杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLive】■米フォーブス誌が発表する『世界長者番付』に決して登場しない『世界の本当の金持ち』は誰なのか?それは総資産50兆ドル(約5500兆円)といわれる『欧州ロスチャイルド家』である!

2019年06月26日 00時29分50秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。   
                       
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年06月25日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2802】の放送台本です!

【放送録画】81分30秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/552278110

【放送録画】

☆今日の最新のお知らせ

①本日火曜日(2019.06.25)は2007年6月25日にネット報道番組【YYNewsLive】を開始してから丁度満7年になります。本日の放送回数は2802回目となります。毎回平均1000人の視聴者がいるとするとのべ視聴者数は280万人となります。

②昨日月曜日(2019.06.24)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『我々はノンフィクション作家故鬼塚英明氏が『遺言』で遺した『全く新しい経済学=共生経済学』を今こそ創り出そう!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20190625共生経済学

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 417名

【YouTube】: 534名
_______________________
計      951名

③明日水曜日(2019.06.26)の放送は語学研修のためお休みです。

☆今日の画像

①世界長者番付についてまとめた図。(AFPBB News)

20190625世界長者番付

②都営団地での孤独死数 (ワセダクロニクル記事)

20190625都営団地の孤独死数

③自民が野党攻撃本 下品な挿絵、メディア批判 (北海道新聞記事)

20190625自民党が配った野党攻撃のトンデモ本

④今回の自民党の野党攻撃本のイラストと昨年4月の沖縄那覇市長選時に配られた野党候補攻撃ビラのイラスト作者は同じ!

20190625同じイラスト作者

⑤映画『新聞記者』藤井道人監督(32歳)

20190625新聞記者藤井監督

☆今日の推薦映画

①映画『新聞記者』

映画.Com

https://eiga.com/movie/90346/

劇場公開日 2019年6月28日

新宿ピカデリー、イオンシネマほか全国ロードショー

解説

「怪しい彼女」などで知られる韓国の演技派女優シム・ウンギョンと松坂桃李がダブル主演を務める社会派サスペンス。東京新聞記者・望月衣塑子の同名ベストセラーを原案に、若き新聞記者とエリート官僚の対峙と葛藤をオリジナルストーリーで描き出す。

東都新聞の記者・吉岡エリカのもとに、医療系大学新設計画に関する極秘情報が匿名FAXで届く。日本人の父と韓国人の母のもとアメリカで育ち、強い思いを秘めて日本の新聞社で働く彼女は、真相を突き止めるべく調査に乗り出す。一方、内閣情報調査室の官僚・杉原は、現政権に不都合なニュースをコントロールする任務に葛藤していた。

そんなある日、杉原は尊敬するかつての上司・神崎と久々に再会するが、神崎はその数日後に投身自殺をしてしまう。真実に迫ろうともがく吉岡と、政権の暗部に気づき選択を迫られる杉原。そんな2人の人生が交差し、ある事実が明らかになる。監督は「デイアンドナイト」の藤井道人。

スタッフ

監督 藤井道人

原案 望月衣塑子 河村光庸

脚本 詩森ろば 高石明彦

キャスト

シム・ウンギョン吉岡エリカ
松坂桃李杉原拓海
本田翼杉原奈津美
岡山天音倉持大輔
郭智博関戸保

製作年 2019年
製作国 日本
配給 スターサンズ、イオンエンターテイメント
上映時間 113分

(関連記事)

▲内閣×マスコミを、日本映画でここまで描ききった勇気、客観性…。『新聞記者』藤井道人監督インタビュー

2019/06/22 斉藤博昭(映画ジャーナリスト) /Yahoo News

https://news.yahoo.co.jp/byline/saitohiroaki/20190622-00131074/

『新聞記者』、撮影現場での藤井道人監督

6月28日公開の『新聞記者』が、なぜ注目されているのか。それは、最近の日本映画が何かと躊躇する政治的テーマもはらんだ作品だからだ。

アメリカでは、現大統領のトランプを正面きって批判するマイケル・ムーアのドキュメンタリーや、過去の政権の過ちを突きつける『バイス』のような映画が常識のように作られるが、最近の日本では何かと炎上を恐れる傾向が強まり、つい先日も『空母いぶき』での佐藤浩市のインタビューが波紋を呼んだばかり。
SNSでの反論も覚悟していた

この『新聞記者』は、総理の肝入り案件として医療系大学の新設が極秘で進み、その調査に乗り出す新聞記者、政権を守るための情報操作を行う内閣情報調査室(内調)と、そこに出向したエリート官僚が、この問題にどう対応するのか……という、まさに「モリカケ(森友・加計)問題」を連想させる物語。しかも原案は、内閣官房長官と会見でやり合う、東京新聞の望月衣塑子記者とあって、あちこちに「火種」を感じさせる作品だ。監督を務めたのは、現在32歳の俊英、藤井道人である。

「たまにツイッターに、気になる反応は来ますね。でもある程度の覚悟をして、いろいろ僕も調べてネットのリテラシーも上がってるんで、書く側の気持ちもわかるようになりました」

そう語る藤井監督は、当然、このような映画を撮るうえで映画作家としての「覚悟」があったことだろう。しかし目の前の彼の表情からは、ギラギラとした反骨精神の熱さではなく、冷静にこの題材に取り込んだ真摯さと、映画がどう受け取られるかという緊張感も伝わってくる。

「僕は政治に詳しい人間ではなく、こうした題材を撮る自信もなかったので、最初はオファーをお断りしたんです。しかし河村(光庸)プロデューサーから『むしろ政治から遠い若者の目線で、権力に対峙する人々を描いてほしい』と説得されました。最終的には自分の意思で決断できましたね」

最初は断った。

しかし、思いを翻して挑むからには、自分なりのアプローチも必要だと考える……。

こうした題材を扱うと、どうしても映画は何かを「主張」しがちだが、そこをあえて避けるように、藤井監督は客観性を求めたのだ。

「タイトルは『新聞記者』ですけど、記者を賛美するだけの映画にするつもりはありませんでした。描き方によってはプロパガンダとなる可能性もあり、政治意識の強くなかった僕は、そういう方向性に躊躇があったのです。

ですから望月さんから話をたっぷり聞き、それと同じくらい官僚の人たちを取材しようと考えました。『僕はこういう映画を撮りますが、新聞記者が内閣をぶっとばす映画にはしたくない。だから力を貸してください』とアプローチし、政府が情報操作しているという報道について、また、どういう思いで国に向き合っているかなどを聞いていったのです。首相官邸前の警察官にも取材した結果、映画ではデモ隊を見つめる若い警察官の視点も入れてあります」
内閣情報調査室の杉原拓海(松坂桃李)も、新聞記者・吉岡エリカ(シム・ウンギョン)との接触によって、疑惑を深めていく

作品を観れば、松坂桃李が演じる官僚=内閣情報調査室側の苦悩も伝わってくる。これは「プロデューサーや脚本家が主観的になればなるほど、僕は一歩引いて人間の葛藤にフォーカスするようになった」という、藤井監督の意思の表れだろう。

官邸にとって不都合な「真実」があったとしても、それを揉み消すために手段を選ばないのが、内閣情報調査室。邪魔な人物にはスキャンダルで濡れ衣を着せ、世論をコントロールするのも、内調にとっては「仕事」に過ぎない。たしかに人道的には誤っているかもしれない。しかし内調は、国を維持するための「必要悪」なのか。そのあたりも、藤井監督の視点は冷静だ。

