いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年06月24日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2801】の放送台本です!
【放送録画】106分58秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/552112632
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①今週火曜日(2019.06.18)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『字面』ではなく『本当』に国民に保障する政府とは何か？(N01)』の『YouTube表紙』です。
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 631名
【YouTube】: 605名
_______________________
計 1236 名
☆今日の画像
①ＮＨＫ世論調査(2019.06.07-06.09) 安倍内閣 支持42％ 不支持34％ (NHKNews)
②5月20日さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」(積水ハウスほか主催)で「公選法違反(事前の選挙運動禁止違反)」の「選挙のお願い」をした自民党和田政宗参院議員 (文春オンライン記事)
▲自民党和田政宗参院議員の【公選法違反(事前の選挙運動禁止違反)】の発言
「最後三十秒で選挙のお願いでございます。私、全国比例で出ています」
「ですので、是非、和田政宗、もしくは政宗というふうにお書き頂ければ有り難く思います」
「今、必死のお願いを積水ハウス様、積水ハウス様の関連企業様に全国回ってお願いをさせて頂いております」
【和田政宗とは？】(Wikipedia抜粋)
和田 政宗（わだ まさむね、1974年（昭和49年）10月14日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（1期)。元NHKアナウンサー[PR 1]、ジャーナリスト。自由民主党広報副本部長。みんなの党青年局長、次世代の党幹事長、政策調査会長などを歴任。
③ロンドンのロンドン橋での襲撃事件の発生から4日後に現場で行われたイスラム教指導者らによる集会でプラカードを掲げる人々（AFP記事)
④映画『二宮金次郎』ポスター
☆今日の映像
①【音声データー】「必死のお願い」安倍親衛隊議員(自民党和田政宗参院議員)の「公選法違反疑惑」音声【全文公開】
2019/06/20 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190620-10000791-bunshuns-pol
☆今日の推薦映画
① 映画『二宮金次郎』
映画.Com
https://eiga.com/movie/89391/
劇場公開日 2019年6月1日
東京都写真美術館ホール (恵比寿)
解説
かつて多くの小学校の校庭に設置されていた薪を背負いながら本を読む少年の像で知られる二宮金次郎の、あまり知られていない半生を描いた伝記ドラマ。両親を亡くし、兄弟とも離れて暮らす幼少期を送った二宮金次郎。青年になった金次郎は小田原藩真から桜町領（現・栃木県真岡市）の復興を任される。金次郎は自身が思いついた独自のやり方で村の復興にあたるが、保守的な村人たちから大きな反発に遭ってしまう。そんな中、小田原藩から侍・豊田正作が新たに派遣となり、「金次郎が秩序を壊している」と、金次郎の施策にさまざまな妨害をし始める。金次郎役をドラマ「水戸黄門」などで知られる合田雅吏が演じるほか、田中美里、成田浬、犬山ヴィーノ、榎木孝明、柳沢慎吾、田中泯、渡辺いっけい、石丸謙二郎、綿引勝彦らが顔をそろえる。監督は「地雷を踏んだらサヨウナラ」「長州ファイブ」の五十嵐匠。
スタッフ
監督 五十嵐匠
原作 三戸岡道夫
脚本 柏田道夫
プロデューサー 永井正夫
撮影 釘宮慎治
キャスト
合田雅吏 二宮金次郎
田中美里 なみ
成田浬 豊田正作
犬山ヴィーノ 岸右衛門
長谷川稀世 りく
作品データ
製作年 2019年
製作国 日本
配給 映画二宮金次郎製作委員会
上映時間 113分
☆今日のひとこと
■二宮金次郎のひとこと
①「積小為大(せきしょういだい)：大きな事をしたいと思えば、小さなことを怠らず務めるがよい」
②「近江商人の「三方良し」：商売の仕方は、売って喜び買って喜ぶようにすべきだ」
③「心田開発：働く人の「心の田」を耕していく(意識改革)それを最も優先しなければならない」
④「一円融合：世の中には対立するものなどない。敵も、味方も、善も悪も、みな一つの円の中に入れて観ることだ。「一円」となったときに初めて、成果が生み出されると考えよ」
⑤「遠い先のことを考える者は富み、目先の事ばかり考える者は貧乏する。真の利益は長期的な思考からしか生まれないものだ」
☆今日の注目情報
①山本太郎『アエラの記事について』
2019-06-20 山本太郎オフィシャルブログ
https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12483648484.html
先日取材を受けたアエラの記事は、
現在の私のスタンスを簡潔にまとめて下さった良記事だと感じました。
改めて、感謝申し上げます。
https://dot.asahi.com/aera/2019061800020.html
一方で、この記事に書かれた内容が一部、
炎上していると聞きました。
不安を感じた支持者などからお問い合わせがありましたので、
お答えいたします。
炎上のポイントは、
【政策の一部を実現するために、自民党と組む】
という部分。
この話の前提は、「選挙後」です。
選挙後に、政策を進めるためには手を組むこともあり得る、
という内容です。
政策ベースで手を組むことは、
院内の活動においては普通の話であり、全ての政党が、
政策を前に進めるために行っている仕事です。
「政策ベースで手を組む可能性」、について、アエラの記事ではまるで、
選挙前にも手を組むかのような印象を与えるものになっています。
アエラ記者の私への「振り」の部分も、
記者自身が「選挙後」と、ハッキリ前提にしています。
以下、取材時の音声です。
ご興味あればお聞き下さい。
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2019/06/AERA-190612_1705.mp3
お聞きいただいた通り、
インタビュアが「選挙後」と聞いているにも関わらず、
記事には選挙で手を組む、との印象を与える内容になっています。
非常に残念です。
とはいえ、こちらにも落ち度はあります。
原稿チェックを要求していましたが、
ほぼ完成原稿として短い時間での返信を求められていた結果、
疲労困憊のなかで、修正に力を注げず、
ほぼノーチェック状態で返してしまったことは、
反省すべきところです。
どのような取材であっても、必ず全編音声を録音しています。
今回はその一部を公開することで、
皆さんの疑問に答えられると思い、
このような形を取らせていただきました。
おわり
(私のコメント)
山本太郎が雑誌『アエラ』のインタビュー記事の中で「夏の参議院選挙後に政策の一部を実現するために自民党と組むこともあり得る」と言っているは完全に間違っている。我々が山本太郎に期待しているのは『自民党との大連立』ではなく『自公政権の完全打倒』であり『市民政権樹立』なのだ。山本太郎がこの発言を撤回し謝罪しなければ、私はもはや山本太郎を支持も支援もしない！
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第百一回目朗読 (2019.06.06)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第二節 権力の市場からの退却 (P256-265)
●プログラム一三 「開発」「整備」「事業」法を撤廃する (P258)
政官の権力が経済の分野から“メシの種”を取りあげ、行政権力の支配下に
治めるための法律は「○○開発法」「○○整備法」「○○事業法」など、開
発、整備、事業の名を冠した法律のほか、多くの「○○振興法」「○○促進
法」などである。
こうした“事業法”は、主だった大きなものを拾い上げただけでも事業関係
一二八、振興関係一二一、整備関係四一などである。これらの法律には、すべ
て省庁や省庁関係機関の経済活動への関与に関する権限が規定されている。わ
が国の法律は全部で約一六〇〇本ぐらいだが、そのほぼ五分の一は、こうした
“事業法”関係である。関係法令、規則などをあげればダンボールで山積みさ
れるほど大部のものとなる。
これを見れば法制度の面からも、いかに経済（市場）の分野の仕事を政官が
支配しているかがわかる。同時に、いかにわが国が、経済的にも中央集権の官
制経済で、市場性が薄く、競争機能が失われた一種の計画経済であるかが明瞭
になる。
したがって、市場経済体制の確立のためには、まず、一連の“事業法〟の全
面的な見直しと廃止に取り組むことが不可欠である。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■我々はノンフィクション作家故鬼塚英明氏が『遺言』で遺した『全く新しい経済学=共生経済学』を今こそ創り出そう！(No1)
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▲鬼塚英明氏の『遺言』
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
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『全く新しい経済学=共生経済学』の創造に向けて一つのたたき台となると思われる私のブログ記事を以下に再掲します。
この中での『金融キーワード』は『信用創造』『実体価値』『人工価値』である。
