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【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（5月31日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 50分27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/67837006
No1
☆(1)今日のメインテーマ：いま日本に必要なのは？
1)いま日本に必要なのは【１％の富裕層の幸福】ではなく【99%の一般庶民の幸福】だ！
2)いま日本に必要なのは【大企業の繁栄】ではなく【中小零細企業と個人の繁栄】だ！
3)いま日本に必要なのは【経済成長】ではなく【格差解消】だ！
4)いま日本に必要なのは【デフレ脱却】ではなく【投機経済脱却】だ！
5)いま日本に必要なのは【超金融資本主義社会】ではなく【共有・共生人間資本主義社会】だ！
6)いま日本に必要なのは【一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会】ではなく【政治家や官僚や大企業経営者による国民反逆罪が厳しく追及され処罰される社会】だ！
7)いま日本に必要なのは【日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実になっている社会】ではなく【罰則規定を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる社会】だ！
8)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の１０倍以内に制限する社会】だ！
9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざまな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ！
10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し公務員特権を廃止すること】だ！
11)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の１０倍以内に制限する社会】だ！
12)いま日本に必要なのは【民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨大な投機資金を生みだす実体のない信用ベース経済】ではなく【民間銀行と日銀と政府の信用創造特権をはく奪して実体のある実物経済へ転換すること】だ！
13)いま日本に必要なのは【戦争】ではなく【平和】だ！
14)いま日本に必要なのは【徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若者】ではなく【徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する勇気ある若者】だ！
15)いま日本に必要なのは【政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親】ではなく【戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守りきる親】だ！
16)いま日本に必要なのは【天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁社会】ではなく【人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される平和な社会】だ！
17)いま日本に必要なのは【原子力エネルギー】ではなく【自然エネルギー】だ！
18)いま日本に必要なのは【戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアや繁栄】ではなく【平和で放射能被ばくのない借金のない国民の繁栄】だ！
19)いま日本に必要なのは【除染後に福島住民を帰還させること】ではなく【福島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建を国が全額補償すること】だ！
20)いま日本に必要なのは【メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのままにして忘れること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料を国の責任で完全に封じ込めること】だ！
21)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【福島住民200万人の集団移住と生活再建に使うこと】だ！
22)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料の完全に封じ込めに使うこと】だ！
23)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【非正規労働者や生活困窮者の生活支援に使うこと】だ！
24)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【資金繰りに苦しむ中小零細企業への低金利融資に使うこと】だ！
25)いま日本に必要なのは【実体のない信用創造をベースにする金融経済】ではなく【日々の暮らしをベースにする実体経済】だ！
26)いま日本に必要なのは【独占・独裁】ではなく【共有・共存】だ！
27)いま日本に必要なのは【利権・特権を求める強欲な人】ではなく【利権・特権を拒否するフツーの人】だ！
28)いま日本に必要なのは【命を惜しみ名声や地位や金を求め人】ではなく【命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ人】だ！
29)いま日本に必要なのは【政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる人】ではなく【自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人】だ！
