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*今回は2019月12月17日(火)-12月21日(土)に掲載しまた4本のブログ記事を以下にまとめました。
■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月12月17日(火)-12月21日(土)
①2019月12月17日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3279】
■『政府』と『日銀』と『民間銀行』が三位一体で国民をだまして『国民資産を横領する』カラクリとは何か？(No1)
この『カラクリ』は非常に巧妙に仕組まれかつ日本の野党政治家も学者も報道機関も評論家も市民活動家も誰も取り上げ批判しないので『99.99%の国民』は知らずに騙され続けている！
▲三位一体の『国民資産横領のカラクリ』とは？
①政府は財務省に『国債発行権』を認める法律を起案し成立させ発布した。
財政法第4条「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」
②政府は日銀に『貨幣発行権』を認める法律を起案し成立させ発布した。
日銀法第一条「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」
③政府は民間銀行に『準備預金制度』を法律を起案し成立させ発布した。
準備預金制度に関する法律第一条「この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする」
④政府・財務省は毎年『国債』を発行する。
政府・財務省は毎年約200兆円の『国債』を発行している。
その内訳
(1)109兆円の『借り換え・利払い国債』:
毎年約100兆円の『償還国債返済』と約9兆円の『利払い』を民間銀行に支払う財源。
→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている！
(2)約40兆円の『赤字国債』:一般会計の赤字を補填する財源。
→表帳簿『一般会計』に計上される。
(3)約20兆円の『建設国債』:ゼネコンや原発マフィアなど経団連大企業の『公共事業』の財源
→表帳簿『一般会計』に計上される。
(4)約21兆円の『財投国債』：銀行、証券会社、投資銀行など金融機関への融資財源。
→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている！
(5)約10兆円の『短期国債』：政府の日常業務の財源
→表帳簿『一般会計』に計上される。
⑤政府は民間銀行にすべての『国債』を買い取らせる。
⑥民間銀行は政府発行の国債の総額に等しい『資金』を政府に貸し出す。
日本の民間銀行の『預金残高』は『1053兆円』(2017年3月末)であり政府に約200兆円の『国債総額に等しい資金』を毎年『融資』する。
⑦政府は民間銀行に『国債利子』を払う。
政府が毎年民間銀行に払う『国債利子』は約9兆円である。
⑧日銀は民間銀行保有の『国債』を『貨幣発行』して買い取る。
日銀が民間銀行から買い取った『国債総額』は『469.9兆円』(2019年3月末)である。
⑨日銀は買い取った『国債』を資産計上する。
2019年9月末の『日銀総資産』は『569.8兆円』で日本の『GDP540兆円』を上回り米中央銀行FBの『総資産』を抜いて『世界一』となった。
⑩その結果日本政府の『借金残高』は約1100兆円(2019年3月末)で日本のGDPの『2.36倍』で『世界最悪』となった。
■こんな複雑怪奇な『国民だましのカラクリ』を廃止して日銀が直接政府に『融資』すればどうなるか？
(No1おわり)
②2019月12月18日(水) 日本語ブログ
今日のブログ記事No.3280】
■(続き)『市民革命政権』が政府、日銀、民間銀行による『三位一体』の『国民資産横領カラクリ』を廃止するとどうなるのか (No２)
政府が国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ、政府が民間銀行に利子を払って借金をして、最後には日銀が民間銀行保有の『国債』を買い取るという、政府、日銀、民間銀行による『三位一体のカラクリ』の目的は何か？
それは複雑なカラクリを通して、政府と日銀が国民資産を民間銀行と彼らが主導する『金融経済』に国民がわからないように巧妙に流し込み『横領』するためである。
▲『三位一体』の『国民資産横領のカラクリ』とは何か？(No1より再掲)
①政府は財務省に『信用創造特権』=『国債発行権』を与える法律を起案し国会で成立させ発布した。
財政法第4条「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」
②政府は日銀に『信用創造特権』=『貨幣発行権』を与える法律を起案し国会で成立させ発布した。
日銀法第一条「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」
③政府は民間銀行に『信用創造特権』=『準備預金制度』を与える法律を起案し国会で成立させ発布した。
準備預金制度に関する法律第一条「この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする」
New!*『準備預金制度』とは何か？
教科書には、民間銀行の倒産に備えて中央銀行が保障する『保険制度』であると説明されているが、その正体は民間銀行が預金者の預金の一部を中央銀行に預託することで中央銀行が民間銀行に『莫大な信用創造』を与える『特権敵制度』である。
すなわち、民間銀行が保有する預金者の預金総額の1%(預金準備率1%の場合)を中央銀行に預託すると、即座に100倍の『信用創造』が民間銀行に与えられる制度である。民間銀行は『信用創造』された『架空の資金』に高い金利を付けて個人、企業、地方自治体、政府に融資して全員を『借金漬け』にし、自分たちは『元本回収』をして『莫大な金利収入』を得るのである。
