いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2018年03月29日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2521】の放送台本です!
【放送録画】 70分31秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452882827
【放送録画】
☆放送後記
①一昨日火曜日(2018.03.27)放送のメインテーマを改題・加筆訂正して昨日水曜日に『今日のブログ記事』として配信しました！
■『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め！
2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13
▲『安倍晋三』の特徴とは何か？
1.目的のためには手段を選ばない。
2.冷酷で非情。
3.平気でうそをつく。
4.反省も謝罪も決してしない。
5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。
6.憲法を破壊し法律を破る。
7.外国に主権を売り渡す売国奴。
8.税金を財布代わりに使う寄生虫。
9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。
10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。
▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である！
『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。
何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。
何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。
もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。
支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。
▲『田布施マフィア』とは何か？
1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別民主体の『テロリスト』である。
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2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。
3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。
4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。
5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。
6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。
7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。
8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。
9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。
(以下略)
☆今日のひとこと
(再掲)
①聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ！ 人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ！(山崎康彦)
②人間や動物や自然界は神が作ったものではないが神は人間が作ったものだ！！(山崎康彦)
③神に選ばれた選民であるユダヤ人は神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利し神が降臨して平和な世界が訪れるというキリスト教の聖書が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ！！(山崎康彦)
④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されている！！(山崎康彦)
⑤無差別テロはできるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するために、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ！！(山崎康彦)
⑥バブルの発生と崩壊とその後の長期不況は経済が循環する自然現象のように見えるが、実際は世界支配階級が支配する中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図的に引き起こされるのだ！
！(山崎康彦)
⑦マルクス・エンゲルの共産主義理論は労働者階級の解放を主張しているが共産党一党独裁と私有財産制度廃止によって、共産主義革命が成功した国の富は全て、共産主義革命を陰で主導した改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手に転がり込むように計画されているのだ！(山崎康彦)
⑧安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ！！(山崎康彦)
⑨安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は【デフレ不況】対策を名目にして、政府が400兆円の財政出動を行い日銀も400兆円の金融緩和を行い計800兆円の国民資産を合法的に横領し、全額を世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと日本支配階級に移転させることであり大成功したのだ！(山崎康彦)
⑩決して姿を見せない世界支配階級(改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)は最終目的である「世界統一政府樹立」に向け様々な「陰謀」と「謀略」を仕掛けている！(山崎康彦)
⑪「陰謀論」「謀略論」とは、世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた「陰謀」「謀略」を隠し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するための「陰謀」「謀略」である!(山崎康彦)
☆今日の画像
①安倍晋三と全く同じ『憲法破壊の極右ファシスト戦争派』石破茂！
②銃問題で憲法改正を呼び掛けたジョン・ポール・スティーブンス元米連邦最高裁判事(97歳)
☆今日の映像
①【YouTube映像】自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の 「軍法会議」設置を力説 (2分29秒)
2013/4/21「週刊BS-TBS報道部」
https://www.youtube.com/watch?v=mZDhCf0TfC0
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第20回 (2018.03.29)
第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争
アメリカ内戦の原因 ヨーロッパの国際金融勢力 (P73-P76)
(1)今日のメインテーマ
■『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態米国を救う解決策は①2008年7月『連邦最高裁判決破棄②『憲法修正第二条』廃止③『民兵組織の武装』『個人の武器所有』全面禁止である！
ついに元米国連邦最高裁判事が『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態米国の根本問題点を指摘し始めた！