「記者たちには、国を是正するために権力の番人として監視する責務がある。一方で官僚の人々からは、この国の安泰を維持するために日夜努力しているのに、あることないこと書かれて批判されるという不満も聞きました。両サイドに『大義』があるんです。たがいに相入れない善悪の境界みたいなものがあり、そうした部分を、映画では松坂さんが演じる杉原の葛藤で描こうとしました」
内閣情報調査室は都市伝説レベルで真実はわからない

両サイドの「大義」でいえば、東京新聞の望月記者と菅官房長官の会見でのやりとりも、大義のぶつかり合いかもしれない。この点についても藤井監督は「個人的な意見ですけど、ちょっとプロレス化してるようで引いてしまう部分がある。若者が政治に興味がなくなる要因も、このあたりにある気がする」と、原作者である望月記者の肩をもつわけではない、客観的な姿勢を崩さない。

しかし、官僚側に取材しても絶対に教えてもらえない部分があった。それは内閣情報調査室の内情である。
作品への真摯な思いを語る藤井道人監督(撮影/筆者)

「取材した相手で、内調に入ったことがある人や、内調に知り合いがいる人はいませんでした。あるいは、知っていても言えなかったのかもしれません。内調がどのビルの何階にあるのかは、都市伝説レベルなんです。ですから映画でリアルに描くのは不可能だと思い、内調のシーンは均一された空間で、色のないローコントラストの世界で表現してみました。杉原の心情の変化に合わせ、そこに色彩を宿らせたりしています。

一方で新聞社の編集部は、400ミリの望遠レンズで、20~30m離れた位置から人物を撮りました。通常、人間の感情を撮るときには使うことのないレンズですし、かなりの冒険でした。この距離感は、奮闘する新聞の現場と、それを冷静に見つめる一般市民との隔たりです。これが後半になると近づいていき、報道とは何か、メディアとは何かと、観る人の心に肉薄させる意図がありました。

そして国会周辺のシーンは、あえて不快な重低音を仕込んだりして、あの場所の独特な雰囲気を表現しています」

このようにテーマへのアプローチだけでなく、映像のテクニックにおいても、藤井監督の創意工夫が感じられるのだ。
批判するのではなく、是非を問う。社会はきれいごとだけではない

こうして『新聞記者』は完成し、間もなく劇場で多くの人が向き合うことになる。観客によっては、日本の政治について、マスコミ報道について、強烈な認識の変化がもたらされる可能性もある。このように映画が社会を変えることについて、監督としてどう考えているのか。

「批判によって社会を変える手法と、是非を問うやり方があるとしたら、僕は後者を選びました。同調圧力やヒエラルキーがあり、きれいごとだけでは生きていけない社会なので、熱量だけで変革することは難しい。まず『知る』という段階までもっていき、考えてもらう。僕らの生活のどこかに、この映画が描くことが宿っていると伝えたいですね。

僕らの世代は空気を読むことに長けていると言われ、争いごとを避ける傾向にある。でもその中で言いたいことは言わないといけない。組織の一部として、可もなく不可もなくではない生き方を、僕自身も取り入れる方向に変わった気がします。日々の暮らしの中に自分がいて、その自分がどんな作品を撮るべきか、深く考えるようになりましたね」

とはいえ、「こうした政治的テーマを30代でもう一本発表できるとは思わない。次はできたら、ファンタジーとか撮りたい」と笑う、藤井道人監督。

彼自身が、この『新聞記者』のジャンルを「サスペンス・エンターテインメント」と語るように、ドラマ自体がカタルシスをもたらす仕上がりなので、社会的・政治的メッセージが色濃い映画なのでは……と敬遠してほしくない。

強烈なテーマを客観的視点で、しかもエンタメとして撮り上げた、32歳の才能を実感するためにも、劇場で向き合う価値のある作品だ。

『新聞記者』

6/28(金)より、新宿ピカデリー、イオンシネマほか全国ロードショー

配給:スターサンズ/イオンエンターテイメント

☆今日のひとこと

■映画『新聞記者』公開記念シンポジュウムに登壇した東京新聞望月衣塑子記者と前川喜平・元文部科学省事務次官の『ひとこと』

①前川喜平氏:

私自身が内調の内情を知っているわけではないんです。自分の身に降りかかったことはよくわかっています。そこから考えてみると、権力の維持、拡大化のために、私兵化しているのではないか。本当の意味で、国ための仕事というよりも、いま権力を握っている人のために仕事をしている。そこが解明されるべき、権力の闇の部分ではないかと思います。
②前川喜平氏:

私は今年の5月から元号は使わないことにしているんです。(大拍手)。私の率直な感想は、安倍さんはついに元号まで私物化した。これは朝日新聞なんかが詳細に記事にしていますけれども、最初の案が全部気に入らない、「国書を典拠にしろ」ということで令和になったと。とにかく安倍首相のお気に入りの元号に決まったということだと思います。この令和というのは、外務省が各国に通知した公定訳ではBeautiful Harmonyとなっています。でも中西晋さんが「文藝春秋」に書いているのを読むと、和という文字は平和という意味とヤマトという意味がある。戦艦大和のヤマトだし、そもそも“日本”という意味なんです。私の解釈は、令和というのはBeautiful Japan、安倍さんが常日頃言っている“美しい国ニッポン”を表している。“美しい国”という言葉は、戦前の国体思想をベースにしている。悠久の歴史の中で、天照大神を先祖とする天皇の下で、この国は統合体として何千年も続いてきたという国体思想です。国体思想を信奉している人は、よく“国柄”という言葉を使います。櫻井よしこさんとか。国体護持を謳っているんだなと解釈しました。安倍さんの支持基盤の日本会議というのは、戦前の道徳、教育勅語を復活させようと、ホントに思っていますからね。このまま放っておくと、学校教育に入ってくるわけですから。ですから令和は使わない。私は来年になったら平成32年、ウソです、西暦で一本化していきます。

③望月衣塑子記者:

(質問妨害が)騒がれ始めているので、さすがに菅さんの秘書さんであるとか番記者の方々等々も、「さすがにこれだけ注目されている中で、望月さんだけ質問を遮るのは、いい年をした菅さんが年下の女性をいじめているようにしか見えません。これは菅さんのイメージにも良くないからやめたほうがいいですよ」と、いろんな方がいろんな形で助言してくれたそうなんです。すると菅さんは、「いや、俺は、俺は、あいつが、あいつが、キラいなんだーっ!」……。

④望月衣塑子記者:

実はボタンをポチッと押して令和と出すなんて案もあったんだけど、菅さんは「やっぱり、めくり挙げるのがいいんだよ。だけどその時に見えちゃうとマズいから、前夜に一生懸命、練習したんだよ」。すると番記者が「でもちょっとだけ見えてましたよ」。「え? 見えてた?」なんてやりとりが、「週刊文春」に載っちゃったんですよ。これを見て菅さんが大激怒。「お前らが週刊誌に流したんだろう。二度とお前らにはオフレコ懇はやらない!」と言い出したものだから、菅さんの番記者さんたちは「二度と情報を流したりしません。ICレコーダーと携帯を紙袋に入れますから」と録音していないことを示した上で、お話を聞かせてもらっているわけです。

☆今日の注目情報

①(英紙ガーディアン共同企画)【愛宕から】都営団地で、毎日1人が独りで死んでいた(1)ーー東京物語 : TOKYO STORIES

2019.06.25 ワセダクロニクル

http://www.wasedachronicle.org/articles/tokyostory/t1/

孤独死が、東京都が運営する公営団地で後を立たない。昨年度は501人が孤独死した。毎日1人以上のペースだ。しかもその数は年を追って増えている。

人生の終幕。家族にも看取られず、独りぼっちで息を引き取ることになるとしたら、そして、亡き骸を引き取りに来る家族がいなかったとしたらーー。

国は戦後の住宅不足を解消するために公営住宅を建てた。地方から上京し、経済成長を支えた人たちにとって「希望の住宅」だった。

だがバブル経済崩壊後の1990年代後半、国は公営住宅の役割を大きく変えた。収入の少ない人や体の不自由な人たちが暮らせる「セイフティー・ネット」の役割を持たせようとしたのだ。