④政府・財務省は毎年『国債』を発行する。
政府・財務省は毎年約200兆円の『国債』を発行している。
その内訳
(1)109兆円の『借り換え・利払い国債』:
毎年約100兆円の『償還国債返済』と約9兆円の『利払い』を民間銀行に支払う財源。
→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている！
(2)約40兆円の『赤字国債』:一般会計の赤字を補填する財源。
→表帳簿『一般会計』に計上される。
(3)約20兆円の『建設国債』:ゼネコンや原発マフィアなど経団連大企業の『公共事業』の財源
→表帳簿『一般会計』に計上される。
(4)約21兆円の『財投国債』：銀行、証券会社、投資銀行など金融機関への融資財源。
→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている！
(5)約10兆円の『短期国債』：政府の日常業務の財源
→表帳簿『一般会計』に計上される。
⑤政府は民間銀行にすべての『国債』を買い取らせる。
⑥民間銀行は政府発行の国債の総額に等しい『資金』を政府に貸し出す。
日本の民間銀行の『預金残高』は『1053兆円』(2017年3月末)であり政府に約200兆円の『国債総額に等しい資金』を毎年『融資』する。
⑦政府は民間銀行に『国債利子』を払う。
政府が毎年民間銀行に払う『国債利子』は約9兆円である。
⑧日銀は民間銀行保有の『国債』を『貨幣発行』して買い取る。
日銀が民間銀行から買い取った『国債総額』は『469.9兆円』(2019年3月末)である。
⑨日銀は買い取った『国債』を資産計上する。
2019年9月末の『日銀総資産』は『569.8兆円』で日本の『GDP540兆円』を上回り米中央銀行FBの『総資産』を抜いて『世界一』となった。
⑩その結果日本政府の『借金残高』は約1100兆円(2019年3月末)で日本のGDPの『2.36倍』となり『世界最悪』となった。
▲新政権が『三位一体の国民資産横領』の『カラクリ』を廃止するとどうなるか？
①日銀が政府に直接必要資金を貸し出すことで政府が毎年約200兆円の『国債』を発行して民間銀行に引き受けさせる必要はなくなる。
→政府による『国債発行の廃止』
→民間銀行による『国債引き受けの廃止』
②政府の必要資金は『消費税』を廃止し『金融経済への課税』によって賄うことになる。
→『10%消費税廃止』によって約20兆円の『可処分所得』が増加し『約2%の経済成長』が可能となる。
→『約9500兆円の金融経済取引』に対して『5%の金融経済取引税』を導入することで『約475兆円』の『新たな税収』が確保できる。
→『一般会計税収約100兆円』+『新たな税収約475兆円』によって次の政権公約を実現できる。
1.『ベーシックインカム(最低生活保障給付制度)の導入』→『貧困の撲滅』
2.『子供手当給付制度の導入』→『子供の貧困の撲滅』
2.『教育の無償化』→『知的社会の実現』
3.『返済義務のない奨学金制度の導入』→『学問を受ける自由の保障』
4.『政府の借金1100兆円の返済』→『無借金社会の実現』
②政府が毎年民間銀行に支払う『約9兆円の国債利子』は必要なくなる。
→『約9兆円』の支出節約
③『国債発行廃止』によって裏帳簿『特別会計』が廃止され『一般会計』に統合される。
④裏帳簿『特別会計』から毎年支出されてきた約50兆円の『特殊法人援助金』は廃止される。
→『約50兆円』の支出節約
→『官僚主導経済』から『民間主導経済』への転換
⑤『金融経済』を縮小させ『実体経済』中心の『資本主義』の新たな段階=『共有・共生人間資本主義』に進歩できる。
▲新政権がはく奪する６つの『信用創造特権』とは何か？
①日銀を『100%国有化』してすべての決定権を衆議院の『日銀経営委員会』に移管し日銀が独占する『貨幣発行権』をはく奪する。
日銀による『貨幣発行』による『信用創造』は『実体経済』のためにのみ使われ『金融経済』への使用は禁止する。
②政府・財務省が独占する『国債発行権』を廃止する。
③民間銀行による『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。
④投資銀行による『金融派生商品(デリバテイブ)』の販売を禁止する。
⑤カネ持ちと銀行が永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』を廃止する。
⑥政府と官僚と銀行と大企業の私的財布となっている『特別会計』を廃止し『一般会計』に繰り入れ透明化する。
(No２おわり)
③2019月12月19日(木) 英日本語ブログ
*語学研修のためお休みです。
④2019月12月20日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3281】
■元TBSワシントン支局長山口敬之(のりゆき)によるジャーナリスト伊藤詩織さんに対する『準強姦犯罪』の『もみ消し』『免罪・免責策動』は安倍晋三首相による警察、検察、最高裁を使った重大な『国家権力犯罪』だ！(No1)
安倍晋三首相は『特別のお友達』である山口敬之が伊藤詩織さんに行った『準強姦罪』を三つの国家権力を使って、①『もみ消し』②『免罪・免責し』③『伊藤詩織さんバッシングし』④『山口敬之無罪キャンペーン』を行った。
安倍晋三首相は、①警視庁に『山口敬之逮捕』を中止させ、②東京地検に『山口敬之不起訴』にさせ、最高裁を使って検察審査会(最高裁事務総局直轄)に伊藤詩織さんからの『不起訴不当申し立て』を却下させて、山口敬之を『免罪・免責』にしようとした。
がしかし、最後に『大失敗』した。
昨日水曜日(2019.12.18)東京地裁民事部・鈴木昭洋裁判長は、伊藤詩織さんが山口敬之に対して提訴した『損害賠償民事裁判』の一審判決で、「山口敬之が伊藤詩織さんが酩酊状態で意識がなく合意がないままに性行為に及んだ」と『準強姦』を公式に認めたのだ。
もしもこの裁判が東京地裁の民事部ではなく刑事部で行われていれば、山口敬之は『準強姦罪』犯罪で最低『懲役5年』の実刑判決を受けたことは確実である。