30)いま日本に必要なのは【権力の犬に跪く従順な羊】ではなく【権力に異議申し立てをする怒る狼】だ
31)いま日本に必要なのは【ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人】ではなく【ファシストの権力乱用を許さず断固戦う人】だ！
32)いま日本に必要なのは【自己の利益のために他人をだまし利用する人】ではなく【社会正義のために自己犠牲できる人】だ！
33)いま日本に必要なのは【アメリカの植民地日本】ではなく【永世中立の独立国日本】だ！
34)いま日本に必要なのは【日米安保条約の毎年の自動延長】ではなく【日米安保条約１０条い従い条約の破棄を一方的に通告する政府】だ！
35)いま日本に必要なのは【政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民】ではなく【政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民】だ！
36)いま日本に必要なのは【型ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社会】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会】だ！
37)いま日本に必要なのは【憲法違反の巨大カルト宗教団体の権力支配】ではなく【カルト宗教の免税特権廃止と洗脳支配禁止による政教完全分離社会】だ！
38)いま日本に必要なのは【アベノミックス】ではなく【アベノサイバン(安倍の裁判)】だ！
39)いま日本に必要なのは【サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否する首相】だ！
40)いま日本に必要なのは【民意を反映しない選挙制度＝小選挙区比例代表制】ではなく【一票の格差をゼロにし特定の団体や地域の利益を代表にしない選挙政府度＝大選挙区1区比例代表制】だ！
☆(2)今日のトッピックス
①拉致問題の再調査 早急に実施へ＝北朝鮮大使
2014.05.30 聯合ニュース
【北京聯合ニュース】日本との外務省局長級による政府間協議に出席した北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は ３０日、スウェーデンから帰国するため経由した中国・北京空港で記者団に対し、早期に特別調査委員会を構成し日本人拉致問題の再調査を行 うと明らかにし た。
宋大使は「できる限り早く迅速に日本側に（調査結果を）通知する考え」と述べた。菅義偉官房長官は２９日の会見で、北朝鮮の調査委の 設置には３週間程度かかるとの見通しを示している。
今回の協議での合意に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題が含まれるかとの質問には、「合意文で在日朝鮮人の地位問題に 言及した。これに 朝鮮総連会館の問題も必ず含まれる」と強調した。前回の日朝政府間協議に出席した宋大使は同問題に関連し先月１日、「この問題の解決がな ければ朝日（日 朝）関係の進展自体が必要ない」と述べていた。
宋大使はまた、「信頼関係を深め、この方向の通りに解決することが重要だ」と述べた。
宋大使はスウェーデン・ストックホルムで２６～２８日の３日間、日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長と協議を行い、拉致問題に関する全 面的な再調査を実 施することで合意した。北朝鮮の調査が始まる段階で、日本は北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除するほか、北朝鮮への支援を検討すること で合意した。
②時効の年金 支払い命令 国に２３年分「事務対応ずさん」
2014年5月30日 東京新聞
社会保険事務所のずさんな対応が原因で記録が見つからなかったにもかかわらず、遺族年金を時効として支払わないのは違法だとして、兵 庫県の六十代 の女性が、時効となった約二十三年分の年金支給を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は二十九日、国に約二千二百万円の支払いを命じた。
田中健治裁判長は「女性の相談に担当者が適切に調査していれば記録が発見された可能性が高い。組織全体で不適切な取り扱いを繰り返し た」と指摘。 違法な対応の結果、時効になったとして、国が時効適用を主張するのは「信義則に反し許されない」と判断した。原告の代理人弁護士による と、ずさんな事務対 応を理由に年金支払いに時効を認めない判決は異例という。
判決によると女性の夫は一九八一年に死亡。女性は八五年ごろから、夫の年金手帳を持参して社会保険事務所を約十回訪れたが「記録が見 当たらない」 と対応された。旧社会保険庁のずさんな年金記録問題を発端に行われた記録統合で、女性は二〇〇九年に初めて記録を確認。同年に受給を申請 したが、時効（五 年）を理由に一九八一～二〇〇四年分は受け取れなかった。
女性側は、年金問題を受け〇七年に施行された年金時効撤廃特例法の適用を主張したが、判決は国の主張を認め、適用対象に当たらないと した。
☆(3)今日の重要情報
①自民、ＪＡ全中の廃止容認へ 都道府県中央会は維持
2014年5月31日 共同通信
自民党は３０日、安倍政権が進める農協改革をめぐり、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を容認する方向で調整に入った。党内には廃止に慎重な意見もあるが、農業を成長産業に育てるには、地域農協の自主性を向上させる組織変革が避けられないと判断した。都道府県に設置されている中央会は維持する見通し。
農業分野を担当する党幹部の多くが容認に傾いた。党内の調整を進め、政府の規制改革会議が６月中旬に示す農協改革の答申を前に党としての姿勢を打ち出す。
ＪＡ全中は、地域農協の経営を指導する権限を失い、負担金も集められなくなるため、事業の大幅な見直しを迫られるのは必至だ。
☆(4)今日の注目情報
①＜歌舞伎＞薪車「破門」 無断で新芸名 竹三郎「決心」
2014年5月30日