それは私が以前より主張している以下の3つの『最終的な解決策』と同じ方向である！
①2008年7月の『連邦最高裁判決』は『間違って』おり判決は破棄すべき。
②『憲法修正第二条』の規定は『時代遅れ』であり廃止すべき。
③したがって『民兵組織の武装』と『個人の武器所有』を全面禁止すべき。
『銃乱射事件』で17名の生徒・職員を殺されたフロリダの高校生がいくら『銃規制』をトランプ大統領に訴えても無駄である！
何故ならば、トランプ大統領と多くの与党共和党政治家と野党民主党政治家たちは、『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の今の米国から巨額な利益を得ている米国武器メーカ=軍産複合体から利益の分け前をもらっている『同じ仲間』だからである。、
それでは『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の米国を救う『最終的な解決策』はあるのか？
それには以下の二つの『根本問題』を解決すれば良いのだ！
最初の根本問題は、ネオコン戦争派ブッシュ大統領が2期8年の最後の時(2008年7月)に任命権を持つ米連邦裁判所判事9人に対して『意見の分かれている憲法修正第二条の解釈に決着をつけろ』と命令して、9人中5名のブッシュ大統領寄りの保守派判事に『個人の武器所有を認める』最高裁判決を出させ『解釈を統一』させたことである。
この最高裁判決によって、米国は『国民が武装して殺しあう内戦状態』に突入したのである。
この問題を解決するためには、2008年7月の『米連邦最高裁判決』を撤回させる運動が必要である。
二つ目の根本問題は『憲法修正第二条』が今から227年前の1791年に成立した『全くの時代遅れの憲法条文』であるという事だ。
すなわちが建国間もない1791年当時の米国は、強力な連邦政府に対抗するために独立13州の各州が『訓練された武装民兵組織』を持つ必要があり以下のような『憲法修正第二条』が加えられたおである。
『憲法修正第二条』の原文は以下のとおりである。
▲アメリカ合衆国憲法修正第2条 英文
The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
▲1791年成立の『憲法修正第二条』の『もともとの意味』は以下のとおりである。
規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
すなわち『a free State』は『自由な州』であり『自由な州が規律ある武装した民兵組織を許す』という意味なのだ。
しかし、米国武器メーカ=軍産複合体の代理人であるブッシュ大統領などのネオコン戦争派は『憲法修正第二条』の『もともとの意味』を捻じ曲げて、『自由な国家が規律ある民兵組織を必要としているので個人が武器所有できる』と以下のような『間違った意味』を宣伝・流布し世論誘導したのだ。
規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
【関連記事】
▲元米最高判事、銃問題で憲法改正を呼び掛け
2018年3月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3168973
ジョン・ポール・スティーブンス元米連邦最高裁判事（2009年9月29日撮影)
【3月28日 AFP】ジョン・ポール・スティーブンス（John Paul Stevens）元米連邦最高裁判事（97）は27日、国民に武器保有の権利を認める合衆国憲法の条項である「修正第2条（Second Amendment）」の廃止を呼び掛けた。
合衆国憲法の番人である連邦最高裁判事を2010年に退任したスティーブンス氏は、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に寄稿した意見記事で、3日前に行われた米史上最大の銃規制要求デモ「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」に言及。
「先週土曜日にワシントンなど全米の大都市で生徒・児童らとその支持者が示したような市民参加は、私の生涯でまれに見るものだ」と述べた上で、デモ参加者は一部銃器の販売禁止や銃購入可能年齢の引き上げではなく、憲法修正第2条の廃止を要求するべきだと主張した。
米国の憲法修正第2条には、「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない」と記されている。スティーブンス氏は、同条追加の背景には、政府の常設軍が各州の脅威となるとの懸念があったと指摘し、「現在ではこの懸念は18世紀の遺物だ」と指摘した。
米最高裁は2008年の判決で、拳銃の禁止やライフル銃・散弾銃の保管方法の条件を定めた首都ワシントンの銃規制を違憲とし、憲法修正第2条の下では個人による自宅での護身用銃保有の権利が認められているとの判断を下した。
スティーブンス氏は10年後の現在も、この判決が「誤りであり、議論の余地が間違いなくあった」との見解に変わりはないと表明。また、この判決により、銃ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）が「強力なプロパガンダの武器」を得たと指摘した。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①小泉進次郎と共に『ポスト安倍』の最有力候補者の一人で安倍批判で露出し始めた自民党石破茂の正体とは何か？
5年前の2013年4月21日放送の「週刊BS-TBS報道部」で当時自民党幹事長だった石破茂の発言を聞けば、①自衛隊の国軍化、②徴兵制導入、③軍法会議設置、④出兵命令拒否者は死刑を主張する安倍晋三と全く同じの『憲法破壊の極右ファシスト戦争派』だという事がよくわかる！
当時の石破茂は、今のように内閣にも自民党内にも役職を持たない無役の衆議院議員ではなく、4カ月前の2012年12月に発足した安倍晋三自公内閣の与党自民党の幹事長であり、幹事長としての公式発言なののだ。
彼の発言のポイント以下の四つである！
1.自衛隊を国軍にする。
2.志願制から徴兵制に変更する。
3.軍法会議を設置する。
4.国の出兵命令に従わない兵士は軍法会議で死刑にする。
▲【書き起こし】：自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の 「軍法会議」設置を力説
2013/4/21「週刊BS-TBS報道部」より
https://www.youtube.com/watch?v=mZDhCf0TfC0
2013/07/18 公開
(書き起こし開始)
石破「今の条項ですが、その軍事裁判所的 なものを創設するという規定がございます。『自衛隊が 軍でないなによりの証拠は軍法裁判所が 無いことである』という説があって、それはですね、今の自衛 隊員の方々が『私はそんな命令は聞きたくないのであります、私は今日かぎりで自衛隊を やめるのであります』、言われたらああそうですかという話になるわけですから。
『私はそのような命令にはとてもではないが従えないのでありま す』といったらめいっぱいいって懲役７ 年なんです。で、この、これは気をつけてモノを言わなければいけないんだけど、人間ってやっぱり死にたくないし、ケガもしたくないし、『これは国家の独立 を守るためだ、出動せよ』って言われた時、死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人は、いないという保証はどこにもない。
だからその時 に、それに従え、それに従わなければその国で起きる最高刑である、死刑がある国には死刑、無期 懲役なら無期懲役、懲役３００年なら ３００年、そんな目に会うくらいだったら出動命令に従おうっていう、『お前は人を信じないのか』って言われるけど、やっぱり人間性の本質ってのから目をそむけちゃいけないと思うんですよ。
今の自衛官たちは服務の宣誓というのをして、『事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる』って いう誓いをして、自衛官に なってるんですよ。でも、彼らのその誓いだけがよすがなんですよ。本当にそれでいいですかっていうのは問わねばならない。軍事 法廷っていうのは何なのかっていうと、すべては軍の規律を維持するためのものです。」