▲(再掲) なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか？なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか？
2018.02.20 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d029d542cea8575f4ffe0217b31f131
▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか？
なぜ『信用創造学』という学問がないのか？
なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか？
経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。
『人工価値』はどのようにつくられるのか？
「人工価値は誰がどのように創造するのか？」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしている。
したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。
なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか？」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか？」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！
▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか？
なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか？
なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか？
既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。
なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！
▲【関連情報】
①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い』(世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の言葉)
②『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)
③『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』 (井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は（中略）都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。
⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。
⑥安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)
⑦『ロスチャイルドの世界革命行動計画25項目』
No1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
*【解説山崎】
・テロは権力中枢ではなく常に無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばその目的が一般市民にテロ(暴力)の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ。
No2.政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。
*【解説山崎】
・1789年の『フランス革命』は、万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。
No3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ せる事も可能だ。
*【解説山崎】
・マルクスの「共産主義革命」は資本家階級による「労働者の搾取」から「自由」になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部がユダヤ人に独占されていたら廃止された私有財産のすべてユダヤ人の手に握られることになる。
No4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
*【解説山崎】
・世界支配階級『イルミナティ』の傀儡である日本支配階級代理人安倍晋三と傀儡政党・自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある。
No5.我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。
*【解説山崎】
・世界支配階級『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の暴力性を見れば、「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する」ためであったのがよくわかる
No6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。
*【解説山崎】
・世界各国で『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』=秘密結社『イルミナティ』による『支配と搾取の基本構造】が巧妙に隠されて各国の国民民に『意識化されない』のはまさにこの『表面化しない』行動規範によるのだ。 その結果以下の質問に正確に答えられる人は殆どいないのだ！
『世界支配階級』とは誰なのか？
『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは誰なのか？
秘密結社『イルミナティ』とは誰なのか？
No7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。
*【解説山崎】
・現代世界に於いて『群集心理を利用して大衆を支配する』最大の武器は、①テロと戦争による恐怖、②宗教による洗脳、③教育による洗脳、③マスコミによる洗脳だろう。
・その意味で、我々の闘いは『反戦平和』であり『宗教と教育とマスコミによる洗脳禁止』の運動だろう。
No8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。
*【解説山崎】
・『酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を利用して諸国家の若者の道徳心を低下させる』というこの行動規範の目的は、若者が政治や社会や平和や差別や不平等や貧困に関心が向かないようにして彼らの最終目的『世界統一政府樹立』実現の邪魔をさせないためである。
No9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。
*【解説山崎】
この行動規範は『神に選ばれた選民であるユダヤ人は非ユダヤ人のゴイム(家畜)の生命や財産を奪う当然の権利がある』というユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えからきている。
No10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。
*【解説山崎】
・秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。
・『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。
・『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別民の決死の力を結集したからである。
No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。
No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。
No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が 実現した時点で、犯罪者や精神 異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対 で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。
No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。
No.16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。（※フリーメーソンには３３階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この３階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。）
No.17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。
No.18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
No.19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。
No.20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。
No.21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。