歌舞伎界を見舞った突然の破門劇－。幹部待遇の名題（なだい）役者で関西で人気の高い四代目坂東薪車（しんしゃ）（４２）、本名・鈴木道行が 師匠 の五代目坂東竹三郎（８１）から「芸養子縁組」を解消され、名跡を返上した問題。二月には「芸養子解消」のあいさつ状が歌舞伎関係者に送られ ていた。過去 にも破門の例はあるが、近年では珍しい。折しも新しい歌舞伎座開場で沸く中、いったいなぜ、人気役者は破門されたのか。 （ライター・森洋 三、藤英樹）
薪車の芸養父だった竹三郎は「私に人を見る目がなかったということですね。上方歌舞伎は役者も少ないし、大いに期待もしたのですが、 本人が『歌舞伎に向いていない』と言い出したのが発端」と淡々と説明する。
千葉県の高校時代からミュージカルや芝居に出ていた四代目薪車の歌舞伎界入りは二十六歳と遅いスタートだった。「歌舞伎がやりたい、 と訪ねてきた のですが、中年からの入門だから人の何倍も努力をしなければいけないよ、と言い聞かせ、数年前までは一生懸命やっていた。芸養子にして薪 車の名前を与えた のですが、皆さんから注目され始めた時期になって『歌舞伎に向いていない』では言う言葉もありません」
三年前くらいから師匠宅へ稽古に来ることもめっきり減ったという。昨年十月の大阪松竹座の「夏祭浪花鑑（なつまつりなにわかがみ）」 に出演した際 もわずか一日来ただけ。「舞台を見たらあまりにもひどい」。十二月の京都・南座の顔見世公演では「楽屋あいさつがのれん越しに『おはよう ございます』だ け。信じられます？」。
師弟のあつれきが決定的になったのが、二月に東京・池袋の東京芸術劇場の現代劇「サロメ」に薪車が出演したこと。「四代目坂東薪車こ と秋元道行 （あきもとみちゆき）」の新芸名を大々的に掲げた。「知人から知らされてびっくりした。何も聞いてなかったし、ましてや会社（松竹）の了 解も取らない出演 ですから」。問いただす師匠に薪車は「私はあなたと戦います」と答えたという。
「『サロメ』以前の私の気持ちの中には半年くらいの謹慎で済ませようかという思いもあったが、もうこれまでと決心しました」
◆松竹は「静観」
破門から三カ月たつが、松竹は発表などは行わず、竹三郎と薪車との間の問題として、静観してきた。松竹の安孫子正副社長（演劇本部 長）は「今はデリケートな段階。次のステップに進むため、二人の気持ちが落ち着くのを静かに待っている」と語る。
破門の原因の一つとされる、二月の「サロメ」出演について、安孫子副社長は「われわれ（松竹）の興行に影響しない形で別の舞台に出演 しても、それは役者の自由。ダメだと言う拒否権はわれわれにありません」。
ファンにとって気になるのは、薪車の歌舞伎復帰の有無。本紙は彼が五月の東京・国立大劇場で行われた前進座の歌舞伎公演を見に来てい た折に接触。「今は何も話せない」と破門問題に口を閉ざしたが、歌舞伎復帰の希望を問うと、うなずいていた。
安孫子副社長は「彼は名題役者。自分の名前で出演した例は過去にもある。彼の歌舞伎役者としての道が閉ざされることはない」と言う。
とはいえ、師弟関係を重んじる歌舞伎界で薪車への視線が厳しくなるのは避けられそうもない。「かぶき彩時記」の筆者・辻和子さんは 「破門は解雇。 その世界でのルールを破ったと見なされるだろう。門閥出身でない彼は、主演俳優の意向も影響するため、復帰の道のりは厳しいと思うが、歌 舞伎の舞台を見ら れなくなるのは残念」と話す。
◆芸養子と破門◆ 戸籍上の養子とは別に、一般家庭からの弟子で師匠が将来を見込んで名前を与える伝統芸能独特の慣習。坂東玉三郎は 守田勘弥（か んや）の芸養子から後に戸籍上の養子となった。一方、破門は九代目市川團十郎に破門された初代市川猿之助（後に復帰）など前例は少なくな い。中村翫右衛門 （かんえもん）は五代目中村歌右衛門に破門され前進座結成に参加。十一代目團十郎に破門された市川升蔵（ますぞう）は利根川金十郎を名 乗って名脇役になっ た。
☆(5)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①「日本版ロースクール制度」の大失敗 【高橋乗宣】
2014年5月31日 日刊ゲンダイ
これも小泉 竹中構造改革
労働時間の規制が緩和され、残業代をゼロにする新制度が導入されるようだ。当初は高報酬の為替ディーラーやＩＴ技術者などに限定されるそうだが、なし崩し的に拡大するのは間違いないだろう。派遣労働の拡大でワーキングプアを生んでもなお、規制改革の推進を主張する人たちは、労働環境の見直しに取りつかれているらしい。
改革推進派が手本とするのが米国である。日本は悪いから変えなければダメで、米国と同じにするのが正しいとの考え。アメリカナイズこそがベストという発想だ。日本の良さに目を向け、そこを伸ばしていくというアプローチは採用されない。だから、次々にボロが出てきている。
地元広島の旧藩校「講学所」を起源とする広島修道大学が、法科大学院について、来年度から募集を停止すると決めた。中四国地方では、島根大や香川大・愛媛大連合と、法科大学院に見切りをつけるケースが相次いでいる。募集を続けるのは、広島大と岡山大の２校だけとなった。
法科大学院は、「日本版ロースクール」と呼ばれている。名前から分かるように、米国を参考にしたものだ。米国流の訴訟社会が日本にも定着するとの前提に立ち、法曹の質を維持しながら司法試験合格者を大幅に増やすためには、専門の教育機関が必要だとして設置された。小泉竹中構造改革の一環で導入され、２００４年からスタートしたのだ。
だが、１０年後の今、制度は事実上破綻している。募集の廃止や停止の動きは広島の周辺に限らない。全国で２０近くの法科大学院が、すでに継続断念を決めている。その一方で、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」を目指す受験者は増え続けるばかり。今年は、予備試験の受験者数が、法科大学院の受験者数を上回る事態を招いた。大学生が、予備試験を通過して司法試験に合格するケースもあるようだ。
司法改革の問題点は、法科大学院だけに限らない。司法試験合格数の拡大は、弁護士余りの現象を生んでいる。就職先が見つからず、経験ゼロで形ばかりの事務所を立ち上げる新米弁護士も珍しくないようだ。米国流の司法改革が日本の司法を取り巻く環境をグチャグチャにしたのである。
小泉竹中改革の失敗は１つや２つではない。ところが安倍政権は、当時と同じような構造改革を推し進めようとしている。いい加減、アメリカナイズが幻想だと気づくべきだろう。