なぜならば、同じ『準強姦罪』容疑で逮捕・起訴され「合意のうえでの行為だった」と一貫して無実を主張していた元アテネ・北京五輪柔道金メダリスト内柴正人(当時34歳)の『準強姦』事件で、最高裁は内柴正人被告の『準強姦罪』を認め『5年の実刑判決』が確定して彼は刑務所暮らしをしたからである。
▲同じ『準強姦事件』で『内柴正人』と『山口敬之』では、なぜこのように『異常な処遇の差』があるのか？
それは、元TBSワシントン支局長山口敬之は、安倍晋三の『特別のお友達』であり『国家権力』を使って『守った』からである。
他方、元アテネ・北京五輪柔道金メダリスト内柴正人は、安倍晋三の『特別のお友達』ではない』から『守らなかった』のだ。
▲安倍晋三首相による『重大な国家権力犯罪』の命令系統は以下のとおりである。
①警察ルート (山口敬之逮捕中止)
安倍晋三首相→菅官房長官→杉田和博副官房長官(78歳、元警察庁警備局長)→北村慈国家安全保障局長兼内閣特別顧問(前内閣情報官)→中村格警察庁官房長官(元警視庁刑事局長)
②検察ルート (山口敬之不起訴)
安倍晋三首相→菅官房長官→黒田弘務東京高検検事長→ 曽木徹也東京地検検事長
③検察審査会(最高裁)ルート (『不起訴』不服申し立て』却下)
安倍晋三首相→菅官房長官→今崎幸彦最高裁事務総長→東京検察審会事務局長
④『ネトウヨ』ルート (伊藤詩織さんバッシングと山口敬之擁護)
安倍晋三首相→内閣調査室→自民党ネット局→電通
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【関連記事１】
■伊藤詩織氏が勝訴 「合意のないまま性行為」認める
2019年12月18日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASMDK524XMDKUTIL02V.html
写真・図版「勝訴」の旗を持って判決を報告する伊藤詩織氏＝２０１９年１２月１８日午前１０時５１分、東京・霞が関の東京地裁前
望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（３０）が元ＴＢＳ記者の山口敬之氏（５３）に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、伊藤氏の訴えを認めて山口氏に３３０万円の支払いを命じた。鈴木昭洋裁判長は「酩酊（めいてい）状態で意識のない伊藤氏に対し、合意がないまま性行為に及んだ」と認めた。
判決などによると、米ニューヨークの大学でジャーナリズムを学んでいた伊藤氏は２０１３年、ＴＢＳワシントン支局長だった山口氏と知り合った。伊藤氏がメディアの就職先の紹介を求めるメールを送ったのをきっかけに、１５年４月、都内のすし屋で酒を飲みながら会食。その後タクシーで山口氏が滞在していたホテルに連れて行かれ、性行為を強いられた。
裁判では性行為に合意があったかどうかが争点になった。判決は、伊藤氏が会食直後から千鳥足になるなど強度の酩酊状態だったと認定。「ホテルの部屋で性行為を受け、目を覚ますまで記憶がない」という伊藤氏の供述は信用できると判断した。
さらに、性行為があった日に伊藤氏が医療機関を受診していたことや数日内に友人や警察に被害を相談していたことを重視し、「性行為は意思に反して行われた」と結論づけた。
一方、山口氏については「伊藤氏が電車で帰る意思を示したのに近くの駅に寄らず、タクシー運転手に指示してホテルに向かった」と指摘。性行為前後の言動も、後日伊藤氏に送ったメールの内容と法廷での供述が矛盾しているなどとして、「信用性に重大な疑念がある」と判断。「性行為に合意はなく、伊藤氏が意識を回復して拒絶した後も体を押さえつけて続けた」と不法行為を認めた。
山口氏は、伊藤氏の会見や著書で名誉を傷つけられたと反訴していたが、判決は「自らの体験を明らかにして性犯罪の被害者をとりまく社会状況の改善につなげようとする公益目的であり、公表した内容も真実だ」として退けた。（新屋絵理）
【関連記事２】
■柔道メダリスト 内柴被告に懲役５年の実刑 東京地裁判決 準強姦罪
2013/2/1 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0100M_R00C13A2000000/
酒に酔って寝込んだ教え子の大学女子柔道部員にホテルで暴行したとして準強姦罪に問われたアテネ、北京両五輪金メダリスト、内柴正人被告（34）の判決公判が１日、東京地裁であり、鬼沢友直裁判長は求刑通り懲役５年を言い渡した。
公判では女子部員との合意の有無が争点だった。直接の目撃者はおらず、「寝ている間にむりやり乱暴された」との部員の証言の信用性を巡り、昨年９月から計８回の公判が開かれた。
公判で検察側は「関係者の証言などから、女子部員が酒に酔って抵抗できない状態で、被告が性行為に及んだのは明らか」と主張。弁護側は「被害申告は虚偽と考えられる」と反論した。
内柴被告は初公判から一貫して「合意のうえでの行為だった」と無罪を主張。最終意見陳述では「嘘はついていない。無罪だと確信している」と話した。
起訴状によると、内柴被告は2011年９月、東京都八王子市のホテルの一室で、飲酒して熟睡した10代の女子柔道部員を暴行したとされる。
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(No1おわり)
⑤2019月12月21日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3282】
■山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか？(No1)
れいわ新選組山本太郎代表が唱える『現代貨幣理論MMT』に基づく経済政策『新規国債でデフレ脱却』は正しいのか？
安倍首相と黒田日銀総裁は、2013年から現在まで『デフレ脱却』を旗印に①政府による『積極的な財政出動』で『350兆円の税金』と、②日銀による『異次元の金融緩和』で『350兆円の日銀紙幣』計700兆円の『国民資産』を日本経済につぎ込んだが、その結果当初の『２％のインフレ目標』も達成できず、2019年のGDP経済成長率が0.89%(IMF予測)と経済成長できずに『大失敗』に終わったのだ。
