、第一回公判が3月4日(水)午前十時東京地裁631号法廷で開かれます。
今回の「日米安保条約無効訴訟」は、CIAに買収された岸信介首相が１９６０年１月署名し６月に国会で 強行採決した「(新)日米安保条約」はそもそも無効であり、「新日米安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟です。
この訴訟のもともとのきっかけは、週刊文春２００７年１０月４日号で「岸信介はアメリカのエージェントだった」というスクープ記事です。この記事は、ニューヨークタイムズの調査記者テイム・ワイナー氏が２００７年６月に出版した「Legacy of Ashes The History of the CIA 灰の遺産 CIAの歴史」(日本語版「CIA秘録上下」講談社)中で「岸信介はCIAのエージェントであった」ことを暴露したことをベースにしています。
テイム・ワイナー氏は「この本は記録に基づいている。匿名の情報源も、出所不明の引用も、伝聞も一切ない。全編が一次情報と一次資料によって構成された 初めてのCIAの歴史である」と序文で書いているように、「岸信介はCIAのエージェントであった」ことは伝聞情報ではなく証拠の裏づけのある事実だった のです。
政治評論家森田実氏は、「私は、岸信介こそ戦後日本が自立・独立国家として生きる道をつぶし、従米国家にした最悪の政治家だとの見方を述べてきたが、マ スコミ界にはほとんど同調者はいなかった」とホームページで述べておられます。「率直に言いまして、東京の影響力の強い主な機関は皆CIAの影響下にある と思います。官庁の中心部、大新聞、政界の中枢部などもです」「私は大新聞そのものの中にCIAの協力者がいると思っています」とインターネット新聞「JanJan 」インタビュー記事の中で語っておられます。
この裁判は戦後一貫して米国の実質的な植民地として搾取され続けてきた日本が真に独立した国家として再生できるか否かを問う裁判であります。
■ 今回の「日米安保条約無効訴訟」は大変ユニークな訴訟
ユニークな第１点は、岸信介首相が米国(CIA)に買収されていた事実が証明され、彼が署名し自民党の多数で国会で承認された日米安保条約の正当性が根本から崩れたことです。
条約を起案し署名した総理大臣が米国に買収されたエージェントだったことで、この条約に正当性はなく無効であることは誰の目でみても明白です。そのことを正面から問い正す裁判が戦後初めて国民の側から提起されたことは画期的なことだと思います。
ユニークな第２点は、今回の訴訟は弁護士に訴訟代理してもらうのではなく、あくまでも原告個人が主人公である本人訴訟であることです。それも裁判所も初めてのような「選定人」が「選定当事者」を選ぶという全く新しい方法「選定当事者方式」の裁判となる点です。
「選定当事者方式」のメリットは裁判費用が格段に安く済むことと「選定人」と「選定当事者」を数多く集めて裁判を一緒に闘うことが出来る点だと思います。
デメリットは、強大な権力を持つ国を相手に法律の専門家ではない素人が裁判の主役となりますので、準備書面などの煩雑な訴訟書類を作成する知識や技術や 時間やエネルギーが十分確保できるか否かの点です。その点はその都度支援してくれる弁護士さんに相談してサポートしていただくことで補っていく必要があると思います。
ユニークな第３点は、新しくわかったことですが、１９７０年に延長されたこの条約は、その後１年毎の自動延長の名の下に、国会に延長の是非を問うこともなく、野党 も問題にせず、マスコミも一切報道せず、国民に一切知らされない中で、今日までの３８年間事実上の「無期限条約」化されて延長されて来た事実を暴露で きたことです。
１９７１年以降、毎年条約の有効期限が切れる前に一方の当事国から条約破棄通告がされなければ条約は自動的に延長され、
一方の当事国から条約破棄通告があれば１年後に破棄されることになっています(第１０条)。本来であれば、毎年この条約を延長するか否かを国民に問い、国会で議論し、マスコミが問題点を報道し、全国民のオープンな議論の中で国民の総意を取りまとめて延長の可否を決めていくのが主権在民・民主主義国家のやり方です。
それを、１担当窓口に過ぎない外務省が「毎年省内で検討しアメリカ側と協議しています」と外務省日米安保条約課が答えているように、「日米安保条約」と いう日本にとってもっとも重要な条約の延長問題を、国会にも諮らず、国民にも知らせず、外務省が秘密裏に自動延長をしてきました。この条約が事実上「無期限条約」化された憲法違反の条約だということです。
■ 「日米安保条約」の無効と現状復帰によって日本は真の独立国となる。
「日米安保条約」が無効となりそれ以前の状態に現状復帰されれば、戦後64年にわたって日本人を苦しめられて来た在日米軍基地がなくなる事で、様々な矛盾や税金の無駄使いが一挙に解決されるのです。
1)沖縄を初めとする全国の米軍基地が撤去され米軍兵士がいなくなり、日本は本当の意味の独立国になる。
2)米軍基地や軍事演習がもたらす騒音や事故がなくなり、米軍兵士による犯罪がなくなる。
3)年間6,500億円の「思いやり予算」が必要なくなる。
4)毎年米国政府と軍需産業から強制的に買わされている高価で無駄な米国製兵器を買わないで済む。
5)年間5兆円の軍事予算を大幅に削減でき、その分を国民の生活・失業対策・教育・医療・福祉・介護・環境・技術開発・文化などに活用できる。
6)日本は「憲法9条」を武器に、世界中の紛争や武力衝突の平和的解決向けて積極的に調停する「国際紛争調停国」として活動できる。
7)米国に100%依存する外交政策から世界各国と等距離に平和外交を展開する「反戦平和中立国」となれる。
■ ともに裁判を闘う仲間=選定人を募集しています
この裁判に１人でも多くの皆さんに参加して闘ってもらいたいと思います。裁判をともに闘ってくれる仲間=選定人を現在募集していますので下記の事務局までお知らせください。「選定人」は原告と同じ訴訟上の権利を有しています。参加費用はお一人2,000です。
ホームページが出来ましたので下記のURLでアクセスしてください。
http://www.cscreate.net/anpo_mukou/
