いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年6月16日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2293】の放送台本です!
【放送録画】71分07秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380362630
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2017.06.18)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。
☆今日の画像
①『闘う新聞記者』望月衣塑子(いそこ)東京新聞記者！
【ツイート自己紹介】より
@ISOKO_MOCHIZUKI
東京新聞記者。千葉、埼玉など各県警、東京地検特捜部、東京地高裁の裁判担を経て出産後、経済部に復帰。社会部で武器輸出、軍学共同を主に取材。「世界」6月「国策化する武器輸出」「武器輸出と日本企業」（角川新書）「武器輸出大国ニッポンでいいのか」（あけび書房）「科学」に防衛省の助成金制度など寄稿
ツィートは個人の見解です
【関連記事】
▲菅義偉官房長官と記者、前川前事務次官めぐり“バトル”
2017.06.06 ネトウヨブログ『韓流研究所』より転載
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4931.html
産経新聞 2017.6.6 14:12
http://www.sankei.com/politics/news/170606/plt1706060029-n4.html
－－（東京新聞）
バー通いだが、報道を見ていると、前川氏は
買春行為をしたりということではなく、
今の制度からはぐれている、
教育が十分に受けられない女性たちの話を
聞いたりして、それ以降、夜間中学の
ボランティア等もしている姿が出ている。
こういう姿勢はある意味、
行政のトップの方がやることで
すごく大きな影響を与えるんじゃないかと思う。
例えば、菅官房長官がこういうバーに行って、
そこでどういう女の子たちがバーに通い、
その背景事情、教育の実態がどうなのか
ということを聞くといった対応を
逆に考えることはないか
（菅官房長官）
「前川氏がいわゆる出会い系バーに通って
いたこと、このことを私は記者会見で
聞かれたから私の考えを申し上げた。
ご本人もお小遣いを与えていたというのを
言っていた。それについてどう思いますか、
ということだった。
青少年の健全育成だとか、
あるいは教職員の監督に携わる
教育行政の事務方の責任者が、
売春や援助交際の温床になりかねないと
指摘される店に頻繁に出入りして、
女性を外に連れ出して、お小遣いを与えた
と本人が言っている。
到底考えられないことである、と
私は申し上げた。
そのことはまったく変わりない」
－－（同）
こういうバーに実際、官房長官が足を運び、
どういう実情が背景にあるのかを知ることは、
今、教育の無償化も打ち出されており、
必要ではないかと思うが
「世間一般に売春や援助交際の温床と
なりかねないと指摘されているわけですから、
そういうお店に
頻繁に出入りすることではなくて、
貧困問題というのは極めて重要なので、
いろんなやり方というのはあるのではないか」
（続きはリンク先で）
【私の感想】
1.日本にもこのような『闘う新聞記者』しかも女性記者がまだいたんだ！
2.それにしても情けないのは官邸記者クラブ所属の男性政治記者達よ！新聞記者など辞めてしまえ！
②文科省が新たに公表した荻生官房副長官が指示した加計ありき”の証拠とされた文書！
「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」と訂正するように手書きで添削している！
③2017.06.15【共謀罪】法の参議院本会議投票行動
④2017.05.23【共謀罪】法の衆議院本会議投票行動
☆今日の映像
①2017年6月8日の記者会見で菅官房長官を問い詰める望月衣塑子(いそこ)東京新聞記者
■【望月衣塑子東京新聞 VS 菅官房長官】アベ友疑惑の賢問愚答 24分30秒
https://www.youtube.com/watch?v=fMDIaSxLSPM
☆☆集会・講演会のご案内
①第96回草の実アカデミー「今こそ新党結成を！」～共謀罪反対運動から見えるもの
*私も参加して【YYNewsLive】ツイキャス中継する予定です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
6月17日（土）14：00～16：45
提案者：林克明（ジャーナリスト）
◎共謀罪で戦後最大の危機
平成の治安維持法（小泉純一郎）と言われる共謀罪（テロ等準備罪）が、これを書いている6月14日現在、自民党など与党により強行採決される寸前の危機にある。
犯罪が実行されなくても計画しただけ、つまり考えただけで操作の対象になるのが共謀罪で、明確な合意がなくても共謀とされてしまう。一般人も対象になると国会でも明らかになった。
犯罪になる罪は277だから、治安維持法が277個もできるようなもので、日本は超監視国家になる。これまで野党も抵抗し、市民も反対運動を続けてきたが、ここで抜本的な巻き返しをしないとならないだろう。
◎新党結成で政権交代を
共謀罪法案の結果をまたず、新党を結成して現在の政権を倒さなければならない時が来た。そこで、共謀罪をめぐるこれまでの動きを整理し次期総選挙に向けての道筋を考える。
（１） 共謀罪法案の現在（当日には成立しているかもしれない）
（２） 1年前の盗聴法拡大を含む刑訴法改正は“前哨戦”だった。
（３） 今回の共謀罪をめぐる動き。
（４） 最大野党の民進党について
（政権担当時⇒昨年の刑訴法改悪時⇒今回の共謀罪攻防）
(５)4野党共闘だけで大丈夫なのか？
(６)庶民新党（選挙新党）の結成で大逆転を
●選挙の最大の争点はアベ友疑獄解明 ●明白なスローガン ●中間層をあてにした甘言は無駄 ●必須重要政策候補 ●新党実現までの道のり ●展望
テーマ 「今こそ新党結成を！」～共謀罪反対運動から見えるもの
提案者 林克明（ジャーナリスト）
日時 2017年6月17日（土）13:30開場 14:00開演 16:45終了
場所 文京シビックセンター 3Ｆ第1会議室
東京都文京区春日1-16-21
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
交通 東京メトロ「後楽園駅」（丸ノ内線、南北線）徒歩1分
都営地下鉄「春日駅」（三田線、大江戸線）徒歩1分
資料代 500円（会員無料）
主催 草の実アカデミー（公益社団法人マスコミ世論研究所）
http://kusanomi.cocolog-nifty.com/
E-mail kusanomi@notnet.jp
②【講演会】民主主義緊急事態宣言超緊急スペシャル
世界と日本の支配体制のすべてを暴く！ベンジャミンフルフォード氏＆増山＆天野
6月18日（日）午後3時から午後5時
【場所】喫茶ルノアール 新宿区役所横店 5号室
【聞き手】映画監督 増山れな
金融政治経済研究家 天野統康
私と映画監督の増山れなさんが主催している「民主主義緊急事態宣言」で
国際政治経済ジャーナリストのベンジャミンフルフォードさんをお迎えして急遽
講演会を行うことになりました。
【日時】6月18日（日）午後3時から午後5時
【場所】喫茶ルノアール 新宿区役所横店 5号室
〒161-0034
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ：03-3209-6175
【参加費】
事前申し込み（前日の１７日まで）１，８００円／当日参加の場合２，０００円
＋1ドリンク代込み（ルノアールの飲み物の注文代700円）
【お申し込み】
参加希望の方は、必ず
１.お名前
２.人数（２名以上の場合）
を明記の上、下記のメールまでご連絡ください。
am74@mail.goo.ne.jp
【内容】
現在、日本の民主主義の危機が進行中です。
国連の特別調査団のレポートに反論、共謀罪、秘密保護法、
市民活動家の口座差し押さえも すでに言論弾圧戦に突入！
喋れるうちにすべて激白！
世界と日本の支配体制の真の姿とは！？白龍会って？
金融支配とは？
ベーシックインカムは格差解消につながるのか？
ヤバすぎる世の中の内幕を全部暴露！
(終り)
New!☆『闘うフツーの市民』必読！『先人たちの教え①』
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
⑤『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(終り)
(1)今日のメインテーマ
■これが我々『フツーの市民』が中心となり『平和的な市民革命運動』によって『市民革命政権』を樹立して実行するの政権公約である！
▲ここで言う『市民革命政権』樹立の目的とは何か？
それは、明治維新から現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』を解体して彼らを完全に追放することで、日本国民の生命と尊厳と平和な生活と財産を守る事である。
▲ここで言う『フツーの市民』とは何か？
それは、利権・特権を拒否する人、政府や官僚や学者やマスコミや評論家たちの嘘に騙されない賢明な人、差別や不平等や不正義を許さず権力と闘う勇気ある人、他人の運命を自らの運命として共感し連帯する人の事を言う。
▲ここで言う『革命派市民』とは何か？
それは、今日本と世界各国で起こっているテロと戦争と貧困の急激な拡大は今までの改良運動や改革運動では決して解決できないことを理解した人のこと、現在の不幸と悲劇を解決るのは根本原因である『日本と政界の支配と搾取の基本構造』を『市民革命』で解体するしかないと理解した人の事を言う。
▲ここで言う『平和的な市民革命』とは何か？
それは、日本国憲法が主権者である日本国民に保障するあらゆる権利を駆使して我々『フツーの市民』が、以下の活動を平和裏に合法的に行うことである。
①情報発信活動
②草の根勉強会運動
③『地域政党・市民革命』運動
④全国政党『新党・市民革命』運動
⑤投票行動
▲ここで言う『市民革命政権』樹立までの工程とは何か？
最初に、各地の草の根勉強会運動を通じて『革命派市民』を増やし『地域政党・市民革命』を結成して我々『フツーの市民』の代表者をその地区の議会と首長に送り込むことである。
次に、我々『フツーの市民』の代表者が多くの地方議会と地方自治体の首長に就任することを受けて、地域政党の連合体である全国政党『新党・市民革命』を結成して代表者を衆議院と参議院に送り込無ことである。