▲700兆円もの税金と日銀券を使ってもなぜ日本の経済は成長しなかったのか？
それは、政府がこの7年間に国民から徴収した『350兆円の税金』のほとんどを経団連の大企業と富裕層にために使わい、『実体経済』を担う中小零細企業や一般庶民のためには使わなかったからである。
その結果、日本の労働者の賃金は先進諸国の中で唯一連続7年間下がり続ける一方、日本の大企業は『470兆円の内部留保』をため込んでいるのである。
また、日銀がこの7年間に新規に発行した『350兆円の日銀券』は民間銀行が保有する『国債』を買い取ることで民間銀行に流れたが、民間銀行は我々の日々の生活を支える『実体経済』には投入せず、そのほとんどを株や国債や社債やデりバテイブや商品先物やFXなどの『金融商品売買』の財源に貸し出したのである。
すなわち『アベノミックス』のほとんどは、『大企業』と『富裕層』と『金融経済』に使われたのである。
▲山本太郎氏の経済政策『ヤマモトノミクス』を、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』をそのままにして実施すれば『アベノミックス』と同じ結果になることは目に見えている。
山本太郎氏が『ヤマモトノミクス』で最初に実行すべきことは、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』を『解体』することである。
すなわち、政府と日銀と民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪することである。
そしてすべての国民資産が『大企業』や『富裕層』や『金融経済』ではなく、『中小零細企業』と『一般庶民』と『実体経済』にのみ使われる『新しいシステム』を作ることである。
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【関連記事】
▲「山本太郎人気」自民も警戒
2019/12/15 日本経済新聞 電子版
https://s.nikkei.com/34Mf5La
れいわ新選組の山本太郎代表の演説はロスジェネ世代だけでなく若い世代にも刺さる
自民党関係者と衆院解散について「来年1月か、東京都知事選とダブルか」「いや、東京五輪の後では」などと話していた流れで、都知事選の話題にもなった。「れいわ新選組の山本太郎代表が打って出るかもしれない」という。
確かに山本氏は8月の記者会見で都知事選出馬は「選択肢として排除しない」と述べていた。ただ、臨時国会が閉幕した9日の中国新聞のインタビューでは、安倍晋三首相の選挙区（山口4区）に野党共闘が実現すれば自身が立候補する可能性を示唆。衆院選への意欲が勝っているようにみえるが、その関係者は、都知事選で野党が統一候補として山本氏を推す可能性が高いと読む。「要警戒だ」
「安倍一強」が、たった参院2議席の新政党を意識せざるをえないのは、山本氏の存在感の大きさにほかならない。全国から講演依頼が後をたたず、移動の新幹線は自由席。乗客と気軽にツーショットし、その姿はSNSで拡散される。
7月の参院選時はクラウドファンディングなどを通じ4億円超の寄付金が集まったとされ、今でも彼の演説に聞き入り寄付を差し出すロスジェネ世代のほか、都心では20代やアラサーらしき若い世代が目立つ。
若者はなぜ山本氏に共感を覚えるのか。世代・トレンド評論家の牛窪恵氏は「世の中に対する不満や不安の代弁者として山本氏をとらえているのではないか」と分析する。
「20代から30代半ばの年代は政治的無関心が広まった『しらけ世代』やその下の親をもち、政治や制度にあらがうことを無駄と考えて育った可能性が高い。未婚のうちから将来の子供の教育資金を不安に思いながらも、自分でどうにかしようとするパワーは弱い。山本氏は自分の代わりに行動してくれる存在なのだろう」
なるほど、れいわの綱領には「将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る」とあり、「奨学金チャラ」の政策まである。
「税金を『奨学金返済のため』と使途を明らかにしたのは偉い」と、政治学者で東海大学副学長の辻中豊教授は評価し「公務員を増やす」主張にも注目する。
「経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の公務員の数は加盟国平均の3分の1程度で、世界的にみて少ない」とした上で「『小さすぎる政府』では、国民は納税に対する恩恵を感じにくく重税感ばかりになる。必要な公共サービスを行うためには、公務員の数も財源も必要だ」。
その財源に関する山本氏の主張は、従来の経済学の教科書とは明らかに異なる。「消費税廃止」「金を配る」「財源は新規国債発行」など、いま米国を中心に話題の現代貨幣理論（MMT）に基づく政策だ。
MMTは「自国通貨を発行できる国はいくら国債を発行しても財政破綻しない」との理論だが、常識的には「財政破綻はしないが、ハイパーインフレに陥る」。
山本氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は暴論か。
「日本を含め先進国は低インフレに困っている。むしろ現金をばらまいてでもインフレになったほうがいいと、市場は好感するのではないか」。SMBC日興証券の下里裕吉クレジットマーケットアナリストはこう解説する。ただし「『国債発行はインフレ目標2%に到達するまで』と制限しているが、金融政策と違って財政政策は硬直的。歯止めがきかなくなる危険性がある」とも指摘する。
山本氏の人気の高まりは、有権者の不満をすくいきれない既存の野党勢力の弱さも映している。
（編集委員 木村恭子）
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(No1おわり)
