【YYNewsLiveNo2748】■本日木曜日(2019.03.28)FaceBook(FBフェースブック)は私に三回目の『30日間利用禁止処分』を前回同様何の具体的な説明もなく一方的に課して来た！
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年03月28日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2748】の放送台本です!
【放送録画】89分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534810667
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①またしても本日木曜日(2019.03.28)午前9時に、FB(フェースブック)が『コミュニィテイ規定違反』を理由に私を『30日間利用禁止処分』にしてきた。これで連続3回目である。
一回目：2019.01.22-02.22
二回目:2019.02.24-03.24
三回目:2019.03.28-04.28
②【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者(1名様)を募集しますので奮って応募してください！
1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時
2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]
〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ：03-3209-6175
地図：http://u0u1.net/AoXp
【最寄駅】ＪR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏
3.テーマ：『アベノミックス』とは一体何だったのか？
4.パネラー：
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津慶子（政治問題研究家）
5.参加者募集:1名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)
＊参加費はお一人様ドリンク代込みで1000円です。
＊事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。
☆今日の画像
①本日木曜日(2019.03.28)午前9時にFB(フェースブック)が突然私に送ってきた『コミュニィテイ規定違反』を理由にした三回目の『30日間利用禁止処分』通知！
②2013年8月13日地元後援会主催の会合での安倍晋三首相の発言『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(週刊フライデー)
③南仏ニースで行われた「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動の最中、頭を打って地面に倒れ込んだジュヌビエーブ・レゲさん（2019年3月23日撮影）(AFP記事)
④ホームセンターで販売されているラウンドアップ (長周新聞記事)
☆今日の映像
①【YouTube】小出裕章「3.11から７年 放射能のいま…」2018.1.20
https://youtu.be/-vM0OXmYiF4
189,725 回視聴
2018/02/14 に公開
福島原発「事故」から学ぶこと
小出裕章さん「3.11から７年 放射能のいま…」
2018年1月20日（土）北とぴあ（東京・北区）、ヒロシマ連続講座 第40回
福島原発事故から７年をむかえるにあたって、小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所助教）による講座が開かれた。そのメインテーマは「放射能のいま」。
東京大空襲にはじまり、米国での史上初の原爆の爆発、そして広島での原爆炸裂、夢をかけた原子力発電のはじまりから福島原発事故へと、話は全面展開。そのうえで放射能の問題に時間をさいた話があった。
福島原発事故により放出された放射能の量を広島原爆との比較でとらえたり、放射能汚染の広がりを放射線管理区域にしなくてはならない汚染レベルとの比較で考えたり、避難指示解除の境界（60万ベクレル／m2）で30年間住みつづけたとき被爆線量はどうなるのかなど、図やグラフを使って素人でも把握できるように解説してくれた。
特に印象に残ったのは、被曝の影響は子どもに圧倒的に出るということ。それをグラフで見せてくれたことだった。
「日本人の大人には原子力の暴走を許し、福島原発事故を引き起こした責任がある。自分が被曝しても、子どもたちを被曝から守るのが大人の責任」、一人ひとりが自分の頭で考え判断し「騙されたというのではなく、自分の責任を自覚して行動を起こす」との小出さんのメッセージを受けとめてほしい。
（あらかわ）
主催：ヒロシマ連続講座
映像ドキュメント.com http://www.eizoudocument.com/
説明ページhttp://www.eizoudocument.com/0662koid...