我々『フツーの市民』の代表者が衆議院で議席の過半数の議席を獲得することで首相に就任して『市民革命政権』が樹立されるのである。
このことを可能にするには、『革命派市民』を1000万人規模まで拡大する必要があるだろう。
▲我々『フツーの市民』が樹立する『市民革命政権』の政権公約とは何か？
①無法国家日本を法治国家に変える為の公約！
1.最高裁長官と14名の最高裁判事の罷免
2.最高裁事務局解体と裁判官支配の禁止
3.裁判官の大幅増員と独立の保障
4.違憲訴訟専門の最高権威の独立した憲法裁判所の創設
5.最高裁長官、最高裁判事、高裁長官と地裁所長の公選制
6.日本国市民憲法の条文の中にすべての公務員の憲法尊重・順守の義務と違反者への罰則を設ける。
②国民弾圧国家を国民保護の民主国家に変えるための公約！
1.公安警察の解体と公安警察官の罷免
2.公安検察の解体と公安検察官の罷免
3.公安裁判官の罷免
4.国家権力を濫用する警察と検察と税務署の所属を内閣から国会(衆議院)に移管する。
5.警察と検察と税務署の権力乱用を取り締まる『特別監査局』を衆議院に設置する。
6.権力犯罪を捜査する特別検察官制度を導入する。
7.『共謀罪法案』をはじめとする一連の国民弾圧法を廃止する。
③政治・行政支配から国民を解放する公約！
1.三権(国会、内閣、司法)の分立を徹底させる。
2.三権の長は国民が直接選ぶ。
(1)議院内閣制の廃止し内閣の長を国民が直接選ぶ大統領制を導入する。
(2)最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選ぶ。
(3)高額な供託金を廃止し誰でも議員や首長になれるようにする。
(4)すべての公務員(政治家と官僚)の平均年収は国民の平均年収と同じにする。
(5)公務員の特権は全て廃止する。
2.衆議院の解散権は内閣ではなく衆議院自体が持つことを明確にする(衆議院と参議院の任期制)。
3.法律の起案と国会への提案は内閣ではなく国会と国会議員の職務であることを明確にする。
4.公務員の選定罷免権は国民が持つことを国民が直接選ぶ。
5.国民の請願権を国民が直接選ぶ。
6.スイスのような国民投票イ二シアテイブ制度を導入する。
7.一票の格差をなくすために国政選挙(衆議院と参議院)制度を全国1区大選挙区比例代表制に変更する。
④明治維新から現在まで続く支配と搾取の基本構造『田布施マフィアによる田布施システム』を解体し国民を解放する公約！
1.主権在民と両立しない国民の上に天皇を置く象徴天皇制の廃止。
2.『田布施マフィア』と『田布施システム』の源流『明治維新』の真相解明。
これまで一般的に流布されている主張「日本は薩長土肥の討幕雄藩の下級武士たちによる自発的な討幕運動『明治維新』によってアジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家となった」というは正しいのか？
3.『孝明天皇と睦人親王暗殺』と『明治天皇すり替え』の真相究明。
伊藤博文ら『田布施マフィア』が公武合体で平和路線で体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し即位した嫡子睦人明治天皇をも殺し田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装した前代未聞の大事件の真相を徹底究明する。
4.伊藤博文起案・施行の『大日本帝国憲法』の真相解明。
伊藤博文は『大日本帝国憲法』によって天皇に世俗的権力(統治権、統帥権、非常大権、立法権、議会解散権)のみならず天皇を『生き神』にして神権をも与え天皇批判を一切許さず『天皇制軍事独裁体制』を確立し、昭和天皇裕仁が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に全国民を動員し、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した。
5.カルト宗教『天皇教』=国家神道による国民洗脳の真相究明。
6.昭和天皇・裕仁による『アジア・太平洋侵略戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』の真相究明。
7.昭和天皇・裕仁が計画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』に協力したすべての権力犯罪者の特定と権力犯罪の断罪。
政治家、軍人、特高警察官、特高検事、特高判事、経済人、マスコミ、学者、宗教家、言論人、右翼暴力団など。
8.『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』を犯したすべての権力犯罪者の摘発と懲罰を行う『戦争・国民弾圧犯罪摘発特別検事局』の設置。
9.神社本庁、靖国神社、護国神社、伊勢神宮、明治神宮、日本会議、在特会などカルト宗教『天皇教』組織の解体。
⑤金融支配と貧困から国民を解放する公約！
市民革命政権樹立により以下の事を行う。
1.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。
2.日銀が独占する通貨発行権を剥奪し国民の利益のために使う。
3..政府が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する。
4.民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。
5.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを100%国有化=国民化された日銀が行う。
6.銀行と金持が永遠に肥え太る金利を廃止する。
7.ベーシックインカム制度を導入する。
⑥宗教支配から国民を解放する公約！。
1.宗教団体の政教分離の徹底(憲法第20条第1項)
2.宗教団体の政治活動禁止
3.宗教団体の洗脳禁止
4.宗教団体の非課税特権廃止・課税化
5.宗教団体の組織選挙禁止
6.宗教団体による強制寄付の禁止
7.公明党=創価学会の解体
8.すべてのカルト宗教の禁止
9..宗教法人資格認可の厳格化
⑦米国と自衛隊の軍事支配から国民を解放する公約！
1.日米安保条約の一方的破棄により米軍基地の撤去と米軍兵士の退去を実現
2.日本国領土内での外国軍の駐留禁止
3.専守防衛の個別的自衛権行使容認と集団的自衛権行使の禁止。
4.防衛省の解体と再編
5.軍需産業の解体
⑧国民の知る権利の保障する公約！
市民革命政権樹立により以下の事を行う。
1.政党と政治家の公約違反の罰則化。
2.政治家と官僚による公文書の改ざん、廃棄、破壊の禁止と違反者の罰則強化。
3.記者クラブ制度の廃止
4.大手マスコミによる世論調査禁止
5.全国紙が放送局の資本を握り系列化する『クロスオーナーシップ』の禁止
6.NHK解体
7.マスコミ支配の電通の解体
8.読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、共同通信、時事通信の解体
9.日本のマスコミに侵入したCIAの摘発と追放。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①「共謀罪」参院 この投票行動を忘れない 賛成１６５人、反対７０人
2017年6月16日 東京新聞
https://goo.gl/LCvQhN
参院本会議で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が可決、成立し引き揚げる金田法相（左手前）＝１５日午前７時４６分、国会で
「共謀罪」法が成立したのは、２０１７年６月１５日午前７時４６分。採決強行に反対する人たちが国会前で声を上げる中、民主主義の根幹である委員会採決を省略する手続きで進んだ異常な参院本会議だった。
夜を徹した国会。自民党出身の伊達忠一議長の宣言で投票が始まると、野党側から一斉に「反対」の声が飛んだ。点呼された公明、自民党議員が次々と賛成票を投じた。野党の順になると「参院の歴史に禍根を残すな」「おかしいよ」などと怒って投票する姿も。
自由、社民など少数会派の計７人は牛歩で抵抗した。伊達議長が投票時間を「残り２分」と宣言し、締め切りを告げると、社民党の又市征治氏と福島瑞穂氏、自由党の森裕子氏が慌てて反対票を参院職員に渡したが、時間切れを理由に「投票しなかった」（参院事務局）という扱いになった。３人の「反対」の意思表示は公式記録に残らない。
本紙は、参院の投票行動を一覧表にした。５月２３日にあった衆院本会議での投票行動は５月２７日朝刊に掲載したが、成立を受け、衆参合わせて本紙のホームページに掲載する。次の選挙に向け、どの政党が、どの議員が、どう行動したのか。後世に記録する。（関口克己）
【画像1】2017.06.15【共謀罪】法の参議院本会議投票行動
【画像2】2017.05.23【共謀罪】法の衆議院本会議投票行動
②共謀罪法案の強行採決を断固として弾劾する声明
共謀罪の創設に反対する百人委員会
参議院本会議では、本日７時４６分ごろ、共謀罪法案の採決が行われ、賛成１６５、反対７０で、共謀罪法を可決・成立させた。
この法案に対しては、刑事立法の基本原則である罪刑法定主義を無視し、「テロリズム集団」「組織的犯罪集団」「準備行為」等、処罰範囲を確定するために必要な概念が明確にされず、２７７（法務省は、数を少なく見せるために１項犯罪と２項犯罪を同一犯罪と計算している。それらをすべて別個に計算すると、その数は３１６に及んでいる）にも及ぶ犯罪を処罰対象犯罪としているが、それについてもその根拠についての十分な説明がなされないままである。また、近代刑法の基本原則である行為主義に違反し、社会に何らの害悪も与えず、あるいは与える可能性すら存在しない「二人以上での計画」を処罰するものである。
法律の必要性については、「テロ対策」だと明言しているが、本当にテロ対策なのであろうか。
２７７犯罪の内訳は、テロ関連犯罪１１０、薬物関連犯罪２９、人身搾取関連犯罪２８、資金源犯罪１０１、司法妨害犯罪９である。１１０に及ぶテロ関連犯罪として列挙されているものは、テロが行われた際に発生するであろう結果を上げたものにすぎず、それらの計画を事前に察知し、取締りを強化してもテロ行為を防げるものではない。
そもそも、特定秘密保護法１２条に規定する「テロ活動」は、①政治上の主義主張に基づくこと、②主義・主張を強要し、又は社会に不安を与える目的の存在、③人を殺傷し、重要な施設その他の物を破壊するための活動という三要件が必要である。
ここで掲げられている１１０のテロ関連犯罪の計画罪は、このテロの三要件とは無関係なものであり、この法案がテロ対策ではないことは明白である。