No.22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい
い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
No.23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出され
る。
No.24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。
No.25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①土壇場でのイラン空爆中止、トランプ氏の矛盾する衝動を浮き彫りに
2019年6月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3231389
ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンにあるホワイトハウスの大統領執務室で（2019年6月20日撮影、資料写真）
【6月22日 AFP】米軍機がイランを空爆しようと準備を整えた20日夜、好戦的でありたいと望むと同時に戦争回避を望むというドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の矛盾する衝動を浮き彫りにした。
トランプ大統領は、イランによる米無人偵察機の撃墜に対する報復としてイラン空爆を命じたが、直前に中止したと突然明らかにした。これは、ホワイトハウス（White House）の過去2年間の外交政策の中心にある矛盾を凝縮したものに他ならない。
米軍がイランの3か所に攻撃を行う準備を整えた20日夜、首都ワシントンのトランプ氏は突然、タカ派バージョンからハト派バージョンに変わった。
トランプ氏は21日朝、「われわれは昨夜、3か所（訳注 原文では、sites とすべきところを sights と書き間違えている）に対して撃鉄を起こし、弾丸も込められた状態だった。そのとき私は何人の死者が出るか尋ねた。150人、というのが将官の答えだった。攻撃の10分前に私はそれをやめさせた」とツイッター（Twitter）に投稿した。
「撃鉄を起こし、弾丸も込められた状態」と意気盛んなことを言う一方で、無人機撃墜への報復攻撃による150人の死を回避しようと平和を愛する決断をしたのだ。
おなじみの文法やつづりの間違いがあふれたコメントは手短だが、世界で最も影響力のある米大統領を悩ませているためらいが完璧に要約されている。
②北方領土引き渡す計画なし＝首脳会談前にけん制－ロシア大統領
2019/06/22 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000083-jij-int
ロシアのプーチン大統領＝２１日、モスクワ（ＡＦＰ時事）
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領はロシアが実効支配する北方領土について、日本側に引き渡す計画はないとの認識を示した。
【特集】プーチンが密かに狙う北方領土「1島返還」
国営テレビが22日放映のインタビューの内容をサイトで公開した。
最近、取材で現地を訪れたという質問者が「子供たちはロシア国旗を掲げていた。（今後ロシア国旗を）降ろさざるを得ないということはないか」と聞くと、プーチン氏は「そのような計画はない」と応じた。
大阪市で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせ、29日に予定される日ロ首脳会談を前に日本側をけん制したと言えそうだ。
③ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」「不支持」とも横ばい
2019年6月10日 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190610/k10011947591000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査と変わらず48％だったのに対し、「支持しない」と答えた人も先月と同じ32％でした。
ＮＨＫは今月７日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2244人で、54％に当たる1214人から回答を得ました。
内閣支持率
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と変わらず48％だったのに対し、「支持しない」と答えた人も先月と同じ32％でした。
▽支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が49％、「実行力があるから」が16％でした。
▽逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が32％、「政策に期待が持てないから」が31％でした。
日米の貿易交渉
日米の貿易交渉で、日本側はＴＰＰ協定などの水準を上回る農産物の関税引き下げには応じられないとしているのに対し、トランプ大統領は「ＴＰＰには拘束されない」などと発言しています。今後の協議で日本側の主張が守られると思うか聞いたところ、「守られる」が８％、「守られない」が39％、「どちらともいえない」が41％でした。
首相のイラン訪問
安倍総理大臣は今週、イランを訪問する予定です。
安倍総理大臣の訪問によって、アメリカとイランの緊張緩和につながると思うか聞いたところ、「つながる」が15％、「つながらない」が38％、「どちらともいえない」が37％でした。
消費増税
ことし10月に、消費税率が10％に引き上げられます。
これについて、「賛成」が29％、「反対」が42％、「どちらともいえない」が23％でした。
景気回復
政府は、先月の月例経済報告で、景気認識について判断を引き下げた一方、全体としては「緩やかに回復している」という見方を維持しました。
景気回復は続いていると思うか聞いたところ、「続いている」が10％、「続いていない」が53％、「どちらともいえない」が28％でした。
衆参同日選挙
ことし夏の参議院選挙に合わせて、衆議院選挙を行う「衆参同日選挙」について、「賛成」が20％、「反対」が26％、「どちらともいえない」が44％でした。
④途上国の子ども130万人の感染症対策に40億ドル 政府
2019年6月21日 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011963191000.html
世界の貧困や格差の解消などを目的に国連が定めた「ＳＤＧｓ」＝「持続可能な開発目標」の達成に向け、政府はことしの行動計画を改定し、新たに途上国の130万人の子どもの感染症対策などに40億ドルを拠出することを盛り込みました。
世界の貧困や格差の解消などを目的に国連が定めた「ＳＤＧｓ」＝「持続可能な開発目標」の達成に向け政府は21日、総理大臣官邸で推進本部の会合を開き、改定したことしの行動計画を決定しました。
それによりますと、途上国の支援として新たに、結核などの感染症対策として、130万人の子どもを対象に予防接種を行うほか、医療支援を実施するため、国際機関などを通じて40億ドルを拠出するとしています。
また堤防の整備など防災対策を進めるため44億ドル、ＩＴなどを活用した質の高い教育を900万人に提供するため、1.5億ドルの支援を行うとしています。
安倍総理大臣は「ＳＤＧｓの主要課題にＧ20大阪サミットの議長国としてイニシアチブを示していくことが重要だ。
防災先進国として世界の強じん化に貢献し、感染症の脅威から命を救い、子どもたちが質の高い教育を受けられるよう支援を行っていく」と述べました。
⑤必死のお願い」 安倍親衛隊議員(自民党和田政宗参院議員)の「公選法違反疑惑」音声【全文公開】
2019/06/20 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190620-10000791-bunshuns-pol
「最後30秒で選挙のお願いでございます。私、全国比例で出ています。全国比例で出ていますと――」
5月20日、さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」(積水ハウスほか主催)。この場で、今夏の参院選に出馬予定のある自民党議員が“選挙のお願い”をしたのだが……。
◆
「大会には埼玉県内の積水ハウス社員や、大工ら約1000人が参加しました」(出席者)
そこに登壇したのが、自民党の和田政宗参院議員(44)と、公明党の矢倉克夫参院議員だ。元NHKアナウンサーの和田氏は13年にみんなの党から出馬し、初当選。17年に自民党入りした。自身のブログに〈総理には定期的にご報告に上がったり会食させていただいたり〉(5月9日)と記すように、安倍晋三首相に近い保守系議員である。
積水ハウスによれば、
「和田議員は、ご自身の推進政策の中で、若い世代が住宅を購入しやすい制度づくり等を掲げておられることから、ご挨拶を頂く機会を設けることとなりました。本大会は特定の議員の支援を目的として参加者を集めた会合ではありません」
入手した音声を聞いてみると……
⑥テロ後の世論を「マインドコントロール」 英政府の極秘作戦
2019年6月20日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3230984
ロンドンのロンドン橋での襲撃事件の発生から4日後に現場で行われたイスラム教指導者らによる集会で、プラカードを掲げる人々（2017年6月7日撮影
【6月20日 MEE】英国政府が、テロ発生に備えた対策として、事件後に国民から自然に生まれた反応のように見せかけることを目的としたソーシャルメディア活動を事前に準備していることが、ミドル・イースト・アイ（MEE）の調べにより分かった。
有事対策当局が「統制された自発行動」と呼ぶこの作戦では、来たる襲撃事件に備え、ハッシュタグが慎重にテストされ、インスタグラム（Instagram）用の画像が選定され、「即席」を装った街頭ポスターが印刷されるほか、政治家の声明、犠牲者追悼集会、異宗教間イベントの調整も事前になされている。
