杉並からの情報発信です

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【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年11月20日(火)-11月24日(土)

2018年11月25日 07時26分54秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

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*今回は】2018年11月20日(火)-11月24日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】】2018年11月20日(火)-11月24日(土)

①2018.11.20(火) 日本語ブログ

■日本銀行の総資産が日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となった事の本当の意味とは何か?(No1)

【画像1】日銀の総資産、戦後初の「GDP超え」 553兆円に (朝日新聞)

20181116日銀資産GDP超え
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【関連記事】

▲日銀の総資産、戦後初の「GDP超え」 553兆円に

湯地正裕

2018年11月13日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20181113005288.html

日銀の総資産と名目GDP

大規模な金融緩和で大量の国債を買い続けている日本銀行の総資産の規模が、国内総生産(GDP)を上回った。13日公表の10日時点の総資産は553兆5922億円で、名目GDPの552兆8207億円(4~6月期、年換算)を超えた。日銀の総資産が同じ年のGDPを超えるのは戦後初めて。

総資産のうち国債が約469兆円、上場投資信託(ETF)が約22兆円を占める。黒田東彦(はるひこ)総裁の下で異次元緩和を始める直前の2012年度末の総資産は約164兆円で、この5年余りで約3・4倍まで膨れあがった。日銀は「物価上昇率2%」の目標に向けて国債などの買い入れを続けており、今後も資産はさらに増える。

保有資産の規模があまりに大きいと、緩和を終える「出口」で日銀の財務が悪化する懸念がある。現在日銀が買っている国債の利回りは低いが、政策金利を引き上げる出口の局面では、日銀にお金を預けている民間銀行などへの利払いが増え、日銀は債務超過に陥りかねない。SMBC日興証券の丸山義正氏は「バランスシートの後始末など、出口に向けた様々な立案を進めておく必要がある」と指摘する。(湯地正裕)
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▲だれも説明しないが日銀が利益を得て資産を増やすということの意味は何か?

日銀は個人や企業と違って外の社会に対して役に立つ物を生産したりサービスを提供してその見返りに報酬を得るという『実態労働』は何もしない存在である。

日銀は実態労働を何もしないから対価を受けない『利益のない』組織である。

『実態労働』をせず『対価=利益のない』日銀の総資産が、なぜ『実態労働の総額』である日本の名目GDP(国民総生産)を超えて553兆円となったのか?

その原因は、日銀には個人や企業には決して認められていない『通貨発行権』という『信用創造特権』が独占的に認めら『信用創造』しているからである。

▲日銀の『通貨発行権』は、自民党政府・財務省が独占する『国債発行権』という『信用創造特権』と一体となっていうのだ!

『国債発行』のからくりは以下の通り!

①自民党政府・財務省は、次年度の『国民の実態労働=GDP』を担保にして毎年150-180兆円の国債を発行し民間て銀行に引き受けさせて銀行から借金しているのだ。

1985年以前は自民党政府・財務省は、国債発行せずに毎年の歳入の範囲内に歳出を抑えた『財政健全』を実現していた。

しかし1985年の中曽根内閣から『国債』発行を開始して民間銀行から莫大な『借金』をして国を運営するシステムに変えたのである。

▲主な国債の発行額:

1.借換債:100-110兆円

2.赤字国債:30-40兆円

3.建設国債:6-7兆円

4.財投債:12-15兆円

②自民党政府・財務省は毎年100-110兆円円の『借換債(かりかえさい)』を発行して満期になった国債の償還資金を銀行から借りて支払いその分を新たな国債に『借り換』える。すなわち『国債残高=国の借金』を永遠に繰り越す財源である。

③赤字国債は、国の歳入と歳出の差額の赤字を補填するために発行される。

④建設国債は、政府が行る公共事業に使うために発行され受益者は日本と外国のゼネコンである。

⑤財投債は、政府がおこなう銀行をはじめとする金融機関への金融支援のために発行され受益者は日本と外国の金融機関である。

▲2018年3月31日現在の『国の借金総額』は1087兆円となり日本の名目GDP(国民総生産)の238%で世界最悪となった!