杉尾秀哉キャ スター
（以下「杉尾」）「あのここにですね、この憲法改定の、国防軍に 審判所を置くとなっています。審判所となっていますね、この審判所っていうのがそれにあたるという、これはただその公開の法廷じゃないんです ね？」
石破「公開の法廷ではございません。」
杉尾「ないんです、そうするとそれは秘密裏に行われていくという・・・」
石破「それは最終的には、不服があれば上告することが可能だということは理論的にはあるんです。」
杉尾「ああ、上訴権は書いてあるんですが」
石破「書いてあるんです、そういうですね、なんでもそこで秘密でやってしまうということはいたしません。それは基本的に人権に 抵触するものですから。そういうことはいたしません。しかしながら、その審判所の目的はただ一つ、軍の規律を維持する、ということなのであっ てそのことに 広げることをしてはいけません。もう一つは確かに上訴は認めてますが、そのことを審判するのに何年何年何年もかかるならば、規律の維持は極め て難しいの で、そこの調整は計らなければなりません。そして、当然われわれが検証しなければいけないのは、帝国憲法下の軍事 法廷はどうであったのかということの検証はきちんとしなければならないということだと・・・」
(書き起こし終わり)
②金正恩氏が訪中、習氏と首脳会談 「非核化に尽力」
2018年3月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3168992
中国・北京で会談し、握手をする中国の習近平国家主席（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。国営中国中央テレビ（CCTV）の映像より（2018年3月26日撮影、3月28日提供）
【3月28日 AFP】中国国営新華社（Xinhua）通信は28日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が25日から28日まで中国を訪問し、北京で習近平（Xi Jinping）国家主席と会談したと報じた。金委員長の外遊は初めて。金委員長は「朝鮮半島の非核化に力を尽くす」と表明したほか、米国と首脳会談を開く意向を確認した。
新華社によると、金委員長は習主席の招きに応じて訪中し、李雪主（リ・ソルジュ、Ri Sol-Ju）夫人も同行した。習主席は夫妻を歓迎する夕食会も主催した。
金委員長は習主席との会談で、北朝鮮は「米国と対話を行い、2国間の首脳会談を開く用意がある」と言明。夕食会の席では「習（中国共産党）総書記との間で、両党間・両国間の関係発展、互いの国内情勢、朝鮮半島の平和と安定の維持などの諸問題について成功裏に話し合いを行った」と述べた。
中国は北朝鮮にとって唯一の同盟国だが、北朝鮮が進める核・ミサイル開発を受けた国連（UN）の厳しい経済制裁を支持。そのため中朝関係は冷え込んでいた。
一方、北朝鮮はここへきて米韓両政府に接近。4月に韓国と、5月までには米国と首脳会談が計画され、専門家からは中国が脇に追いやられているとの見方も出ていた。だが、金委員長の今回の訪中によって、中国が再び北朝鮮をめぐる外交の中心に躍り出た格好だ。
習主席は「同志である委員長と私は中朝関係の発展を自ら体験し、目撃してきた」「これは戦略的選択であり、両国が歴史と現実に基づいて下した唯一の正しい選択だ。これは特定の時期の何らかの出来事によって変えるべきではなく、変わることもない」と表明した。
金委員長は、父親の金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記の死去（2011年）に伴い権力を継承してから、習氏と会っていなかった。
③米銃器老舗レミントン経営破たん、トランプ政権下で財務悪化
2018年3月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3168776
米モンタナ州で開かれた銃の展示会で、老舗メーカーのレミントンのブースに集まる人々（2018年1月23日撮影）
【3月26日 AFP】200年以上の歴史を誇る米老舗銃器メーカー、レミントン（Remington）が25日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。多額の負債を抱え、経営難に陥っていた。
レミントンによると、破産法の適用により約7億ドル（約730億円）の連結債務の圧縮に加え、関連子会社の運営資金として新たに1億4500万ドル（約150億円）の資本投入が可能となる。
同社は2月、南部フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件が起きる2日前に破産法適用を申請する方針を明らかにしていた。経営再建中も事業は通常通り継続するとしている。
レミントンの経営不振の背景には、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の就任に伴う皮肉な米国情勢がある。
米銃器各社は大統領選に先立ち、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の当選を見越して増産に踏み切った。銃規制強化を予見した銃器の駆け込み需要を狙ったのだ。ところが、共和党がホワイトハウス（White House）と議会の両方を支配する結果となり、全米ライフル協会（NRA）の政治的影響力は増大。銃器各社の財務状況は弱体化した。
レミントンはさらに、2012年にサンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）で生徒20人と職員6人が死亡した銃乱射事件をめぐり遺族から訴えられたことも経営を直撃した。
④ロシア元スパイ、自宅で神経剤に初接触 英警察が発表
2018年3月29日
英南部ソールズベリーにあるセルゲイ・スクリパリ氏の自宅の庭で作業に当たる捜査官ら（2018年3月22日撮影
【3月29日 AFP】（更新）英国でロシア人の元二重スパイとその娘が神経剤により襲撃された事件で、英警察は28日、親子が最初に神経剤に触れた場所は英国内の自宅だったと発表した。
英南部ソールズベリー（Salisbury）で今月4日に起きた事件では、襲撃されたセルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏親子が現在も意識不明となっている。
事件を捜査しているロンドン警視庁（Metropolitan Police、Scotland Yard）は声明で、スクリパリ氏宅の表玄関のドアから「これまでで最も高濃度の神経剤」が検出されたと発表。「現捜査段階では、われわれはスクリパリ親子が表玄関のドアで最初に神経剤と接触したと考えている」と表明した。
スクリパリ氏親子襲撃事件は大きな波紋を呼び、世界各国で総計150人以上のロシア人外交官が追放される事態へとつながった。英政府は、事件で使用された毒物はソ連が開発した神経剤「ノビチョク（Novichok）」だったと発表し、事件にロシア政府が関与したと非難。一方のロシアは一切の関与を否定している。
ロンドン警視庁のディーン・ヘイドン（Dean Haydon）氏は、「刑事らが過去数週間にわたり調べてきた他の場所の一部からもこの神経剤の痕跡が検出されたが、その濃度は自宅から検出されたものより低かった」と説明。
またヘイドン氏は「スクリパリ氏の近隣住民は今後、この一環として捜査を実施する警官らの姿を目にすることになるが、危険性は依然として低く、また捜査は用心のためなので安心してもらいたい」とも付け加えた。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①日本がたどった民主主義の長い回り道 広島＆福島で
Bruno Kaufmann
2018/03/27 swissinfo.ch
https://goo.gl/2T1YP4
郡山市のデモ
福島県郡山市で行われたデモ。参加者たちは、政府が７年前の福島第一原発事故の教訓をいまだ学ぼうとしないと抗議した
世界第３位の経済大国が今、試練を迎えている。歴史上最悪の二つの人災を経て、日本はいまだに政治エリートのコントロール下に置かれ、消極的な民主主義国家に甘んじている。