また、ＴＯＣ条約は、国をまたいで存在する組織犯罪を防止するために締結された条約であり、テロ対策のためのものではない。テロ対策の一環としてテロ集団への資金提供を防止するために、２００２年に「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」が制定されたことを忘れてはならない。
安倍内閣は、この条約の批准のためと言いながら、市民をだまし、「この法律がなければテロは起きるのだ」と主張し、テロ対策には必要だという論法で押し通してきた。しかし、この条約を批准したとしても、テロが無くなる訳ではない。テロが頻発する米英仏の実情をみれば明らかであり、格差社会、差別主義に基づく人権侵害こそが、テロ発生源のマグマとなっている。これらの国は、すでにＴＯＣ条約を批准しているのである。このことは、共謀罪がテロ防止に役立たないことを示している。
この共謀罪法は、２７７にも及ぶ犯罪の計画を処罰するものであり、計画していることを監視し、従来の刑事立法では絶対に処罰されることのない「心の中」を処罰するものである。
それを法務省は、「処罰の間隙」ととらえ、予備以前の段階での早期処罰を狙っているのである。それは、その段階での警察捜査が可能とするものである。それは、警察による「心の監視」そのものであろう。それは、現在、各都道府県警に課されている検挙数の数値目標が冤罪発生件数をさらに大きくし、弾圧に使われるであろう。
安倍内閣が推進する「戦争国家への道」に異議を唱える者を監視し、国論を一つにまとめ上げようとするものであることは明白である。そのことを示す証左は、この共謀罪法の対象犯罪から、選挙関係や警察・検察関係の権力犯罪が除外されていることである。本来、監視されるべきは、一般市民ではなく、権力そのものであろう。
刑法は、民法とともに、国家の基本法である。国家の基本法を人々の理解を得る努力もせず、多数の数に頼り、委員長の「中間報告」という、委員会採決を省略する暴挙の中の暴挙ともいうべき強行採決で処理したことは、民主主義の否定であり、日本という国が安倍専制国家へと変容したことを示すものである。
私たちは、このような安倍内閣を許さず、安倍内閣の退陣を求め、闘いを継続するであろう。
２０１７年６月１５日
共謀罪の創設に反対する百人委員会
③文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”
2017年6月16日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207564
文科省が新たに出したメール
安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設問題。「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと書かれた文書について、松野博一文科相は１５日、１４文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。予想された通り、存在を確認しただけで、松野文科相は「発言の真意を具体的に突き詰めたわけではない」と、真相究明には程遠い。だが、その一方で文科省は「官邸サイドの指示」を示す新しいメールを自発的に公表したから驚きだ。
問題のメールは、２０１６年１１月１日付で内閣府から文科省の行政改革推進室に送付されたもの。件名は「【内々に共有】獣医学部のＷＧについて」。文科省と内閣府とのやりとりや農水省の対応状況などが書かれているが、そこにこんな記述がある。
〈添付ＰＤＦの文案（手書き部分）で直すよう指示がありました。指示は藤原審議官曰く、萩生田副長官からあったようです〉
ここで言う「添付ＰＤＦ」は、今回の再調査対象となった文書の一枚。“加計ありき”の証拠とされたあの文面が記された文書である。
「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」（白ヌキ文字が手書き）
この直後の１１月９日の国家戦略特区諮問会議で「広域的に空白区」方針が決まり、加計学園とともに獣医学部新設を希望していた京都産業大学は断念に追い込まれた。つまり、手書きの部分の修正によって、加計だけが申請できる仕組みがつくられたわけだが、それを指示したのが萩生田副長官だったということになる。
頼まれてもいないのに、文科省が新たなメールを公開したことは、民進党調査チームの会合でも大きな話題になった。「関連メールまで出すなんて、こんな丁寧な対応は今までにない」と、逢坂誠二衆院議員が経緯を聞くと、前日まで困った顔ばかり見せていた文科省の松尾泰樹審議官は、さっぱりした表情でこう言った。
「存否のヒアリングをする過程で、ヒアリング者から経緯を示す資料とメールが、ヒアリングチームに届いたので添付させていただいた」
会議終了後、玉木雄一郎衆院議員は、「添付資料を提出したのは文科省の良心。（閉会間際の）最後の“一刺し”だ」と言った。官邸から陰湿なイジメに遭い、「あるものをない」と言わされ続けてきた文科省の土壇場の逆襲なのか。
修正の指示について、萩生田副長官は「事実ではない」と否定した。メールの差出人は内閣府の職員だ。ならば、内閣府が指示を捏造したとでも言うのか。加計問題では内閣府は終始、官邸の意向に沿って動いている。両者は一体。やはり主犯は官邸だ。
④入国禁止令、トランプ氏のツイート裏目に 連邦高裁がまた差し止めを支持
濵田理央（Rio Hamada）
2017年06月13日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/12/travel-ban_n_17065906.html
イスラム圏6カ国の人の入国を禁止するアメリカ大統領令をめぐり、トランプ氏がまた敗北を喫した。サンフランシスコ連邦高裁は6月12日、入国禁止令の差し止めを命じたハワイ州の連邦地裁の判断を支持する立場を示し、ホワイトハウスの不服申し立てを退けた。CNNなどが報じた。
トランプ氏はこれまでも入国禁止令についてたびたびTwitterなどで発言しているが、他の裁判と同様に、今回の裁判の中でもトランプ氏のツイートが自身に不利に働く結果を招いた。
判決は、「大統領はここ最近、本質的に危険なのは、大統領令によって入国を禁じられた6カ国の1億8000万の人たちというよりは、そうした‘国々’そのものであるとする評価を認めた」と指摘。その根拠として、トランプ氏の6月5日のツイートを引用した。
「その通りだ。私たちには特定の危険な国々に対する入国禁止令が必要だ。我が国民を守るの役に立たない政治的に公正な言葉などではない」
判決はまた、トランプ氏のツイートについて「アメリカ大統領の公式声明と認識している」と述べたスパイサー報道官の発言も付け加えている。
その上で、入国禁止令は6カ国の人とその国にあるテロ組織との関連を示していないとして、「現行の手続きで彼らの入国を認めることがアメリカの利益を害すると理由について合理的な説明もされていない」と述べ、ホワイトハウス側の不服申し立てを退けた。
ハフポストUS版によると、トランプ氏の発言はこれまでの裁判でも、入国禁止令が一定程度宗教への敵意に基づいている証拠として用いられた。バージニア連邦高裁も5月25日、入国禁止令の差し止めを命じた連邦地裁の判断を支持する決定を出している。
■入国禁止令、これまでの動きは
BBCによると、トランプ氏の入国禁止令をめぐる主な動きは以下の通り
1月27日 トランプ大統領がイスラム7カ国の人の入国を禁じる大統領令に署名
2月3日 シアトル連邦地裁が、大統領令の差し止めを命じる
2月9日 連邦高裁がシアトル連邦地裁の判断を支持
3月6日 トランプ大統領が、イランを除く6カ国の人を対象にした新たな入国禁止令に署名。
3月16日 ハワイとメリーランドの連邦地裁が、新たな入国禁止令の執行停止を命じる
5月25日 連邦高裁がメリーランド連邦地裁の判断を支持
6月2日 ホワイトハウスが入国禁止令の効力を回復させるよう求め、連邦高裁へ上訴
6月12日 連邦高裁がハワイ連邦地裁の判断を支持
⑤ロ軍、IS最高指導者を殺害か 有志連合は「確認できていない」
2017年06月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3132325
イラク・モスルのモスクで演説するイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる人物。アルフルガン・メディアが公開した動画から（2014年7月5日公開、資料写真）。
【6月16日
AFP】（更新）ロシア軍は16日、シリアで先月にイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の指導者らが集まっていた会合を狙った空爆を実施したと明らかにし、同組織の最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu
Bakr al-Baghdadi）容疑者が死亡したかどうかの確認を進めていると発表した。
ロシア軍の声明によると、ISの拠点であるシリア北部ラッカ（Raqa）付近で、スホイ（Sukhoi）戦闘機が夜間に10分間の空爆を実施。会合にはISの指導者らが集まり、ラッカから戦闘員を撤退させるかどうかの話し合いを行っていたという。空爆は、会合が行われていることを無人機（ドローン）で確認した後、実施したという。
また声明は「ISの指導者たち、および現場の警備などに当たっていた指揮官30人と戦闘員最大300人が死亡し」、「さまざまな手段によって検証した情報によると、ISIL（ISの別称）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者もその会合に出席しており、空爆によって死亡した」と述べた。殺害された人物の中にはラッカの首長やISの治安担当トップも含まれているという。
さらに声明によると、この空爆については米国にも通知したという。
一方、米軍主導の有志連合は、バグダディ容疑者の死亡について「確認できていない」としている。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①共謀罪強行成立をテレビがスルー、なかったことに！
安倍政権の暴挙を許したのはメディアの責任だ
2017.06.16 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/post-3249.html
いったい、この国のマスコミはどうなっているのか。禁断の暴挙「中間報告」によって、強行採決で成立してしまった共謀罪だが、本来、法案の異常さを徹底糾弾すべきテレビメディアは、参院可決からわずか半日も経ずして、ほとんど共謀罪の話題に沈黙してしまったのだ。