【画像2】債務残高の国際比較(対GDP比))

20181115日本の政府債務残高の対GDP比の推移

▲日銀は国債価格と株価を維持して『アベノミックス』の成果を偽装するために、禁じ手である民間銀行が所有する『国債』を名目GDPを超えるほど大量に買ったのだ!

(続く)

②2018.11.21(水) 日本語ブログ

■東京地検特捜部は会社の金を私的に流用した容疑でカルロス・ゴーン日産会長を逮捕したが『国民の税金』を『海外援助』として勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚をなぜ逮捕しないのか?(No.1)

世の中はカルロス・ゴーン日産会長が会社の金を私的に流用した『権力犯罪』に大騒ぎしている。

しかし2012年12月に首相になってから現在までの6年間に国民の承認も一切なく『海外援助』として『122兆円の税金』を勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚の『権力犯罪』に対して,野党政治家も学者もマスコミも市民活動家も誰も問題にしないのは『異常』だ。

カルロス・ゴーン日産会長が流用した会社の金は多くてもせいぜい100億円だろう。

しかし安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚がこの6年間に勝手に海外にばらまいた金(税金)の総額は、カルロス・ゴーン日産会長の100億円(仮定)の実に1万2000倍『120兆円』になるのだ!

カルロス・ゴーン日産会長の『会社の金の私的流用犯罪』などは、安倍晋三と財務官僚と外務官僚による『税金の私的流用犯罪』に比べれば屁のようなものなのだ!

安倍晋三首相と財務官僚は、100兆円の『一般会計』をわざと『赤字』にして国民への増税と福祉予算削減などで国民を貧困化させる一方、200兆円の『特別会計』の財源を国民と国会に完全に隠して湯水のように使っているのだ。

▲『特別会計』の主な財源

①120兆円規模の外貨準備

②150兆円規模の年金資金

③280兆円規模の郵貯資金

【関連記事1】

▲またバラまいた 今度は途上国に3300億円 就任以来120兆円超え

2017年12月19日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081

安倍首相は14日、東京都内で開かれた保健医療に関するUHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)の国際会議で、途上国の医療支援に総額29億㌦(約3300億円)の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。

安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに120兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、2月の訪米でトランプ大統領に「4500億㌦(51兆円)の市場と70万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに5年間で1兆円の円借款、別にテロ対策として6億円を無償贈与した。ギニアへの16億600万円の無償供与(1月)、インドでの高速鉄道整備に1900億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。

その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で13億9900万円(4月)、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に11億円(6月)、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として14億円(7月)、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に22億4000万円(9月)、ホンジュラスの国道6号線地すべり防止計画に9億5800万円(同)、カンボジア(食料援助)に3億5000万円(10月)、ミクロネシアの経済社会開発計画に3億5000万円(同)、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に5億2000万円(同)、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に13億6900万円(同)、ボリビアに対する無償資金協力で16億9800万円(同)、シリアの保健分野強化支援計画に11億7000万円、イラク・シリア及び周辺国(人道危機に対する緊急無償支援)に16億5000万円、パラオ(経済社会開発計画)で2億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。

今回の3300億円について安倍首相は、「2023年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で10億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年5000万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は2年間で6万8000世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が2300カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。

同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年2800億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。

【関連記事2】

▲日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー

2017年9月20日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

安倍政府は2012年12月の発足後、初外遊先となったベトナムで466億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約4年半でのべ百数十カ国を訪れ、ODA支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば100兆円をはるかにこす。最近もインドに総額で5兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に2兆円規模の政府補償まで検討し始めた。ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、だれが利益を得ているのか。「カネがない」はずの国家財政のどこからばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。その実態を見てみた【表参照】。

安倍首相は14日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに約1900億円の円借款を供与すると表明するためだ。日本はすでに2016年度までにインドへ5・3兆円の円借款を供与しており、今回の円借款も加えるとその規模は5・5兆円規模にふくれ上がる。これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。