☆(17)今日の【一目でわかる画像】
①小学生の計算もできないバカ首相!【本日から増税になります。5%が8%になります。例えば105円から105.8円になります。本当にごめんね】(2014年4月1日安倍晋三ツイッター)
②太平洋放射能Ｃ－137汚染10年間予想図(ドイツ海洋研究所)
2013.08.23 カレイドスコープ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2309.html
1)原発事故1日後 : 2011年3月12日
2)原発事故5年後 : 2016年3月12日
3)原発事故10年後 : 2021年3月12日
③主要国における公財政教育支出の隊GDP比(全教育段階)
▼日本はOECD加盟国28カ国中28位で最低の3.4%(2005年)
☆(18)【海外情報】
①検索リンクの削除 グーグル受け付け 「忘れられる権利」欧州では前進
2014年5月31日 共同通信
【ブリュッセル＝共同】インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、米検索大手グーグルは三十日、欧州の利用者から検索結果に含まれる自分の情報へのリンクの削除要請をウェブサイト上で受け付けるサービスを始めた。英紙フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が今月、プライバシー保護の観点から、グーグルなど検索企業は一定の条件下でリンクを削除する義務があると判断したことに対応した。
同社のサイトは、要請があった場合「検索結果が（もう表示に値しない）古い情報を含むか検討する」と説明。一方、前科や政府職員の業務上の行為など人々の知る権利に関わる情報かどうかも考慮するとしている。同紙によると、削除開始は六月中旬以降の予定。
削除は、同裁判所の判決の効力が及ぶＥＵ内のグーグルのサイトに限定される。グーグルが削除しないと決めた場合、個人は各国の情報保護当局に申し立てを行い、判断を仰ぐ必要がある。
またグーグルが削除するのは検索結果に表示されるリンクのみで、リンク先の情報自体は残る。今月十三日のＥＵ司法裁判所の判決は、当初は正当だった検索処理も、時間の経過とともにプライバシー保護に反することもあり得ると指摘した。
②ロシア軍大半撤収 ウクライナ新政権、関係修復へ意欲
2014年5月31日 共同通信
【モスクワ＝原誠司】ウクライナ情勢をめぐり、ＡＰ通信は三十日、米国防当局者の話として、ウクライナ東部国境近くに展開しているロシア軍の大半が撤収したと報じた。ウクライナ大統領選で当選したポロシェンコ氏が対ロ関係正常化への意欲を見せたことを受けた措置とみられる。しかし、六月七日の就任式の直前からポーランドやフランスへの訪問を予定しているポロシェンコ氏は、欧米との軍事技術面での協力強化を進める意向も示しており、ロシアとの緊張が再び高まる恐れがある。ＡＰ通信によると、ウクライナ国境近くに展開した数万人規模のロシア軍部隊は、数千人に縮小したとされる。
ポロシェンコ氏は二十八日付のドイツ紙ビルトに、「欧米と軍事技術分野で協力しウクライナ国家の統一を守るために戦う」と国内の親ロシア派過激集団や後ろ盾となっているロシアへの対抗姿勢を強調。米紙ウォールストリート・ジャーナルには「（欧州連合＝ＥＵ＝加盟に向けた）連合協定に、就任後すぐに署名したい」と語った。
一方、ロシアは、ウクライナ国境近くの軍部隊撤収を進めると同時に、二十九日にはペスコフ大統領報道官が親ロ派過激集団の動きが活発なウクライナ東部への「人道支援」を表明するなど、硬軟織り交ぜてウクライナの不安定化を狙う。二十九日にウクライナ軍のヘリコプターが東部で撃ち落とされたのを受け、カーニー米大統領報道官は「親ロ派が外部から高度な武器を入手している証拠だ」と懸念を示した。
ロシア国境に近い東部ルガンスク州の炭鉱都市アントラツィトで親ロ派武装勢力を率いるバチェスラフ氏（５０）は、本紙の取材に「ポロシェンコ氏が対テロ作戦強化を打ち出し、軍などの攻撃が強まっているため、東部各地で多くの一般市民が死んでいる。抵抗を強めるしかない」と語った。
☆(19)【国内情報】
①北朝鮮に拉致調査の出先拠点検討 外務、警察の職員派遣
2014年5月31日 共同通信
政府は、日本人拉致問題に関する全面調査実施の日朝合意を踏まえ、平壌に拠点を置く方向で検討に入った。将来の常設化も視野に入れる。まずは調査内容の検証要員として外務省、警察庁の職員を先行派遣する方針だ。当初は短期的な滞在にとどまる見通しだが、調査が活発化すれば常駐化させる段取りを想定。行方不明の生存者発見や、北朝鮮地域で亡くなった日本人の遺骨問題に速やかに対応する必要があると判断した。政府関係者が３０日、明らかにした。
日本側によると、北朝鮮側は３週間後をめどに特別調査委員会を設置する。早ければ６月中にも、北朝鮮側と先行派遣に関する調整を進めたい考えだ。
②中国に防衛対話呼び掛け 小野寺氏「危機回避を」
2014年5月31日 共同通信
【シンガポール共同】小野寺五典防衛相は３１日午前、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で講演し、日中防衛当局間の対話に応じない中国を念頭に「危機回避を目的とする防衛交流を推進すべきだ」と呼び掛けた。日中の緊張緩和に向けた積極姿勢を国際社会に印象づける狙いだ。
中国が沖縄県・尖閣諸島をめぐる領有権問題の存在を認めるよう強く要求している現状を踏まえ「対話自体に条件を付けるのは、対話を行う態度ではない」と批判した。
東シナ海上空での中国軍機による自衛隊機への異常接近を踏まえ「ルールを守らない危険な行為を決して行うべきではない」と強調した。
★(20)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:720
②ネットTV放送前日のコメント数:34
③ネットTV放送TV総視聴者数:229,691
④ネットTV放送総コメント数: 25,521
⑤ネット放送サポーター数:649
⑥ネット放送ライブ回数：1,613
⑦ネット放送通知登録数：1,385
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):5,280