☆今日のひとこと
■FB(フェースブック)について (山崎康彦)
①ハーバード大学のハッカーで女子学生の学生証をハッキングして顔写真を仲間内で『いいね』していたザッカーバーグなどのコンピューターオタクが、なぜたった15年間で毎日15億人が利用する世界一のSNS大企業に急成長したのか？
それは、マイクロソフトやグーグルと同じく『ロスチャイルド国際金融マフィア』による財政支援、技術支援、戦略指南があったからだ！(山崎康彦)
②FBは各国の政府や諜報機関が憲法や法律の『検閲禁止規定』や国境の壁できなかかった自由な検閲と言論統制を、自分たちが勝手に作った規定を盾にして、国境をまたいで世界規模で行っている『言論統制』を行う『民間の諜報機関』である！(山崎康彦)
③FBが提唱する『人と人をつなげる』や『友達コミュニィテイ』はネット上の『偽装共同体』であり、『仮想通貨』と同じく騙されてはいけない！、その目的は世界規模での『個人情報収集』『言論統制』である！(山崎康彦)
④FBは、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを実現して『改宗ユダヤ人』が一元支配する『世界統一宗教国家』では『言論統制機関』としての役割を担っている！(山崎康彦)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第六十二回目朗読 (2019.03.19)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第四節 利権に利用される公益法人 (P160-177)
●もうひとつのあいまい法人 － 認可法人 (P174-175)
特殊法人に似て実定法上に定義がない法人に、認可法人というのがある。特
殊法人には一応「設置法」があるが、認可法人の場合にはそれすらなく、設立
の際の定款に対する主務大臣の認可のみに任されている。
昭和四〇年代初頭までは民間の関係者が発起人となって設立されるものと考
えられていたが、それ以降、官庁などの都合で次々に無定見に設立され、昭和
五〇年代半ばには、九九団体にまで膨れ上がった。その後、廃止や統合、民間
法人化が行われ、現在八四団体となっている。
認可法人も性格、計画、事業、国との関係等があいまいであるため、多種多
様な団体によって構成されている。
たとえば、特定の会員や団体で構成される日本商工会議所、全国中小企業団
体中央会、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、日
本税理士連合会、日本公認会計士協会などがある一方、国・地方の公務員や地
方議員、特殊法人の職員の共済組合がある。政府に対して独立の機関であるは
ずの日本赤十字社や日本銀行も入っている。
税理士会などを除いて抱えている問題点は特殊法人と同じだ。まず政府から
多額の出資金や補助金を受けて子会社を作っているものがある。また、基盤技
術研究促進センターや情報処理振興事業協会、通信・放送機構、海洋科学技術
センター、農林漁業信用基金などのように民間企業への政府の補助金配分を中
継しているものもある。
これらの団体は国や地方公共団体の補助金・出資金に依存して官庁OBを抱え
るとともに、民間企業と官庁との癒着の事実上の接点ともなっている。
平成九年度の実績では、認可法人に対する国庫補助金（補助金、交付金、委
託費） の合計は一兆二八〇〇億円、政府出資金の累計は一兆一〇〇〇億円で
ある。認可法人は各省庁の裁量度が強く閉鎖的で、財務状況などの実態はきわ
めて不透明である。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■本日木曜日(2019.03.28)FaceBook(FBフェースブック)は私に三回目の『30日間利用禁止処分』を前回同様何の具体的な説明もなく一方的に課して来た！
FBはいつものように投稿記事のどの部分が『FBコミュニィテイ規定』のどこに違反しているのかの説明は一切せずに一方的な『処分通知』だけを送ってきたのだ！
今回の『FB処分』の対象となった投稿記事は、丁度一年前の2018年3月28日に私が配信したブログ記事「『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め！」である。
FBが今年の一月から三回連続で『30日間利用禁止処分』を私に課してきたのを見ると、このブログ記事が暴露した『田布施マフィアの真実』が、FBの背後にいる『田布施マフィア』の司令塔安倍晋三と自民党政治家や日本会議、神社本庁、靖国神社などの『天皇原理主義者』たち、電通・共同通信・時事通信などの『報道諜報機関』や、戦前の特高警察の流れを汲む公安警察などの『田布施マフィア』が隠してきた『タブー』に触れたからに間違いない！
以下に全文を再掲しますのでお読みいただき、広く拡散して下さい！
▲『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め！
2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13
▲『安倍晋三』の特徴とは何か？
【写真】2013年8月13日地元後援会主催の会合での安倍晋三首相の発言『徴兵制の復活は私の歴史的使命』
1.目的のためには手段を選ばない。
2.冷酷で非情。
3.平気でうそをつく。
4.反省も謝罪も決してしない。
5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。
6.憲法を破壊し法律を破る。
7.外国に主権を売り渡す売国奴。
8.税金を財布代わりに使う寄生虫。
9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。
10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。
▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である！
『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。
何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。