その結果、貧困と高齢化が公営住宅につきまとう。孤独死が多発するようになった。

しかし国は「公営団地と孤独死」の問題に真剣に向き合おうとしているようには見えない。全国の公営住宅でどのくらいの孤独死が発生しているのか。そのデータすら把握していないのだ(*1)。

私たちは都営団地の孤独死の現場を訪ねることにした。東京都の郊外にある都営の愛宕団地。「夢の住宅街」と呼ばれた巨大住宅群・多摩ニュータウンの一角にある。

夕景の愛宕団地=東京都多摩市愛宕3丁目、2019年5月24日午後5時42分(C)Taishi Sakamoto

東京都住宅政策本部都営住宅経営部指導管理課調べ。同課は孤独死数を「居室内で単身で死亡した人数」と定義。「入居者」は契約者を指す
一人、ベンチで座っていた

都営愛宕団地は、新宿から京王線で30分ほど、京王永山駅から徒歩約20分にある。斜面の坂道に沿って建つ団地は5つのブロックからなり、総戸数は1,698戸ある。スタジオジブリの代表作の一つ、映画「耳をすませば」の舞台にもなった。

その団地で今、高齢者の孤独死が相次いでいる。

5階建ての団地の3階。エレベータはない。鉄扉の玄関には、男性の表札がかかっていた。
〈大塚一良〉

郵便受けはガムテープで塞がれていた。空き部屋のままだった。

大塚さんは独り暮らしで、2年ほど前に部屋の中で亡くなったという。

同じ棟や近くの棟に住む住民に話を聞いた。

大塚さんは、以前は映画会社・松竹の大船撮影所(*2)で衣装係として働いていた。俳優の市原悦子と衣装合わせのことで言い合いをしたこともある、と自慢話を聞かされた人もいた。

愛宕団地は1970年代から入居が始まった。1970年代と言えば、日本経済が大きく飛躍した時期だ。大塚さんはその1971年に入居した。妻と息子2人の4人家族だった。。

映画マンだっただけあって、おしゃれだった。出かける時は、首元にネッカチーフを巻いていることもあった。コーヒー好きで、豆は専門店で買って自分で挽いていた。

1980年代後半、くも膜下出血で倒れた。都内の大学病院に入院した。しかし、足と左手に麻痺が残った。杖をつくようになった。

ところが、退院して戻ってくると、妻と子どもは家にいなかった。大塚さんは独り暮らしになった。団地の中のベンチに1人で座っている姿を見かけるようになる。「情けない」と泣いていた。

大塚一良さんが座っていたとみられる公園のベンチ=東京都多摩市和田3丁目、2019年6月1日午後6時10分(C)Taishi Sakamoto
亡き骸の引き取り手もなく

大塚さんは、弁当の宅配サービスを利用し、毎日弁当を届けてもらっていた。

同じ棟の住民が弁当の宅配人に聞いた話によると、大塚さんに弁当を届けた際、容体が悪そうだった。そして、応答がなくなった。自宅を訪問しても返事がなかった。本社に連絡した上で警察に知らせた。

警察と消防がやってきて、3階までハシゴをかけて窓から部屋の中に入っていった。

大塚さんは死んでいた。孤独死だった。部屋には血の痕があった。

しかし、大塚さんの別れた家族は現れなかった。遺骨の引き取り手もいなかった。

都営団地の年代別建設状況(データ:東京都住宅政策本部)
孤独死は「394戸で14人」

自前の車で地域の見守りを続ける松本俊雄さん=東京都 多摩市愛宕4丁目、2019年5月24日午後5時32分

愛宕団地で自治会の役員を務める松本俊雄さん(71)は「孤独死は増え続けている」という。

松本さんが住むブロックは394戸。2018年は14人が孤独死だった。松本さんによると、14年ほど前から孤独死が増え始めたという。ちょうど、日本の人口が減少局面に入り、少子高齢化が一段と進んだ時期だ(*3)。東京都によると、都営団地の契約者で65才以上が占める割合は、67パーセントだった(2017年3月末時点)(*4)。東京都全体の高齢化率の23%を大きく上回っている(*5)。

私たちは団地を歩いていた人に声をかけた(*6)。

若い頃は鮮魚店で働いていた73歳のその男性は、母親を18年前に亡くしてから独り暮らしだ。毎日の楽しみは酒を飲んでタバコを吸うことだけ。足が不自由で杖をついている。

「もう3年くらいしたら、今度は俺が死んじゃう」

杖をつきながら団地の坂道を上っていった。

高低差の大きい愛宕団地(国土地理院の国土電子webから作成)

「俺も人ごとじゃないよ」

自宅からバス停に向かう途中の田中嘉一郎さん=東京都 多摩市愛宕1丁目、2019年6月3日午後5時4分

やはり独り暮らしの田中嘉一郎さん(73) はいう。

「俺も人ごとじゃないよ」

妻には2007年9月に先立たれた。結婚した娘には1年に1度、墓参りで会うくらいだ。

田中さんは愛宕団地にあるコミュニティーセンター「愛宕かえで館」に毎日のように顔を出す。そこで碁を打ち、タバコを吸うのが日課だ。週に一度は仲間とカラオケで好きな歌を歌う。

「『そういえば、あの人最近来ねえなあ』と思ったら、死んでたなんてよくあるよ」

昨年夏、田中さんが暮らす棟で高齢の女性が亡くなった。

近所の人が女性の部屋の前を通ったとき、おかしな臭いがした。警察に通報した。女性はベッドの上で亡くなっていた。

田中さんはその女性の名前を知らない。年齢も、80歳くらいだろうとしか言えない。

「一度『おはようございます』と挨拶したことがあったけど、無言だった。年をとると、近所付き合いがどうしてもおっくうになる人もいる」

「付き合いもなかったから、葬式にも行けない」

「これまで楽しかった時期も、幸せだった時期もあるはずなんだがね」

「人は、20年後の自分を想像することはできないんだ。どうなるかわからない。だから、今を楽しもうと思っている。孤独死が怖いかって? 覚悟している」

田中さんは年金が生活の頼りだ。食費は1日1,000円以内と決めている。

「そうしないと生きていけない」

          ◇

新シリーズ「東京物語 : TOKYO STORIES」を始めます。愛宕団地の物語は英紙「ガーディアン」にも掲載されました。“Guardian Tokyo week: How Tokyo’s suburban housing became vast ghettoes for the old”です。

〈脚注〉

*1 国土交通省住宅局住宅総合整備課への取材、2019年6月21日午後1時から。

*2 大船撮影所 神奈川県鎌倉市にあった松竹の映画撮影スタジオ。1936年1月から2000年1月まで。大船撮影所の開所に伴い、蒲田撮影所は閉鎖された。「東洋のハリウッド」と呼ばれ、「東洋一の規模と施設」を誇った。黒澤明や小津安二郎もこの撮影所で数々の名作を生んだ。大船撮影所には様々な設備があり、「無いのは火葬場だけ」といわれた。出典:松竹株式会社『松竹七十史』1964年、281-282頁。同『松竹百年史』2006年、388頁、471-473頁。同『松竹百二十年史』2016年、85頁。同「松竹の映画政策の歴史 Part4〈日本初のトーキー、そして大船撮影所へ〉」「松竹の映画政策の歴史 Part10〈小津調〉」「松竹の映画政策の歴史 Part16〈「職人監督」から「名匠」へ…野村芳太郎監〉」2019年、松竹ウェブサイト(いずれも2019年6月15日取得)。