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,302
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):8,848,453
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,401,064
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情報発信者 山崎康彦
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No1
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1)いま日本に必要なのは【１％の富裕層の幸福】ではなく【99%の一般庶民の幸福】だ！
2)いま日本に必要なのは【大企業の繁栄】ではなく【中小零細企業と個人の繁栄】だ！
3)いま日本に必要なのは【経済成長】ではなく【格差解消】だ！
4)いま日本に必要なのは【デフレ脱却】ではなく【投機経済脱却】だ！
5)いま日本に必要なのは【超金融資本主義社会】ではなく【共有・共生人間資本主義社会】だ！
6)いま日本に必要なのは【一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会】ではなく【政治家や官僚や大企業経営者による国民反逆罪が厳しく追及され処罰される社会】だ！
7)いま日本に必要なのは【日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実になっている社会】ではなく【罰則規定を設け全ての公務員に憲法順守義務を徹底させる社会】だ！
8)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の１０倍以内に制限する社会】だ！
9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざまな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ！
10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し公務員特権を廃止すること】だ！
11)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の１０倍以内に制限する社会】だ！
12)いま日本に必要なのは【民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨大な投機資金を生みだす実体のない信用ベース経済】ではなく【民間銀行と日銀と政府の信用創造特権をはく奪して実体のある実物経済へ転換すること】だ！
13)いま日本に必要なのは【戦争】ではなく【平和】だ！
14)いま日本に必要なのは【徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若者】ではなく【徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する勇気ある若者】だ！
15)いま日本に必要なのは【政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親】ではなく【戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守りきる親】だ！
16)いま日本に必要なのは【天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁社会】ではなく【人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される平和な社会】だ！
17)いま日本に必要なのは【原子力エネルギー】ではなく【自然エネルギー】だ！
18)いま日本に必要なのは【戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアや繁栄】ではなく【平和で放射能被ばくのない借金のない国民の繁栄】だ！
19)いま日本に必要なのは【除染後に福島住民を帰還させること】ではなく【福島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建を国が全額補償すること】だ！
20)いま日本に必要なのは【メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのままにして忘れること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料を国の責任で完全に封じ込めること】だ！
21)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【福島住民200万人の集団移住と生活再建に使うこと】だ！
22)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料の完全に封じ込めに使うこと】だ！
23)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【非正規労働者や生活困窮者の生活支援に使うこと】だ！
24)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやること】ではなく【資金繰りに苦しむ中小零細企業への低金利融資に使うこと】だ！
25)いま日本に必要なのは【実体のない信用創造をベースにする金融経済】ではなく【日々の暮らしをベースにする実体経済】だ！
26)いま日本に必要なのは【独占・独裁】ではなく【共有・共存】だ！
27)いま日本に必要なのは【利権・特権を求める強欲な人】ではなく【利権・特権を拒否するフツーの人】だ！
28)いま日本に必要なのは【命を惜しみ名声や地位や金を求め人】ではなく【命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ人】だ！