ムンバイ~アーメダバード間の約500㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額2兆円規模で、両駅間には線路とともに12駅をつくる予定だ。すでに双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注し、JR東日本や川崎重工は企業連合をつくって、車両建設、車両部品供給、土木・建築・軌道・電気・信号・運行管理システム・旅客サービス設備・一定期間のメンテナンスなどに食い込むため暗躍してきた。インドへのばく大な円借款はこうした企業の海外進出・ビジネスを全面支援することが最大眼目である。日印間でかわした調印内容は償還期間は50年で金利は0・1%(各事業ごとに償還条件は違う)、調達条件は「タイド」(調達先は円借款供与国限定)で、大半がひも付き事業である。こうして日本からインドに供与された円借款はインド政府の手を通って、最終的にはインドの高速鉄道事業を受注した日本の大企業がつかみどりし、ため込んでいく構図になっている。

しかも今回の円借款は「プログラミング(課題解決型)ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラのなかから、メニューを選ぶもので、「インドの支援」は建前でしかない。国内の製造拠点を足蹴にして海外へ進出する日本企業のために尽くすことが目的だ。

インドではホンダが二輪車の工場を構え、スズキも四輪車の生産を始めている。スズキは第2、第3の工場稼働を計画し、豊田通商など自動車向け部品会社の進出も加速している。こうした日本企業が多数進出するインド西部のグジャラート州に合計250億円規模の円借款を出すことも明るみに出た。これも道路や電力、水道などのインフラを整備し、企業活動の環境整備に使われる。ここには日本語教師を今後5年間で1000人養成し、人材育成する計画も含んでいる。

ODAや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする「債務救済措置」(公的債務免除)が横行しているからだ。そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。2003年から2016年の13年間で2兆2848億円(のべ94カ国)もの貸付が帳消しになっている。

英原発建設に政府補償

さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。日立は現在、2012年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発2基の新設計画を進めている。事業費は2兆円を超す規模といわれ、2020年代前半の稼働をめざしている。

だが原発をめぐる情勢は2011年の福島原発事故で大きく変化した。ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。しかも日本政府はそれを国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の4割に及ぶ1兆円規模の援助をする計画を打ち出した。今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち2兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。

福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。それを見越した政府補償であり、単なる2兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。

近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「51兆円のインフラ投資」である。日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで70万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出(10年間で51兆円の投資)を表明した。この内訳は①米国でのインフラ投資に17兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に22兆円、③ロボットと人工知能(AI)の連携に6兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に6兆円というものだ。しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる5000億円(総工費1兆円の半額)の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。

原資は郵貯や年金など

問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。通常、公表される一般会計の予算は90兆円規模で、このうち外務省のODA予算は年間5000億円規模だ。第2次安倍政府登場後、ODA予算は2012年=4180億円、14年=4230億円、16年=4342億円と推移し、18年度の概算要求では4903億円を要求した。ODA予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても100兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。

だがODA資金の詳細を見ると、外務省が公表しているODA事業予算は総額2兆1000億円にのぼり、外務省のODA予算はODA事業予算全体の4分の1に過ぎない。ちなみに2017年度ODA事業予算の財源構成は、外務省のODA予算を含む一般会計が5527億円、特別会計が14億円、出資・拠出国債(交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債)が2312億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の1兆3147億円だった。

2012年度のODA事業予算は総額1兆7016億円で、このとき財政投融資等は8768億円だった。それが安倍政府登場以後、財政投融資等のODA事業費に占める額が伸びていき、この5年間で4000億円以上も増加した。焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。

さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など14の特別会計で構成している。2017年度の特別会計の総計は196・8兆円で一般会計よりはるかに大きい。年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。

このなかに約130兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。同特別会計は2013年4月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。2015年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は564億㌦(約6・7兆円)にのぼる。