いや、一昨日の時点でその兆候はあった。国会では“平成の治安維持法”を成立させまいとする議員たちによる必死のフィリバスターが行われていたのに、テレビをつけると、ロンドンのマンション火災事件や将棋の藤井聡太四段の話題などにかかりっきりで、共謀罪は数分VTRが流れればいいほうだった。
とくにひどかったのがNHKだ。夜のニュース帯でも「与野党の攻防」に矮小化したうえで軽く触れるだけで、法案の危険性にはまったく突っ込まない。だいたい、こんな危険な法案が国民に十分な説明なしに強行突破されそうなときに、NHKは国会を中継せず、日が昇ってから言い訳程度に投票の映像を流しただけだったのである。
だが、本当に驚かざるをえなかったのが、昨日朝の民放の情報番組。周知の通り、参院本会議での強行成立の時刻は午前7時46分。当然、『スッキリ!!』（日本テレビ）や『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）など、8時からの情報番組では、トップニュースでこの強行採決も模様を伝え、共謀罪の危険性や、この間の政府の矛盾答弁を振り返り、スタジオでもコメテーターたちが侃侃諤諤の議論をするものだろうと思っていた。ところが、たったいま、この世紀の悪法が無理やり成立させられたにもかかわらず、各番組ともまともに取り上げなかったのである。
たとえば、『スッキリ!!』では、共謀罪を扱ったのは冒頭のたった5?10分のみ。そのあとは、ロンドンのタワーマンション火災とインパルス堤下敦の意識朦朧運転を長尺でやった。『羽鳥慎一モーニングショー』では番組冒頭、MCの羽鳥に対してテレビ朝日の玉川徹が、共謀罪の強行採決について振り「ふつうの政権ならとても通らないはずの法案が次々と成立している。この横暴は政権は支持率が下がらないことがアシストしているのではないか」などと批判したものの、そのあとは、いくら経っても共謀罪の特集は放送されず、やはりロンドンマンション火災と堤下朦朧運転、あとは将棋の藤井四段の話題。番組の最後の最後になって、ようやく少し取り上げただけだった。
『とくダネ！』では官邸の代弁者・田崎史郎が「安倍総理の論理が正しい」などと政権擁護
フジテレビの『とくダネ！』もそう。番組冒頭こそ共謀罪成立を速報したものの、そのあと続いたニュースはというと、堤下朦朧運転に約15分、小出恵介の淫行疑惑について「週刊文春」での17歳少女の告白の紹介を約15分、カフェイン摂取で死者急増という話題が約10分など、共謀罪の話題に入ったのは番組開始から実に1時間も経過してからだった。しかも、電話出演した“安倍官邸の代弁者”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、安倍首相が掲げた「テロ対策」の矛盾について「安倍総理の論理が正しいのか、国連の関係者の方が語られることが正しいのかよくわからないんですよ」などと擁護する内容。その後は、AI搭載の家電の特集へと入って行った。
堤下の朦朧運転にせよ、ロンドンの火災にせよ、本当にこれがいま、国民に伝えるべきニュースなのかと聞きたくなるではないか。繰り返すが、朝の情報番組がスタートする8時のわずか十数分前、国会では福島瑞穂議員や山本太郎議員らが牛歩戦術で最後まで抵抗したにもかかわらず、「時間切れ」で投票が締め切られ、共謀罪が多くの反対の声を踏みにじるかたちで成立してしまったのだ。
しかも、小出恵介の淫行問題については、すでに先週から散々やり尽くしたネタである。「週刊文春」での少女の告発というのも、「フライデー」に話をした内幕を伝えるぐらいのものであり、とりわけ目新しく、国民の関心をひくものではないはずだ。
呆気にとられざるを得ないが、しかし、このテレビが共謀罪を報道しないという問題は深刻で、それは昼以降のワイドショーでは、より顕著になった。なかにはこの強行採決自体が“存在しなかった”かのような番組まであった。たとえば、フジテレビの『バイキング』では、ひたすら電車内での痴漢冤罪の話題を長尺でやった一方、共謀罪は完全に無視。採決時の映像はもちろんのこと、共謀罪関係の解説やスタジオトークは１秒もなかった。
そのあとの『直撃LIVE
グッディ!』（フジテレビ）も、共謀罪には触れず、トップニュースの小出恵介淫行問題を長々と展開した。
加計問題の再調査結果発表をぶつけて、話題を分散
こうしたテレビの共謀罪無視状態をさらにだめ押ししたのが、午後1時半ごろからはじまった加計学園問題の文書再調査をめぐる松野博一文科相の会見だった。この会見によって、午後のワイドショーは加計学園問題を扱わざるをえなくなり、共謀罪はますます片隅に追いやられてしまったのだ。
たとえば、『ひるおび！』では一応、田崎史郎や政治評論家の伊藤惇夫らゲスト、作家の室井佑月などのコメンテーターらが共謀罪の強行採決について激論していたのだが、やはり、松野文科相の会見がスタートするとそこでこの話題は尻切れトンボのまま終わっていった。また、『情報ライブ
ミヤネ屋』（読売テレビ）も、冒頭から加計学園内部文書の話題を扱い、その後も異常気象の話を長くやったりと、終わってみれば共謀罪の話はゼロだった。
実は、松野文科相の再調査会見が15日午後に開かれたのは、官邸の強い意向があったという。調査自体は省内のパソコンのフォルダを調べたり、内部の関係者にヒアリングをするだけで、１日もあればすぐ終わる。だいたい、再調査の方針が明らかになったのは9日のこと。それから実に一週間近くが経とうとしていたわけで、とっくのとうに調査は終わっていた。
しかし、共謀罪強行採決前にこの調査結果を出すと、国会がさらに紛糾し採決がふっとびかねない。そこで、官邸と松野文科相は共謀罪成立直後にこの会見と再調査発表をぶつけることで、話題を分散させようとしたのだという。
実際、前述の伊藤も『ひるおび！』でこう指摘していた。
「まあ、同姓同名が10人いたわけですから。そのうちの数人に聞けばもうわかっていた話で。中身についてはとっくの昔にまとまっていたはずですよ、方向性は。だから出すタイミングを考えていたんだとすれば、このタイミングというのはある種ダメージコントロールの可能性はあると思いますけどね。ところがいま共謀罪の問題で大騒ぎしているじゃないですか。今日するっとそれが出てくる、というと、関心が分散しますよね。場合によってはそういうところを狙った可能性はあるかもしれませんね」
いずれにしても、共謀罪という今国会の最重要法案の強行採決、国会と国民無視の暴挙は完全にマスコミでスルーされ、なかったことになってしまったのだ。おそらく国民のなかには、強行採決という事実自体を知らないままの人も少なくないのではないか。
安倍首相のウソ答弁も、金田法相のデタラメ答弁も報じてこなかったメディアの責任
しかし、それは最初からそうだった。共謀罪法案が提出されて以降、その危険な実態と安倍首相の嘘がどんどん明らかになっても、担当の金田勝年法相らがデタラメ答弁を連発して国会が紛糾しても、国連特別報告者はじめ、国際社会がその危険性を警告しても、テレビは真面目に共謀罪の問題を取り上げてこなかった。
本来ならば、共謀罪の担当大臣が「私の頭脳がちょっと対応できなくて申し訳ありません」などというセリフを国会で吐くのは、ワイドショーの格好の“いじりネタ”のはずだが、ワイドショーはこの無能大臣の資格を真剣に問うことも、安倍首相の任命責任をただすことも、まったくと言っていいほどやらなかった。
その結果、国民が危機感をもたないまま、安倍政権は数にものを言わせてこの最悪の法律を成立させてしまったのである。
安倍御用評論家の田崎が強行採決直前の14日夜の『ユアタイム』（フジテレビ）で、勝ち誇ったようにこう言っていた。
「今日僕こちらに来る前に、9時半ごろ国会周辺をちょっと車で通ったんですけれども、あのー、安保法案のときに比べて集まっている人の数が明らかに少ないですね。おそらく数百人規模だと思います。だから世論がそれほど盛り上がっていないというのも、与党側が計算したんだと思います」
共謀罪は、一般人の表現の自由と内心の自由を侵害し、日本の監視社会化を大幅強化する悪法だ。無論、メディアもその影響をもろに受ける。独裁はまずメディアの腐敗から始まるというが、このテレビマスコミの体たらくを見ていると、共謀罪以前の話で、すでにこの国はいくところまでいってしまっている。どうやらそういうことらしい。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①黒柳徹子さんが野際陽子さんに手紙
「あなたのいらっしゃらない世界は寂しい」（全文）
2017年06月16日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/15/message-from-tetsuko_n_17137956.html
6月13日に亡くなった女優の野際陽子さんと60年以上にわたって親交があった女優の黒柳徹子さんが16日、野際さんへの手紙を発表し、「あなたのいらっしゃらない、この世界は、寂しいです。本当にお友達がいなくなったようです」と悲しんだ。
黒柳さんの所属事務所からハフポスト日本版に届いた手紙の全文を、次に紹介する（オリジナルは縦書き）。
◇ ◇
大好きだった、そして仲良しだった野際陽子さんへ
NHKに入ったのが、およそ60年前。あなたはアナウンサー、私は放送劇団。その頃からもう気が合っていて、一緒にフランス語を習ったり、同じお洋服屋さんで、お洋服を作ってもらったり。
私は、あなたの感覚が、好きだったし、何より正直だった清らかなあなたが好きでした。
長いことFAXでやりとりしましたね、流れるように美しい字のあなたのFAXは、カタカタと静かに送られてきました。大きくてガタガタの字の私のFAXは、あなたと対照的に、恐らく、ドタドタとお宅に到着したことでしょう。
いつになったら、あなたが「やすらぎの郷」に沢山出ていらっしゃるかと、楽しみにしていました。あなたが病気で、それどころではない、なんて知らなかったのよ。一緒に芝居をやりましょうとか、よく話しあいましたね。
野際さん、胸がいっぱいで、悲しく、なんと言ったらいいのか、わかりません。転勤で名古屋でのあなたの個人アパートに泥棒が入った話は、おかしくて「徹子の部屋」だけでも、4回は、して頂きましたね。いやがらずに、よく話して下さったわね。
この2、3日は、ずっとあなたのことを考えていました。どうしてでしょうね。
そういえば「死」ぬときのことなんかも、呑気に話しあっていましたね。次に、あなたとお会いしたときに、どんなだったか話しあいましょうね。
野際さん、あなたのいらっしゃらない、この世界は、寂しいです。本当にお友達がいなくなったようです。
じゃ、今度お会いするまでね。お友達でいて下さってありがとう。
黒柳徹子
平成二十九年六月十五日
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年6月16日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2293】の放送台本です!
