【画像】2)日本オリンピック組織委員会竹田恆和会長
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2016.05.18)に放送しました【フランス語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 50分52秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/272064460
【放送録画】
【日本語ブログ記事】
■ 2020年東京リンピックはカネで買われた！
英国紙『ザ・ガーディアン』は、2016年5月11日付けの記事[130万ユーロの秘密口座送金で2020年東京オリンピックに疑惑が生じている]のタイトルで報じた。
【article d'origine】原文記事
▲Tokyo Olympics: 1.3m euro payment to secret account raises questions over 2020 Games
2016.05.11 The Gardian
https://goo.gl/3dn5mR
The Gardian
2020年東京リンピック買収疑惑の主犯は、安倍晋三首相、森喜朗招致委員会評議会議長、猪瀬都知事、竹田恆和招致員会理事長と電通だろう！
2020年オリンピックが東京に決定したのは、開催地の選定に力を持つアイディックILO委員&IAAF会長を買収して票の取りまとめをしてもらったためだったのだ！
要するに、彼ら権力犯罪者たちが東京リンピック開催を金で買ったのだ！
当時の竹田恆和招致員会理事長は、2013年7月と10月に計130万ユーロのワイロをアイディックILO委員&IAAF会長の息子が関連するシンガポールのぺーパーカンパニーに支払った
この買収計画は電通が作り、安倍晋三首相、森喜朗招致委員会評議会議長、猪瀬都知事、竹田恆和招致員会理事長が承認して電通に実行させたものだろう！
もしも日本の検察が正義を守るまともな組織であれば、上記4人の主犯と電通実行犯すべてを公金横領と不正工作容疑で逮捕すべきなのだ！
そして、日本政府が正義と国民資産を守る政府であったらなら、2020年東京オリンピックをただしに中止し、これまでに使った経費全額を上記4人の主犯と電通に全て賠償させた上で刑務所にぶち込むべきなのだ！
不幸にも、今の日本には正義を守る検察も正義と国民資産を守る政府が存在しないために、この巨大な権力犯罪もうやむやにされ、権力犯罪者は免罪・免責されだろう!
【画像】
1)ラミン・ディアック前国際陸連会長と安倍晋三首相
2)日本オリンピック組織委員会竹田恆和会長
3)シンガポールのペーパーカンパニー[ブラック・タイデイング]社元責任者
4)シンガポールのペーパーカンパニー[ブラック・タイデイング]社の事務所はアパート
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【放送録画】 50分52秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/272064460
【放送録画】
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■ 2020年東京リンピックはカネで買われた！
英国紙『ザ・ガーディアン』は、2016年5月11日付けの記事[130万ユーロの秘密口座送金で2020年東京オリンピックに疑惑が生じている]のタイトルで報じた。
【article d'origine】原文記事
▲Tokyo Olympics: 1.3m euro payment to secret account raises questions over 2020 Games
2016.05.11 The Gardian
https://goo.gl/3dn5mR
The Gardian
2020年東京リンピック買収疑惑の主犯は、安倍晋三首相、森喜朗招致委員会評議会議長、猪瀬都知事、竹田恆和招致員会理事長と電通だろう！
2020年オリンピックが東京に決定したのは、開催地の選定に力を持つアイディックILO委員&IAAF会長を買収して票の取りまとめをしてもらったためだったのだ！
要するに、彼ら権力犯罪者たちが東京リンピック開催を金で買ったのだ！
当時の竹田恆和招致員会理事長は、2013年7月と10月に計130万ユーロのワイロをアイディックILO委員&IAAF会長の息子が関連するシンガポールのぺーパーカンパニーに支払った
この買収計画は電通が作り、安倍晋三首相、森喜朗招致委員会評議会議長、猪瀬都知事、竹田恆和招致員会理事長が承認して電通に実行させたものだろう！
もしも日本の検察が正義を守るまともな組織であれば、上記4人の主犯と電通実行犯すべてを公金横領と不正工作容疑で逮捕すべきなのだ！
そして、日本政府が正義と国民資産を守る政府であったらなら、2020年東京オリンピックをただしに中止し、これまでに使った経費全額を上記4人の主犯と電通に全て賠償させた上で刑務所にぶち込むべきなのだ！
不幸にも、今の日本には正義を守る検察も正義と国民資産を守る政府が存在しないために、この巨大な権力犯罪もうやむやにされ、権力犯罪者は免罪・免責されだろう!
【画像】
1)ラミン・ディアック前国際陸連会長と安倍晋三首相
2)日本オリンピック組織委員会竹田恆和会長
3)シンガポールのペーパーカンパニー[ブラック・タイデイング]社元責任者
4)シンガポールのペーパーカンパニー[ブラック・タイデイング]社の事務所はアパート
(終わり)
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