こうしてあまり表に出ない200兆円を超す規模の特別会計、120兆円規模の外貨準備、150兆円規模の年金資金、280兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。

国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。3万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が1億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。

国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側におこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。森友や加計どころでない資金を国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。

【関連記事3】

▲二重基準暴露する札束外交 「財政難」叫びながらODAで大盤振る舞い

2016年9月7日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/672

「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、8月時点で過去最高の1053兆円を超えた。国民1人あたりにして830万円超であり、国内総生産(GDP)の2倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに10兆円が吹き飛び、税収の2倍を超える借金財政の安倍政府は「1億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をODAで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
 
金があるなら被災地にまわせ

首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。

2014年の消費増税の8%への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、40歳~64歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大40%値上げ、軽自動車税を1・5倍に値上げ、たばこ税の5%増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収200万円以下が2000万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の40%にも達する「1億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。

東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として5・5兆円、所得控除などの改定で9000億円、個人住民税均等割の引き上げで2000億円、タバコ増税で2兆2000億円などで総額約8・8兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は10年間としたが、最大25年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は3年期限を1年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る!」と見得を切って始めた国会議員の歳費20%削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。

介護・医療分野に大鉈

この4年間で大鉈を振るった社会保障費は1兆3200億円にのぼり、小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。安倍政府は「自助自立」「共助」などといってさらなる社会保障費カットをめざしている。

最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは一定以上の所得(年収160万円)以上の利用者の自己負担の割合を1割から2割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護1以上」から原則「要介護3以上」に引き上げ、介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、大量の要介護者を切り捨てた。そして、「要支援1、2」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、市町村に丸投げする方針を打ち出している。政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。

さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度1、2」の利用者を対象にした介護用具(車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など)のレンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象(自己負担1割)から外し、原則全額自己負担にする方針を打ち出している。

これまで1割負担で済んでいたものが、全額負担(10割)になればたちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。家事援助の場合はこれまで183円だった「20分以上45分未満」の料金は1830円に、225円だった「45分以上」の料金は2250円に跳ね上がるが、毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。介護用具でも、車イスはレンタルで月額5000~1万円、購入するなら2万円前後はかかる。介護用ベッドもリースしても1万円以上、マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。「要介護度1、2」の認定者は全要介護者の35%を占めているが、改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならないという大矛盾を引き起こすことは目に見えている。

昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、一度病気やケガで要介護者になったとたん貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に全国的な憤激が高まっている。

医療部門でも入院ベッドの削減や、75歳以上の後期高齢者医療制度の負担を1割から2割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、今後も毎年5000億円程度の社会保障費削減を決定しており、高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。

今後も増税が目白押し

その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、

▽児童扶養手当の段階的な減額
▽子育て給付金(1人あたり年額3000円)の廃止
▽石油石炭税の増税
▽地球温暖化対策税の増税(あわせてガソリン一㍑あたり5円値上げ)
▽国民年金の保険料値上げ
▽「マクロ経済スライド」(物価上昇にあわせて給付水準を抑制)実施による年金給付額の3割削減(検討)
▽年金支給開始年齢を65歳から68歳への引き上げ(検討)
▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
▽高速料金大幅値上げ、ETC割引縮小
▽軽自動車税を7200円から1万800円(1・5倍)に値上げ(バイクも最大2倍の増税)
▽タバコ5%増税
▽生活保護費削減
▽固定資産税増税
▽残業代ゼロ合法化
▽配偶者控除廃止(来年度予定)
▽相続税の増税
▽死亡消費税導入(死亡時に残った遺産に課税・検討)
▽貯蓄税(貯金額に課税・検討)
▽発泡酒増税(検討)
▽携帯電話税(自民党内で検討)

など数え上げればキリがない。その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、子どもを十分に産み育てることができないなど絶対的貧困化は加速度的に進んできた。

年金は10兆円の運用損

一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が管理する基金を、制限を取り払って株式運用に注入。アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、全国民の血と汗がにじんだ140兆円の年金基金の運用を債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、運用割合を24%から50%へと大幅に引き上げた。法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、10兆円を超える運用損を出している。安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は21兆5000億円と見積もっている」と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。