【放送録画】71分07秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380362630
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2017.06.18)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。
☆今日の画像
①『闘う新聞記者』望月衣塑子(いそこ)東京新聞記者！
【ツイート自己紹介】より
@ISOKO_MOCHIZUKI
東京新聞記者。千葉、埼玉など各県警、東京地検特捜部、東京地高裁の裁判担を経て出産後、経済部に復帰。社会部で武器輸出、軍学共同を主に取材。「世界」6月「国策化する武器輸出」「武器輸出と日本企業」（角川新書）「武器輸出大国ニッポンでいいのか」（あけび書房）「科学」に防衛省の助成金制度など寄稿
ツィートは個人の見解です
【関連記事】
▲菅義偉官房長官と記者、前川前事務次官めぐり“バトル”
2017.06.06 ネトウヨブログ『韓流研究所』より転載
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4931.html
産経新聞 2017.6.6 14:12
http://www.sankei.com/politics/news/170606/plt1706060029-n4.html
－－（東京新聞）
バー通いだが、報道を見ていると、前川氏は
買春行為をしたりということではなく、
今の制度からはぐれている、
教育が十分に受けられない女性たちの話を
聞いたりして、それ以降、夜間中学の
ボランティア等もしている姿が出ている。
こういう姿勢はある意味、
行政のトップの方がやることで
すごく大きな影響を与えるんじゃないかと思う。
例えば、菅官房長官がこういうバーに行って、
そこでどういう女の子たちがバーに通い、
その背景事情、教育の実態がどうなのか
ということを聞くといった対応を
逆に考えることはないか
（菅官房長官）
「前川氏がいわゆる出会い系バーに通って
いたこと、このことを私は記者会見で
聞かれたから私の考えを申し上げた。
ご本人もお小遣いを与えていたというのを
言っていた。それについてどう思いますか、
ということだった。
青少年の健全育成だとか、
あるいは教職員の監督に携わる
教育行政の事務方の責任者が、
売春や援助交際の温床になりかねないと
指摘される店に頻繁に出入りして、
女性を外に連れ出して、お小遣いを与えた
と本人が言っている。
到底考えられないことである、と
私は申し上げた。
そのことはまったく変わりない」
－－（同）
こういうバーに実際、官房長官が足を運び、
どういう実情が背景にあるのかを知ることは、
今、教育の無償化も打ち出されており、
必要ではないかと思うが
「世間一般に売春や援助交際の温床と
なりかねないと指摘されているわけですから、
そういうお店に
頻繁に出入りすることではなくて、
貧困問題というのは極めて重要なので、
いろんなやり方というのはあるのではないか」
（続きはリンク先で）
【私の感想】
1.日本にもこのような『闘う新聞記者』しかも女性記者がまだいたんだ！
2.それにしても情けないのは官邸記者クラブ所属の男性政治記者達よ！新聞記者など辞めてしまえ！
②文科省が新たに公表した荻生官房副長官が指示した加計ありき”の証拠とされた文書！
「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」と訂正するように手書きで添削している！
③2017.06.15【共謀罪】法の参議院本会議投票行動
④2017.05.23【共謀罪】法の衆議院本会議投票行動
☆今日の映像
①2017年6月8日の記者会見で菅官房長官を問い詰める望月衣塑子(いそこ)東京新聞記者
■【望月衣塑子東京新聞 VS 菅官房長官】アベ友疑惑の賢問愚答 24分30秒
https://www.youtube.com/watch?v=fMDIaSxLSPM
☆☆集会・講演会のご案内
①第96回草の実アカデミー「今こそ新党結成を！」～共謀罪反対運動から見えるもの
*私も参加して【YYNewsLive】ツイキャス中継する予定です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
6月17日（土）14：00～16：45
提案者：林克明（ジャーナリスト）
◎共謀罪で戦後最大の危機
平成の治安維持法（小泉純一郎）と言われる共謀罪（テロ等準備罪）が、これを書いている6月14日現在、自民党など与党により強行採決される寸前の危機にある。
犯罪が実行されなくても計画しただけ、つまり考えただけで操作の対象になるのが共謀罪で、明確な合意がなくても共謀とされてしまう。一般人も対象になると国会でも明らかになった。
犯罪になる罪は277だから、治安維持法が277個もできるようなもので、日本は超監視国家になる。これまで野党も抵抗し、市民も反対運動を続けてきたが、ここで抜本的な巻き返しをしないとならないだろう。
◎新党結成で政権交代を
共謀罪法案の結果をまたず、新党を結成して現在の政権を倒さなければならない時が来た。そこで、共謀罪をめぐるこれまでの動きを整理し次期総選挙に向けての道筋を考える。
（１） 共謀罪法案の現在（当日には成立しているかもしれない）
（２） 1年前の盗聴法拡大を含む刑訴法改正は“前哨戦”だった。
（３） 今回の共謀罪をめぐる動き。
（４） 最大野党の民進党について
（政権担当時⇒昨年の刑訴法改悪時⇒今回の共謀罪攻防）
(５)4野党共闘だけで大丈夫なのか？
(６)庶民新党（選挙新党）の結成で大逆転を
●選挙の最大の争点はアベ友疑獄解明 ●明白なスローガン ●中間層をあてにした甘言は無駄 ●必須重要政策候補 ●新党実現までの道のり ●展望
テーマ 「今こそ新党結成を！」～共謀罪反対運動から見えるもの
提案者 林克明（ジャーナリスト）
日時 2017年6月17日（土）13:30開場 14:00開演 16:45終了
場所 文京シビックセンター 3Ｆ第1会議室
東京都文京区春日1-16-21
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
交通 東京メトロ「後楽園駅」（丸ノ内線、南北線）徒歩1分
都営地下鉄「春日駅」（三田線、大江戸線）徒歩1分
資料代 500円（会員無料）
主催 草の実アカデミー（公益社団法人マスコミ世論研究所）
http://kusanomi.cocolog-nifty.com/
E-mail kusanomi@notnet.jp
②【講演会】民主主義緊急事態宣言超緊急スペシャル
世界と日本の支配体制のすべてを暴く！ベンジャミンフルフォード氏＆増山＆天野
6月18日（日）午後3時から午後5時
【場所】喫茶ルノアール 新宿区役所横店 5号室
【聞き手】映画監督 増山れな
金融政治経済研究家 天野統康
私と映画監督の増山れなさんが主催している「民主主義緊急事態宣言」で
国際政治経済ジャーナリストのベンジャミンフルフォードさんをお迎えして急遽
講演会を行うことになりました。
【日時】6月18日（日）午後3時から午後5時
【場所】喫茶ルノアール 新宿区役所横店 5号室
〒161-0034
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ：03-3209-6175
【参加費】
事前申し込み（前日の１７日まで）１，８００円／当日参加の場合２，０００円
＋1ドリンク代込み（ルノアールの飲み物の注文代700円）
【お申し込み】
参加希望の方は、必ず
１.お名前
２.人数（２名以上の場合）
を明記の上、下記のメールまでご連絡ください。
am74@mail.goo.ne.jp
【内容】
現在、日本の民主主義の危機が進行中です。
国連の特別調査団のレポートに反論、共謀罪、秘密保護法、
市民活動家の口座差し押さえも すでに言論弾圧戦に突入！
喋れるうちにすべて激白！
世界と日本の支配体制の真の姿とは！？白龍会って？
金融支配とは？
ベーシックインカムは格差解消につながるのか？
ヤバすぎる世の中の内幕を全部暴露！
(終り)
New!☆『闘うフツーの市民』必読！『先人たちの教え①』
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
⑤『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(終り)
(1)今日のメインテーマ
■これが我々『フツーの市民』が中心となり『平和的な市民革命運動』によって『市民革命政権』を樹立して実行するの政権公約である！
▲ここで言う『市民革命政権』樹立の目的とは何か？
それは、明治維新から現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』を解体して彼らを完全に追放することで、日本国民の生命と尊厳と平和な生活と財産を守る事である。
▲ここで言う『フツーの市民』とは何か？
それは、利権・特権を拒否する人、政府や官僚や学者やマスコミや評論家たちの嘘に騙されない賢明な人、差別や不平等や不正義を許さず権力と闘う勇気ある人、他人の運命を自らの運命として共感し連帯する人の事を言う。
▲ここで言う『革命派市民』とは何か？
それは、今日本と世界各国で起こっているテロと戦争と貧困の急激な拡大は今までの改良運動や改革運動では決して解決できないことを理解した人のこと、現在の不幸と悲劇を解決るのは根本原因である『日本と政界の支配と搾取の基本構造』を『市民革命』で解体するしかないと理解した人の事を言う。
▲ここで言う『平和的な市民革命』とは何か？
それは、日本国憲法が主権者である日本国民に保障するあらゆる権利を駆使して我々『フツーの市民』が、以下の活動を平和裏に合法的に行うことである。
①情報発信活動
②草の根勉強会運動
③『地域政党・市民革命』運動
④全国政党『新党・市民革命』運動
⑤投票行動
▲ここで言う『市民革命政権』樹立までの工程とは何か？
最初に、各地の草の根勉強会運動を通じて『革命派市民』を増やし『地域政党・市民革命』を結成して我々『フツーの市民』の代表者をその地区の議会と首長に送り込むことである。
次に、我々『フツーの市民』の代表者が多くの地方議会と地方自治体の首長に就任することを受けて、地域政党の連合体である全国政党『新党・市民革命』を結成して代表者を衆議院と参議院に送り込無ことである。
我々『フツーの市民』の代表者が衆議院で議席の過半数の議席を獲得することで首相に就任して『市民革命政権』が樹立されるのである。
このことを可能にするには、『革命派市民』を1000万人規模まで拡大する必要があるだろう。