何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。
もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。
支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。
▲『田布施マフィア』とは何か？
1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別民主体の『テロリスト』である。
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2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。
3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。
4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。
5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。
6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。
7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。
8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。
9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。
▲【田布施マフィア】司令塔4人(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は選挙のたびに当選させてきた40万人の山口県『田布施マフィア支持者』が国政に送り出している！
彼らは選挙のたびに、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって毎回全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。
【資料：2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】
①山口4区(下関市、長門市)
安倍晋三 100,829 票
②山口1区 (山口市)
高村正彦 120,084 票
自民党副総裁高村正彦の実父は田布施村出身の島根県特高課長。戦後は山口選挙区の自民党衆議院議員。
③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市（旧阿東町域）、阿武郡)*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市
河村建夫 93,248 票
【官房機密費2.5億円を横領した権力犯罪者】
2009年8月30日の総選挙で鳩山・小沢民主党が3000万票を獲得して麻生太郎自公政権を打倒し政権を奪取した。選挙の翌日9月1日に当時の河村建夫官房長官は官邸機密費2.5億円を国庫に請求し数日後国庫から小切手で2.5億円を受け取った。
④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市（旧熊毛町域）、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)
岸信夫(実弟) 96,799
▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』の司令塔
①明治天皇(大室寅之助)
・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。
・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)と皇族は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』の血脈である。
②昭和天皇・裕仁
『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)
③明治から現在まで8人の首相全員は山口県田布施と萩出身！
伊藤博文(田布施村)
山形有朋(萩)
桂太郎(萩)
寺内正毅(萩)
田中儀一(萩)
岸信介(田布施村)
佐藤栄作(田布施村)
安倍晋三(長門市)
④山口県田布施出身の官僚、学者、財界人！
松岡洋右 外務大臣
安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ
高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。
(自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）に生まれ大工の棟梁で村会議員)
岸信介 (経済官僚)
佐藤栄作 (運輸官僚)
京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた
岩田宙造 *法律界の大御所
秦郁彦 *修正歴史学者
宮本賢治 *共産党議長
鮎川義介（あゆかわぎすけ）日産コンチェルンの総帥、
久原房之助（くはらふさのすけ）日立グループの総帥、
▲戦後自民党国会議員になった大日本帝国軍人15名の実名リスト
(Wikipediaより抜粋)
1)宇垣一成 陸軍大将 （参3回（全国区）、当選1回）
2)野村吉三郎 海軍大将 （参3回補欠選（和歌山）、参5回（和歌山）、当選2回）
3)真崎勝次 海軍少将 （衆27回（佐賀）、当選1回ただし戦前の衆21回でも当選）
4)下村定 陸軍大将 （参5回（全国区）、当選1回）
5)保科善四郎 海軍中将 （衆27回（宮城1）、衆28回（宮城1）次点後に繰上当選、衆29・30回（宮城1）、当選4回）
6)山本茂一郎 陸軍少将 （参7回（全国区）、参9回（全国区）、当選2回）
7)松村秀逸 陸軍少将 （参4回（全国区）、参6回（全国区）、当選2回）
8)源田実 海軍大佐・航空幕僚長 （参6回（全国区）、参8回（全国区）、参10回（全国区）、参12回（全国区）、当選4回）
9)堀江正夫 陸軍少佐・陸将 （参11回（全国区）、参13回（比例区）、当選2回）