興味深いのは、すでに日銀とGPIFから拠出した公的マネーが、東証一部上場企業の4社に1社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、暴落後も市場維持のために逃げることはできず、国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が責任の所在も不鮮明なまま横行している。

世界に100兆円バラまく

さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。安倍政府になってから対外円借款やODA(途上国への政府開発援助)の拠出額はうなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。再登板後の1年3カ月で52兆円つぎ込んだと思ったら、すでに世界中にばらまいた資金は100兆円を超えている。その他、米国債の保有残高(150兆円)も中国を抜いて世界最高に躍り出た。

「消費税の8%据え置きで子育て支援の財源3000億円が不足する!」「少子高齢化だから年金給付が維持できない!」「予算が足りず被災地復興が足踏み!」といって増税に踏み切ってきたが、海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。

ODAというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、それは26兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの東北被災地の現実とも重なる。税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。

ODAの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が50カ国以上から集める12兆円規模の投資に対抗し、日本一国だけで13兆2000億円の拠出を表明するなど、他国に例を見ない規模でばらまいている。バングラデシュのインフラ整備に6000億円、スリランカの空港整備に700億円、カンボジアの国道改修に192億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に2400億円など国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、TPPによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、中
国との覇権争いをやるために無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
円借款もほとんどが債権放棄であり、ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている2000億円の返済免除を決めたのをはじめ、合計で5000億円の債権を放棄。2011年には、リベリア、セーシェルで164億円、09年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど9カ国で2860億円、08年にはナイジェリア、ザンビア等18カ国で9683億円など、毎年当たり前のように債権は放棄されている。2012年までの10年間でその額は2兆3000億円に上っている。熊本地震では1万世帯が家を失ったが、1世帯3000万円支給しても3000億円あれば全員分の家が建てられる。地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない!」と放置する一方で、「バングラデシュがかわいそう」と欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。

一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで「イスラム国対策に2億㌦を出す!」と約束し、「イスラム国」に人質にされていた邦人2人の命が絶たれたり、最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ! 撃たないでくれ!」という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」というのが日本の労働者の実感だが、日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。「人道支援」が現地住民はおろか国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。

国内では増税につぐ増税で、14年連続で年間3万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。

(続く)

③2018.11.23(金) 日本語ブログ

■今の日本国の『異常な財政状態』と日本国民の『異常な悲惨さ』を分かりやすくするために日本国民を『米国マフィアが送り込んだ暴力団に支配された個人』に置き換えてみるとこうなる!

▲日本国の『異常な財政状態』

①日本国の財政は100兆円の『一般会計』と330兆円の『特別会計』に分かれている。

②『一般会計』の歳入は70兆円、歳出は100兆円である。

③『一般会計』は国会の承認が必要だが『特別会計』は国会の承認は一必要なく歴代自民党政権の政治家と財務官僚の『私的な財布』として使われている。

④自民党政権と財務官僚は、1985年(中曽根内閣)に21.3兆円の国債発行を開始し、1998年(小渕内閣)の76.4兆円から毎年150兆円規模の国債を発行し続けている。ちなみに2018年(安倍内閣)の国債発行額は154兆円である。

⑤自民党政権と財務官僚が毎年発行している150兆円の国債の内訳は以下の通り。

1.借換債:100兆円

自民党政府・財務省は毎年100-110兆円の『借換債(かりかえさい)』を発行して満期になった国債の償還資金を銀行から借りて支払いその分を新たな国債に『借り換』える。すなわち『国債残高=国の借金』を永遠に繰り越す財源である。

2.赤字国債:30兆円

自民党政府・財務省は、国の歳出を国の歳入以上に出費して『一般会計』をわざと赤字にして『赤字国債』でその差を埋め合わせる。、

3.建設国債:7兆円

建設国債は、政府が行る公共事業に使うために発行され受益者は日本と外国のゼネコンである。

4.財投債:13兆円

財投債は、政府がおこなう銀行をはじめとする金融機関への金融支援のために発行され受益者は日本と外国の金融機関である。

▲日本国民を『米系暴力団に支配された個人』に置き換えてみる!