*3 2005年国勢調査結果(総務省統計局)、朝日新聞2006年6月2日付朝刊「出生率1.25 出生数も過去最低 厚生労働省」、同2005年6月1日付朝刊「生率1.29、最低に並ぶ 04年」。

*4 東京都「都営住宅の状況」、東京都ウェブページ(2019年6月17日取得)。

*5 東京都「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」、東京都ウェブページ(2019年6月17日取得)。

*6 2019年5月24日取材。

(肩書きと年齢は取材当時)

(おわり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第百二回目朗読 (2019.06.25)

第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)

●プログラム一四 公共事業長期計画を廃止する (P258-260)

第三章で問題点を詳しく述べた、わが国特有の“公共事業”の早急な廃止もま
た必要だ。

国が直接手掛けることが許されるべき社会資本整備は(離島や遠隔地などの
例外を除いて)、新幹線を含む幹線鉄道と、高速を含む幹線国道、主要空港、
重要港湾、さらには電信電話などの交通通信、それに防衛、治安上の基幹的整
備に限られるべきだ。しかも、これとても、市場経済と国民生活にとってコス
ト上のメリットを生ずることが絶対条件である。

交通・運輸インフラを例にとれば、わが国は平野部が少なく、起伏に富み、
人口が多く、長細い列島である。こうした自然条件と地域的特性を重視した総
体的見地から、その整備を考え、陸、海、空を機能的に連関させた、より効率
の高い交通体系をつくらなければならない。

北海道から九州に至る列島縦断の幹線鉄道や幹線道路は、すでに整備されて
いる。重要なのは、これに空路の開発や新幹線をどのように有機的に位置づけ
るか、である。どこもかしこも開発するなどということは、もはやできない。
幹線道路、幹線鉄道を横につなぐ支線あるいは都市地域の交通網については、
地方の経済界など民間のイニシアティブが発揮できるよう、民間の要望に応じ
て法制上の整備をしておけばよい。幹線の交通インフラも原則として「国営」
を止め、民間企業に移管すべきである。

航空交通については、せいぜい北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中
国、四国、九州、沖縄、の一〇ヵ所と一部離島に国内空港があればよい。大き
な国際空港は現在のところ、東京圏、大阪圏、九州圏にあれば充分だ。海上交
通もほぼ同様である。

いま、わが国では、国がこれらのほかに、港湾および周辺開発、漁港整備、
ダム、橋、都市開発、区画整理、農道、林道、治山・治水、農業構造改善・土
地改良など多岐多様な土木事業を実施しているが、これらの大部分は政府が所
管している結果、政治家と中央省庁の裁量権が働き、予算が無駄に使われてい
る。これを改めるには、地方の工事計画や発注は民間の責任において行うよう
に改めるべきだ。有政はあくまで協力者にとどまるべきであって、事業主体と
なるべきではない。公共事業の全面見直しによって巨額な公共事業支出は大幅
に削減することができる。少なくとも当面、国、地方、特殊法人を合わせて年
間に二〇兆円程度減らすことは困難ではない。

原則として残すべきは、文教施設、医療・社会福祉施設、一般道路整備、特
定の治山・治水事業、地方自治体に必要な事業、その他下水道整備や緑の保全
など、生活の安全と自然環境を守るための事務事業である。しかも、これらの
事業といえども、利権や天下り団体を介在させず、特別会計を用いることな
く、税金で直接実施するようにしなければならない。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■米フォーブス誌が発表する『世界長者番付』に決して登場しない『世界の本当の金持ち』は誰なのか?それは総資産50兆ドル(約5500兆円)といわれる『欧州ロスチャイルド家』である!

今年3月に米フォーブス誌が発表した『世界長者番付』の第一位は、アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ぺゾスでその総資産は約16兆8000億円である。

第二位は、マイクロソフト共同創始者のビル・ゲイツでその総資産は約11兆円である。

第三位は、モエへネシー・ルイヴィトン会長のベルナール・アルノーでその総資産は約10兆5000億円である。

しかし、米フォーブス誌が掲げるジェフ・ぺゾスやビル・ゲイツやベルナール・アルノーなど『世界長者』全員が束にかかっても勝てないのが『欧州ロスチャイルド家』である。
▲なぜ米フォーブス誌は『欧州ロスチチャイルド家』のことを一言もわないのか?

なぜならば、『欧州ロスチチャイルド家』は『世界支配階級』の『隠れた総本山』であり、その正体は『最高の秘密』であり、その正体を暴露することは『最悪のタブー破り』となりありとあらゆる『報復』を受けるからである。

この世の中には『各国の支配階級』は存在するが、世界を一元的に支配し搾取する『世界支配階級』は『存在しないこと』になっているのだ。

▲なぜ米フォーブス誌をはじめ世界のマスコミは『欧州ロスチチャイルド家』がこれほどまでの資産を蓄積できたのか、その『源泉』について何も言わないのか?

なぜならば、その『源泉』こそが『欧州ロスチチャイルド家』が世界全体を『支配し搾取する基本構造』そのものだからである。

もしも米フォーブス誌をはじめとする世界のマスコミが『欧州ロスチチャイルド家』がたった300年間で総資産50兆ドル(約5500兆円)の資産を築けたその『源泉』を暴露したらどうなるのか?

それを知った世界各国の市民が『欧州ロスチチャイルド家』とその代理人である『各国支配階級』を打倒する闘いに決起することはになるのは明白だ。

▲『欧州ロスチチャイルド家』の『富の源泉』であり世界全体を一元的に『支配し搾取する基本構造』とは何か?

それは、『欧州ロスチチャイルド家』が『国際金融マフィア』であり、中国を除く世界各国の中央銀行と民間銀行を支配している事である。

彼らは、米国FRB、日本銀行、欧州ECB、英国イングランド銀行がドル、円、ユーロ、ポンドを【貨幣発行】して【莫大な信用創造】を生み出している。

彼らは支配する米国政府、日本政府、欧州各国政府、英国政府に『国債』を発行させて『国の借金』を作り、すべての『国債』を民間銀行に引き受けさせて各国政府が『ロスチャイルド国際金融マフィア』系列の民間銀行に『高い金利』を支払って儲けさせているのである。

各国政府と民間銀行は、中央銀行が生み出す『莫大な信用創造』を『価値を生む』国民生活そのものである『実体経済】には使わずに、『価値を生まない』投機市場である『金融経済』にのみ使って『莫大な利益』を独占しているのである。

これこそが、たった300年間で総資産50兆ドル(約5500兆円)の資産を築いた『欧州ロスチャイルド家』の『富の源泉』であり『世界各国を支配・搾取する基本構造』である。

これこそが、欧米日のいわゆる『先進諸国』の『実体経済』である『GDP』の成長率が毎年0,6%ー1.9%でしかなく、貧富の差がますます拡大している原因である。

これこそが、『欧州ロスチャイルド家』が中央銀行と民間銀行を『金融支配』していない中国が毎年6%以上の『GDP高度成長』を実現している原因である。

▲我々は米フォーブス誌が発表する『世界長者番付』の陰に隠れている『欧州ロスチチャイルド家』の『本当の正体』に早く気づくべきである。

我々は、彼らの正体は『国際金融マフィア』であり、中国を除く世界各国の中央銀行と民間銀行を実質支配して『莫大な信用創造』を独占して『金融経済』を肥大化させ『実体経済』を破壊していることに早く気づくべきである。