10)永野茂門 陸軍大尉・陸上幕僚長 （参14回（比例区）、参16回（比例区）、当選2回）佐官
10)長屋茂 海軍大佐 （参8回（全国区）、当選1回）
11)辻政信 陸軍大佐 （衆25～28回（石川1）、参5回（全国区）、当選5回）
12)大谷藤之助 海軍中佐 （参4回（全国区）、参6回（全国区）、参8回（全国区）、参10回（全国区）、当選4回）
13)松野頼三 海軍主計少佐 （衆23～34回（熊本1）、衆36～38回（熊本1）、当選15回）
14)中曽根康弘 海軍主計少佐（衆23～40回（群馬3）、衆41・42（比例北関東),当選2回
15)亀岡高夫 陸軍少佐 （衆29～38回（福島1）、当選10回）
▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト！
(柳河瀬精著『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』より抜粋)）
戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも１６９７人以上にのぼります（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ）。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約５０００人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の５４人がなりました。
1)大久保留次郎・警視庁特高課長、
2)増田甲子七・警保局図書課、
3)松浦栄・秋田県特高課長、
4)大村清一・警保局長、
5)鈴木直人・広島県特高課長、
6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長
7)青柳一郎・熊本県特高課長
8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長
9)中村清・京都府特高課長
10)西村直己・静岡県特高課警部
11)館哲二・内務次官
12)町村金五・警保局長
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。
13)池田清・警視庁外事課長・警視総監
14)今松治郎・警保局長
15)大麻唯男・警保局外事課長、
16)岡田忠彦・警保局長、
17)岡本茂・新潟県特高課長、
18)河原田稼吉・保安課長・内相、
19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、
20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、
21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、
22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、
23)富田健治・警保局長
24)灘尾弘吉・内務次官
25)丹羽喬四郎・京都府特高課長
26)古井喜実・警保局長
27)山崎巌・警保局長
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍
28)吉江勝保・滋賀県特高課長、
29)相川勝六・警保局保安課長、
30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、
31)橋本清吉・警保局長、
32)保岡武久・大阪府特高課長、
33)伊能芳雄・警視庁特高課長、
34)大達茂雄・内務相、
35)後藤文夫・警保局長、
36)寺本広作・青森県特高課長、
37)広瀬久忠・内務次官、
38)大坪保雄・警保局図書課長、
39)岡崎英城・警視庁特高部長、
40)唐沢俊樹・警保局長、
41)纐纈弥三・警視庁特高課長、
42)亀山孝一・山口県特高課長、
43)川崎末五郎・警保局図書課長、
44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）に生まれ大工の棟梁で村会議員。
45)重成格・警保局検閲課長、
46)増原恵吉・和歌山県特高課長、
47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、
48)湯沢三千男・内相、
49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、
50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、
51)古屋亨・岩手県特高課長、
52)金井元彦・警保局検閲課長、
53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、
54)川合武・長野県特高課長
(終り)
(2)今日のトッピックス
①除草剤で悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令 米連邦地裁
2019年3月28日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3217982?act=all
認米サンフランシスコで記者会見する、米農薬大手モンサントの除草剤ラウンドアップのせいでがんを発症したと訴えていたエドウィン・ハードマンさん（右）と妻マリーさん（2019年3月27日撮影
【3月28日 AFP】（更新）米農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」を長年使用していたせいで喉に悪性リンパ腫を患ったとして、米カリフォルニア州の男性が同社を訴えていた裁判で、同州サンフランシスコの連邦地裁の陪審は27日、モンサント側に総額約8000万ドル（約88億円）を支払うよう命じる評決を下した。
陪審は、ラウンドアップの危険性を警告するという「相応の注意を怠った過失」がモンサント側にあったと認定。また、製品デザインに欠陥があり、潜在的な危険性に関する警告が不十分だったと判断し、懲罰的損害賠償7500万ドル（約82億7000万円）、損害賠償506万ドル（約5億5800万円）、医療費20万ドル（約2200万円）の支払いをモンサントに命じた。