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■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月12月17日(火)-12月21日(土)
①2019月12月17日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3279】
■『政府』と『日銀』と『民間銀行』が三位一体で国民をだまして『国民資産を横領する』カラクリとは何か？(No1)
この『カラクリ』は非常に巧妙に仕組まれかつ日本の野党政治家も学者も報道機関も評論家も市民活動家も誰も取り上げ批判しないので『99.99%の国民』は知らずに騙され続けている！
▲三位一体の『国民資産横領のカラクリ』とは？
①政府は財務省に『国債発行権』を認める法律を起案し成立させ発布した。
財政法第4条「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」
②政府は日銀に『貨幣発行権』を認める法律を起案し成立させ発布した。
日銀法第一条「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」
③政府は民間銀行に『準備預金制度』を法律を起案し成立させ発布した。
準備預金制度に関する法律第一条「この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする」
④政府・財務省は毎年『国債』を発行する。
政府・財務省は毎年約200兆円の『国債』を発行している。
その内訳
(1)109兆円の『借り換え・利払い国債』:
毎年約100兆円の『償還国債返済』と約9兆円の『利払い』を民間銀行に支払う財源。
→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている！
(2)約40兆円の『赤字国債』:一般会計の赤字を補填する財源。
→表帳簿『一般会計』に計上される。
(3)約20兆円の『建設国債』:ゼネコンや原発マフィアなど経団連大企業の『公共事業』の財源
→表帳簿『一般会計』に計上される。
(4)約21兆円の『財投国債』：銀行、証券会社、投資銀行など金融機関への融資財源。
→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている！
(5)約10兆円の『短期国債』：政府の日常業務の財源
→表帳簿『一般会計』に計上される。
⑤政府は民間銀行にすべての『国債』を買い取らせる。
⑥民間銀行は政府発行の国債の総額に等しい『資金』を政府に貸し出す。
日本の民間銀行の『預金残高』は『1053兆円』(2017年3月末)であり政府に約200兆円の『国債総額に等しい資金』を毎年『融資』する。
⑦政府は民間銀行に『国債利子』を払う。
政府が毎年民間銀行に払う『国債利子』は約9兆円である。
⑧日銀は民間銀行保有の『国債』を『貨幣発行』して買い取る。
日銀が民間銀行から買い取った『国債総額』は『469.9兆円』(2019年3月末)である。
⑨日銀は買い取った『国債』を資産計上する。
2019年9月末の『日銀総資産』は『569.8兆円』で日本の『GDP540兆円』を上回り米中央銀行FBの『総資産』を抜いて『世界一』となった。
⑩その結果日本政府の『借金残高』は約1100兆円(2019年3月末)で日本のGDPの『2.36倍』で『世界最悪』となった。
■こんな複雑怪奇な『国民だましのカラクリ』を廃止して日銀が直接政府に『融資』すればどうなるか？
(No1おわり)
②2019月12月18日(水) 日本語ブログ
今日のブログ記事No.3280】
■(続き)『市民革命政権』が政府、日銀、民間銀行による『三位一体』の『国民資産横領カラクリ』を廃止するとどうなるのか (No２)
政府が国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ、政府が民間銀行に利子を払って借金をして、最後には日銀が民間銀行保有の『国債』を買い取るという、政府、日銀、民間銀行による『三位一体のカラクリ』の目的は何か？
それは複雑なカラクリを通して、政府と日銀が国民資産を民間銀行と彼らが主導する『金融経済』に国民がわからないように巧妙に流し込み『横領』するためである。
▲『三位一体』の『国民資産横領のカラクリ』とは何か？(No1より再掲)
①政府は財務省に『信用創造特権』=『国債発行権』を与える法律を起案し国会で成立させ発布した。
財政法第4条「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」
②政府は日銀に『信用創造特権』=『貨幣発行権』を与える法律を起案し国会で成立させ発布した。
日銀法第一条「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」
③政府は民間銀行に『信用創造特権』=『準備預金制度』を与える法律を起案し国会で成立させ発布した。
準備預金制度に関する法律第一条「この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする」
New!*『準備預金制度』とは何か？
教科書には、民間銀行の倒産に備えて中央銀行が保障する『保険制度』であると説明されているが、その正体は民間銀行が預金者の預金の一部を中央銀行に預託することで中央銀行が民間銀行に『莫大な信用創造』を与える『特権敵制度』である。
すなわち、民間銀行が保有する預金者の預金総額の1%(預金準備率1%の場合)を中央銀行に預託すると、即座に100倍の『信用創造』が民間銀行に与えられる制度である。民間銀行は『信用創造』された『架空の資金』に高い金利を付けて個人、企業、地方自治体、政府に融資して全員を『借金漬け』にし、自分たちは『元本回収』をして『莫大な金利収入』を得るのである。
④政府・財務省は毎年『国債』を発行する。
政府・財務省は毎年約200兆円の『国債』を発行している。
その内訳
(1)109兆円の『借り換え・利払い国債』:
毎年約100兆円の『償還国債返済』と約9兆円の『利払い』を民間銀行に支払う財源。
→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている！
(2)約40兆円の『赤字国債』:一般会計の赤字を補填する財源。
→表帳簿『一般会計』に計上される。
(3)約20兆円の『建設国債』:ゼネコンや原発マフィアなど経団連大企業の『公共事業』の財源
→表帳簿『一般会計』に計上される。
(4)約21兆円の『財投国債』：銀行、証券会社、投資銀行など金融機関への融資財源。
→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている！
(5)約10兆円の『短期国債』：政府の日常業務の財源
→表帳簿『一般会計』に計上される。
⑤政府は民間銀行にすべての『国債』を買い取らせる。
⑥民間銀行は政府発行の国債の総額に等しい『資金』を政府に貸し出す。
日本の民間銀行の『預金残高』は『1053兆円』(2017年3月末)であり政府に約200兆円の『国債総額に等しい資金』を毎年『融資』する。
⑦政府は民間銀行に『国債利子』を払う。
政府が毎年民間銀行に払う『国債利子』は約9兆円である。
⑧日銀は民間銀行保有の『国債』を『貨幣発行』して買い取る。
日銀が民間銀行から買い取った『国債総額』は『469.9兆円』(2019年3月末)である。
⑨日銀は買い取った『国債』を資産計上する。
2019年9月末の『日銀総資産』は『569.8兆円』で日本の『GDP540兆円』を上回り米中央銀行FBの『総資産』を抜いて『世界一』となった。
⑩その結果日本政府の『借金残高』は約1100兆円(2019年3月末)で日本のGDPの『2.36倍』となり『世界最悪』となった。
▲新政権が『三位一体の国民資産横領』の『カラクリ』を廃止するとどうなるか？
①日銀が政府に直接必要資金を貸し出すことで政府が毎年約200兆円の『国債』を発行して民間銀行に引き受けさせる必要はなくなる。
→政府による『国債発行の廃止』
→民間銀行による『国債引き受けの廃止』
②政府の必要資金は『消費税』を廃止し『金融経済への課税』によって賄うことになる。
→『10%消費税廃止』によって約20兆円の『可処分所得』が増加し『約2%の経済成長』が可能となる。
→『約9500兆円の金融経済取引』に対して『5%の金融経済取引税』を導入することで『約475兆円』の『新たな税収』が確保できる。
→『一般会計税収約100兆円』+『新たな税収約475兆円』によって次の政権公約を実現できる。
1.『ベーシックインカム(最低生活保障給付制度)の導入』→『貧困の撲滅』
2.『子供手当給付制度の導入』→『子供の貧困の撲滅』
2.『教育の無償化』→『知的社会の実現』
3.『返済義務のない奨学金制度の導入』→『学問を受ける自由の保障』
4.『政府の借金1100兆円の返済』→『無借金社会の実現』
②政府が毎年民間銀行に支払う『約9兆円の国債利子』は必要なくなる。
→『約9兆円』の支出節約
③『国債発行廃止』によって裏帳簿『特別会計』が廃止され『一般会計』に統合される。
④裏帳簿『特別会計』から毎年支出されてきた約50兆円の『特殊法人援助金』は廃止される。
→『約50兆円』の支出節約
→『官僚主導経済』から『民間主導経済』への転換
⑤『金融経済』を縮小させ『実体経済』中心の『資本主義』の新たな段階=『共有・共生人間資本主義』に進歩できる。
▲新政権がはく奪する６つの『信用創造特権』とは何か？
①日銀を『100%国有化』してすべての決定権を衆議院の『日銀経営委員会』に移管し日銀が独占する『貨幣発行権』をはく奪する。
日銀による『貨幣発行』による『信用創造』は『実体経済』のためにのみ使われ『金融経済』への使用は禁止する。
②政府・財務省が独占する『国債発行権』を廃止する。
③民間銀行による『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。
④投資銀行による『金融派生商品(デリバテイブ)』の販売を禁止する。
⑤カネ持ちと銀行が永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』を廃止する。
⑥政府と官僚と銀行と大企業の私的財布となっている『特別会計』を廃止し『一般会計』に繰り入れ透明化する。
(No２おわり)
③2019月12月19日(木) 英日本語ブログ
*語学研修のためお休みです。
④2019月12月20日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3281】
■元TBSワシントン支局長山口敬之(のりゆき)によるジャーナリスト伊藤詩織さんに対する『準強姦犯罪』の『もみ消し』『免罪・免責策動』は安倍晋三首相による警察、検察、最高裁を使った重大な『国家権力犯罪』だ！(No1)
安倍晋三首相は『特別のお友達』である山口敬之が伊藤詩織さんに行った『準強姦罪』を三つの国家権力を使って、①『もみ消し』②『免罪・免責し』③『伊藤詩織さんバッシングし』④『山口敬之無罪キャンペーン』を行った。
安倍晋三首相は、①警視庁に『山口敬之逮捕』を中止させ、②東京地検に『山口敬之不起訴』にさせ、最高裁を使って検察審査会(最高裁事務総局直轄)に伊藤詩織さんからの『不起訴不当申し立て』を却下させて、山口敬之を『免罪・免責』にしようとした。
がしかし、最後に『大失敗』した。
昨日水曜日(2019.12.18)東京地裁民事部・鈴木昭洋裁判長は、伊藤詩織さんが山口敬之に対して提訴した『損害賠償民事裁判』の一審判決で、「山口敬之が伊藤詩織さんが酩酊状態で意識がなく合意がないままに性行為に及んだ」と『準強姦』を公式に認めたのだ。
もしもこの裁判が東京地裁の民事部ではなく刑事部で行われていれば、山口敬之は『準強姦罪』犯罪で最低『懲役5年』の実刑判決を受けたことは確実である。
なぜならば、同じ『準強姦罪』容疑で逮捕・起訴され「合意のうえでの行為だった」と一貫して無実を主張していた元アテネ・北京五輪柔道金メダリスト内柴正人(当時34歳)の『準強姦』事件で、最高裁は内柴正人被告の『準強姦罪』を認め『5年の実刑判決』が確定して彼は刑務所暮らしをしたからである。