*個人(日本国民)の年収や借金などの金額は、日本国の歳入や借金の金額の兆の代わりに万をつけて3倍にした額とした。

例えば個人(日本国民)の年収は、日本国の歳入70兆円の兆を取って万にして3倍した210万円とした。

この個人(日本国民)は、210万円(国の歳入70兆円)の年収があるが米国マフィアが送り込んだ日本の暴力団に完全に支配されて全く抵抗できないでいる。

年収210万円のこの個人(日本国民)は、米系暴力団に年150万円(日本国の赤字国債発+建設国債+財投債の総額50兆円)の『みかじめ料』を払わされている。

この個人(日本国民)は当然ながら210万円の年収では到底払えないので、150万円の『みかじめ料』は全額、暴力団と結託した銀行から借金して支払っている。

この個人(日本国民)がこれまでに銀行から借金した総額は、3,240万円(国の借金1,080兆円)となっている。

この個人(日本国民)が更に悲惨なことは、3,240万円の借金のうち毎年返済期限が来る300万円(国債の償却分100兆円)を全額銀行から借金して支払っていることだ。

すなわちこの個人(日本国民)は、米系暴力団に支払う150万円の『みかじめ料』に加え、返済期限が来た300万円の借金の支払い合わせて計450万円を毎年銀行から利子付きで借金して暴力団に払い借金が積み重なるという借金まみれの『異常な悲惨さ』の中にいるといおうことだ。

この個人(日本国民)は、米系暴力団に搾取され借金が膨らみ『借金を借金で返す』という『永久借金漬け』になっているということなのだ。

しかも、米系暴力団に買収され脅かされている日本の野党政治家や学者やマスコミやおぴ人リーダーはこの深刻な事実を一切指摘し批判しないために、日本国民はその実態を知らないでいるのだ。

▲ここにで言う『米国マフィアが送り込んだ日本の暴力団』とは誰のことか?

これは以下の通りである!

①安倍晋三をトップとする米国支配階級の傀儡政党・自民党の政治家たち

②財務省をトップとする国家官僚と自民党政権に世界一の高給が保障された正規公務員350万人

③メガバンクをトップとする銀行と証券会社などの金融機関

④ゼネコンや軍需企業や電力会社や製造会社などをトップとする経団連大企業

⑤傀儡政党・自民党と20年以上連立政権を組んでいるカルト宗教・創価学会=公明党と、安倍晋三の背後にいるカルト宗教・天皇教(日本会議、神社本庁、靖国神社、統一教会など)をトップスとする極右ファシスト団体。

⑥傀儡政党・自民党に買収された日本の野党政治家、御用学者、御用マスコミ、御用オピニオンリーダー、御用組合幹部など。

▲なぜ日本国の『異常な財政状態』と日本国民の『異常な悲惨さ』は解決されてこなかったのか?

なぜならば、この日本国が抱えるこの『根本問題』を指摘し、批判し、解決策を提示し、解決に向け行動する『革命主体』がこれまで日本には存在してこなかったからだ!

この日本国の『異常な財政状態』を解決し、日本国民を『異常な悲惨さ』から救うことができるのは、利権・特権を許さない、覚醒した『フツーの市民』である。

この『フツーの市民』1000万人が日本の政治・社会変革運動の中心勢力として登場して一日も早く『市民革命政権』を日本に樹立するるしかいないのだ!