29)いま日本に必要なのは【政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる人】ではなく【自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人】だ！
30)いま日本に必要なのは【権力の犬に跪く従順な羊】ではなく【権力に異議申し立てをする怒る狼】だ
31)いま日本に必要なのは【ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人】ではなく【ファシストの権力乱用を許さず断固戦う人】だ！
32)いま日本に必要なのは【自己の利益のために他人をだまし利用する人】ではなく【社会正義のために自己犠牲できる人】だ！
33)いま日本に必要なのは【アメリカの植民地日本】ではなく【永世中立の独立国日本】だ！
34)いま日本に必要なのは【日米安保条約の毎年の自動延長】ではなく【日米安保条約１０条い従い条約の破棄を一方的に通告する政府】だ！
35)いま日本に必要なのは【政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民】ではなく【政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民】だ！
36)いま日本に必要なのは【型ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社会】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会】だ！
37)いま日本に必要なのは【憲法違反の巨大カルト宗教団体の権力支配】ではなく【カルト宗教の免税特権廃止と洗脳支配禁止による政教完全分離社会】だ！
38)いま日本に必要なのは【アベノミックス】ではなく【アベノサイバン(安倍の裁判)】だ！
39)いま日本に必要なのは【サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否する首相】だ！
40)いま日本に必要なのは【民意を反映しない選挙制度＝小選挙区比例代表制】ではなく【一票の格差をゼロにし特定の団体や地域の利益を代表にしない選挙政府度＝大選挙区1区比例代表制】だ！
☆(2)今日のトッピックス
①拉致問題の再調査 早急に実施へ＝北朝鮮大使
2014.05.30 聯合ニュース
【北京聯合ニュース】日本との外務省局長級による政府間協議に出席した北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は ３０日、スウェーデンから帰国するため経由した中国・北京空港で記者団に対し、早期に特別調査委員会を構成し日本人拉致問題の再調査を行 うと明らかにし た。
宋大使は「できる限り早く迅速に日本側に（調査結果を）通知する考え」と述べた。菅義偉官房長官は２９日の会見で、北朝鮮の調査委の 設置には３週間程度かかるとの見通しを示している。
今回の協議での合意に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題が含まれるかとの質問には、「合意文で在日朝鮮人の地位問題に 言及した。これに 朝鮮総連会館の問題も必ず含まれる」と強調した。前回の日朝政府間協議に出席した宋大使は同問題に関連し先月１日、「この問題の解決がな ければ朝日（日 朝）関係の進展自体が必要ない」と述べていた。
宋大使はまた、「信頼関係を深め、この方向の通りに解決することが重要だ」と述べた。
宋大使はスウェーデン・ストックホルムで２６～２８日の３日間、日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長と協議を行い、拉致問題に関する全 面的な再調査を実 施することで合意した。北朝鮮の調査が始まる段階で、日本は北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除するほか、北朝鮮への支援を検討すること で合意した。
②時効の年金 支払い命令 国に２３年分「事務対応ずさん」
2014年5月30日 東京新聞
社会保険事務所のずさんな対応が原因で記録が見つからなかったにもかかわらず、遺族年金を時効として支払わないのは違法だとして、兵 庫県の六十代 の女性が、時効となった約二十三年分の年金支給を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は二十九日、国に約二千二百万円の支払いを命じた。
田中健治裁判長は「女性の相談に担当者が適切に調査していれば記録が発見された可能性が高い。組織全体で不適切な取り扱いを繰り返し た」と指摘。 違法な対応の結果、時効になったとして、国が時効適用を主張するのは「信義則に反し許されない」と判断した。原告の代理人弁護士による と、ずさんな事務対 応を理由に年金支払いに時効を認めない判決は異例という。
判決によると女性の夫は一九八一年に死亡。女性は八五年ごろから、夫の年金手帳を持参して社会保険事務所を約十回訪れたが「記録が見 当たらない」 と対応された。旧社会保険庁のずさんな年金記録問題を発端に行われた記録統合で、女性は二〇〇九年に初めて記録を確認。同年に受給を申請 したが、時効（五 年）を理由に一九八一～二〇〇四年分は受け取れなかった。
女性側は、年金問題を受け〇七年に施行された年金時効撤廃特例法の適用を主張したが、判決は国の主張を認め、適用対象に当たらないと した。
☆(3)今日の重要情報
①自民、ＪＡ全中の廃止容認へ 都道府県中央会は維持
2014年5月31日 共同通信
自民党は３０日、安倍政権が進める農協改革をめぐり、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止を容認する方向で調整に入った。党内には廃止に慎重な意見もあるが、農業を成長産業に育てるには、地域農協の自主性を向上させる組織変革が避けられないと判断した。都道府県に設置されている中央会は維持する見通し。
農業分野を担当する党幹部の多くが容認に傾いた。党内の調整を進め、政府の規制改革会議が６月中旬に示す農協改革の答申を前に党としての姿勢を打ち出す。
ＪＡ全中は、地域農協の経営を指導する権限を失い、負担金も集められなくなるため、事業の大幅な見直しを迫られるのは必至だ。
☆(4)今日の注目情報