▲同じ『準強姦事件』で『内柴正人』と『山口敬之』では、なぜこのように『異常な処遇の差』があるのか？
それは、元TBSワシントン支局長山口敬之は、安倍晋三の『特別のお友達』であり『国家権力』を使って『守った』からである。
他方、元アテネ・北京五輪柔道金メダリスト内柴正人は、安倍晋三の『特別のお友達』ではない』から『守らなかった』のだ。
▲安倍晋三首相による『重大な国家権力犯罪』の命令系統は以下のとおりである。
①警察ルート (山口敬之逮捕中止)
安倍晋三首相→菅官房長官→杉田和博副官房長官(78歳、元警察庁警備局長)→北村慈国家安全保障局長兼内閣特別顧問(前内閣情報官)→中村格警察庁官房長官(元警視庁刑事局長)
②検察ルート (山口敬之不起訴)
安倍晋三首相→菅官房長官→黒田弘務東京高検検事長→ 曽木徹也東京地検検事長
③検察審査会(最高裁)ルート (『不起訴』不服申し立て』却下)
安倍晋三首相→菅官房長官→今崎幸彦最高裁事務総長→東京検察審会事務局長
④『ネトウヨ』ルート (伊藤詩織さんバッシングと山口敬之擁護)
安倍晋三首相→内閣調査室→自民党ネット局→電通
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【関連記事１】
■伊藤詩織氏が勝訴 「合意のないまま性行為」認める
2019年12月18日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASMDK524XMDKUTIL02V.html
写真・図版「勝訴」の旗を持って判決を報告する伊藤詩織氏＝２０１９年１２月１８日午前１０時５１分、東京・霞が関の東京地裁前
望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（３０）が元ＴＢＳ記者の山口敬之氏（５３）に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、伊藤氏の訴えを認めて山口氏に３３０万円の支払いを命じた。鈴木昭洋裁判長は「酩酊（めいてい）状態で意識のない伊藤氏に対し、合意がないまま性行為に及んだ」と認めた。
判決などによると、米ニューヨークの大学でジャーナリズムを学んでいた伊藤氏は２０１３年、ＴＢＳワシントン支局長だった山口氏と知り合った。伊藤氏がメディアの就職先の紹介を求めるメールを送ったのをきっかけに、１５年４月、都内のすし屋で酒を飲みながら会食。その後タクシーで山口氏が滞在していたホテルに連れて行かれ、性行為を強いられた。
裁判では性行為に合意があったかどうかが争点になった。判決は、伊藤氏が会食直後から千鳥足になるなど強度の酩酊状態だったと認定。「ホテルの部屋で性行為を受け、目を覚ますまで記憶がない」という伊藤氏の供述は信用できると判断した。
さらに、性行為があった日に伊藤氏が医療機関を受診していたことや数日内に友人や警察に被害を相談していたことを重視し、「性行為は意思に反して行われた」と結論づけた。
一方、山口氏については「伊藤氏が電車で帰る意思を示したのに近くの駅に寄らず、タクシー運転手に指示してホテルに向かった」と指摘。性行為前後の言動も、後日伊藤氏に送ったメールの内容と法廷での供述が矛盾しているなどとして、「信用性に重大な疑念がある」と判断。「性行為に合意はなく、伊藤氏が意識を回復して拒絶した後も体を押さえつけて続けた」と不法行為を認めた。
山口氏は、伊藤氏の会見や著書で名誉を傷つけられたと反訴していたが、判決は「自らの体験を明らかにして性犯罪の被害者をとりまく社会状況の改善につなげようとする公益目的であり、公表した内容も真実だ」として退けた。（新屋絵理）
【関連記事２】
■柔道メダリスト 内柴被告に懲役５年の実刑 東京地裁判決 準強姦罪
2013/2/1 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0100M_R00C13A2000000/
酒に酔って寝込んだ教え子の大学女子柔道部員にホテルで暴行したとして準強姦罪に問われたアテネ、北京両五輪金メダリスト、内柴正人被告（34）の判決公判が１日、東京地裁であり、鬼沢友直裁判長は求刑通り懲役５年を言い渡した。
公判では女子部員との合意の有無が争点だった。直接の目撃者はおらず、「寝ている間にむりやり乱暴された」との部員の証言の信用性を巡り、昨年９月から計８回の公判が開かれた。
公判で検察側は「関係者の証言などから、女子部員が酒に酔って抵抗できない状態で、被告が性行為に及んだのは明らか」と主張。弁護側は「被害申告は虚偽と考えられる」と反論した。
内柴被告は初公判から一貫して「合意のうえでの行為だった」と無罪を主張。最終意見陳述では「嘘はついていない。無罪だと確信している」と話した。
起訴状によると、内柴被告は2011年９月、東京都八王子市のホテルの一室で、飲酒して熟睡した10代の女子柔道部員を暴行したとされる。
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(No1おわり)
⑤2019月12月21日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3282】
■山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか？(No1)
れいわ新選組山本太郎代表が唱える『現代貨幣理論MMT』に基づく経済政策『新規国債でデフレ脱却』は正しいのか？
安倍首相と黒田日銀総裁は、2013年から現在まで『デフレ脱却』を旗印に①政府による『積極的な財政出動』で『350兆円の税金』と、②日銀による『異次元の金融緩和』で『350兆円の日銀紙幣』計700兆円の『国民資産』を日本経済につぎ込んだが、その結果当初の『２％のインフレ目標』も達成できず、2019年のGDP経済成長率が0.89%(IMF予測)と経済成長できずに『大失敗』に終わったのだ。