この記事は、スイスインフォの直接民主制に関する特設ページ#DearDemocracy他のサイトへの一部です。ここでは国内外の著者が独自の見解を述べますが、スイスインフォの見解を表しているわけではありません。
インフォボックス終わり
太平洋の海岸線沿いにある福島県双葉郡大熊町。私たちが福島第一原発周辺の「デス・ゾーン」と呼ばれるエリアに向かう途中、同席していた地元のジャーナリスト、サラム・ニシダさんは「私はこのツアーが嫌いだ」と言った。
午後３時前、私たちは倒壊した原発３基のすぐ外に車を停めた。ちょうど７年前、この時間に、マグニチュード９．０の東日本大震災が東京から約２５０キロメートル離れたこの場所を襲った。
地震発生後、高さ１５メートルの津波が５００平方キロメートル超のエリアに押し寄せ、約１万９千人が犠牲になった。倒壊した建物は１００万棟を超える。大熊町に位置する４基の原発のうち３基が冷却機能を失いメルトダウンした。これにより長い期間、周辺エリアが広く放射線に汚染されることになった。
原発事故の放射線により汚染されたため、カバーで覆われる土
「ここは温泉と土に恵まれた農村部で、日本で最も人気のある観光地の一つだった」。ニシダさんはそう話す。汚染地域で車を走らせる間、彼はひっきりなしに放射線レベルを計測する。多くの地点で、放射線量はX線被ばく量の３倍に上った。
まるで世紀末映画の撮影セットに来たかのようだ。道すがら、私たちは打ち捨てられた建物や子供たちの自転車がそのままになった学校、商品が陳列されたままのショッピングセンター、半分空になったプール、７年前の選挙公告が張られた掲示板を目にした。
海岸線の鉄道は安全上の理由から閉鎖されたままだが、国道６号線は４年前、再び開通した。このルートに沿って、汚染土を覆った緑色のビニールシートが延々と続いている。
震災前の状態に少しでも戻そうと、自治体は立ち入り禁止区域のすぐ外側にあるいくつかのショッピングセンターを改装し、オープンした。買い物客のほとんどが高齢者だが、スタッフの数の方が多いくらい、客の入りが少ない。
ニシダさんは「若い人たち、とりわけ子供がいる家族は当分ここには戻ってこないでしょう」。そう話すニシダさんも震災後、東京都に避難したが、「ここの現状を世界に伝えるため」福島に戻ってきたという。
チャンスを失った「フクシマ」後
午後遅く、私たちは福島県の主要都市、郡山市に到着した。数千人の人たちが、安倍晋三首相率いる日本政府がこれまで行ってきた、彼らによれば「無責任な政治」に抗議するため集まっていた。
安倍首相と自民党（この党は１９５５年以来、わずかの期間を除き、政権与党の座にある）が「震災から何の教訓も学んでいない」と批判する。
日本各地の地元コミュニティーは、再生可能エネルギーへの投資を始めた。他の国でも同様の動きが起こったが、安倍政権は依然、脱原発へ舵を切っていない。
その代わり、政府は東京電力の地域独占を維持し、稼動停止中の原発５４基のほとんどを２０２５年までに再稼動させる方針を示した。
そのうち１１基がすでに再稼動済み。今後１０年で４０の石炭火力発電所を建設する計画もある。
それとは対照的に、再生可能エネルギーの生産者たちは最大５０キロワットしか許されていない。
これについては軌道修正を求める声があちこちから挙がっている。自民党も例外ではない。
河野太郎外相はアラブ首長国連邦で行われたエネルギー会議で「現在の日本の状況を非常に危惧している」と述べた。安倍首相と多くの閣僚たちはいま、他の政治スキャンダルに見舞われ、毎晩、官邸前で何千人もの市民がデモ活動を繰り広げている。
広島の原爆ドーム
もう一つの人災の遺物 ― 広島の原爆ドーム。平和記念公園の中にある
私のデモクラシー・ワールドツアーの一環、１０日間の日本滞在中に出会ったベテランジャーナリストのヤマダ・アツシさんは「この国では、草の根運動で何かを変えるというのはすごく難しい」と語る。
ブルーノ・カウフマン氏
直接民主制 市民の力をつなぐ、２００日間のワールドツアー
直接民主制の専門家ブルーノ・カウフマン氏がいま、自著を携え、ワールドツアーの真っ最中だ。
「私たちの民主主義の歴史には、強い市民運動は存在しない。市民革命すらない」
実際、第二次世界大戦末期の二つ目の人災は、この国の行く末を変えた。１９４５年８月、米国が広島市と長崎市に原爆を投下し、少なくとも１３万人が犠牲になり、これにより日本は連合国に降伏した。１９４７年に施行されたこの国の新しい憲法は軍隊の存在を強く制限し、基本的な民主主義の権利を保障するものだった。
広島の国民投票のインパクト
しかし、枢軸国に属したイタリアとは異なり、日本人は新しい政治制度を国民投票で決めるという機会が与えられなかった。これが今でもしこりとなっている。
ヤマダさんは「この民主主義が本当に民主主義なのか、私たちには実感が沸かない」と漏らす。
広島では、原爆が地元市民に新たな力の根源をもたらした。１９４５年の原爆投下の４年後に行われた住民投票で、市民は「広島市を平和記念都市にする」ための特別法を、７万１８５２人の賛成で可決。反対の７１１０人をはるかに上回った。
７１歳のハツヤさん。日本で核兵器、核の使用に対する抗議運動を行っている
地元に住むハツヤ・レイコさん（７１）は、「それ以来、私たちの社会における核兵器、核エネルギーの使用に反対し、闘ってきた」と話す。
ハツヤさんは原爆投下の１年後、汚染がれきの残る街で生まれた。「私の両親のほか、たくさんの家族は、この非人道的な行為の犠牲者になった。私もその一人」と話す。
ハツヤさんと一緒に原爆ドーム、犠牲者の衣服や写真など、大惨事の様々な遺物を見てまわると、核兵器の破壊力がありありと見て取れた。
東京の広告会社を定年退職したハツヤさんは、地方型、参加型の民主主義を推進しようと奮闘する若者たちを支援している。
その一つが「ソーシャル・ブック・カフェ」。メディアをにぎわす様々な問題について、地元住民が政治的議論を交わす場所で、毎日開かれる。月に数回、ハツヤさんのような原爆の時代を生き延びた人たちが語り部になり、経験を後世に伝えている。
どちらの民主主義に？
ハツヤさんのような地元の努力にも関わらず、日本全体にはこの春、無力感が漂う。極めて現代的で、革新的で、アジアのけん引役だったはずのこの国が、平凡で、不安定な国に変ぼうしてしまった。
与党を覆う反民主主義の流れは最近の米国、トルコ、ポーランド、ハンガリーで起こった動きとは全く異なる。その力はどんどん大きくなり、メディアを弱体化させ、大企業は自
分たちの強い立ち位置を守るため必死だ。
２００９～２０１２年のわずかな期間、政権を握り、なおかつ惨憺（さんたん）たる結果に終わった野党は今や散り散りになった。これからの日本の進むべき道について、社会の中でコンセンサスがほとんど取れていない。
もし日本が韓国や台湾の民主制促進政策に歩調を合わせるとしても、日本の民主主義に信頼と活気を取り戻すには長い時間がかかるだろう。しかも、それには草の根の民主主義が不可欠だ。真に国民が運営する国家、そして魅力的でよく整備された地元コミュニティーや都市が主要な推進力となる。それをボトムアップで行って初めて、日本の民主主義に信頼と活気が戻るのだ。
#ddworldtour（直接民主制のワールドツアー）
スイスとスウェーデンの国籍を持つ作家でジャーナリストのブルーノ・カウフマン氏は、民主主義の現状を探索する世界ツアーで各国を回る。今年５月までに４大陸２０カ国に足を運ぶ。
スイスインフォはこれまで、カウフマン氏による現地レポートを配信してきた。
カウフマン氏のワールドツアーは主にスイス・デモクラシー財団他のサイトへが出資。カウフマン氏は同財団の国際協力部門の責任者を務める。スイス・デモクラシー財団は世界中で参加型・直接民主制に関する様々なプロジェクトやプラットフォームを主催。また、デモクラシー・インターナショナル他のサイトへ、ダイレクト・デモクラシー・ナビゲーター他のサイトへ、IRI Europe他のサイトへなどからも支援を受けている。
インフォボックス終わり
（英語からの翻訳・宇田薫）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2018年03月29日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2521】の放送台本です!