陪審は先に、原告エドウィン・ハードマン（Edwin Hardeman）さん（70）が非ホジキンリンパ腫を発症したのは、四半世紀にわたってラウンドアップにさらされたのが「事実上の要因」との評決を下していた。
ハードマンさんの弁護団は、「モンサントがラウンドアップの発がん性の有無を気にもかけず、むしろ世論操作や懸念を指摘する人々の評判を損ねることに重点を置いてきたことは、その行動から明らかだ」と声明で指摘。「ラウンドアップの安全性やモンサントの行動を法廷で擁護しようという従業員が、今までも今も一人としていないという事実が、これを雄弁に物語っている」と述べた。
モンサントを昨年買収したドイツ製薬大手バイエル（Bayer）にとっては、大きな敗北といえる。
今回の訴訟をめぐり株価が急落しているバイエルは、「陪審の判断には失望したが、40年に及ぶ広範な科学と世界中の規制当局の下した結論の重みを変える評決ではない。これらはグリホサートを有効成分とするわが社の除草剤の安全性を支持し、発がん性はないとしている」との声明を発表。ハードマンさんの苦しみには同情を表明しつつ、控訴する方針を明らかにした。
ラウンドアップをめぐる訴訟は、米国内だけでも1万1200件以上起こされている。
モンサント側は、ラウンドアップの発がん性を一貫して否定。世界保健機関（WHO）本部直轄の研究所「国際がん研究機関（IARC）」が2015年にラウンドアップの主成分グリホサートを「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と分類したことにも、異議を唱えている。
②デモで重傷負った高齢女性へ「説教」、マクロン仏大統領に非難の声
2019年3月27日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3217906?act=all
南仏ニースで行われた「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動の最中、頭を打って地面に倒れ込んだジュヌビエーブ・レゲさん（2019年3月23日撮影）
【3月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が、週末に南部ニース（Nice）で行われた「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動に参加して重傷を負った高齢の女性を批判したことに対し、共感が足りないなどとして非難する声が上がっている。
マクロン氏はこれまでも生活難を訴える一般市民に対し、横柄で軽蔑的な態度を取っているとしてたびたび批判されてきた。
今回、マクロン氏から容赦ない言葉を浴びせられたのは、反グローバリゼーションを訴える団体「アタック（Attac）」の活動家のジュヌビエーブ・レゲ（Genevieve Legay）さん（73）。23日にニースで行われた反政権デモの最中に、デモ隊と機動隊が衝突した際に頭蓋骨を骨折した。
現地のジャンミシェル・プレートル（Jean-Michel Pretre）検察官によると、立ち入り禁止区域に入ろうとしたデモ隊を機動隊が阻止しようとしたところ、レゲさんが車止めのポールに頭をぶつけたという。
マクロン氏は訪仏中だった習近平（Xi Jinping）国家主席と会談するため、デモ翌日の24日にニースを訪れたが、この際、現地日刊紙ニース・マタン（Nice Matin）に対し、レゲさんには「早期に回復してほしい」が「一種の知恵」も持ってほしいとコメント。「人は自らが弱く、危険が迫っているときには、立ち入りが禁止されている場所へは行かないものだ。まして今回のような状況に身を置くべきではない」と述べた。
レゲさんの家族は、マクロン氏のこの発言を直ちに非難。罪のないデモの参加者に対し、警察が過度の力を行使したと抗議した。一家の弁護士も「病院のベッドにいる人を批判すべきではない」と述べ、マクロン氏の発言は「鈍感で無神経だ」と非難した。
③ 英首相、EU離脱案可決なら辞任 議員らに確約
2019年3月28日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3217939?act=all
英下院で発言するテリーザ・メイ首相（2019年3月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU
【3月28日 AFP】（更新）テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は27日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐる自身の協定案が議会で可決されれば辞任すると確約した。ブレグジットをめぐり分裂する議会での行き詰まり打開が狙い。
数か月にわたり圧力にさらされてきたメイ氏は、与党・保守党議員らとの会合で、自身がEUとの厳しい交渉の末にまとめた離脱協定案を支持すれば、自身は退陣すると表明。議会ではこの2時間後、メイ氏の案を置き換える土壇場の離脱案立案を目指す一連の採決が行われる予定で、メイ氏はその直前に劇的な策に出た形だ。
議会で開かれた議員らとの非公開会合で、メイ氏は英国のEU離脱後、英首相として対EU関係に関する交渉を率いることはないと表明。首相官邸によると、メイ氏は「ブレグジット交渉の第2段階では新たなアプローチ、新たな指導者が望まれていることは認識しており、自分はそれを阻まない」と述べた。
メイ氏は「しかしわれわれは協定案を通過させ、ブレグジットを実現する必要がある。私は国のため、党のために正しいことを行うため、予定より早くこの職を離れる準備ができている」とし、議員らに協定案の支持を呼び掛けた。
④ ロシア疑惑捜査報告 米、数週間内に詳細公表
2019/3/27 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42962420X20C19A3000000/
【ワシントン=中村亮】米司法省は2016年の米大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐる捜査報告書の詳細を「数カ月ではなく数週間以内」に公表する見通しだ。複数の米メディアが26日、司法省関係者の話として報じた。野党・民主党が求めている全文の公表ではなく、継続中の捜査や安全保障、個人情報などに関わる部分は削除するという。