この作戦は、2017年のロンドン橋（London Bridge）襲撃事件やモスク（イスラム礼拝所）襲撃事件を含む近年のテロ事件すべてで展開されてきた。
事件が発生すると、数時間以内に「アイ・ハート〇」（〇には事件発生場所の名前）と書かれたポスターの作成・配布や、犯行現場で人々に花を手渡す活動など、一見すると人々が自発的に愛とサポートを示しているかのような光景が展開される。複数の関係者によると、作戦の目的は事件に対する世論の形成で、事件に暴力や怒りで応じるのではなく、人々が被害者への共感や他者との連帯感に意識を向けるよう促すことにある。
作戦で行われる活動の多くは、2012年ロンドン五輪で襲撃事件が起きた場合に国民の怒りの矛先を誘導すべく考案された大規模な計画に基づいているとされる。だが中には、五輪の前年に考案されたものもある。当時、中東・北アフリカ地域で起きていた民主化運動「アラブの春（Arab Spring）」ではデモ参加者同士のコミュニケーション手段としてソーシャルメディアが活用されていた。一方の英国では、国内各地で暴動が発生していた。
当時の有事対策立案に関わったある高官によると、国内での暴動発生を受け英政府は「完全にふるえあがった」といい、特に当時内相だったテリーザ・メイ（Theresa May）首相は激しく動揺したという。
五輪を前に練られた対策は、大量の死傷者を出す襲撃事件の発生を受け国民の間に生まれるであろう「ダイアナ元皇太子妃（Princess Diana）的な悲しみを抑える」ことを目的としていた。これは、1997年にダイアナ元皇太子妃が交通事故で亡くなった際に国民が悲しみに包まれたことにちなんだ表現だ。同高官は、こうした対策は「マインドコントロール」の試みだと率直に語った。
ロンドン五輪でテロは発生しなかったものの、この作戦は以降、英国内で襲撃事件が起こるたびに、形を変えて展開されてきたとされる。英国のあるベテラン有事対策担当者は「世論の反応は、当然ながら多くが自発的なものだが、形成されているものも多くある。（英国）政府が欲しているのは自発行動ではなく、統制された自発行動だ」と語る。
(3)今日の重要情報
①和田政宗が「週刊文春」の公選法違反報道に妄想全開で「切り貼り」と反論も、文春にノーカット録音を突きつけられ…
2019.06.22 Litera
https://lite-ra.com/2019/06/post-4791.html
参議院議員 和田政宗公式ブログより
今週発売の「週刊文春」（文芸春秋）6月27日号で、「公選法違反疑惑」を報じられた自民党・和田政宗参院議員。周知のように、和田サンといえば安倍首相の覚えもめでたい極右ネトウヨ議員だ。今夏の参院選での改選を控えるなか、去る5月2日のある集会で、公職選挙法で禁じられている「公示前の事前選挙運動」をしていたという。
「週刊文春」によると、和田議員が出席したのは、大手ハウスメーカー・積水ハウスらが主催した「埼玉合同安全衛生推進大会」なる集会。そこでの挨拶で、和田サンはこのように述べたのだという。
「最後三十秒で選挙のお願いでございます。私、全国比例で出ています」
「ですので、是非、和田政宗、もしくは政宗というふうにお書き頂ければ有り難く思います」
「今、必死のお願いを積水ハウス様、積水ハウス様の関連企業様に全国回ってお願いをさせて頂いております」
詳しくは発売中の「週刊文春」か、この和田氏の発言を音声で公開している「週刊文春デジタル」（外部リンクhttps://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun）をチェックしてもらいたい。
和田議員は「週刊文春」の取材に対して、「発言はいずれも公選法上の選挙運動には該当しない」と書面で返答したというが、発言自体は文春が指摘するように公選法違反の疑いがある。公選法では、立候補前の「選挙運動」を「事前運動」として禁じており、名前を出して投票を「お願い」する行為は「選挙運動」に含まれうるからだ。
だが、本サイトとして興味深いのは、この報道を受けた和田議員の慌てふためきようだ。文春の「公選法違反疑惑」は19日にスクープ速報として「文春オンライン」で伝えられていたのだが、すると、和田議員は即座にブログとTwitterで反応。同日21時には、ブログに「週刊文春・加藤晃彦編集長に告ぐ」と題してこんな投稿をしている。
〈週刊文春の、私の発言が「公選法違反『疑惑』」だとする記事。
文春の加藤晃彦編集長、「とにかく和田政宗を攻撃する記事を書け」と指示したというのは本当でしょうか？
それは、ジャーナリズムとしてやってはならない手法を使った文春に対する、私が行っている正義の戦いに対する反発でしょうか？逆恨みでしょうか？
編集会議で「こんなものを記事にするのか？」と失笑を買ったのは事実でしょうか？〉
疑惑そのものについてはなんの反論になっていないが、それにしても、「週刊文春」の加藤編集長が「とにかく和田を攻撃する記事を書け」と指示したとか、それってただの論点のスリ替え、というか陰謀論だろう。文春を読めば分かるが、記事は事実と取材に基づいたごく常識的なものである。「ジャーナリズムとしてやってはならない手法」も、いったい何の事だかチンプンカンプン。「私の正義の戦いに対する反発」なる主張（？）に関しては、もはや妄想としか言いようがないだろう。
しかも、和田サンはTwitterでも〈Yahooニュースも安易に文春の記事のタイトルを変えて発信しないほうがよいのでは？ 活動の妨害や名誉棄損にあたるものについては対抗措置を取ります〉（19日）などと恫喝。さらに、20日には〈私に対する週刊文春の記事 デジタルに公開された録音を確認しましたが、切り貼りされたものでした〉と、ネトウヨ気質丸出しの“切り貼り”反論をしていた。
もっともこの“切り貼り”反論にたいして、「文春オンライン」が問題の発言のノーカット録音を公開（外部リンクhttps://bunshun.jp/articles/-/12459）。和田氏は逆に傷口を広げることになった。
「文春オンライン」が公開したノーカット録音を聴いてみたら…
「文春オンライン」は、ノーカット論音公開に際して、和田議員にこんな文章を突きつけている。
〈和田氏の反論を受け、「週刊文春」編集部は、「文春オンライン」で、「埼玉合同安全衛生推進大会」での和田氏の選挙に関する発言の音声データのノーカット版を無料公開する。
和田氏の発言が、公職選挙法の禁じる事前運動にあたる個人の名前を出しての投票依頼なのか、否か。
和田氏は、公人中の公人である国会議員だけに、有権者にきちんとした説明が求められる。〉
そして、ノーカット録音を聴くと、発言は文春が報じた記事通りで、意味を歪めるような切り貼りは一切なかった。
いずれにしても、和田サンがこの積水ハウスらが主催した「埼玉合同安全衛生推進大会」で名前を出して投票をお願いしているのは明らかで、それを公選法違反の疑いとして報じるのはジャーナリズムとして当たり前の行為だ。
しかも、和田議員の公職選挙法違反疑惑を報じたこの文春の記事は、特集でもなんでもなく、2分の1ページほどのワイド特集の１本。文春が本気で和田議員をツブシにかかるなら、もっと大々的にやるだろう。この程度で“編集長が和田を攻撃しろと指令を出した”とか、どこまで脳内を陰謀論と被害妄想に支配されているのか。しかも、明らかな事実なのに、国会議員が「名誉棄損にあたるものについては対抗措置を取ります」と訴訟をチラつかせて言論弾圧をはかるとは……
田崎史郎、坂上忍らにも訴訟をチラつかせて恫喝をかけていた和田政宗
まったく呆れざるをえないが、和田議員といえば、以前も似たような反応を見せたことがある。
それは、昨年3月の国会集中審議で、森友学園問題に関して「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか？」なるネトウヨ的妄想全開の恫喝を繰り出したときのこと。
この陰謀論質問は世間から大ひんしゅくを買い、普段は安倍政権批判をしないマスコミまでもが、そのトンデモ質問を批判的に伝えた。和田サンは最終的に発言を撤回・謝罪したのだが、一方で、自分を批判したマスコミに対してはやはり名誉毀損訴訟をチラつかせて、恫喝したのだ。
まず、『とくダネ！』（フジテレビ）で和田議員の政界での評判についてコメントした柿崎明二・共同通信社論説委員に〈レッテル張りと論評を超えて名誉を棄損〉〈「毀誉褒貶が激しい」「フェイクが多い」と根拠を示さず批判。論評の域を超えている〉と恫喝。
また、『ひるおび！』（TBS）で、和田議員の党籍を勘違いしたうえ「質問があまりにひどい」「自己アピールしようという気持ちが」などとコメントした田崎史郎氏については、田崎氏が党籍の勘違いについて訂正したにもかかわらず、Twitterで〈「ひるおび」田崎史郎氏。昨日の放送で自民党所属なのに間違えて発言したことは訂正したが、誤った前提でした発言は訂正せず。誤った前提と組み合わされて発言したから事実に基づかない一体の発言となり名誉を毀損しているのだが訂正になってない〉などと、執拗に抗議し続けた。
さらに、司会の坂上忍が「なんなの、こいつ」と切り捨てるなど、和田議員を批判した『バイキング』（フジテレビ）に対しては、こんな露骨な圧力ツイートを投稿した。
〈フジ「バイキング」の23日の予算委質疑をめぐる放送は、極端に一方的に私の人物性について勝手な批判を展開。取材は無いし私のコメントも一切取り上げず。国会議員という立場を持っても許容しがたい。BPO申し立て、法的手段を含め昨日から弁護士との協議に入った。なお他のワイドショーも順次対応する〉
ようは、この人、自分が批判されると被害妄想全開に、訴訟をチラつかせて恫喝をかけるのだ。今回の文春報道に対するワケの分からないブログやTwitterの内容もそういう姿勢の延長線上ででてきたものなのだろう。
自分が公職選挙法違反の可能性のある行動をしておきながら、それを棚に上げて、メディアを「偏向」「切り貼り」と攻撃する。そんな政治家の何を信じればいいのだろうか。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年06月24日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2801】の放送台本です!