【放送録画】 70分31秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/452882827
【放送録画】
☆放送後記
①一昨日火曜日(2018.03.27)放送のメインテーマを改題・加筆訂正して昨日水曜日に『今日のブログ記事』として配信しました！
■『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め！
2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13
▲『安倍晋三』の特徴とは何か？
1.目的のためには手段を選ばない。
2.冷酷で非情。
3.平気でうそをつく。
4.反省も謝罪も決してしない。
5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。
6.憲法を破壊し法律を破る。
7.外国に主権を売り渡す売国奴。
8.税金を財布代わりに使う寄生虫。
9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。
10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。
▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である！
『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。
何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。
何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。
もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。
支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。
▲『田布施マフィア』とは何か？
1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別民主体の『テロリスト』である。
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2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。
3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。
4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。
5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。
6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。
7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。
8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。
9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。
(以下略)
☆今日のひとこと
(再掲)
①聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ！ 人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ！(山崎康彦)
②人間や動物や自然界は神が作ったものではないが神は人間が作ったものだ！！(山崎康彦)
③神に選ばれた選民であるユダヤ人は神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利し神が降臨して平和な世界が訪れるというキリスト教の聖書が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ！！(山崎康彦)
④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されている！！(山崎康彦)
⑤無差別テロはできるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するために、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ！！(山崎康彦)
⑥バブルの発生と崩壊とその後の長期不況は経済が循環する自然現象のように見えるが、実際は世界支配階級が支配する中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図的に引き起こされるのだ！
！(山崎康彦)
⑦マルクス・エンゲルの共産主義理論は労働者階級の解放を主張しているが共産党一党独裁と私有財産制度廃止によって、共産主義革命が成功した国の富は全て、共産主義革命を陰で主導した改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手に転がり込むように計画されているのだ！(山崎康彦)
⑧安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ！！(山崎康彦)
⑨安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は【デフレ不況】対策を名目にして、政府が400兆円の財政出動を行い日銀も400兆円の金融緩和を行い計800兆円の国民資産を合法的に横領し、全額を世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと日本支配階級に移転させることであり大成功したのだ！(山崎康彦)
⑩決して姿を見せない世界支配階級(改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)は最終目的である「世界統一政府樹立」に向け様々な「陰謀」と「謀略」を仕掛けている！(山崎康彦)
⑪「陰謀論」「謀略論」とは、世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた「陰謀」「謀略」を隠し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するための「陰謀」「謀略」である!(山崎康彦)
☆今日の画像
①安倍晋三と全く同じ『憲法破壊の極右ファシスト戦争派』石破茂！
②銃問題で憲法改正を呼び掛けたジョン・ポール・スティーブンス元米連邦最高裁判事(97歳)
☆今日の映像
①【YouTube映像】自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の 「軍法会議」設置を力説 (2分29秒)
2013/4/21「週刊BS-TBS報道部」
https://www.youtube.com/watch?v=mZDhCf0TfC0
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第20回 (2018.03.29)
第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争
アメリカ内戦の原因 ヨーロッパの国際金融勢力 (P73-P76)
(1)今日のメインテーマ
■『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態米国を救う解決策は①2008年7月『連邦最高裁判決破棄②『憲法修正第二条』廃止③『民兵組織の武装』『個人の武器所有』全面禁止である！
ついに元米国連邦最高裁判事が『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態米国の根本問題点を指摘し始めた！
それは私が以前より主張している以下の3つの『最終的な解決策』と同じ方向である！
①2008年7月の『連邦最高裁判決』は『間違って』おり判決は破棄すべき。