①＜歌舞伎＞薪車「破門」 無断で新芸名 竹三郎「決心」
2014年5月30日
歌舞伎界を見舞った突然の破門劇－。幹部待遇の名題（なだい）役者で関西で人気の高い四代目坂東薪車（しんしゃ）（４２）、本名・鈴木道行が 師匠 の五代目坂東竹三郎（８１）から「芸養子縁組」を解消され、名跡を返上した問題。二月には「芸養子解消」のあいさつ状が歌舞伎関係者に送られ ていた。過去 にも破門の例はあるが、近年では珍しい。折しも新しい歌舞伎座開場で沸く中、いったいなぜ、人気役者は破門されたのか。 （ライター・森洋 三、藤英樹）
薪車の芸養父だった竹三郎は「私に人を見る目がなかったということですね。上方歌舞伎は役者も少ないし、大いに期待もしたのですが、 本人が『歌舞伎に向いていない』と言い出したのが発端」と淡々と説明する。
千葉県の高校時代からミュージカルや芝居に出ていた四代目薪車の歌舞伎界入りは二十六歳と遅いスタートだった。「歌舞伎がやりたい、 と訪ねてきた のですが、中年からの入門だから人の何倍も努力をしなければいけないよ、と言い聞かせ、数年前までは一生懸命やっていた。芸養子にして薪 車の名前を与えた のですが、皆さんから注目され始めた時期になって『歌舞伎に向いていない』では言う言葉もありません」
三年前くらいから師匠宅へ稽古に来ることもめっきり減ったという。昨年十月の大阪松竹座の「夏祭浪花鑑（なつまつりなにわかがみ）」 に出演した際 もわずか一日来ただけ。「舞台を見たらあまりにもひどい」。十二月の京都・南座の顔見世公演では「楽屋あいさつがのれん越しに『おはよう ございます』だ け。信じられます？」。
師弟のあつれきが決定的になったのが、二月に東京・池袋の東京芸術劇場の現代劇「サロメ」に薪車が出演したこと。「四代目坂東薪車こ と秋元道行 （あきもとみちゆき）」の新芸名を大々的に掲げた。「知人から知らされてびっくりした。何も聞いてなかったし、ましてや会社（松竹）の了 解も取らない出演 ですから」。問いただす師匠に薪車は「私はあなたと戦います」と答えたという。
「『サロメ』以前の私の気持ちの中には半年くらいの謹慎で済ませようかという思いもあったが、もうこれまでと決心しました」
◆松竹は「静観」
破門から三カ月たつが、松竹は発表などは行わず、竹三郎と薪車との間の問題として、静観してきた。松竹の安孫子正副社長（演劇本部 長）は「今はデリケートな段階。次のステップに進むため、二人の気持ちが落ち着くのを静かに待っている」と語る。
破門の原因の一つとされる、二月の「サロメ」出演について、安孫子副社長は「われわれ（松竹）の興行に影響しない形で別の舞台に出演 しても、それは役者の自由。ダメだと言う拒否権はわれわれにありません」。
ファンにとって気になるのは、薪車の歌舞伎復帰の有無。本紙は彼が五月の東京・国立大劇場で行われた前進座の歌舞伎公演を見に来てい た折に接触。「今は何も話せない」と破門問題に口を閉ざしたが、歌舞伎復帰の希望を問うと、うなずいていた。
安孫子副社長は「彼は名題役者。自分の名前で出演した例は過去にもある。彼の歌舞伎役者としての道が閉ざされることはない」と言う。
とはいえ、師弟関係を重んじる歌舞伎界で薪車への視線が厳しくなるのは避けられそうもない。「かぶき彩時記」の筆者・辻和子さんは 「破門は解雇。 その世界でのルールを破ったと見なされるだろう。門閥出身でない彼は、主演俳優の意向も影響するため、復帰の道のりは厳しいと思うが、歌 舞伎の舞台を見ら れなくなるのは残念」と話す。
◆芸養子と破門◆ 戸籍上の養子とは別に、一般家庭からの弟子で師匠が将来を見込んで名前を与える伝統芸能独特の慣習。坂東玉三郎は 守田勘弥（か んや）の芸養子から後に戸籍上の養子となった。一方、破門は九代目市川團十郎に破門された初代市川猿之助（後に復帰）など前例は少なくな い。中村翫右衛門 （かんえもん）は五代目中村歌右衛門に破門され前進座結成に参加。十一代目團十郎に破門された市川升蔵（ますぞう）は利根川金十郎を名 乗って名脇役になっ た。
☆(5)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①「日本版ロースクール制度」の大失敗 【高橋乗宣】
2014年5月31日 日刊ゲンダイ
これも小泉 竹中構造改革
労働時間の規制が緩和され、残業代をゼロにする新制度が導入されるようだ。当初は高報酬の為替ディーラーやＩＴ技術者などに限定されるそうだが、なし崩し的に拡大するのは間違いないだろう。派遣労働の拡大でワーキングプアを生んでもなお、規制改革の推進を主張する人たちは、労働環境の見直しに取りつかれているらしい。
改革推進派が手本とするのが米国である。日本は悪いから変えなければダメで、米国と同じにするのが正しいとの考え。アメリカナイズこそがベストという発想だ。日本の良さに目を向け、そこを伸ばしていくというアプローチは採用されない。だから、次々にボロが出てきている。
地元広島の旧藩校「講学所」を起源とする広島修道大学が、法科大学院について、来年度から募集を停止すると決めた。中四国地方では、島根大や香川大・愛媛大連合と、法科大学院に見切りをつけるケースが相次いでいる。募集を続けるのは、広島大と岡山大の２校だけとなった。
法科大学院は、「日本版ロースクール」と呼ばれている。名前から分かるように、米国を参考にしたものだ。米国流の訴訟社会が日本にも定着するとの前提に立ち、法曹の質を維持しながら司法試験合格者を大幅に増やすためには、専門の教育機関が必要だとして設置された。小泉竹中構造改革の一環で導入され、２００４年からスタートしたのだ。
だが、１０年後の今、制度は事実上破綻している。募集の廃止や停止の動きは広島の周辺に限らない。全国で２０近くの法科大学院が、すでに継続断念を決めている。その一方で、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」を目指す受験者は増え続けるばかり。今年は、予備試験の受験者数が、法科大学院の受験者数を上回る事態を招いた。大学生が、予備試験を通過して司法試験に合格するケースもあるようだ。
司法改革の問題点は、法科大学院だけに限らない。司法試験合格数の拡大は、弁護士余りの現象を生んでいる。就職先が見つからず、経験ゼロで形ばかりの事務所を立ち上げる新米弁護士も珍しくないようだ。米国流の司法改革が日本の司法を取り巻く環境をグチャグチャにしたのである。