【放送録画】106分58秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/552112632
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①今週火曜日(2019.06.18)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『字面』ではなく『本当』に国民に保障する政府とは何か？(N01)』の『YouTube表紙』です。
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 631名
【YouTube】: 605名
_______________________
計 1236 名
☆今日の画像
①ＮＨＫ世論調査(2019.06.07-06.09) 安倍内閣 支持42％ 不支持34％ (NHKNews)
②5月20日さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」(積水ハウスほか主催)で「公選法違反(事前の選挙運動禁止違反)」の「選挙のお願い」をした自民党和田政宗参院議員 (文春オンライン記事)
▲自民党和田政宗参院議員の【公選法違反(事前の選挙運動禁止違反)】の発言
「最後三十秒で選挙のお願いでございます。私、全国比例で出ています」
「ですので、是非、和田政宗、もしくは政宗というふうにお書き頂ければ有り難く思います」
「今、必死のお願いを積水ハウス様、積水ハウス様の関連企業様に全国回ってお願いをさせて頂いております」
【和田政宗とは？】(Wikipedia抜粋)
和田 政宗（わだ まさむね、1974年（昭和49年）10月14日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（1期)。元NHKアナウンサー[PR 1]、ジャーナリスト。自由民主党広報副本部長。みんなの党青年局長、次世代の党幹事長、政策調査会長などを歴任。
③ロンドンのロンドン橋での襲撃事件の発生から4日後に現場で行われたイスラム教指導者らによる集会でプラカードを掲げる人々（AFP記事)
④映画『二宮金次郎』ポスター
☆今日の映像
①【音声データー】「必死のお願い」安倍親衛隊議員(自民党和田政宗参院議員)の「公選法違反疑惑」音声【全文公開】
2019/06/20 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190620-10000791-bunshuns-pol
☆今日の推薦映画
① 映画『二宮金次郎』
映画.Com
https://eiga.com/movie/89391/
劇場公開日 2019年6月1日
東京都写真美術館ホール (恵比寿)
解説
かつて多くの小学校の校庭に設置されていた薪を背負いながら本を読む少年の像で知られる二宮金次郎の、あまり知られていない半生を描いた伝記ドラマ。両親を亡くし、兄弟とも離れて暮らす幼少期を送った二宮金次郎。青年になった金次郎は小田原藩真から桜町領（現・栃木県真岡市）の復興を任される。金次郎は自身が思いついた独自のやり方で村の復興にあたるが、保守的な村人たちから大きな反発に遭ってしまう。そんな中、小田原藩から侍・豊田正作が新たに派遣となり、「金次郎が秩序を壊している」と、金次郎の施策にさまざまな妨害をし始める。金次郎役をドラマ「水戸黄門」などで知られる合田雅吏が演じるほか、田中美里、成田浬、犬山ヴィーノ、榎木孝明、柳沢慎吾、田中泯、渡辺いっけい、石丸謙二郎、綿引勝彦らが顔をそろえる。監督は「地雷を踏んだらサヨウナラ」「長州ファイブ」の五十嵐匠。
スタッフ
監督 五十嵐匠
原作 三戸岡道夫
脚本 柏田道夫
プロデューサー 永井正夫
撮影 釘宮慎治
キャスト
合田雅吏 二宮金次郎
田中美里 なみ
成田浬 豊田正作
犬山ヴィーノ 岸右衛門
長谷川稀世 りく
作品データ
製作年 2019年
製作国 日本
配給 映画二宮金次郎製作委員会
上映時間 113分
☆今日のひとこと
■二宮金次郎のひとこと
①「積小為大(せきしょういだい)：大きな事をしたいと思えば、小さなことを怠らず務めるがよい」
②「近江商人の「三方良し」：商売の仕方は、売って喜び買って喜ぶようにすべきだ」
③「心田開発：働く人の「心の田」を耕していく(意識改革)それを最も優先しなければならない」
④「一円融合：世の中には対立するものなどない。敵も、味方も、善も悪も、みな一つの円の中に入れて観ることだ。「一円」となったときに初めて、成果が生み出されると考えよ」
⑤「遠い先のことを考える者は富み、目先の事ばかり考える者は貧乏する。真の利益は長期的な思考からしか生まれないものだ」
☆今日の注目情報
①山本太郎『アエラの記事について』
2019-06-20 山本太郎オフィシャルブログ
https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12483648484.html
先日取材を受けたアエラの記事は、
現在の私のスタンスを簡潔にまとめて下さった良記事だと感じました。
改めて、感謝申し上げます。
https://dot.asahi.com/aera/2019061800020.html
一方で、この記事に書かれた内容が一部、
炎上していると聞きました。
不安を感じた支持者などからお問い合わせがありましたので、
お答えいたします。
炎上のポイントは、
【政策の一部を実現するために、自民党と組む】
という部分。
この話の前提は、「選挙後」です。
選挙後に、政策を進めるためには手を組むこともあり得る、
という内容です。
政策ベースで手を組むことは、
院内の活動においては普通の話であり、全ての政党が、
政策を前に進めるために行っている仕事です。
「政策ベースで手を組む可能性」、について、アエラの記事ではまるで、
選挙前にも手を組むかのような印象を与えるものになっています。
アエラ記者の私への「振り」の部分も、
記者自身が「選挙後」と、ハッキリ前提にしています。
以下、取材時の音声です。
ご興味あればお聞き下さい。
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2019/06/AERA-190612_1705.mp3
お聞きいただいた通り、
インタビュアが「選挙後」と聞いているにも関わらず、
記事には選挙で手を組む、との印象を与える内容になっています。
非常に残念です。
とはいえ、こちらにも落ち度はあります。
原稿チェックを要求していましたが、
ほぼ完成原稿として短い時間での返信を求められていた結果、
疲労困憊のなかで、修正に力を注げず、
ほぼノーチェック状態で返してしまったことは、
反省すべきところです。
どのような取材であっても、必ず全編音声を録音しています。
今回はその一部を公開することで、
皆さんの疑問に答えられると思い、
このような形を取らせていただきました。
おわり
(私のコメント)
山本太郎が雑誌『アエラ』のインタビュー記事の中で「夏の参議院選挙後に政策の一部を実現するために自民党と組むこともあり得る」と言っているは完全に間違っている。我々が山本太郎に期待しているのは『自民党との大連立』ではなく『自公政権の完全打倒』であり『市民政権樹立』なのだ。山本太郎がこの発言を撤回し謝罪しなければ、私はもはや山本太郎を支持も支援もしない！
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第百一回目朗読 (2019.06.06)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第二節 権力の市場からの退却 (P256-265)
●プログラム一三 「開発」「整備」「事業」法を撤廃する (P258)
政官の権力が経済の分野から“メシの種”を取りあげ、行政権力の支配下に
治めるための法律は「○○開発法」「○○整備法」「○○事業法」など、開
発、整備、事業の名を冠した法律のほか、多くの「○○振興法」「○○促進
法」などである。
こうした“事業法”は、主だった大きなものを拾い上げただけでも事業関係
一二八、振興関係一二一、整備関係四一などである。これらの法律には、すべ
て省庁や省庁関係機関の経済活動への関与に関する権限が規定されている。わ
が国の法律は全部で約一六〇〇本ぐらいだが、そのほぼ五分の一は、こうした
“事業法”関係である。関係法令、規則などをあげればダンボールで山積みさ
れるほど大部のものとなる。
これを見れば法制度の面からも、いかに経済（市場）の分野の仕事を政官が
支配しているかがわかる。同時に、いかにわが国が、経済的にも中央集権の官
制経済で、市場性が薄く、競争機能が失われた一種の計画経済であるかが明瞭
になる。
したがって、市場経済体制の確立のためには、まず、一連の“事業法〟の全
面的な見直しと廃止に取り組むことが不可欠である。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■我々はノンフィクション作家故鬼塚英明氏が『遺言』で遺した『全く新しい経済学=共生経済学』を今こそ創り出そう！(No1)
______________________________________________________________
▲鬼塚英明氏の『遺言』
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
_____________________________________________________
『全く新しい経済学=共生経済学』の創造に向けて一つのたたき台となると思われる私のブログ記事を以下に再掲します。
この中での『金融キーワード』は『信用創造』『実体価値』『人工価値』である。
▲(再掲) なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか？なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか？