我々は、彼らが各国の代理人を使ってその国の『政治・議会・行政・司法・経済・金融・社会・マスコミなどすべて』を支配し、最終目標である『世界統一政府樹立』に向けて『世界金融恐慌』と『第三次世界大戦』の勃発に世界全体を誘導していることに早く気づくべきである。

【関連記事】

▲米フォーブス誌の世界長者番付、1位はアマゾンCEO トランプ氏は順位上げる

2019年3月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3214399

米インターネット通販大手アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(2018年9月19日撮影、資料写真)

【3月6日 AFP】米経済誌フォーブス(Forbes)は5日、毎年恒例の世界長者番付を発表した。米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)最高経営責任者(CEO、55)が、昨年に続き1位となった。

2位は米マイクロソフト(Microsoft)共同創業者のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏(63)で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこの2人にははるかに及ばないものの、昨年から順位を51上げて715位となった。

上位陣の顔ぶれに大きな動きはなかったが、米フェイスブック(Facebook)共同創設者のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏が順位を三つ落としたほか、マイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)前ニューヨーク市長は順位を二つ上げた。

世界長者番付によると、今年の保有資産額はベゾス氏が昨年比190億ドル(約2兆1200億円)増の1310億ドル(約14兆6400億円)、ゲイツ氏が昨年比65億ドル(約7300億円)増の965億ドル(約10兆7900億円)だった。

3位は長きにわたりカリスマ投資家とみなされているウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏(88)。2月下旬に多数の株を保有する米食品大手クラフト・ハインツ(Kraft Heinz)の株価が大きく落ち込んだ影響で、資産は昨年比150億ドル(約1兆6800億円)減の825億ドル(約9兆2200億円)となった。

トランプ氏の資産は昨年と変わらず310億ドル(約3500億円)だった。しかし、フォーブスによると昨年の番付に入った人のうち過去最多となる994人が資産を減らし、トランプ氏の順位は昨年の766位から715位に上がった。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①沖縄全戦没者追悼式で怒号 安倍首相の懲りないコピペ演説

2019/06/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256885

スピーチの中身が毎年ほぼ一緒…(C)共同通信社

またか、とタメ息をついた国民も多いはず――。23日の「沖縄全戦没者追悼集会」であいさつした安倍首相。昨年も批判されたが、今年のスピーチも、前年の文面をほぼそのままコピペしたものを読み上げていたのだ。

「今年の追悼式は例年にないくらい、安倍首相に対して『帰れ!』や『ウソつき』といったヤジが飛んだ」(地元記者)という。スピーチの中身が毎年ほぼ一緒というフザけた態度が、県民の感情を逆なでしているのだ。

実際、昨年と今年の「首相あいさつ」を比較すると、実に全体の5割が一言一句同じ。表現が変わっている箇所はあるものの、構成はまったく一緒だった。

安倍首相は常日頃から「沖縄に寄り添う」とうそぶいているが、それが全くのデタラメだと分かる文章がある。昨年も今年も、<沖縄の方々には、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております。この現状は、何としても変えていかなければなりません>と、同じ文面を使い回しているのだ。

辺野古の新基地建設に「ノー」の意思表示をした県民に対して、こうした“決まり文句”を並べているのは、基地負担の軽減について、いかにやる気がないかの証左だろう。<沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります>という文言も同じだし、その基地負担軽減について<一つ一つ、確実に、結果を出していく>という決意もコピペだ。コラムニストの小田嶋隆氏がこう言う。

「全面改訂せずとも、少し応用を効かせればいいだけの話です。原稿を用意する役人やスピーチライターがいるのだから、変えようと思えば変えられるはず。こうなると、嫌がらせでわざと同じ文章を読んでいるのではないか、ツラ当てにきたのではないか、と勘ぐられても仕方ありません」

安倍首相は、2014年に広島で読んだスピーチが13年の時の「コピペだ」と大炎上すると、翌15年から内容を全面的に変更している。なのに、沖縄でのスピーチは絶対に変えようとしない。コピペは続くよ、どこまでも、という状況だ。

「同じもの読んでりゃいいか」――。沖縄蔑視が透けて見える。

②「日本政府、韓国政府にG20での韓日首脳会談を見送る方針を伝えた」

2019/06/25 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00033744-hankyoreh-kr

日本の安倍晋三首相

共同通信が報道…表向きの理由は“日程”の問題 実際は強制徴用問題への不満を示すため

日本政府が28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際、韓日首脳会談を開催するのは困難という立場を韓国政府に伝えたと、共同通信が報じた。

共同通信は匿名の外交消息筋を引用し、日本政府が安倍晋三首相の「日程上の状況」を挙げ、このような考えを伝えたと、24日付で報道した。日本は、表向きは議長国として日程が詰まっている点を挙げているが、実際は強制徴用問題をめぐって韓国政府を圧迫するため、韓日首脳会談を利用しているものと見られる。同通信の報道によると、匿名の政府消息筋は「(韓日首脳会談)開催の環境が整っていない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の方針が変われば話は別だが、今のままなら保留」と述べたという。同通信は、安倍首相が主要20カ国・地域首脳会議の開幕前に最終決定を下す予定であり、首脳会議の開幕時に各国首脳を迎える際には、文大統領とも握手し、挨拶を交わす考えだと報じた。

これに先立ち、韓国政府は19日、韓日両国の企業が自発的出資で財源をつくり、裁判所で確定判決を受けた強制徴用被害者らへの賠償を行なう案を日本に提示したが、日本は直ちに拒否した。安倍首相は22日、読売テレビの番組に出演し、韓日首脳会談の開催について、「(日本がG20の)議長国であるため、日程が詰まっている。時間が限られている中で、総合的に判断したい」と否定的な態度を示した。彼は韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決について「国際法上あり得ない判決」だとし、強い不満を示した。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr

③自民が野党攻撃本 下品な挿絵、メディア批判も 党内外から「稚拙」(有料記事)

2019/06/23 北海道新聞

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/318072

自民党が所属国会議員に配った野党攻撃本

自民党本部が、野党やメディアを「攻撃」する本を所属国会議員に配布し、波紋を広げている。安倍政権に批判的な主張を激しく非難する記事や、野党党首を醜悪に描いた挿絵も載る。党内外から「下品」「稚拙」との指摘が上がっており、夏の参院選への悪影響を懸念する声も出始めた。

本の題名は「フェイク情報が蝕(むしば)むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」で、約140ページ。運営主体が定かでないインターネットメディア「テラスプレス」が、掲載記事を加筆・修正して発行した。党本部が11日、「報道では語られていない真実を伝える内容。参院選に向けた演説用資料として活用下さい」との文書を添え、各議員事務所に25部ずつ配った。

本では、立憲民主党の枝野幸男代表を「革マル派に近いと言われている」と紹介し、統計不正問題に関し「立憲民主党や国民民主党は民主党政権時代も不適切処理があったことは素知らぬ顔(中略)あまりにもさもしい政党」と糾弾。メディアにも批判の矛先を向け、全国紙を名指しで「読者をミスリードする」と書き、延々と安倍政権の実績を強調する記事も載せる。

(以下有料)

④川崎市、ヘイトスピーチに罰金50万円=全国初、条例に盛り込みへ

2019/06/24 時事通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000096-jij-pol

川崎市は24日、市内でヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った者に対し、50万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ差別撤廃条例の素案を公表した。

市によると、ヘイトスピーチを規制する条例に刑事罰を設けた例はなく、成立すれば全国初になる。

素案では、市内の広場や駅で拡声器などを使って、特定の国・地域の出身者らを国外に退去させることをあおったり、危害を加えることを告知したりするような差別的言動を禁止。市の勧告や命令に従わずに違反を3回繰り返した場合は検察や警察に刑事告発し、罰金を科すと規定した。 