②『憲法修正第二条』の規定は『時代遅れ』であり廃止すべき。
③したがって『民兵組織の武装』と『個人の武器所有』を全面禁止すべき。
『銃乱射事件』で17名の生徒・職員を殺されたフロリダの高校生がいくら『銃規制』をトランプ大統領に訴えても無駄である！
何故ならば、トランプ大統領と多くの与党共和党政治家と野党民主党政治家たちは、『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の今の米国から巨額な利益を得ている米国武器メーカ=軍産複合体から利益の分け前をもらっている『同じ仲間』だからである。、
それでは『武装した国民同士が殺しあう』内戦状態の米国を救う『最終的な解決策』はあるのか？
それには以下の二つの『根本問題』を解決すれば良いのだ！
最初の根本問題は、ネオコン戦争派ブッシュ大統領が2期8年の最後の時(2008年7月)に任命権を持つ米連邦裁判所判事9人に対して『意見の分かれている憲法修正第二条の解釈に決着をつけろ』と命令して、9人中5名のブッシュ大統領寄りの保守派判事に『個人の武器所有を認める』最高裁判決を出させ『解釈を統一』させたことである。
この最高裁判決によって、米国は『国民が武装して殺しあう内戦状態』に突入したのである。
この問題を解決するためには、2008年7月の『米連邦最高裁判決』を撤回させる運動が必要である。
二つ目の根本問題は『憲法修正第二条』が今から227年前の1791年に成立した『全くの時代遅れの憲法条文』であるという事だ。
すなわちが建国間もない1791年当時の米国は、強力な連邦政府に対抗するために独立13州の各州が『訓練された武装民兵組織』を持つ必要があり以下のような『憲法修正第二条』が加えられたおである。
『憲法修正第二条』の原文は以下のとおりである。
▲アメリカ合衆国憲法修正第2条 英文
The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
▲1791年成立の『憲法修正第二条』の『もともとの意味』は以下のとおりである。
規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
すなわち『a free State』は『自由な州』であり『自由な州が規律ある武装した民兵組織を許す』という意味なのだ。
しかし、米国武器メーカ=軍産複合体の代理人であるブッシュ大統領などのネオコン戦争派は『憲法修正第二条』の『もともとの意味』を捻じ曲げて、『自由な国家が規律ある民兵組織を必要としているので個人が武器所有できる』と以下のような『間違った意味』を宣伝・流布し世論誘導したのだ。
規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
【関連記事】
▲元米最高判事、銃問題で憲法改正を呼び掛け
2018年3月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3168973
ジョン・ポール・スティーブンス元米連邦最高裁判事（2009年9月29日撮影)
【3月28日 AFP】ジョン・ポール・スティーブンス（John Paul Stevens）元米連邦最高裁判事（97）は27日、国民に武器保有の権利を認める合衆国憲法の条項である「修正第2条（Second Amendment）」の廃止を呼び掛けた。
合衆国憲法の番人である連邦最高裁判事を2010年に退任したスティーブンス氏は、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に寄稿した意見記事で、3日前に行われた米史上最大の銃規制要求デモ「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」に言及。
「先週土曜日にワシントンなど全米の大都市で生徒・児童らとその支持者が示したような市民参加は、私の生涯でまれに見るものだ」と述べた上で、デモ参加者は一部銃器の販売禁止や銃購入可能年齢の引き上げではなく、憲法修正第2条の廃止を要求するべきだと主張した。
米国の憲法修正第2条には、「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない」と記されている。スティーブンス氏は、同条追加の背景には、政府の常設軍が各州の脅威となるとの懸念があったと指摘し、「現在ではこの懸念は18世紀の遺物だ」と指摘した。
米最高裁は2008年の判決で、拳銃の禁止やライフル銃・散弾銃の保管方法の条件を定めた首都ワシントンの銃規制を違憲とし、憲法修正第2条の下では個人による自宅での護身用銃保有の権利が認められているとの判断を下した。
スティーブンス氏は10年後の現在も、この判決が「誤りであり、議論の余地が間違いなくあった」との見解に変わりはないと表明。また、この判決により、銃ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）が「強力なプロパガンダの武器」を得たと指摘した。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①小泉進次郎と共に『ポスト安倍』の最有力候補者の一人で安倍批判で露出し始めた自民党石破茂の正体とは何か？
5年前の2013年4月21日放送の「週刊BS-TBS報道部」で当時自民党幹事長だった石破茂の発言を聞けば、①自衛隊の国軍化、②徴兵制導入、③軍法会議設置、④出兵命令拒否者は死刑を主張する安倍晋三と全く同じの『憲法破壊の極右ファシスト戦争派』だという事がよくわかる！
当時の石破茂は、今のように内閣にも自民党内にも役職を持たない無役の衆議院議員ではなく、4カ月前の2012年12月に発足した安倍晋三自公内閣の与党自民党の幹事長であり、幹事長としての公式発言なののだ。
彼の発言のポイント以下の四つである！
1.自衛隊を国軍にする。
2.志願制から徴兵制に変更する。
3.軍法会議を設置する。
4.国の出兵命令に従わない兵士は軍法会議で死刑にする。
▲【書き起こし】：自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の 「軍法会議」設置を力説
2013/4/21「週刊BS-TBS報道部」より
https://www.youtube.com/watch?v=mZDhCf0TfC0
2013/07/18 公開
(書き起こし開始)
石破「今の条項ですが、その軍事裁判所的 なものを創設するという規定がございます。『自衛隊が 軍でないなによりの証拠は軍法裁判所が 無いことである』という説があって、それはですね、今の自衛 隊員の方々が『私はそんな命令は聞きたくないのであります、私は今日かぎりで自衛隊を やめるのであります』、言われたらああそうですかという話になるわけですから。
『私はそのような命令にはとてもではないが従えないのでありま す』といったらめいっぱいいって懲役７ 年なんです。で、この、これは気をつけてモノを言わなければいけないんだけど、人間ってやっぱり死にたくないし、ケガもしたくないし、『これは国家の独立 を守るためだ、出動せよ』って言われた時、死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人は、いないという保証はどこにもない。
だからその時 に、それに従え、それに従わなければその国で起きる最高刑である、死刑がある国には死刑、無期 懲役なら無期懲役、懲役３００年なら ３００年、そんな目に会うくらいだったら出動命令に従おうっていう、『お前は人を信じないのか』って言われるけど、やっぱり人間性の本質ってのから目をそむけちゃいけないと思うんですよ。
今の自衛官たちは服務の宣誓というのをして、『事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる』って いう誓いをして、自衛官に なってるんですよ。でも、彼らのその誓いだけがよすがなんですよ。本当にそれでいいですかっていうのは問わねばならない。軍事 法廷っていうのは何なのかっていうと、すべては軍の規律を維持するためのものです。」
杉尾秀哉キャ スター