バー米司法長官が公表したロシア疑惑捜査の結果概要は4ページにすぎなかった（24日、バージニア州）=ロイター
バー司法長官が議会上院の司法委員会トップを務める共和党のリンゼー・グラム上院議員と電話し、詳細の公表日程について伝えた。バー氏やローゼンスタイン司法副長官が公開できる部分を精査している。民主党は4月2日までに全文の公開を求めている。
バー氏は24日にまとめた捜査結果の概要で「法律や司法省の指針などと一致する範囲で報告書を公表する」と説明し、追加公表に意欲を示していた。トランプ大統領は「（全文を）公表しても構わない。司法長官に任せている」と繰り返し語っていた。
バー氏が作成した捜査結果の概要は4ページにすぎなかった。概要は16年の大統領選でトランプ氏の選挙陣営とロシア政府が共謀した証拠は見つからなかったと結論づけたが、具体的な根拠は示していない。司法省は原則として不起訴の人物の捜査情報を公開しないため、トランプ氏に関する新しい情報がどの程度明らかになるかは不透明だ。
一方、上下両院の司法委員会はバー氏が出席する公聴会を開く方向で調整を進めている。捜査報告書をまとめたモラー特別検察官に証言を求めるべきだとの声もある。トランプ氏が疑惑捜査を妨げた疑いについては、バー氏が「証拠不十分」と判断した理由の説明を民主党が求めている。
⑤日本、ムン・ヒサン国会議長の“天皇謝罪”発言に再び抗議
2019/03/28 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00033115-hankyoreh-kr
日本の菅義偉官房長官
菅官房長官「強く抗議し謝罪と撤回を要求」 小学校教科書の検定結果に対する韓国と中国の抗議に「確実に反論」
日本政府が韓国のムン・ヒサン国会議長の“天皇謝罪”発言に対して、再び謝罪と撤回を要求した。
菅義偉官房長官は27日午前、定例記者会見でムン議長のハンギョレのインタビュー発言と関連して「韓国国会議長の一連の発言はきわめて不適切で、言及したくもない」として「(日本の)外務省アジア大洋州局長が駐日韓国大使館の次席公使に強く抗議し、謝罪と撤回を要求した」と話した。
ムン議長は27日付のハンギョレのインタビューで、“天皇謝罪”発言論議と関連して「真正性が伝わっていない。私の話の要旨はこうだ。歴史の法廷では戦争犯罪や人倫に関する犯罪には時効がない。真正性ある謝罪が最も重要だ。安倍首相、また安倍首相に準ずる日本を象徴する国王(天皇)が、慰安婦ハルモニ(おばあさん)のところに行って『すみません』と一言言えば根本的に問題が解決されるという話だった」と話した。
一方、菅長官は26日に発表された日本の小学校教科書の検定結果に対する韓国政府の抗議に対して、日本が反論したと強調した。彼は「日本の領土と歴史に対して子どもたちが正しく理解するよう教科書に正確に記述することはきわめて重要だ」として「検定は、民間出版社が作成した教科書に対して(文部科学省の諮問機関である)教科用図書検定審議会が専門的かつ学術的な見地から行っている。中立的検定制度の趣旨に対して、関係国の理解を望む」と話した。さらに「中国と韓国の政府がそれぞれの立場を伝えたことに対して、日本の立場に基づいて確実に反論した」と述べた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「４１％増」の研究結果も
2019年3月26日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11262
被害続出し各国で使用禁止に
アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年もサンフランシスコ州の裁判所が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。
ホームセンターで販売されているラウンドアップ
カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。
アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。
ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。
モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。
広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。
モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。
日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。
近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。
アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２～４倍になった。
さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。
遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。
２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。
また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。
２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。
さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。
アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。
世界的には規制する流れ
ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２～３年後には禁止することを表明している。
フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。
オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。
ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。
デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。
日本は逆に大幅な緩和 背後に多国籍企業
日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。
ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。
さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。
アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。
国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。
大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。
世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。
種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年03月28日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2748】の放送台本です!
【放送録画】89分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534810667
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①またしても本日木曜日(2019.03.28)午前9時に、FB(フェースブック)が『コミュニィテイ規定違反』を理由に私を『30日間利用禁止処分』にしてきた。これで連続3回目である。
一回目：2019.01.22-02.22
二回目:2019.02.24-03.24
三回目:2019.03.28-04.28
②【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者(1名様)を募集しますので奮って応募してください！
1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時
2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]
〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ：03-3209-6175
地図：http://u0u1.net/AoXp
【最寄駅】ＪR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏
3.テーマ：『アベノミックス』とは一体何だったのか？
4.パネラー：
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津慶子（政治問題研究家）
5.参加者募集:1名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)
＊参加費はお一人様ドリンク代込みで1000円です。
＊事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。
☆今日の画像
①本日木曜日(2019.03.28)午前9時にFB(フェースブック)が突然私に送ってきた『コミュニィテイ規定違反』を理由にした三回目の『30日間利用禁止処分』通知！
②2013年8月13日地元後援会主催の会合での安倍晋三首相の発言『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(週刊フライデー)
③南仏ニースで行われた「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動の最中、頭を打って地面に倒れ込んだジュヌビエーブ・レゲさん（2019年3月23日撮影）(AFP記事)
④ホームセンターで販売されているラウンドアップ (長周新聞記事)
☆今日の映像
①【YouTube】小出裕章「3.11から７年 放射能のいま…」2018.1.20
https://youtu.be/-vM0OXmYiF4
189,725 回視聴
2018/02/14 に公開
福島原発「事故」から学ぶこと
小出裕章さん「3.11から７年 放射能のいま…」
2018年1月20日（土）北とぴあ（東京・北区）、ヒロシマ連続講座 第40回
福島原発事故から７年をむかえるにあたって、小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所助教）による講座が開かれた。そのメインテーマは「放射能のいま」。
東京大空襲にはじまり、米国での史上初の原爆の爆発、そして広島での原爆炸裂、夢をかけた原子力発電のはじまりから福島原発事故へと、話は全面展開。そのうえで放射能の問題に時間をさいた話があった。
福島原発事故により放出された放射能の量を広島原爆との比較でとらえたり、放射能汚染の広がりを放射線管理区域にしなくてはならない汚染レベルとの比較で考えたり、避難指示解除の境界（60万ベクレル／m2）で30年間住みつづけたとき被爆線量はどうなるのかなど、図やグラフを使って素人でも把握できるように解説してくれた。
特に印象に残ったのは、被曝の影響は子どもに圧倒的に出るということ。それをグラフで見せてくれたことだった。
「日本人の大人には原子力の暴走を許し、福島原発事故を引き起こした責任がある。自分が被曝しても、子どもたちを被曝から守るのが大人の責任」、一人ひとりが自分の頭で考え判断し「騙されたというのではなく、自分の責任を自覚して行動を起こす」との小出さんのメッセージを受けとめてほしい。
（あらかわ）
主催：ヒロシマ連続講座
映像ドキュメント.com http://www.eizoudocument.com/
説明ページhttp://www.eizoudocument.com/0662koid...