⑤サムスン、海外工場初の民主労組をわずか40日で破壊

2019/06/25 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00033740-hankyoreh-kr

インドネシア・サムスン電子のズルハーマン元労組委員長が5月13日、金属労働者連盟ブカシ支部事務室でハンギョレのインタビューに応じている。労組破壊事件から6年が過ぎたが、彼は今もサムスンの報復を恐れていた=ブカシ/キム・トソン<ハンギョレTV>PD
グローバル・サムスン持続不可能報告書(3)無労組  インドネシアのサムスン電子元労組委員長、ズルハーマン 脅迫・暴行・買収・分裂工作・雇われ暴力団の暴行 グローバル標準に合わないグローバル企業の“悪習”

グローバル超一流企業として君臨するサムスン電子は、今や韓国だけの企業ではない。超国籍企業サムスン電子は、世界の人々にどんな姿に映っているのだろうか。サムスン電子で働く労働者は、サムスンに対してどう思っているのだろうか。特にサムスン電子の主要生産基地に浮上したアジア地域の労働者の暮らしと労働の現実はどうなっているのだろうか。この質問の答えを得るために、ハンギョレはベトナム、インド、インドネシアのアジア3カ国9都市を訪ねた。2万キロ余り、地球半周分を巡って136人のサムスン電子労働者に直接会って質問調査した。

国際労働団体がサムスン電子の労働条件に関する報告書を発刊したことはあるが、報道機関としては韓国内外をあわせて最初の試みだ。10人の労働者に深層インタビューし、20人余りの国際経営・労働専門家にも会った。70日にわたるグローバル・サムスン追跡記は、私たちが漠然とは察しながらも、しっかり見ようとしなかった不都合な真実を暴く。真実に向き合うことは、そのときは苦痛かもしれないが、グローバル企業としてサムスンがブランド価値を高めるためには避けられない過程だと判断する。5回に分けてグローバル超一流企業サムスン電子の持続可能性を尋ねる。

“無労組”は、世界中のサムスン工場を一つにまとめるキーワードだ。創業者の故イ・ビョンチョル会長が「私の目に土が入ろうとも労組は許さない」として無労組原則を明らかにして以来、3代にかけて守っている経営方針だ。しかし、グローバル基準に合わないこの時代錯誤的な経営方針は、すでに世界的企業に成長したサムスンの現在と絶えず不協和音を起こしている。世界中のサムスン工場の中で、最初に合法的な民主労組を結成したインドネシアの事例を通じて、その実態を伝える。

インドネシア・チカランのサムスン電子工場のエンジニアだったズルハーマン(39)は、2012年10月21日を今も鮮明に覚えていた。この日は、サムスン電子の海外生産法人に初めて合法的な民主労組が設立された日だ。「労組設立証を会社に直接手渡しました。管理者の表情がひどくゆがみました。大いに驚いたようでした」。その時はまだ、ズルハーマンは彼と同僚を襲う試練をまったく予想できなかった。

サムスンは、韓国国内で行ったのと同じく、脅迫、懐柔、尾行、暴行で対応した。組合員は、工場内では監視され、工場外では尾行された。「非正規職に対する差別なのい工場を作ろう」という目標で結成された労組は、長くは続かなかった。サムスンの相次ぐ脅迫に、不安に震えた組合員は一人二人と会社を去って行った。サムスンが労組を完全に破壊するまでにかかった時間は、わずか40日だった。

インドネシア金属労働者連盟(FSPMI)所属サムスン電子労組の委員長だったズルハーマンは、ハンギョレのインタビュー要請を何度も断った。彼は「韓国のマスコミに良くない記憶を話したくない」と言い訳したが、拒絶の本当の理由はインタビューが終わる頃になって聞くことができた。

紆余曲折の末にインタビューが実現したのは、現地の市民団体と労組の粘り強い説得のおかげだった。彼が外国の報道機関のインタビューに応じたのは今回が初めてだ。サムスンのチカラン工場労組破壊は、国際労働団体の報告書に事例として簡略に言及されていた。5月13日と17日、金属労働者連盟ブカシ支部の事務所と近隣のあるモスクで彼に会い、長時間隠されていた労組破壊の顛末を聞いた。

正規職-契約職-派遣職 “差別のピラミッド”

ズルハーマンは、1999年に入社して生産ラインのエンジニアとして仕事をした。正規職であり主要な人材だった。生産職労働者の行動を分析し、生産効率を上げるための戦略を立てる業務もした。ズルハーマンがサムスンに入社した理由は、家族のためにお金をたくさん稼ぎたかったからだ。彼にとってサムスンの第一印象は、「安全な労働環境と高い賃金をくれる最高のグローバル企業」「長く働きたい一生の職場」だった。

幻想は時間とともにどんどん壊れていった。奴隷のように酷使される自身と同僚の現実を気づき始め、彼はいわゆる“問題社員”(MJ、サムスンが労組結成の可能性がある社員を指す表現)になっていった。一緒に働いた派遣職(アウトソーシング)の同僚は、一日で突然切り捨てられるのが常であり、目標生産量を満たせずに毎日超過勤務をしても手当は支給されなかった。「親しい同僚に派遣職が大勢いました。派遣職の同僚たちと多くの話を交わし、労組が必要だと考えました。彼らは正規職と同じように働いているのに、賃金や給食補助で差別を受けていました。熱心に働いても、突然クビになるケースも多くありました」

“ハーモニー”という名の御用労組

当時、チカラン工場の全労働者2800人余りのうち、契約職と派遣職が約800人ずついた。世界人口4位のインドネシアの内需用家電製品を生産するこの工場は、事実上非正規職労働者の血と汗で成り立っていた。だがサムスンは、一つのラインで働く労働者を正規職-契約職-派遣職に分けて、賃金と処遇で差別した。物量が多い7~12月の繁忙期に生産人材を集中的に活用するための労働柔軟化戦略だった。管理者に対し差別問題で抗議したが「お前には関係ない」という叱責が返ってきた。ますます労組が必要だと考えるようになった。インドネシアの労働法上、派遣労働者を正規職と共に生産ラインに投じることは違法だ。

労組の結成は秘密裏に進められた。ズルハーマンは、金属労働者連盟を訪ね、サムスン工場の状況を説明し労組を作りたいという意向を明らかにした。当時、金属労働者連盟は非正規職問題に声を上げ、周辺事業場の労組結成を助けていた。2カ月後、サムスンの正規職10人と派遣職300人が労組の設立に賛同した。労働部に対し正式登録の手続きを踏んだ後、合法労組になった。ズルハーマンは「非正規職も堂々と声を上げられる工場を作ろうということが最大の目標だった」と話した。

その時、会社には“ハーモニー”という労組があったが、御用労組なので労働者の声を代弁することはできなかった。サムスンの管理者は「会社にはハーモニーが存在するので、他の労組は必要ない」という論理を労働者に教育した。ハンギョレが会ったハーモニーの元幹部でさえ、ハーモニーを「非正規職を増やし、超過勤務時間を拡大するなど、会社側の要求に同意するために存在する団体」と表現した。

脅迫、尾行、監視、分裂工作

労組結成の事実を知ったサムスンの対応は素早かった。ズルハーマンと組合員を次々と呼びだし、懐柔工作に入った。「『正規職なのにどうして労組を作ったのか』『会社の(無労組)方針を知らないのか』『いったい何が望みなのか』と言って、労組からの脱退を強要しました。会社の弁護士まで出てきて、組合員を小さな部屋に閉じ込めて『不利益を受けてもいいのか』と脅迫しました。ある程度は予想していたことでした。初めはこう言っていても、時間が過ぎれば労組を認めるだろうと思っていました」。インドネシアは、国際労働機関(ILO)の核心協約を批准した国で、一つの事業場にも多様な利害関係を持つ複数労組が共存していた。労働法上、職員の50%以上が同意すれば交渉団体を構成できるため、ズルハーマンの労組は大きな影響力を行使することはできずにいた。