▲我々『フツーの市民』が樹立する『市民革命政権』の政権公約とは何か？
①無法国家日本を法治国家に変える為の公約！
1.最高裁長官と14名の最高裁判事の罷免
2.最高裁事務局解体と裁判官支配の禁止
3.裁判官の大幅増員と独立の保障
4.違憲訴訟専門の最高権威の独立した憲法裁判所の創設
5.最高裁長官、最高裁判事、高裁長官と地裁所長の公選制
6.日本国市民憲法の条文の中にすべての公務員の憲法尊重・順守の義務と違反者への罰則を設ける。
②国民弾圧国家を国民保護の民主国家に変えるための公約！
1.公安警察の解体と公安警察官の罷免
2.公安検察の解体と公安検察官の罷免
3.公安裁判官の罷免
4.国家権力を濫用する警察と検察と税務署の所属を内閣から国会(衆議院)に移管する。
5.警察と検察と税務署の権力乱用を取り締まる『特別監査局』を衆議院に設置する。
6.権力犯罪を捜査する特別検察官制度を導入する。
7.『共謀罪法案』をはじめとする一連の国民弾圧法を廃止する。
③政治・行政支配から国民を解放する公約！
1.三権(国会、内閣、司法)の分立を徹底させる。
2.三権の長は国民が直接選ぶ。
(1)議院内閣制の廃止し内閣の長を国民が直接選ぶ大統領制を導入する。
(2)最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選ぶ。
(3)高額な供託金を廃止し誰でも議員や首長になれるようにする。
(4)すべての公務員(政治家と官僚)の平均年収は国民の平均年収と同じにする。
(5)公務員の特権は全て廃止する。
2.衆議院の解散権は内閣ではなく衆議院自体が持つことを明確にする(衆議院と参議院の任期制)。
3.法律の起案と国会への提案は内閣ではなく国会と国会議員の職務であることを明確にする。
4.公務員の選定罷免権は国民が持つことを国民が直接選ぶ。
5.国民の請願権を国民が直接選ぶ。
6.スイスのような国民投票イ二シアテイブ制度を導入する。
7.一票の格差をなくすために国政選挙(衆議院と参議院)制度を全国1区大選挙区比例代表制に変更する。
④明治維新から現在まで続く支配と搾取の基本構造『田布施マフィアによる田布施システム』を解体し国民を解放する公約！
1.主権在民と両立しない国民の上に天皇を置く象徴天皇制の廃止。
2.『田布施マフィア』と『田布施システム』の源流『明治維新』の真相解明。
これまで一般的に流布されている主張「日本は薩長土肥の討幕雄藩の下級武士たちによる自発的な討幕運動『明治維新』によってアジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家となった」というは正しいのか？
3.『孝明天皇と睦人親王暗殺』と『明治天皇すり替え』の真相究明。
伊藤博文ら『田布施マフィア』が公武合体で平和路線で体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し即位した嫡子睦人明治天皇をも殺し田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装した前代未聞の大事件の真相を徹底究明する。
4.伊藤博文起案・施行の『大日本帝国憲法』の真相解明。
伊藤博文は『大日本帝国憲法』によって天皇に世俗的権力(統治権、統帥権、非常大権、立法権、議会解散権)のみならず天皇を『生き神』にして神権をも与え天皇批判を一切許さず『天皇制軍事独裁体制』を確立し、昭和天皇裕仁が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に全国民を動員し、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した。
5.カルト宗教『天皇教』=国家神道による国民洗脳の真相究明。
6.昭和天皇・裕仁による『アジア・太平洋侵略戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』の真相究明。
7.昭和天皇・裕仁が計画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』に協力したすべての権力犯罪者の特定と権力犯罪の断罪。
政治家、軍人、特高警察官、特高検事、特高判事、経済人、マスコミ、学者、宗教家、言論人、右翼暴力団など。
8.『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』を犯したすべての権力犯罪者の摘発と懲罰を行う『戦争・国民弾圧犯罪摘発特別検事局』の設置。
9.神社本庁、靖国神社、護国神社、伊勢神宮、明治神宮、日本会議、在特会などカルト宗教『天皇教』組織の解体。
⑤金融支配と貧困から国民を解放する公約！
市民革命政権樹立により以下の事を行う。
1.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。
2.日銀が独占する通貨発行権を剥奪し国民の利益のために使う。
3..政府が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する。
4.民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。
5.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを100%国有化=国民化された日銀が行う。
6.銀行と金持が永遠に肥え太る金利を廃止する。
7.ベーシックインカム制度を導入する。
⑥宗教支配から国民を解放する公約！。
1.宗教団体の政教分離の徹底(憲法第20条第1項)
2.宗教団体の政治活動禁止
3.宗教団体の洗脳禁止
4.宗教団体の非課税特権廃止・課税化
5.宗教団体の組織選挙禁止
6.宗教団体による強制寄付の禁止
7.公明党=創価学会の解体
8.すべてのカルト宗教の禁止
9..宗教法人資格認可の厳格化
⑦米国と自衛隊の軍事支配から国民を解放する公約！
1.日米安保条約の一方的破棄により米軍基地の撤去と米軍兵士の退去を実現
2.日本国領土内での外国軍の駐留禁止
3.専守防衛の個別的自衛権行使容認と集団的自衛権行使の禁止。
4.防衛省の解体と再編
5.軍需産業の解体
⑧国民の知る権利の保障する公約！
市民革命政権樹立により以下の事を行う。
1.政党と政治家の公約違反の罰則化。
2.政治家と官僚による公文書の改ざん、廃棄、破壊の禁止と違反者の罰則強化。
3.記者クラブ制度の廃止
4.大手マスコミによる世論調査禁止
5.全国紙が放送局の資本を握り系列化する『クロスオーナーシップ』の禁止
6.NHK解体
7.マスコミ支配の電通の解体
8.読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、共同通信、時事通信の解体
9.日本のマスコミに侵入したCIAの摘発と追放。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①「共謀罪」参院 この投票行動を忘れない 賛成１６５人、反対７０人
2017年6月16日 東京新聞
https://goo.gl/LCvQhN
参院本会議で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が可決、成立し引き揚げる金田法相（左手前）＝１５日午前７時４６分、国会で
「共謀罪」法が成立したのは、２０１７年６月１５日午前７時４６分。採決強行に反対する人たちが国会前で声を上げる中、民主主義の根幹である委員会採決を省略する手続きで進んだ異常な参院本会議だった。
夜を徹した国会。自民党出身の伊達忠一議長の宣言で投票が始まると、野党側から一斉に「反対」の声が飛んだ。点呼された公明、自民党議員が次々と賛成票を投じた。野党の順になると「参院の歴史に禍根を残すな」「おかしいよ」などと怒って投票する姿も。
自由、社民など少数会派の計７人は牛歩で抵抗した。伊達議長が投票時間を「残り２分」と宣言し、締め切りを告げると、社民党の又市征治氏と福島瑞穂氏、自由党の森裕子氏が慌てて反対票を参院職員に渡したが、時間切れを理由に「投票しなかった」（参院事務局）という扱いになった。３人の「反対」の意思表示は公式記録に残らない。
本紙は、参院の投票行動を一覧表にした。５月２３日にあった衆院本会議での投票行動は５月２７日朝刊に掲載したが、成立を受け、衆参合わせて本紙のホームページに掲載する。次の選挙に向け、どの政党が、どの議員が、どう行動したのか。後世に記録する。（関口克己）
【画像1】2017.06.15【共謀罪】法の参議院本会議投票行動
【画像2】2017.05.23【共謀罪】法の衆議院本会議投票行動
②共謀罪法案の強行採決を断固として弾劾する声明
共謀罪の創設に反対する百人委員会
参議院本会議では、本日７時４６分ごろ、共謀罪法案の採決が行われ、賛成１６５、反対７０で、共謀罪法を可決・成立させた。
この法案に対しては、刑事立法の基本原則である罪刑法定主義を無視し、「テロリズム集団」「組織的犯罪集団」「準備行為」等、処罰範囲を確定するために必要な概念が明確にされず、２７７（法務省は、数を少なく見せるために１項犯罪と２項犯罪を同一犯罪と計算している。それらをすべて別個に計算すると、その数は３１６に及んでいる）にも及ぶ犯罪を処罰対象犯罪としているが、それについてもその根拠についての十分な説明がなされないままである。また、近代刑法の基本原則である行為主義に違反し、社会に何らの害悪も与えず、あるいは与える可能性すら存在しない「二人以上での計画」を処罰するものである。
法律の必要性については、「テロ対策」だと明言しているが、本当にテロ対策なのであろうか。
２７７犯罪の内訳は、テロ関連犯罪１１０、薬物関連犯罪２９、人身搾取関連犯罪２８、資金源犯罪１０１、司法妨害犯罪９である。１１０に及ぶテロ関連犯罪として列挙されているものは、テロが行われた際に発生するであろう結果を上げたものにすぎず、それらの計画を事前に察知し、取締りを強化してもテロ行為を防げるものではない。
そもそも、特定秘密保護法１２条に規定する「テロ活動」は、①政治上の主義主張に基づくこと、②主義・主張を強要し、又は社会に不安を与える目的の存在、③人を殺傷し、重要な施設その他の物を破壊するための活動という三要件が必要である。
ここで掲げられている１１０のテロ関連犯罪の計画罪は、このテロの三要件とは無関係なものであり、この法案がテロ対策ではないことは明白である。
また、ＴＯＣ条約は、国をまたいで存在する組織犯罪を防止するために締結された条約であり、テロ対策のためのものではない。テロ対策の一環としてテロ集団への資金提供を防止するために、２００２年に「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」が制定されたことを忘れてはならない。