2018.02.20 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d029d542cea8575f4ffe0217b31f131
▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか？
なぜ『信用創造学』という学問がないのか？
なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか？
経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。
『人工価値』はどのようにつくられるのか？
「人工価値は誰がどのように創造するのか？」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしている。
したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。
なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか？」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか？」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！
▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか？
なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか？
なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか？
既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。
なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！
▲【関連情報】
①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い』(世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の言葉)
②『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)
③『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』 (井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は（中略）都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います。』への回答。
⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。
⑥安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)
⑦『ロスチャイルドの世界革命行動計画25項目』
No1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
*【解説山崎】
・テロは権力中枢ではなく常に無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばその目的が一般市民にテロ(暴力)の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ。
No2.政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。
*【解説山崎】
・1789年の『フランス革命』は、万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。
No3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ せる事も可能だ。
*【解説山崎】
・マルクスの「共産主義革命」は資本家階級による「労働者の搾取」から「自由」になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部がユダヤ人に独占されていたら廃止された私有財産のすべてユダヤ人の手に握られることになる。
No4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
*【解説山崎】
・世界支配階級『イルミナティ』の傀儡である日本支配階級代理人安倍晋三と傀儡政党・自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある。
No5.我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。
*【解説山崎】
・世界支配階級『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の暴力性を見れば、「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する」ためであったのがよくわかる
No6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。
*【解説山崎】
・世界各国で『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』=秘密結社『イルミナティ』による『支配と搾取の基本構造】が巧妙に隠されて各国の国民民に『意識化されない』のはまさにこの『表面化しない』行動規範によるのだ。 その結果以下の質問に正確に答えられる人は殆どいないのだ！
『世界支配階級』とは誰なのか？
『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは誰なのか？
秘密結社『イルミナティ』とは誰なのか？
No7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。
*【解説山崎】
・現代世界に於いて『群集心理を利用して大衆を支配する』最大の武器は、①テロと戦争による恐怖、②宗教による洗脳、③教育による洗脳、③マスコミによる洗脳だろう。
・その意味で、我々の闘いは『反戦平和』であり『宗教と教育とマスコミによる洗脳禁止』の運動だろう。
No8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。
*【解説山崎】
・『酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を利用して諸国家の若者の道徳心を低下させる』というこの行動規範の目的は、若者が政治や社会や平和や差別や不平等や貧困に関心が向かないようにして彼らの最終目的『世界統一政府樹立』実現の邪魔をさせないためである。
No9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。
*【解説山崎】
この行動規範は『神に選ばれた選民であるユダヤ人は非ユダヤ人のゴイム(家畜)の生命や財産を奪う当然の権利がある』というユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えからきている。
No10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。
*【解説山崎】
・秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。
・『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。
・『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別民の決死の力を結集したからである。
No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。
No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。
No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が 実現した時点で、犯罪者や精神 異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対 で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。
No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。
No.16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。（※フリーメーソンには３３階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この３階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。）
No.17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。
No.18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
No.19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。
No.20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。
No.21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。
No.22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい
い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
No.23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出され
る。
No.24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。
No.25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①土壇場でのイラン空爆中止、トランプ氏の矛盾する衝動を浮き彫りに
2019年6月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3231389
ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンにあるホワイトハウスの大統領執務室で（2019年6月20日撮影、資料写真）
【6月22日 AFP】米軍機がイランを空爆しようと準備を整えた20日夜、好戦的でありたいと望むと同時に戦争回避を望むというドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の矛盾する衝動を浮き彫りにした。
トランプ大統領は、イランによる米無人偵察機の撃墜に対する報復としてイラン空爆を命じたが、直前に中止したと突然明らかにした。これは、ホワイトハウス（White House）の過去2年間の外交政策の中心にある矛盾を凝縮したものに他ならない。
米軍がイランの3か所に攻撃を行う準備を整えた20日夜、首都ワシントンのトランプ氏は突然、タカ派バージョンからハト派バージョンに変わった。
トランプ氏は21日朝、「われわれは昨夜、3か所（訳注 原文では、sites とすべきところを sights と書き間違えている）に対して撃鉄を起こし、弾丸も込められた状態だった。そのとき私は何人の死者が出るか尋ねた。150人、というのが将官の答えだった。攻撃の10分前に私はそれをやめさせた」とツイッター（Twitter）に投稿した。
「撃鉄を起こし、弾丸も込められた状態」と意気盛んなことを言う一方で、無人機撃墜への報復攻撃による150人の死を回避しようと平和を愛する決断をしたのだ。
おなじみの文法やつづりの間違いがあふれたコメントは手短だが、世界で最も影響力のある米大統領を悩ませているためらいが完璧に要約されている。
②北方領土引き渡す計画なし＝首脳会談前にけん制－ロシア大統領
2019/06/22 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000083-jij-int
ロシアのプーチン大統領＝２１日、モスクワ（ＡＦＰ時事）
【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領はロシアが実効支配する北方領土について、日本側に引き渡す計画はないとの認識を示した。
【特集】プーチンが密かに狙う北方領土「1島返還」
国営テレビが22日放映のインタビューの内容をサイトで公開した。
最近、取材で現地を訪れたという質問者が「子供たちはロシア国旗を掲げていた。（今後ロシア国旗を）降ろさざるを得ないということはないか」と聞くと、プーチン氏は「そのような計画はない」と応じた。
大阪市で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせ、29日に予定される日ロ首脳会談を前に日本側をけん制したと言えそうだ。
③ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」「不支持」とも横ばい
2019年6月10日 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190610/k10011947591000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査と変わらず48％だったのに対し、「支持しない」と答えた人も先月と同じ32％でした。
ＮＨＫは今月７日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2244人で、54％に当たる1214人から回答を得ました。
内閣支持率
それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と変わらず48％だったのに対し、「支持しない」と答えた人も先月と同じ32％でした。
▽支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が49％、「実行力があるから」が16％でした。
▽逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が32％、「政策に期待が持てないから」が31％でした。
日米の貿易交渉
日米の貿易交渉で、日本側はＴＰＰ協定などの水準を上回る農産物の関税引き下げには応じられないとしているのに対し、トランプ大統領は「ＴＰＰには拘束されない」などと発言しています。今後の協議で日本側の主張が守られると思うか聞いたところ、「守られる」が８％、「守られない」が39％、「どちらともいえない」が41％でした。
首相のイラン訪問
安倍総理大臣は今週、イランを訪問する予定です。
安倍総理大臣の訪問によって、アメリカとイランの緊張緩和につながると思うか聞いたところ、「つながる」が15％、「つながらない」が38％、「どちらともいえない」が37％でした。
消費増税
ことし10月に、消費税率が10％に引き上げられます。
これについて、「賛成」が29％、「反対」が42％、「どちらともいえない」が23％でした。
景気回復
政府は、先月の月例経済報告で、景気認識について判断を引き下げた一方、全体としては「緩やかに回復している」という見方を維持しました。
景気回復は続いていると思うか聞いたところ、「続いている」が10％、「続いていない」が53％、「どちらともいえない」が28％でした。
衆参同日選挙
ことし夏の参議院選挙に合わせて、衆議院選挙を行う「衆参同日選挙」について、「賛成」が20％、「反対」が26％、「どちらともいえない」が44％でした。
④途上国の子ども130万人の感染症対策に40億ドル 政府
2019年6月21日 NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011963191000.html
世界の貧困や格差の解消などを目的に国連が定めた「ＳＤＧｓ」＝「持続可能な開発目標」の達成に向け、政府はことしの行動計画を改定し、新たに途上国の130万人の子どもの感染症対策などに40億ドルを拠出することを盛り込みました。
世界の貧困や格差の解消などを目的に国連が定めた「ＳＤＧｓ」＝「持続可能な開発目標」の達成に向け政府は21日、総理大臣官邸で推進本部の会合を開き、改定したことしの行動計画を決定しました。
それによりますと、途上国の支援として新たに、結核などの感染症対策として、130万人の子どもを対象に予防接種を行うほか、医療支援を実施するため、国際機関などを通じて40億ドルを拠出するとしています。
また堤防の整備など防災対策を進めるため44億ドル、ＩＴなどを活用した質の高い教育を900万人に提供するため、1.5億ドルの支援を行うとしています。
安倍総理大臣は「ＳＤＧｓの主要課題にＧ20大阪サミットの議長国としてイニシアチブを示していくことが重要だ。
防災先進国として世界の強じん化に貢献し、感染症の脅威から命を救い、子どもたちが質の高い教育を受けられるよう支援を行っていく」と述べました。
⑤必死のお願い」 安倍親衛隊議員(自民党和田政宗参院議員)の「公選法違反疑惑」音声【全文公開】
2019/06/20 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190620-10000791-bunshuns-pol
「最後30秒で選挙のお願いでございます。私、全国比例で出ています。全国比例で出ていますと――」
5月20日、さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」(積水ハウスほか主催)。この場で、今夏の参院選に出馬予定のある自民党議員が“選挙のお願い”をしたのだが……。
◆
「大会には埼玉県内の積水ハウス社員や、大工ら約1000人が参加しました」(出席者)
そこに登壇したのが、自民党の和田政宗参院議員(44)と、公明党の矢倉克夫参院議員だ。元NHKアナウンサーの和田氏は13年にみんなの党から出馬し、初当選。17年に自民党入りした。自身のブログに〈総理には定期的にご報告に上がったり会食させていただいたり〉(5月9日)と記すように、安倍晋三首相に近い保守系議員である。
積水ハウスによれば、
「和田議員は、ご自身の推進政策の中で、若い世代が住宅を購入しやすい制度づくり等を掲げておられることから、ご挨拶を頂く機会を設けることとなりました。本大会は特定の議員の支援を目的として参加者を集めた会合ではありません」
入手した音声を聞いてみると……
⑥テロ後の世論を「マインドコントロール」 英政府の極秘作戦
2019年6月20日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3230984
ロンドンのロンドン橋での襲撃事件の発生から4日後に現場で行われたイスラム教指導者らによる集会で、プラカードを掲げる人々（2017年6月7日撮影
【6月20日 MEE】英国政府が、テロ発生に備えた対策として、事件後に国民から自然に生まれた反応のように見せかけることを目的としたソーシャルメディア活動を事前に準備していることが、ミドル・イースト・アイ（MEE）の調べにより分かった。
有事対策当局が「統制された自発行動」と呼ぶこの作戦では、来たる襲撃事件に備え、ハッシュタグが慎重にテストされ、インスタグラム（Instagram）用の画像が選定され、「即席」を装った街頭ポスターが印刷されるほか、政治家の声明、犠牲者追悼集会、異宗教間イベントの調整も事前になされている。