（以下「杉尾」）「あのここにですね、この憲法改定の、国防軍に 審判所を置くとなっています。審判所となっていますね、この審判所っていうのがそれにあたるという、これはただその公開の法廷じゃないんです ね？」
石破「公開の法廷ではございません。」
杉尾「ないんです、そうするとそれは秘密裏に行われていくという・・・」
石破「それは最終的には、不服があれば上告することが可能だということは理論的にはあるんです。」
杉尾「ああ、上訴権は書いてあるんですが」
石破「書いてあるんです、そういうですね、なんでもそこで秘密でやってしまうということはいたしません。それは基本的に人権に 抵触するものですから。そういうことはいたしません。しかしながら、その審判所の目的はただ一つ、軍の規律を維持する、ということなのであっ てそのことに 広げることをしてはいけません。もう一つは確かに上訴は認めてますが、そのことを審判するのに何年何年何年もかかるならば、規律の維持は極め て難しいの で、そこの調整は計らなければなりません。そして、当然われわれが検証しなければいけないのは、帝国憲法下の軍事 法廷はどうであったのかということの検証はきちんとしなければならないということだと・・・」
(書き起こし終わり)
②金正恩氏が訪中、習氏と首脳会談 「非核化に尽力」
2018年3月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3168992
中国・北京で会談し、握手をする中国の習近平国家主席（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。国営中国中央テレビ（CCTV）の映像より（2018年3月26日撮影、3月28日提供）
【3月28日 AFP】中国国営新華社（Xinhua）通信は28日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が25日から28日まで中国を訪問し、北京で習近平（Xi Jinping）国家主席と会談したと報じた。金委員長の外遊は初めて。金委員長は「朝鮮半島の非核化に力を尽くす」と表明したほか、米国と首脳会談を開く意向を確認した。
新華社によると、金委員長は習主席の招きに応じて訪中し、李雪主（リ・ソルジュ、Ri Sol-Ju）夫人も同行した。習主席は夫妻を歓迎する夕食会も主催した。
金委員長は習主席との会談で、北朝鮮は「米国と対話を行い、2国間の首脳会談を開く用意がある」と言明。夕食会の席では「習（中国共産党）総書記との間で、両党間・両国間の関係発展、互いの国内情勢、朝鮮半島の平和と安定の維持などの諸問題について成功裏に話し合いを行った」と述べた。
中国は北朝鮮にとって唯一の同盟国だが、北朝鮮が進める核・ミサイル開発を受けた国連（UN）の厳しい経済制裁を支持。そのため中朝関係は冷え込んでいた。
一方、北朝鮮はここへきて米韓両政府に接近。4月に韓国と、5月までには米国と首脳会談が計画され、専門家からは中国が脇に追いやられているとの見方も出ていた。だが、金委員長の今回の訪中によって、中国が再び北朝鮮をめぐる外交の中心に躍り出た格好だ。
習主席は「同志である委員長と私は中朝関係の発展を自ら体験し、目撃してきた」「これは戦略的選択であり、両国が歴史と現実に基づいて下した唯一の正しい選択だ。これは特定の時期の何らかの出来事によって変えるべきではなく、変わることもない」と表明した。
金委員長は、父親の金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記の死去（2011年）に伴い権力を継承してから、習氏と会っていなかった。
③米銃器老舗レミントン経営破たん、トランプ政権下で財務悪化
2018年3月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3168776
米モンタナ州で開かれた銃の展示会で、老舗メーカーのレミントンのブースに集まる人々（2018年1月23日撮影）
【3月26日 AFP】200年以上の歴史を誇る米老舗銃器メーカー、レミントン（Remington）が25日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。多額の負債を抱え、経営難に陥っていた。
レミントンによると、破産法の適用により約7億ドル（約730億円）の連結債務の圧縮に加え、関連子会社の運営資金として新たに1億4500万ドル（約150億円）の資本投入が可能となる。
同社は2月、南部フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件が起きる2日前に破産法適用を申請する方針を明らかにしていた。経営再建中も事業は通常通り継続するとしている。
レミントンの経営不振の背景には、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の就任に伴う皮肉な米国情勢がある。
米銃器各社は大統領選に先立ち、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の当選を見越して増産に踏み切った。銃規制強化を予見した銃器の駆け込み需要を狙ったのだ。ところが、共和党がホワイトハウス（White House）と議会の両方を支配する結果となり、全米ライフル協会（NRA）の政治的影響力は増大。銃器各社の財務状況は弱体化した。
レミントンはさらに、2012年にサンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）で生徒20人と職員6人が死亡した銃乱射事件をめぐり遺族から訴えられたことも経営を直撃した。
④ロシア元スパイ、自宅で神経剤に初接触 英警察が発表
2018年3月29日
英南部ソールズベリーにあるセルゲイ・スクリパリ氏の自宅の庭で作業に当たる捜査官ら（2018年3月22日撮影
【3月29日 AFP】（更新）英国でロシア人の元二重スパイとその娘が神経剤により襲撃された事件で、英警察は28日、親子が最初に神経剤に触れた場所は英国内の自宅だったと発表した。
英南部ソールズベリー（Salisbury）で今月4日に起きた事件では、襲撃されたセルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏親子が現在も意識不明となっている。
事件を捜査しているロンドン警視庁（Metropolitan Police、Scotland Yard）は声明で、スクリパリ氏宅の表玄関のドアから「これまでで最も高濃度の神経剤」が検出されたと発表。「現捜査段階では、われわれはスクリパリ親子が表玄関のドアで最初に神経剤と接触したと考えている」と表明した。
スクリパリ氏親子襲撃事件は大きな波紋を呼び、世界各国で総計150人以上のロシア人外交官が追放される事態へとつながった。英政府は、事件で使用された毒物はソ連が開発した神経剤「ノビチョク（Novichok）」だったと発表し、事件にロシア政府が関与したと非難。一方のロシアは一切の関与を否定している。
ロンドン警視庁のディーン・ヘイドン（Dean Haydon）氏は、「刑事らが過去数週間にわたり調べてきた他の場所の一部からもこの神経剤の痕跡が検出されたが、その濃度は自宅から検出されたものより低かった」と説明。
またヘイドン氏は「スクリパリ氏の近隣住民は今後、この一環として捜査を実施する警官らの姿を目にすることになるが、危険性は依然として低く、また捜査は用心のためなので安心してもらいたい」とも付け加えた。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①日本がたどった民主主義の長い回り道 広島＆福島で
Bruno Kaufmann
2018/03/27 swissinfo.ch
https://goo.gl/2T1YP4
郡山市のデモ
福島県郡山市で行われたデモ。参加者たちは、政府が７年前の福島第一原発事故の教訓をいまだ学ぼうとしないと抗議した
世界第３位の経済大国が今、試練を迎えている。歴史上最悪の二つの人災を経て、日本はいまだに政治エリートのコントロール下に置かれ、消極的な民主主義国家に甘んじている。
この記事は、スイスインフォの直接民主制に関する特設ページ#DearDemocracy他のサイトへの一部です。ここでは国内外の著者が独自の見解を述べますが、スイスインフォの見解を表しているわけではありません。