「サムスンでも労組はできる」という考えは、純真な錯覚だった。労組瓦解の速度が進まないと、サムスンはさらに露骨に組合員を弾圧した。「工場内で一挙手一投足を監視されました。管理者が仕事を疎かにしていないか、ミスはないかを監視しました。物量をさらに増やして、トイレにも行けないようにしました。『カネが目当てで労組を作った』『労組のために工場が門を閉めることになりかねない』といううわさが広がり、非組合員が組合員をののしり始めました。工場内に駐車していた私のバイクのサドルを誰かが刃物で切ったこともありました。朝起きて工場に出て行くのがとても怖くなりました」

雇われ暴力団に頭を割られた組合員

工場の外でも圧迫は続いた。サムスンの管理者が、中核の組合員の自宅周辺を監視するやり方だった。「ある日は、一人の組合員が具合が悪く有給休暇を使ったが、管理者が自宅に訪ねてきて、本当に具合が悪いか確認して行ったりもしました。息子の卒業式に参加した組合員に、家族と一緒に撮った写真を提出させたりもしました。非組合員にはまったくしなかったことです。私だけでなく家族全員が監視されている感じでした」。労組活動に対する希望は恐怖に変わっていた。

威嚇と暴行の強度はさらに強まった。労組破壊に抗議するため11月19日にチカラン工場前で開かれた集会で、組合員は集会を妨害するために動員された雇われ暴力団から威嚇と暴行を受けた。集会に参加した組合員の話を総合すれば、集会開始の数時間も前から、雇われ暴力団と警察官数百人が工場周辺を取り囲んでいた。衝突が発生して、頭が割れ手が裂ける傷を負った集会参加者もいた。警察が連れてきた犬に咬まれた組合員もいるという。ズルハーマンは「労組が結成された後、毎日組合員たちは不安におびえていた」と話した。インドネシアで労組結成とその活動を妨害する行為は明白な不法行為だ。

派遣職から始まった買収作戦

(以下略)

(3)今日の重要情報

①前川喜平氏「内閣情報調査室は安倍首相の私兵と化している」

2019年6月19日 Livedoor News/デイリー新潮

https://news.livedoor.com/article/detail/16641410/

反安倍政権を謳う元文科事務次官・前川喜平氏をめぐりデイリー新潮が報じた

映画「新聞記者」のシンポジウムに登壇した前川氏は、内閣情報調査室に言及

「安倍首相の私兵と化して」おり、解明されるべき権力の闇だと持論を述べた

反安倍で先鋭化「前川喜平氏」、安倍さんは元号も私物化したので私は令和を使わない!

前川喜平・元文部科学省事務次官

6月28日より、新宿ピカデリーほか全国公開される映画「新聞記者」。原案は、菅義偉官房長官の天敵、東京新聞の望月衣塑子記者(44)の著書「新聞記者」(角川新書)で、謳い文句は“官邸とメディアの裏側を描く、孤高のサスペンス・エンタテインメント!”とか。

その公開記念としてシンポジウムが東京で開催されたのだが、そこには望月記者と共に、あの前川喜平・元文部科学省事務次官(65)が登壇。

「5月から私は元号は使わないことにしている。安倍さんは元号まで私物化した」

「内閣情報調査室は安倍さんの私兵と化している」

「読売新聞は安倍さんのプロパガンダ紙」

と言いたい放題。講演慣れしているためか、口跡も滑らかな前川氏、反安倍のプロパガンダを行っていた――。

***

デイリー新潮が「講演会は大盛況!前川喜平・前文科省事務次官曰く『日本会議は害虫の巣』だって」と、前川氏の講演の模様をお届けしたのは昨年(18年)4月のこと。17年1月、文科省OBの再就職等規制違反の責任を取る形で辞任して1年余り。この時、彼はこう語っていた。

「えー、皆様にお願いがございます。あと1年経ちましたら、私の顔と名前を忘れていただきたい、と。もう名前と顔が売れて困っております。私は芸能人でも政治家でもございませんので、あまり売れたくないんでございます」

あれから1年以上が過ぎたわけだが、その間に著書「面従腹背」や対談本などを出版した前川氏はますます意気軒昂である。この日の「映画『新聞記者』公開記念 『官邸権力と報道メディアの現在』を語るシンポジウム」のチケットは完売で、およそ700名の観客を前に、望月記者と“反安倍トーク”に花を咲かせたのだった。その刺激的なところを抜粋してみよう。

司会:映画「新聞記者」原案となりました「新聞記者」の著者であり、東京新聞社会部記者の、官房長官会見でご存知の方も多いと思います、望月衣塑子さんです。続いて、元文部科学省事務次官、現在は現代教育行政研究会代表として教育問題に取り組んでいらっしゃいます、最近はTwitterも始められました前川喜平さんです。

前川:あのね、始めたっていうのは正確じゃないんです。私、Twitterを始めたのは2012年の12月なんです。これは第2次安倍政権ができる直前です。総選挙の結果がわかって、「あー、これはもう安倍政権ができる」と思った時に、「どうしよう、何か本音がしゃべれるところが欲しい」と思ってTwitterに呟き始めたんです。その時は、前川喜平という名前はもちろん出してはおりません。「右傾化を深く憂慮する一市民」と言う名前でですね、やっておりました。一時は非公開にしたこともありましたが、ちょっと思うところございまして、6日ほど前に心変わりしまして、いまはもうボロクソに言っているわけです。

望月:「思うところ」って何があったんですか?

前川:いや、ふと思っただけです。こういうのって、もういいやって感じでね。とにかく「この政権マズいよ」という気持ちになっちゃった。

司会:選挙に出るなんて声もありますが?

前川:全然、それはないです。私はとにかく、永田町から離れられたということがものすごく嬉しくて、いまはもう第二の人生を謳歌しているわけですから、またあんなところに戻るなんて、あの政治家の群れの中に入るなんて、考えただけでゾッとするわけです。

――第二の人生を謳歌しているそうで、なによりである。話題は「老後は年金以外に2000万円が必要」と金融庁が作った報告書に及ぶ。
あいつが嫌いなんだーっ!

前川:安倍政権はこれまで何度となく、あったことをなかったことにしてきているんですね。モリカケもそう、統計不正もそうですし、いろんなことで、あったことをなかったことにしてしまって、そのまま「なかったのね」と国民が忘れてくれることを待っている。これを繰り返して、しかも上手くいっているんですね。一時的に支持率が下がっても、また上がってくるという成功体験を積み重ねている。そのために、今度も(麻生大臣が)受け取らないことで、なかったことになると思っている。だけど、金融庁の報告書は全国民が読んじゃったんですよ。それを「受け取らないから議論する必要はない」というのは、全く理屈になってない。あの報告書はむしろ、きちんと専門家が集まって議論した結果だし、結論として「年金をもっと払えるようにしましょう」ではなくて、「年金は払えないんだから自前でなんとかしなさい」という結論の部分については異論があると思いますけど、分析については極めて正確に行われていると思いますよ。それをなかったことにするというのは、いくらなんでもできないと思います。