▲700兆円もの税金と日銀券を使ってもなぜ日本の経済は成長しなかったのか？
それは、政府がこの7年間に国民から徴収した『350兆円の税金』のほとんどを経団連の大企業と富裕層にために使わい、『実体経済』を担う中小零細企業や一般庶民のためには使わなかったからである。
その結果、日本の労働者の賃金は先進諸国の中で唯一連続7年間下がり続ける一方、日本の大企業は『470兆円の内部留保』をため込んでいるのである。
また、日銀がこの7年間に新規に発行した『350兆円の日銀券』は民間銀行が保有する『国債』を買い取ることで民間銀行に流れたが、民間銀行は我々の日々の生活を支える『実体経済』には投入せず、そのほとんどを株や国債や社債やデりバテイブや商品先物やFXなどの『金融商品売買』の財源に貸し出したのである。
すなわち『アベノミックス』のほとんどは、『大企業』と『富裕層』と『金融経済』に使われたのである。
▲山本太郎氏の経済政策『ヤマモトノミクス』を、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』をそのままにして実施すれば『アベノミックス』と同じ結果になることは目に見えている。
山本太郎氏が『ヤマモトノミクス』で最初に実行すべきことは、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』を『解体』することである。
すなわち、政府と日銀と民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪することである。
そしてすべての国民資産が『大企業』や『富裕層』や『金融経済』ではなく、『中小零細企業』と『一般庶民』と『実体経済』にのみ使われる『新しいシステム』を作ることである。
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【関連記事】
▲「山本太郎人気」自民も警戒
2019/12/15 日本経済新聞 電子版
https://s.nikkei.com/34Mf5La
れいわ新選組の山本太郎代表の演説はロスジェネ世代だけでなく若い世代にも刺さる
自民党関係者と衆院解散について「来年1月か、東京都知事選とダブルか」「いや、東京五輪の後では」などと話していた流れで、都知事選の話題にもなった。「れいわ新選組の山本太郎代表が打って出るかもしれない」という。
確かに山本氏は8月の記者会見で都知事選出馬は「選択肢として排除しない」と述べていた。ただ、臨時国会が閉幕した9日の中国新聞のインタビューでは、安倍晋三首相の選挙区（山口4区）に野党共闘が実現すれば自身が立候補する可能性を示唆。衆院選への意欲が勝っているようにみえるが、その関係者は、都知事選で野党が統一候補として山本氏を推す可能性が高いと読む。「要警戒だ」
「安倍一強」が、たった参院2議席の新政党を意識せざるをえないのは、山本氏の存在感の大きさにほかならない。全国から講演依頼が後をたたず、移動の新幹線は自由席。乗客と気軽にツーショットし、その姿はSNSで拡散される。
7月の参院選時はクラウドファンディングなどを通じ4億円超の寄付金が集まったとされ、今でも彼の演説に聞き入り寄付を差し出すロスジェネ世代のほか、都心では20代やアラサーらしき若い世代が目立つ。
若者はなぜ山本氏に共感を覚えるのか。世代・トレンド評論家の牛窪恵氏は「世の中に対する不満や不安の代弁者として山本氏をとらえているのではないか」と分析する。
「20代から30代半ばの年代は政治的無関心が広まった『しらけ世代』やその下の親をもち、政治や制度にあらがうことを無駄と考えて育った可能性が高い。未婚のうちから将来の子供の教育資金を不安に思いながらも、自分でどうにかしようとするパワーは弱い。山本氏は自分の代わりに行動してくれる存在なのだろう」
なるほど、れいわの綱領には「将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る」とあり、「奨学金チャラ」の政策まである。
「税金を『奨学金返済のため』と使途を明らかにしたのは偉い」と、政治学者で東海大学副学長の辻中豊教授は評価し「公務員を増やす」主張にも注目する。
「経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の公務員の数は加盟国平均の3分の1程度で、世界的にみて少ない」とした上で「『小さすぎる政府』では、国民は納税に対する恩恵を感じにくく重税感ばかりになる。必要な公共サービスを行うためには、公務員の数も財源も必要だ」。
その財源に関する山本氏の主張は、従来の経済学の教科書とは明らかに異なる。「消費税廃止」「金を配る」「財源は新規国債発行」など、いま米国を中心に話題の現代貨幣理論（MMT）に基づく政策だ。
MMTは「自国通貨を発行できる国はいくら国債を発行しても財政破綻しない」との理論だが、常識的には「財政破綻はしないが、ハイパーインフレに陥る」。
山本氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は暴論か。
「日本を含め先進国は低インフレに困っている。むしろ現金をばらまいてでもインフレになったほうがいいと、市場は好感するのではないか」。SMBC日興証券の下里裕吉クレジットマーケットアナリストはこう解説する。ただし「『国債発行はインフレ目標2%に到達するまで』と制限しているが、金融政策と違って財政政策は硬直的。歯止めがきかなくなる危険性がある」とも指摘する。
山本氏の人気の高まりは、有権者の不満をすくいきれない既存の野党勢力の弱さも映している。
（編集委員 木村恭子）
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(No1おわり)
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情報発信者 山崎康彦
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