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太平洋の海岸線沿いにある福島県双葉郡大熊町。私たちが福島第一原発周辺の「デス・ゾーン」と呼ばれるエリアに向かう途中、同席していた地元のジャーナリスト、サラム・ニシダさんは「私はこのツアーが嫌いだ」と言った。
午後３時前、私たちは倒壊した原発３基のすぐ外に車を停めた。ちょうど７年前、この時間に、マグニチュード９．０の東日本大震災が東京から約２５０キロメートル離れたこの場所を襲った。
地震発生後、高さ１５メートルの津波が５００平方キロメートル超のエリアに押し寄せ、約１万９千人が犠牲になった。倒壊した建物は１００万棟を超える。大熊町に位置する４基の原発のうち３基が冷却機能を失いメルトダウンした。これにより長い期間、周辺エリアが広く放射線に汚染されることになった。
原発事故の放射線により汚染されたため、カバーで覆われる土
「ここは温泉と土に恵まれた農村部で、日本で最も人気のある観光地の一つだった」。ニシダさんはそう話す。汚染地域で車を走らせる間、彼はひっきりなしに放射線レベルを計測する。多くの地点で、放射線量はX線被ばく量の３倍に上った。
まるで世紀末映画の撮影セットに来たかのようだ。道すがら、私たちは打ち捨てられた建物や子供たちの自転車がそのままになった学校、商品が陳列されたままのショッピングセンター、半分空になったプール、７年前の選挙公告が張られた掲示板を目にした。
海岸線の鉄道は安全上の理由から閉鎖されたままだが、国道６号線は４年前、再び開通した。このルートに沿って、汚染土を覆った緑色のビニールシートが延々と続いている。
震災前の状態に少しでも戻そうと、自治体は立ち入り禁止区域のすぐ外側にあるいくつかのショッピングセンターを改装し、オープンした。買い物客のほとんどが高齢者だが、スタッフの数の方が多いくらい、客の入りが少ない。
ニシダさんは「若い人たち、とりわけ子供がいる家族は当分ここには戻ってこないでしょう」。そう話すニシダさんも震災後、東京都に避難したが、「ここの現状を世界に伝えるため」福島に戻ってきたという。
チャンスを失った「フクシマ」後
午後遅く、私たちは福島県の主要都市、郡山市に到着した。数千人の人たちが、安倍晋三首相率いる日本政府がこれまで行ってきた、彼らによれば「無責任な政治」に抗議するため集まっていた。
安倍首相と自民党（この党は１９５５年以来、わずかの期間を除き、政権与党の座にある）が「震災から何の教訓も学んでいない」と批判する。
日本各地の地元コミュニティーは、再生可能エネルギーへの投資を始めた。他の国でも同様の動きが起こったが、安倍政権は依然、脱原発へ舵を切っていない。
その代わり、政府は東京電力の地域独占を維持し、稼動停止中の原発５４基のほとんどを２０２５年までに再稼動させる方針を示した。
そのうち１１基がすでに再稼動済み。今後１０年で４０の石炭火力発電所を建設する計画もある。
それとは対照的に、再生可能エネルギーの生産者たちは最大５０キロワットしか許されていない。
これについては軌道修正を求める声があちこちから挙がっている。自民党も例外ではない。
河野太郎外相はアラブ首長国連邦で行われたエネルギー会議で「現在の日本の状況を非常に危惧している」と述べた。安倍首相と多くの閣僚たちはいま、他の政治スキャンダルに見舞われ、毎晩、官邸前で何千人もの市民がデモ活動を繰り広げている。
広島の原爆ドーム
もう一つの人災の遺物 ― 広島の原爆ドーム。平和記念公園の中にある
私のデモクラシー・ワールドツアーの一環、１０日間の日本滞在中に出会ったベテランジャーナリストのヤマダ・アツシさんは「この国では、草の根運動で何かを変えるというのはすごく難しい」と語る。
ブルーノ・カウフマン氏
直接民主制 市民の力をつなぐ、２００日間のワールドツアー
直接民主制の専門家ブルーノ・カウフマン氏がいま、自著を携え、ワールドツアーの真っ最中だ。
「私たちの民主主義の歴史には、強い市民運動は存在しない。市民革命すらない」
実際、第二次世界大戦末期の二つ目の人災は、この国の行く末を変えた。１９４５年８月、米国が広島市と長崎市に原爆を投下し、少なくとも１３万人が犠牲になり、これにより日本は連合国に降伏した。１９４７年に施行されたこの国の新しい憲法は軍隊の存在を強く制限し、基本的な民主主義の権利を保障するものだった。
広島の国民投票のインパクト
しかし、枢軸国に属したイタリアとは異なり、日本人は新しい政治制度を国民投票で決めるという機会が与えられなかった。これが今でもしこりとなっている。
ヤマダさんは「この民主主義が本当に民主主義なのか、私たちには実感が沸かない」と漏らす。
広島では、原爆が地元市民に新たな力の根源をもたらした。１９４５年の原爆投下の４年後に行われた住民投票で、市民は「広島市を平和記念都市にする」ための特別法を、７万１８５２人の賛成で可決。反対の７１１０人をはるかに上回った。
７１歳のハツヤさん。日本で核兵器、核の使用に対する抗議運動を行っている
地元に住むハツヤ・レイコさん（７１）は、「それ以来、私たちの社会における核兵器、核エネルギーの使用に反対し、闘ってきた」と話す。
ハツヤさんは原爆投下の１年後、汚染がれきの残る街で生まれた。「私の両親のほか、たくさんの家族は、この非人道的な行為の犠牲者になった。私もその一人」と話す。
ハツヤさんと一緒に原爆ドーム、犠牲者の衣服や写真など、大惨事の様々な遺物を見てまわると、核兵器の破壊力がありありと見て取れた。
東京の広告会社を定年退職したハツヤさんは、地方型、参加型の民主主義を推進しようと奮闘する若者たちを支援している。
その一つが「ソーシャル・ブック・カフェ」。メディアをにぎわす様々な問題について、地元住民が政治的議論を交わす場所で、毎日開かれる。月に数回、ハツヤさんのような原爆の時代を生き延びた人たちが語り部になり、経験を後世に伝えている。
どちらの民主主義に？
ハツヤさんのような地元の努力にも関わらず、日本全体にはこの春、無力感が漂う。極めて現代的で、革新的で、アジアのけん引役だったはずのこの国が、平凡で、不安定な国に変ぼうしてしまった。
与党を覆う反民主主義の流れは最近の米国、トルコ、ポーランド、ハンガリーで起こった動きとは全く異なる。その力はどんどん大きくなり、メディアを弱体化させ、大企業は自
分たちの強い立ち位置を守るため必死だ。
２００９～２０１２年のわずかな期間、政権を握り、なおかつ惨憺（さんたん）たる結果に終わった野党は今や散り散りになった。これからの日本の進むべき道について、社会の中でコンセンサスがほとんど取れていない。
もし日本が韓国や台湾の民主制促進政策に歩調を合わせるとしても、日本の民主主義に信頼と活気を取り戻すには長い時間がかかるだろう。しかも、それには草の根の民主主義が不可欠だ。真に国民が運営する国家、そして魅力的でよく整備された地元コミュニティーや都市が主要な推進力となる。それをボトムアップで行って初めて、日本の民主主義に信頼と活気が戻るのだ。
#ddworldtour（直接民主制のワールドツアー）
スイスとスウェーデンの国籍を持つ作家でジャーナリストのブルーノ・カウフマン氏は、民主主義の現状を探索する世界ツアーで各国を回る。今年５月までに４大陸２０カ国に足を運ぶ。
スイスインフォはこれまで、カウフマン氏による現地レポートを配信してきた。
カウフマン氏のワールドツアーは主にスイス・デモクラシー財団他のサイトへが出資。カウフマン氏は同財団の国際協力部門の責任者を務める。スイス・デモクラシー財団は世界中で参加型・直接民主制に関する様々なプロジェクトやプラットフォームを主催。また、デモクラシー・インターナショナル他のサイトへ、ダイレクト・デモクラシー・ナビゲーター他のサイトへ、IRI Europe他のサイトへなどからも支援を受けている。
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（英語からの翻訳・宇田薫）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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