――この問題について官邸はどうだったのか、望月記者に質問が及ぶと、いつものように“いかに質問がブチ切られるか”という話に。面白かったのはこの部分である。

望月:(質問妨害が)騒がれ始めているので、さすがに菅さんの秘書さんであるとか番記者の方々等々も、「さすがにこれだけ注目されている中で、望月さんだけ質問を遮るのは、いい年をした菅さんが年下の女性をいじめているようにしか見えません。これは菅さんのイメージにも良くないからやめたほうがいいですよ」と、いろんな方がいろんな形で助言してくれたそうなんです。すると菅さんは、「いや、俺は、俺は、あいつが、あいつが、キラいなんだーっ!」……。

――ホントか? そこまで嫌っているから、長い質問も遮りたくなるのかも。そして話題は記者クラブと政権との関係に。

前川:(佐藤栄作の辞任会見で新聞記者が全て出ていった例を挙げ)、ああいうことっていまはもう起こらないだろうなと思います。そもそも総理が辞任しないんだけど。少なくとも、読売新聞は絶対できませんよ。映画にもあったでしょ、ある文部官僚の無理やり作ったスキャンダルが、どの版にも同じ場所に出て来る。あれは2017年5月22日の読売新聞ですよ。自分のことですから、私は忘れません。読売新聞はもう安倍さんのプロパガンダ紙になっちゃってる。私はあれから読売新聞は新聞だと思ってないし、メディアとも思ってません。最近はNHKも、そんなところがある。(ここで会場から大きな拍手)

――評判悪いぞ、NHK。ここで司会が、このところ総理の会見が減っていること、今年最初の会見が令和の発表(4月1日)だったことに触れる。

前川:私は今年の5月から元号は使わないことにしているんです。(大拍手)。私の率直な感想は、安倍さんはついに元号まで私物化した。これは朝日新聞なんかが詳細に記事にしていますけれども、最初の案が全部気に入らない、「国書を典拠にしろ」ということで令和になったと。とにかく安倍首相のお気に入りの元号に決まったということだと思います。この令和というのは、外務省が各国に通知した公定訳ではBeautiful Harmonyとなっています。でも中西晋さんが「文藝春秋」に書いているのを読むと、和という文字は平和という意味とヤマトという意味がある。戦艦大和のヤマトだし、そもそも“日本”という意味なんです。私の解釈は、令和というのはBeautiful Japan、安倍さんが常日頃言っている“美しい国ニッポン”を表している。“美しい国”という言葉は、戦前の国体思想をベースにしている。悠久の歴史の中で、天照大神を先祖とする天皇の下で、この国は統合体として何千年も続いてきたという国体思想です。国体思想を信奉している人は、よく“国柄”という言葉を使います。櫻井よしこさんとか。国体護持を謳っているんだなと解釈しました。安倍さんの支持基盤の日本会議というのは、戦前の道徳、教育勅語を復活させようと、ホントに思っていますからね。このまま放っておくと、学校教育に入ってくるわけですから。ですから令和は使わない。私は来年になったら平成32年、ウソです、西暦で一本化していきます。

司会:テレビなどで、令和一色の報道がずっと続いていた時どうされていたんですか。

前川:見なかったですよ、不愉快ですよ。令和万歳みたいな、何か新しい時代になったみたいにね。新しい時代になんてなってない、4月30日から5月1日になっただけなんですから。安倍さんが変わったら新しい時代になるかもしれないけど、安倍さんがいる限りは同じ安倍政権なんですから。(拍手)

――昨年より、かなり過激になっているようだ。ここで望月記者から、菅官房長官が“令和”の額を上げた時のエピソードが披露される。

望月:実はボタンをポチッと押して令和と出すなんて案もあったんだけど、菅さんは「やっぱり、めくり挙げるのがいいんだよ。だけどその時に見えちゃうとマズいから、前夜に一生懸命、練習したんだよ」。すると番記者が「でもちょっとだけ見えてましたよ」。「え? 見えてた?」なんてやりとりが、「週刊文春」に載っちゃったんですよ。これを見て菅さんが大激怒。「お前らが週刊誌に流したんだろう。二度とお前らにはオフレコ懇はやらない!」と言い出したものだから、菅さんの番記者さんたちは「二度と情報を流したりしません。ICレコーダーと携帯を紙袋に入れますから」と録音していないことを示した上で、お話を聞かせてもらっているわけです。
つけてみたら歌舞伎町

――ここから安倍政権による締め付けに話が移り、話題は内閣調査室へ。前川氏に「内調からマークされた理由に思い当たるものがあるか」という質問が飛ぶ。

前川:話せば長いことになりますが……読売新聞の記事が出たのは2017年5月22日です。私が(加計学園問題の)記者会見をする3日前に出ています。これは記者会見をする本人の信用を落とす目的だったと思います。新宿のバーに行っていたのは事実ですよ。そこにたむろしている女性たちからいろんな話を聞いて、ある意味、社会勉強していました。「違うところに感心があったんだろう」とも言われますけど、なかったとは言いませんけどね。これは極めて個人的なことで、別にやましいことをしているとは思っていませんでした。これが内調なのか、公安警察(の調査)なのか知りませんけど、少なくとも総理官邸の官房副長官が私のその行動を知っていたのは事実なんです。それは読売新聞に出る半年以上前のことであって、2016年の秋の頃に官邸に呼ばれて、「君はこういう店に出入りしているようだけれど、立場上、控えたほうがいいよ」と言われて、「わかりました」と言って帰ってきたことがありました。私は鈍感だったのかもしれませんが、善意ある忠告だと思っていました。しかし、どうやらそうではなく、WARNING(警告)でした。気がついたのは、加計学園問題でいろいろなメディアの方と接触するようになってから、ある時、複数のメディアから同時にアプローチが来た。「共通の情報を取られたな、それは官邸しかない」と思いました。

前川:では、何で私が官邸から行動確認をされたのかなと思うと、思い当たることは2、3ある。私は民主党政権下で、高校無償化の制度設計をしていましたが、最初から最後まで朝鮮高校を入れるべきだと考えて仕事していました。朝鮮高校に対してシンパシーを持っている危険人物だと思われたこと。もうひとつは、次官になる前でしたが、2015年9月18日でしたが、文部科学審議官だった時に、安保法制反対のデモに行ったんです。1回だけですよ。安保法政が参議院の本会議で可決されるという夜、この法案に反対だという声を一度は上げておきたいと思って、文部科学省から国会正門前まで歩いて行って、SEALDs(シールズ)の若者たちが抗議デモしている後ろのほうに行って、一緒に声を出したんです。「♪安倍は辞めろ」「♪集団的自衛権はいらない」とかやってたんです。これは、その時点では見つかってないはずです。ただ私は、その翌日から、部下とか後輩の前で、「昨日、行ってきたんだ。自分の政治的見解を、一個人、一国民として述べることは、表現の自由として我々にだって保障されているんだ。基本的人権なんだ」と言ってたんです。ひょっとすると、それが伝わったのかもしれない。特に官邸が「こいつは危ない」と思う理由があるとすれば、この2つかな。私が次官になったのは2016年6月ですけど、それまでは問題になっていなかったと思います。問題だったら次官になっていませんから。ただ、「なんだ、そういう奴だったのか」とわかって、つけてみたら歌舞伎町に行ってた、と。

司会:今日は内調の方もいらっしゃっていると思います。内調は政権に対して要注意人物をマークしていくということですが、前川さんから見ると、どういう権力でしょうか?

前川:私自身が内調の内情を知っているわけではないんです。自分の身に降りかかったことはよくわかっています。そこから考えてみると、権力の維持、拡大化のために、私兵化しているのではないか。本当の意味で、国ための仕事というよりも、いま権力を握っている人のために仕事をしている。そこが解明されるべき、権力の闇の部分ではないかと思います。

――反安倍を鮮明に打ち出した前川氏、映画「新聞記者」には劇中劇で出演もしているという。お好きなだけどうぞ。

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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