この作戦は、2017年のロンドン橋（London Bridge）襲撃事件やモスク（イスラム礼拝所）襲撃事件を含む近年のテロ事件すべてで展開されてきた。
事件が発生すると、数時間以内に「アイ・ハート〇」（〇には事件発生場所の名前）と書かれたポスターの作成・配布や、犯行現場で人々に花を手渡す活動など、一見すると人々が自発的に愛とサポートを示しているかのような光景が展開される。複数の関係者によると、作戦の目的は事件に対する世論の形成で、事件に暴力や怒りで応じるのではなく、人々が被害者への共感や他者との連帯感に意識を向けるよう促すことにある。
作戦で行われる活動の多くは、2012年ロンドン五輪で襲撃事件が起きた場合に国民の怒りの矛先を誘導すべく考案された大規模な計画に基づいているとされる。だが中には、五輪の前年に考案されたものもある。当時、中東・北アフリカ地域で起きていた民主化運動「アラブの春（Arab Spring）」ではデモ参加者同士のコミュニケーション手段としてソーシャルメディアが活用されていた。一方の英国では、国内各地で暴動が発生していた。
当時の有事対策立案に関わったある高官によると、国内での暴動発生を受け英政府は「完全にふるえあがった」といい、特に当時内相だったテリーザ・メイ（Theresa May）首相は激しく動揺したという。
五輪を前に練られた対策は、大量の死傷者を出す襲撃事件の発生を受け国民の間に生まれるであろう「ダイアナ元皇太子妃（Princess Diana）的な悲しみを抑える」ことを目的としていた。これは、1997年にダイアナ元皇太子妃が交通事故で亡くなった際に国民が悲しみに包まれたことにちなんだ表現だ。同高官は、こうした対策は「マインドコントロール」の試みだと率直に語った。
ロンドン五輪でテロは発生しなかったものの、この作戦は以降、英国内で襲撃事件が起こるたびに、形を変えて展開されてきたとされる。英国のあるベテラン有事対策担当者は「世論の反応は、当然ながら多くが自発的なものだが、形成されているものも多くある。（英国）政府が欲しているのは自発行動ではなく、統制された自発行動だ」と語る。
(3)今日の重要情報
①和田政宗が「週刊文春」の公選法違反報道に妄想全開で「切り貼り」と反論も、文春にノーカット録音を突きつけられ…
2019.06.22 Litera
https://lite-ra.com/2019/06/post-4791.html
参議院議員 和田政宗公式ブログより
今週発売の「週刊文春」（文芸春秋）6月27日号で、「公選法違反疑惑」を報じられた自民党・和田政宗参院議員。周知のように、和田サンといえば安倍首相の覚えもめでたい極右ネトウヨ議員だ。今夏の参院選での改選を控えるなか、去る5月2日のある集会で、公職選挙法で禁じられている「公示前の事前選挙運動」をしていたという。
「週刊文春」によると、和田議員が出席したのは、大手ハウスメーカー・積水ハウスらが主催した「埼玉合同安全衛生推進大会」なる集会。そこでの挨拶で、和田サンはこのように述べたのだという。
「最後三十秒で選挙のお願いでございます。私、全国比例で出ています」
「ですので、是非、和田政宗、もしくは政宗というふうにお書き頂ければ有り難く思います」
「今、必死のお願いを積水ハウス様、積水ハウス様の関連企業様に全国回ってお願いをさせて頂いております」
詳しくは発売中の「週刊文春」か、この和田氏の発言を音声で公開している「週刊文春デジタル」（外部リンクhttps://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun）をチェックしてもらいたい。
和田議員は「週刊文春」の取材に対して、「発言はいずれも公選法上の選挙運動には該当しない」と書面で返答したというが、発言自体は文春が指摘するように公選法違反の疑いがある。公選法では、立候補前の「選挙運動」を「事前運動」として禁じており、名前を出して投票を「お願い」する行為は「選挙運動」に含まれうるからだ。
だが、本サイトとして興味深いのは、この報道を受けた和田議員の慌てふためきようだ。文春の「公選法違反疑惑」は19日にスクープ速報として「文春オンライン」で伝えられていたのだが、すると、和田議員は即座にブログとTwitterで反応。同日21時には、ブログに「週刊文春・加藤晃彦編集長に告ぐ」と題してこんな投稿をしている。
〈週刊文春の、私の発言が「公選法違反『疑惑』」だとする記事。
文春の加藤晃彦編集長、「とにかく和田政宗を攻撃する記事を書け」と指示したというのは本当でしょうか？
それは、ジャーナリズムとしてやってはならない手法を使った文春に対する、私が行っている正義の戦いに対する反発でしょうか？逆恨みでしょうか？
編集会議で「こんなものを記事にするのか？」と失笑を買ったのは事実でしょうか？〉
疑惑そのものについてはなんの反論になっていないが、それにしても、「週刊文春」の加藤編集長が「とにかく和田を攻撃する記事を書け」と指示したとか、それってただの論点のスリ替え、というか陰謀論だろう。文春を読めば分かるが、記事は事実と取材に基づいたごく常識的なものである。「ジャーナリズムとしてやってはならない手法」も、いったい何の事だかチンプンカンプン。「私の正義の戦いに対する反発」なる主張（？）に関しては、もはや妄想としか言いようがないだろう。
しかも、和田サンはTwitterでも〈Yahooニュースも安易に文春の記事のタイトルを変えて発信しないほうがよいのでは？ 活動の妨害や名誉棄損にあたるものについては対抗措置を取ります〉（19日）などと恫喝。さらに、20日には〈私に対する週刊文春の記事 デジタルに公開された録音を確認しましたが、切り貼りされたものでした〉と、ネトウヨ気質丸出しの“切り貼り”反論をしていた。
もっともこの“切り貼り”反論にたいして、「文春オンライン」が問題の発言のノーカット録音を公開（外部リンクhttps://bunshun.jp/articles/-/12459）。和田氏は逆に傷口を広げることになった。
「文春オンライン」が公開したノーカット録音を聴いてみたら…
「文春オンライン」は、ノーカット論音公開に際して、和田議員にこんな文章を突きつけている。
〈和田氏の反論を受け、「週刊文春」編集部は、「文春オンライン」で、「埼玉合同安全衛生推進大会」での和田氏の選挙に関する発言の音声データのノーカット版を無料公開する。
和田氏の発言が、公職選挙法の禁じる事前運動にあたる個人の名前を出しての投票依頼なのか、否か。
和田氏は、公人中の公人である国会議員だけに、有権者にきちんとした説明が求められる。〉
そして、ノーカット録音を聴くと、発言は文春が報じた記事通りで、意味を歪めるような切り貼りは一切なかった。
いずれにしても、和田サンがこの積水ハウスらが主催した「埼玉合同安全衛生推進大会」で名前を出して投票をお願いしているのは明らかで、それを公選法違反の疑いとして報じるのはジャーナリズムとして当たり前の行為だ。
しかも、和田議員の公職選挙法違反疑惑を報じたこの文春の記事は、特集でもなんでもなく、2分の1ページほどのワイド特集の１本。文春が本気で和田議員をツブシにかかるなら、もっと大々的にやるだろう。この程度で“編集長が和田を攻撃しろと指令を出した”とか、どこまで脳内を陰謀論と被害妄想に支配されているのか。しかも、明らかな事実なのに、国会議員が「名誉棄損にあたるものについては対抗措置を取ります」と訴訟をチラつかせて言論弾圧をはかるとは……
田崎史郎、坂上忍らにも訴訟をチラつかせて恫喝をかけていた和田政宗
まったく呆れざるをえないが、和田議員といえば、以前も似たような反応を見せたことがある。
それは、昨年3月の国会集中審議で、森友学園問題に関して「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか？」なるネトウヨ的妄想全開の恫喝を繰り出したときのこと。
この陰謀論質問は世間から大ひんしゅくを買い、普段は安倍政権批判をしないマスコミまでもが、そのトンデモ質問を批判的に伝えた。和田サンは最終的に発言を撤回・謝罪したのだが、一方で、自分を批判したマスコミに対してはやはり名誉毀損訴訟をチラつかせて、恫喝したのだ。
まず、『とくダネ！』（フジテレビ）で和田議員の政界での評判についてコメントした柿崎明二・共同通信社論説委員に〈レッテル張りと論評を超えて名誉を棄損〉〈「毀誉褒貶が激しい」「フェイクが多い」と根拠を示さず批判。論評の域を超えている〉と恫喝。
また、『ひるおび！』（TBS）で、和田議員の党籍を勘違いしたうえ「質問があまりにひどい」「自己アピールしようという気持ちが」などとコメントした田崎史郎氏については、田崎氏が党籍の勘違いについて訂正したにもかかわらず、Twitterで〈「ひるおび」田崎史郎氏。昨日の放送で自民党所属なのに間違えて発言したことは訂正したが、誤った前提でした発言は訂正せず。誤った前提と組み合わされて発言したから事実に基づかない一体の発言となり名誉を毀損しているのだが訂正になってない〉などと、執拗に抗議し続けた。
さらに、司会の坂上忍が「なんなの、こいつ」と切り捨てるなど、和田議員を批判した『バイキング』（フジテレビ）に対しては、こんな露骨な圧力ツイートを投稿した。
〈フジ「バイキング」の23日の予算委質疑をめぐる放送は、極端に一方的に私の人物性について勝手な批判を展開。取材は無いし私のコメントも一切取り上げず。国会議員という立場を持っても許容しがたい。BPO申し立て、法的手段を含め昨日から弁護士との協議に入った。なお他のワイドショーも順次対応する〉
ようは、この人、自分が批判されると被害妄想全開に、訴訟をチラつかせて恫喝をかけるのだ。今回の文春報道に対するワケの分からないブログやTwitterの内容もそういう姿勢の延長線上ででてきたものなのだろう。
自分が公職選挙法違反の可能性のある行動をしておきながら、それを棚に上げて、メディアを「偏向」「切り貼り」と攻撃する。そんな政治家の何を信じればいいのだろうか。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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