安倍内閣は、この条約の批准のためと言いながら、市民をだまし、「この法律がなければテロは起きるのだ」と主張し、テロ対策には必要だという論法で押し通してきた。しかし、この条約を批准したとしても、テロが無くなる訳ではない。テロが頻発する米英仏の実情をみれば明らかであり、格差社会、差別主義に基づく人権侵害こそが、テロ発生源のマグマとなっている。これらの国は、すでにＴＯＣ条約を批准しているのである。このことは、共謀罪がテロ防止に役立たないことを示している。
この共謀罪法は、２７７にも及ぶ犯罪の計画を処罰するものであり、計画していることを監視し、従来の刑事立法では絶対に処罰されることのない「心の中」を処罰するものである。
それを法務省は、「処罰の間隙」ととらえ、予備以前の段階での早期処罰を狙っているのである。それは、その段階での警察捜査が可能とするものである。それは、警察による「心の監視」そのものであろう。それは、現在、各都道府県警に課されている検挙数の数値目標が冤罪発生件数をさらに大きくし、弾圧に使われるであろう。
安倍内閣が推進する「戦争国家への道」に異議を唱える者を監視し、国論を一つにまとめ上げようとするものであることは明白である。そのことを示す証左は、この共謀罪法の対象犯罪から、選挙関係や警察・検察関係の権力犯罪が除外されていることである。本来、監視されるべきは、一般市民ではなく、権力そのものであろう。
刑法は、民法とともに、国家の基本法である。国家の基本法を人々の理解を得る努力もせず、多数の数に頼り、委員長の「中間報告」という、委員会採決を省略する暴挙の中の暴挙ともいうべき強行採決で処理したことは、民主主義の否定であり、日本という国が安倍専制国家へと変容したことを示すものである。
私たちは、このような安倍内閣を許さず、安倍内閣の退陣を求め、闘いを継続するであろう。
２０１７年６月１５日
共謀罪の創設に反対する百人委員会
③文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”
2017年6月16日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207564
文科省が新たに出したメール
安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設問題。「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと書かれた文書について、松野博一文科相は１５日、１４文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。予想された通り、存在を確認しただけで、松野文科相は「発言の真意を具体的に突き詰めたわけではない」と、真相究明には程遠い。だが、その一方で文科省は「官邸サイドの指示」を示す新しいメールを自発的に公表したから驚きだ。
問題のメールは、２０１６年１１月１日付で内閣府から文科省の行政改革推進室に送付されたもの。件名は「【内々に共有】獣医学部のＷＧについて」。文科省と内閣府とのやりとりや農水省の対応状況などが書かれているが、そこにこんな記述がある。
〈添付ＰＤＦの文案（手書き部分）で直すよう指示がありました。指示は藤原審議官曰く、萩生田副長官からあったようです〉
ここで言う「添付ＰＤＦ」は、今回の再調査対象となった文書の一枚。“加計ありき”の証拠とされたあの文面が記された文書である。
「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」（白ヌキ文字が手書き）
この直後の１１月９日の国家戦略特区諮問会議で「広域的に空白区」方針が決まり、加計学園とともに獣医学部新設を希望していた京都産業大学は断念に追い込まれた。つまり、手書きの部分の修正によって、加計だけが申請できる仕組みがつくられたわけだが、それを指示したのが萩生田副長官だったということになる。
頼まれてもいないのに、文科省が新たなメールを公開したことは、民進党調査チームの会合でも大きな話題になった。「関連メールまで出すなんて、こんな丁寧な対応は今までにない」と、逢坂誠二衆院議員が経緯を聞くと、前日まで困った顔ばかり見せていた文科省の松尾泰樹審議官は、さっぱりした表情でこう言った。
「存否のヒアリングをする過程で、ヒアリング者から経緯を示す資料とメールが、ヒアリングチームに届いたので添付させていただいた」
会議終了後、玉木雄一郎衆院議員は、「添付資料を提出したのは文科省の良心。（閉会間際の）最後の“一刺し”だ」と言った。官邸から陰湿なイジメに遭い、「あるものをない」と言わされ続けてきた文科省の土壇場の逆襲なのか。
修正の指示について、萩生田副長官は「事実ではない」と否定した。メールの差出人は内閣府の職員だ。ならば、内閣府が指示を捏造したとでも言うのか。加計問題では内閣府は終始、官邸の意向に沿って動いている。両者は一体。やはり主犯は官邸だ。
④入国禁止令、トランプ氏のツイート裏目に 連邦高裁がまた差し止めを支持
濵田理央（Rio Hamada）
2017年06月13日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/12/travel-ban_n_17065906.html
イスラム圏6カ国の人の入国を禁止するアメリカ大統領令をめぐり、トランプ氏がまた敗北を喫した。サンフランシスコ連邦高裁は6月12日、入国禁止令の差し止めを命じたハワイ州の連邦地裁の判断を支持する立場を示し、ホワイトハウスの不服申し立てを退けた。CNNなどが報じた。
トランプ氏はこれまでも入国禁止令についてたびたびTwitterなどで発言しているが、他の裁判と同様に、今回の裁判の中でもトランプ氏のツイートが自身に不利に働く結果を招いた。
判決は、「大統領はここ最近、本質的に危険なのは、大統領令によって入国を禁じられた6カ国の1億8000万の人たちというよりは、そうした‘国々’そのものであるとする評価を認めた」と指摘。その根拠として、トランプ氏の6月5日のツイートを引用した。
「その通りだ。私たちには特定の危険な国々に対する入国禁止令が必要だ。我が国民を守るの役に立たない政治的に公正な言葉などではない」
判決はまた、トランプ氏のツイートについて「アメリカ大統領の公式声明と認識している」と述べたスパイサー報道官の発言も付け加えている。
その上で、入国禁止令は6カ国の人とその国にあるテロ組織との関連を示していないとして、「現行の手続きで彼らの入国を認めることがアメリカの利益を害すると理由について合理的な説明もされていない」と述べ、ホワイトハウス側の不服申し立てを退けた。
ハフポストUS版によると、トランプ氏の発言はこれまでの裁判でも、入国禁止令が一定程度宗教への敵意に基づいている証拠として用いられた。バージニア連邦高裁も5月25日、入国禁止令の差し止めを命じた連邦地裁の判断を支持する決定を出している。
■入国禁止令、これまでの動きは
BBCによると、トランプ氏の入国禁止令をめぐる主な動きは以下の通り
1月27日 トランプ大統領がイスラム7カ国の人の入国を禁じる大統領令に署名
2月3日 シアトル連邦地裁が、大統領令の差し止めを命じる
2月9日 連邦高裁がシアトル連邦地裁の判断を支持
3月6日 トランプ大統領が、イランを除く6カ国の人を対象にした新たな入国禁止令に署名。
3月16日 ハワイとメリーランドの連邦地裁が、新たな入国禁止令の執行停止を命じる
5月25日 連邦高裁がメリーランド連邦地裁の判断を支持
6月2日 ホワイトハウスが入国禁止令の効力を回復させるよう求め、連邦高裁へ上訴
6月12日 連邦高裁がハワイ連邦地裁の判断を支持
⑤ロ軍、IS最高指導者を殺害か 有志連合は「確認できていない」
2017年06月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3132325
イラク・モスルのモスクで演説するイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる人物。アルフルガン・メディアが公開した動画から（2014年7月5日公開、資料写真）。
【6月16日
AFP】（更新）ロシア軍は16日、シリアで先月にイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の指導者らが集まっていた会合を狙った空爆を実施したと明らかにし、同組織の最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu
Bakr al-Baghdadi）容疑者が死亡したかどうかの確認を進めていると発表した。
ロシア軍の声明によると、ISの拠点であるシリア北部ラッカ（Raqa）付近で、スホイ（Sukhoi）戦闘機が夜間に10分間の空爆を実施。会合にはISの指導者らが集まり、ラッカから戦闘員を撤退させるかどうかの話し合いを行っていたという。空爆は、会合が行われていることを無人機（ドローン）で確認した後、実施したという。
また声明は「ISの指導者たち、および現場の警備などに当たっていた指揮官30人と戦闘員最大300人が死亡し」、「さまざまな手段によって検証した情報によると、ISIL（ISの別称）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者もその会合に出席しており、空爆によって死亡した」と述べた。殺害された人物の中にはラッカの首長やISの治安担当トップも含まれているという。
さらに声明によると、この空爆については米国にも通知したという。
一方、米軍主導の有志連合は、バグダディ容疑者の死亡について「確認できていない」としている。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①共謀罪強行成立をテレビがスルー、なかったことに！
安倍政権の暴挙を許したのはメディアの責任だ
2017.06.16 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/post-3249.html
いったい、この国のマスコミはどうなっているのか。禁断の暴挙「中間報告」によって、強行採決で成立してしまった共謀罪だが、本来、法案の異常さを徹底糾弾すべきテレビメディアは、参院可決からわずか半日も経ずして、ほとんど共謀罪の話題に沈黙してしまったのだ。
いや、一昨日の時点でその兆候はあった。国会では“平成の治安維持法”を成立させまいとする議員たちによる必死のフィリバスターが行われていたのに、テレビをつけると、ロンドンのマンション火災事件や将棋の藤井聡太四段の話題などにかかりっきりで、共謀罪は数分VTRが流れればいいほうだった。