小泉竹中改革の失敗は１つや２つではない。ところが安倍政権は、当時と同じような構造改革を推し進めようとしている。いい加減、アメリカナイズが幻想だと気づくべきだろう。
☆(17)今日の【一目でわかる画像】
①小学生の計算もできないバカ首相!【本日から増税になります。5%が8%になります。例えば105円から105.8円になります。本当にごめんね】(2014年4月1日安倍晋三ツイッター)
②太平洋放射能Ｃ－137汚染10年間予想図(ドイツ海洋研究所)
2013.08.23 カレイドスコープ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2309.html
1)原発事故1日後 : 2011年3月12日
2)原発事故5年後 : 2016年3月12日
3)原発事故10年後 : 2021年3月12日
③主要国における公財政教育支出の隊GDP比(全教育段階)
▼日本はOECD加盟国28カ国中28位で最低の3.4%(2005年)
☆(18)【海外情報】
①検索リンクの削除 グーグル受け付け 「忘れられる権利」欧州では前進
2014年5月31日 共同通信
【ブリュッセル＝共同】インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、米検索大手グーグルは三十日、欧州の利用者から検索結果に含まれる自分の情報へのリンクの削除要請をウェブサイト上で受け付けるサービスを始めた。英紙フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が今月、プライバシー保護の観点から、グーグルなど検索企業は一定の条件下でリンクを削除する義務があると判断したことに対応した。
同社のサイトは、要請があった場合「検索結果が（もう表示に値しない）古い情報を含むか検討する」と説明。一方、前科や政府職員の業務上の行為など人々の知る権利に関わる情報かどうかも考慮するとしている。同紙によると、削除開始は六月中旬以降の予定。
削除は、同裁判所の判決の効力が及ぶＥＵ内のグーグルのサイトに限定される。グーグルが削除しないと決めた場合、個人は各国の情報保護当局に申し立てを行い、判断を仰ぐ必要がある。
またグーグルが削除するのは検索結果に表示されるリンクのみで、リンク先の情報自体は残る。今月十三日のＥＵ司法裁判所の判決は、当初は正当だった検索処理も、時間の経過とともにプライバシー保護に反することもあり得ると指摘した。
②ロシア軍大半撤収 ウクライナ新政権、関係修復へ意欲
2014年5月31日 共同通信
【モスクワ＝原誠司】ウクライナ情勢をめぐり、ＡＰ通信は三十日、米国防当局者の話として、ウクライナ東部国境近くに展開しているロシア軍の大半が撤収したと報じた。ウクライナ大統領選で当選したポロシェンコ氏が対ロ関係正常化への意欲を見せたことを受けた措置とみられる。しかし、六月七日の就任式の直前からポーランドやフランスへの訪問を予定しているポロシェンコ氏は、欧米との軍事技術面での協力強化を進める意向も示しており、ロシアとの緊張が再び高まる恐れがある。ＡＰ通信によると、ウクライナ国境近くに展開した数万人規模のロシア軍部隊は、数千人に縮小したとされる。
ポロシェンコ氏は二十八日付のドイツ紙ビルトに、「欧米と軍事技術分野で協力しウクライナ国家の統一を守るために戦う」と国内の親ロシア派過激集団や後ろ盾となっているロシアへの対抗姿勢を強調。米紙ウォールストリート・ジャーナルには「（欧州連合＝ＥＵ＝加盟に向けた）連合協定に、就任後すぐに署名したい」と語った。
一方、ロシアは、ウクライナ国境近くの軍部隊撤収を進めると同時に、二十九日にはペスコフ大統領報道官が親ロ派過激集団の動きが活発なウクライナ東部への「人道支援」を表明するなど、硬軟織り交ぜてウクライナの不安定化を狙う。二十九日にウクライナ軍のヘリコプターが東部で撃ち落とされたのを受け、カーニー米大統領報道官は「親ロ派が外部から高度な武器を入手している証拠だ」と懸念を示した。
ロシア国境に近い東部ルガンスク州の炭鉱都市アントラツィトで親ロ派武装勢力を率いるバチェスラフ氏（５０）は、本紙の取材に「ポロシェンコ氏が対テロ作戦強化を打ち出し、軍などの攻撃が強まっているため、東部各地で多くの一般市民が死んでいる。抵抗を強めるしかない」と語った。
☆(19)【国内情報】
①北朝鮮に拉致調査の出先拠点検討 外務、警察の職員派遣
2014年5月31日 共同通信
政府は、日本人拉致問題に関する全面調査実施の日朝合意を踏まえ、平壌に拠点を置く方向で検討に入った。将来の常設化も視野に入れる。まずは調査内容の検証要員として外務省、警察庁の職員を先行派遣する方針だ。当初は短期的な滞在にとどまる見通しだが、調査が活発化すれば常駐化させる段取りを想定。行方不明の生存者発見や、北朝鮮地域で亡くなった日本人の遺骨問題に速やかに対応する必要があると判断した。政府関係者が３０日、明らかにした。
日本側によると、北朝鮮側は３週間後をめどに特別調査委員会を設置する。早ければ６月中にも、北朝鮮側と先行派遣に関する調整を進めたい考えだ。
②中国に防衛対話呼び掛け 小野寺氏「危機回避を」
2014年5月31日 共同通信
【シンガポール共同】小野寺五典防衛相は３１日午前、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で講演し、日中防衛当局間の対話に応じない中国を念頭に「危機回避を目的とする防衛交流を推進すべきだ」と呼び掛けた。日中の緊張緩和に向けた積極姿勢を国際社会に印象づける狙いだ。
中国が沖縄県・尖閣諸島をめぐる領有権問題の存在を認めるよう強く要求している現状を踏まえ「対話自体に条件を付けるのは、対話を行う態度ではない」と批判した。
東シナ海上空での中国軍機による自衛隊機への異常接近を踏まえ「ルールを守らない危険な行為を決して行うべきではない」と強調した。
★(20)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:720
②ネットTV放送前日のコメント数:34
③ネットTV放送TV総視聴者数:229,691
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