(終り)

④2018.11.24(土) 日本語ブログ

■【推奨本朗読第八回目】第一章利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 第一節 誰も知らない日本国の予算 本当の予算額は260兆円 (P34-38)

衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)より

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/asyuracom-22

われわれはこの章においては、わが国の政官一体の利権システムを台所で支える財政の仕組みについてみることにしよう。利権システムを財政の面から支えている財政制度は、特別会計と財政投融資計画、そして補助金である。

これを私は「利権財政の御三家」と呼んでいる。政官権力はこの 「御三家」を使って、財政的に特殊法人や認可法人、公益法人を支え、増殖し、天下り、巨大な権力ビジネスを展開する。これこそ経済・財政を根底から犠牲にする国をあげての利権システムの要である。

まず、図表1-1によって、この国の財政をめぐる資金の流れをみておこう。

20181123図表1財政の仕組み

財政の第一の枠組みは、表の顔である「一般会計」だ。平成一二年度でいえば、税金と借金(国債発行)を主な財源として八五兆円を集める。それを社会保障や公共事業、教育、防衛などに使う。その使い方を別の角度から分類してみると、図のように、特別会計への繰り入れが五一・六兆円で最も多い。補助金等も二一・二兆円に達している。

図表1-1 財政の仕組み(資金の流れを中心に:平成12年度) (単位:兆円)

一般会計 85.0
(人件費 物件費 施設費 旅費) 8.4
補助金等(補助金 補給金 交付金) 21.2
特別会計への繰り入れ 51.6
出資金 (1.1) その他 (2.6) 3.7

財政投融資 43.7
(産業投資特別会計 資金運用部資金 簡保資金 政府保証債)

特別会計(38会計) 歳入:336.5 歳出:318.7
(人件費 物件費 施設費 旅費) 13.3
補助金 33.1
他会計への繰り入れ(一般会計 他の会計) 73.2
その他(給付金 出資金 その他) 199.0

地方公共団体
(地方団体 地方事務組合 地方公社 等)

(出資)
(補助)

特殊法人・認可団体(100法人)

民間団体及び企業・国民等

特殊法人関連企業
(うち、特殊法人の直接出資企業1,014社)
(補助金等支出の孫会社まで含めると、約3,000社)

通常、国の予算というと、この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、こちらのほうが規模ははるかに大きいのである。特別会計については次節で詳しく説明するが、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有してその運用を行う場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。

その特別会計がいま三八もあって、それらの歳入を合計すると三三六・五兆円、歳出を合計すると三一八・七兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油(ガソリン)税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが〝財政の横綱″なのである。

この国の財政にはもう一つ、他の先進国には見られない 「財政投融資」という大きな枠組みがある。詳しくは第三節で説明するが、私たちの郵便貯金や簡易生命保険の保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成一二年度(2000年)の計画段階では四三・七兆円だった。

これら三つについては通常、一般会計を第一の予算とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも、実質的な意味でも、特別会計こそ第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。

また、これら三つの枠組みの問では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に複雑な資金のやり取りが行われている。そしてその財政資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の〝官制経済″体制の動脈を形成しているのである。

それではわが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から、複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない(さらに正確には財政投融資会計との関連においても集計しなければならないが、それは不可能に近いほど複雑であるので、ここではこの関係を捨象する)。

まず平成一二年度(2000年)の一般会計予算は八五兆円である。

次いで平成一二年度の特別会計の概要をみると、(歳入)の単純合計が三三六・五兆円であり、そのうちの重複分(一般会計、他の特別会計から入ってくる分)は一九二・三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一四四・二一兆円である。

これに対して(歳出)は単純合計が三一八・七兆円であり、その内の重複分(一般会計、他の特別会計へ出ていく分)は一四三・三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一七五・四兆円となるわけだ。

ここで重複分というのは、歳入であれば、国債整理基金特別会計に一般会計から入る二二兆円や、地方交付税として交付税及び譲与税配付金特別会計に入る一四・九兆円などを指す。歳出であれば、一般会計へ繰り入れられる印紙収入一・二兆円や、重量税〇・八兆円などを指す。

以上の通り、一般会計の歳出が八五兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の支出が一七五・四兆円であるから、わが国の歳出における財政規模(=年度予算額は二六〇・四兆円ということになるのである。

(続く)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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