とくにひどかったのがNHKだ。夜のニュース帯でも「与野党の攻防」に矮小化したうえで軽く触れるだけで、法案の危険性にはまったく突っ込まない。だいたい、こんな危険な法案が国民に十分な説明なしに強行突破されそうなときに、NHKは国会を中継せず、日が昇ってから言い訳程度に投票の映像を流しただけだったのである。
だが、本当に驚かざるをえなかったのが、昨日朝の民放の情報番組。周知の通り、参院本会議での強行成立の時刻は午前7時46分。当然、『スッキリ!!』（日本テレビ）や『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）など、8時からの情報番組では、トップニュースでこの強行採決も模様を伝え、共謀罪の危険性や、この間の政府の矛盾答弁を振り返り、スタジオでもコメテーターたちが侃侃諤諤の議論をするものだろうと思っていた。ところが、たったいま、この世紀の悪法が無理やり成立させられたにもかかわらず、各番組ともまともに取り上げなかったのである。
たとえば、『スッキリ!!』では、共謀罪を扱ったのは冒頭のたった5?10分のみ。そのあとは、ロンドンのタワーマンション火災とインパルス堤下敦の意識朦朧運転を長尺でやった。『羽鳥慎一モーニングショー』では番組冒頭、MCの羽鳥に対してテレビ朝日の玉川徹が、共謀罪の強行採決について振り「ふつうの政権ならとても通らないはずの法案が次々と成立している。この横暴は政権は支持率が下がらないことがアシストしているのではないか」などと批判したものの、そのあとは、いくら経っても共謀罪の特集は放送されず、やはりロンドンマンション火災と堤下朦朧運転、あとは将棋の藤井四段の話題。番組の最後の最後になって、ようやく少し取り上げただけだった。
『とくダネ！』では官邸の代弁者・田崎史郎が「安倍総理の論理が正しい」などと政権擁護
フジテレビの『とくダネ！』もそう。番組冒頭こそ共謀罪成立を速報したものの、そのあと続いたニュースはというと、堤下朦朧運転に約15分、小出恵介の淫行疑惑について「週刊文春」での17歳少女の告白の紹介を約15分、カフェイン摂取で死者急増という話題が約10分など、共謀罪の話題に入ったのは番組開始から実に1時間も経過してからだった。しかも、電話出演した“安倍官邸の代弁者”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、安倍首相が掲げた「テロ対策」の矛盾について「安倍総理の論理が正しいのか、国連の関係者の方が語られることが正しいのかよくわからないんですよ」などと擁護する内容。その後は、AI搭載の家電の特集へと入って行った。
堤下の朦朧運転にせよ、ロンドンの火災にせよ、本当にこれがいま、国民に伝えるべきニュースなのかと聞きたくなるではないか。繰り返すが、朝の情報番組がスタートする8時のわずか十数分前、国会では福島瑞穂議員や山本太郎議員らが牛歩戦術で最後まで抵抗したにもかかわらず、「時間切れ」で投票が締め切られ、共謀罪が多くの反対の声を踏みにじるかたちで成立してしまったのだ。
しかも、小出恵介の淫行問題については、すでに先週から散々やり尽くしたネタである。「週刊文春」での少女の告発というのも、「フライデー」に話をした内幕を伝えるぐらいのものであり、とりわけ目新しく、国民の関心をひくものではないはずだ。
呆気にとられざるを得ないが、しかし、このテレビが共謀罪を報道しないという問題は深刻で、それは昼以降のワイドショーでは、より顕著になった。なかにはこの強行採決自体が“存在しなかった”かのような番組まであった。たとえば、フジテレビの『バイキング』では、ひたすら電車内での痴漢冤罪の話題を長尺でやった一方、共謀罪は完全に無視。採決時の映像はもちろんのこと、共謀罪関係の解説やスタジオトークは１秒もなかった。
そのあとの『直撃LIVE
グッディ!』（フジテレビ）も、共謀罪には触れず、トップニュースの小出恵介淫行問題を長々と展開した。
加計問題の再調査結果発表をぶつけて、話題を分散
こうしたテレビの共謀罪無視状態をさらにだめ押ししたのが、午後1時半ごろからはじまった加計学園問題の文書再調査をめぐる松野博一文科相の会見だった。この会見によって、午後のワイドショーは加計学園問題を扱わざるをえなくなり、共謀罪はますます片隅に追いやられてしまったのだ。
たとえば、『ひるおび！』では一応、田崎史郎や政治評論家の伊藤惇夫らゲスト、作家の室井佑月などのコメンテーターらが共謀罪の強行採決について激論していたのだが、やはり、松野文科相の会見がスタートするとそこでこの話題は尻切れトンボのまま終わっていった。また、『情報ライブ
ミヤネ屋』（読売テレビ）も、冒頭から加計学園内部文書の話題を扱い、その後も異常気象の話を長くやったりと、終わってみれば共謀罪の話はゼロだった。
実は、松野文科相の再調査会見が15日午後に開かれたのは、官邸の強い意向があったという。調査自体は省内のパソコンのフォルダを調べたり、内部の関係者にヒアリングをするだけで、１日もあればすぐ終わる。だいたい、再調査の方針が明らかになったのは9日のこと。それから実に一週間近くが経とうとしていたわけで、とっくのとうに調査は終わっていた。
しかし、共謀罪強行採決前にこの調査結果を出すと、国会がさらに紛糾し採決がふっとびかねない。そこで、官邸と松野文科相は共謀罪成立直後にこの会見と再調査発表をぶつけることで、話題を分散させようとしたのだという。
実際、前述の伊藤も『ひるおび！』でこう指摘していた。
「まあ、同姓同名が10人いたわけですから。そのうちの数人に聞けばもうわかっていた話で。中身についてはとっくの昔にまとまっていたはずですよ、方向性は。だから出すタイミングを考えていたんだとすれば、このタイミングというのはある種ダメージコントロールの可能性はあると思いますけどね。ところがいま共謀罪の問題で大騒ぎしているじゃないですか。今日するっとそれが出てくる、というと、関心が分散しますよね。場合によってはそういうところを狙った可能性はあるかもしれませんね」
いずれにしても、共謀罪という今国会の最重要法案の強行採決、国会と国民無視の暴挙は完全にマスコミでスルーされ、なかったことになってしまったのだ。おそらく国民のなかには、強行採決という事実自体を知らないままの人も少なくないのではないか。
安倍首相のウソ答弁も、金田法相のデタラメ答弁も報じてこなかったメディアの責任
しかし、それは最初からそうだった。共謀罪法案が提出されて以降、その危険な実態と安倍首相の嘘がどんどん明らかになっても、担当の金田勝年法相らがデタラメ答弁を連発して国会が紛糾しても、国連特別報告者はじめ、国際社会がその危険性を警告しても、テレビは真面目に共謀罪の問題を取り上げてこなかった。
本来ならば、共謀罪の担当大臣が「私の頭脳がちょっと対応できなくて申し訳ありません」などというセリフを国会で吐くのは、ワイドショーの格好の“いじりネタ”のはずだが、ワイドショーはこの無能大臣の資格を真剣に問うことも、安倍首相の任命責任をただすことも、まったくと言っていいほどやらなかった。
その結果、国民が危機感をもたないまま、安倍政権は数にものを言わせてこの最悪の法律を成立させてしまったのである。
安倍御用評論家の田崎が強行採決直前の14日夜の『ユアタイム』（フジテレビ）で、勝ち誇ったようにこう言っていた。
「今日僕こちらに来る前に、9時半ごろ国会周辺をちょっと車で通ったんですけれども、あのー、安保法案のときに比べて集まっている人の数が明らかに少ないですね。おそらく数百人規模だと思います。だから世論がそれほど盛り上がっていないというのも、与党側が計算したんだと思います」
共謀罪は、一般人の表現の自由と内心の自由を侵害し、日本の監視社会化を大幅強化する悪法だ。無論、メディアもその影響をもろに受ける。独裁はまずメディアの腐敗から始まるというが、このテレビマスコミの体たらくを見ていると、共謀罪以前の話で、すでにこの国はいくところまでいってしまっている。どうやらそういうことらしい。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①黒柳徹子さんが野際陽子さんに手紙
「あなたのいらっしゃらない世界は寂しい」（全文）
2017年06月16日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/15/message-from-tetsuko_n_17137956.html
6月13日に亡くなった女優の野際陽子さんと60年以上にわたって親交があった女優の黒柳徹子さんが16日、野際さんへの手紙を発表し、「あなたのいらっしゃらない、この世界は、寂しいです。本当にお友達がいなくなったようです」と悲しんだ。
黒柳さんの所属事務所からハフポスト日本版に届いた手紙の全文を、次に紹介する（オリジナルは縦書き）。
◇ ◇
大好きだった、そして仲良しだった野際陽子さんへ
NHKに入ったのが、およそ60年前。あなたはアナウンサー、私は放送劇団。その頃からもう気が合っていて、一緒にフランス語を習ったり、同じお洋服屋さんで、お洋服を作ってもらったり。
私は、あなたの感覚が、好きだったし、何より正直だった清らかなあなたが好きでした。
長いことFAXでやりとりしましたね、流れるように美しい字のあなたのFAXは、カタカタと静かに送られてきました。大きくてガタガタの字の私のFAXは、あなたと対照的に、恐らく、ドタドタとお宅に到着したことでしょう。
いつになったら、あなたが「やすらぎの郷」に沢山出ていらっしゃるかと、楽しみにしていました。あなたが病気で、それどころではない、なんて知らなかったのよ。一緒に芝居をやりましょうとか、よく話しあいましたね。
野際さん、胸がいっぱいで、悲しく、なんと言ったらいいのか、わかりません。転勤で名古屋でのあなたの個人アパートに泥棒が入った話は、おかしくて「徹子の部屋」だけでも、4回は、して頂きましたね。いやがらずに、よく話して下さったわね。
この2、3日は、ずっとあなたのことを考えていました。どうしてでしょうね。
そういえば「死」ぬときのことなんかも、呑気に話しあっていましたね。次に、あなたとお会いしたときに、どんなだったか話しあいましょうね。
野際さん、あなたのいらっしゃらない、この世界は、寂しいです。本当にお友達がいなくなったようです。
じゃ、今度お会いするまでね。お友達でいて下さってありがとう。
黒柳徹子
平成二十九年六月十五日
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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