☆今日のひとこと
■FB(フェースブック)について (山崎康彦)
①ハーバード大学のハッカーで女子学生の学生証をハッキングして顔写真を仲間内で『いいね』していたザッカーバーグなどのコンピューターオタクが、なぜたった15年間で毎日15億人が利用する世界一のSNS大企業に急成長したのか？
それは、マイクロソフトやグーグルと同じく『ロスチャイルド国際金融マフィア』による財政支援、技術支援、戦略指南があったからだ！(山崎康彦)
②FBは各国の政府や諜報機関が憲法や法律の『検閲禁止規定』や国境の壁できなかかった自由な検閲と言論統制を、自分たちが勝手に作った規定を盾にして、国境をまたいで世界規模で行っている『言論統制』を行う『民間の諜報機関』である！(山崎康彦)
③FBが提唱する『人と人をつなげる』や『友達コミュニィテイ』はネット上の『偽装共同体』であり、『仮想通貨』と同じく騙されてはいけない！、その目的は世界規模での『個人情報収集』『言論統制』である！(山崎康彦)
④FBは、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを実現して『改宗ユダヤ人』が一元支配する『世界統一宗教国家』では『言論統制機関』としての役割を担っている！(山崎康彦)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第六十二回目朗読 (2019.03.19)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第四節 利権に利用される公益法人 (P160-177)
●もうひとつのあいまい法人 － 認可法人 (P174-175)
特殊法人に似て実定法上に定義がない法人に、認可法人というのがある。特
殊法人には一応「設置法」があるが、認可法人の場合にはそれすらなく、設立
の際の定款に対する主務大臣の認可のみに任されている。
昭和四〇年代初頭までは民間の関係者が発起人となって設立されるものと考
えられていたが、それ以降、官庁などの都合で次々に無定見に設立され、昭和
五〇年代半ばには、九九団体にまで膨れ上がった。その後、廃止や統合、民間
法人化が行われ、現在八四団体となっている。
認可法人も性格、計画、事業、国との関係等があいまいであるため、多種多
様な団体によって構成されている。
たとえば、特定の会員や団体で構成される日本商工会議所、全国中小企業団
体中央会、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、日
本税理士連合会、日本公認会計士協会などがある一方、国・地方の公務員や地
方議員、特殊法人の職員の共済組合がある。政府に対して独立の機関であるは
ずの日本赤十字社や日本銀行も入っている。
税理士会などを除いて抱えている問題点は特殊法人と同じだ。まず政府から
多額の出資金や補助金を受けて子会社を作っているものがある。また、基盤技
術研究促進センターや情報処理振興事業協会、通信・放送機構、海洋科学技術
センター、農林漁業信用基金などのように民間企業への政府の補助金配分を中
継しているものもある。
これらの団体は国や地方公共団体の補助金・出資金に依存して官庁OBを抱え
るとともに、民間企業と官庁との癒着の事実上の接点ともなっている。
平成九年度の実績では、認可法人に対する国庫補助金（補助金、交付金、委
託費） の合計は一兆二八〇〇億円、政府出資金の累計は一兆一〇〇〇億円で
ある。認可法人は各省庁の裁量度が強く閉鎖的で、財務状況などの実態はきわ
めて不透明である。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■本日木曜日(2019.03.28)FaceBook(FBフェースブック)は私に三回目の『30日間利用禁止処分』を前回同様何の具体的な説明もなく一方的に課して来た！
FBはいつものように投稿記事のどの部分が『FBコミュニィテイ規定』のどこに違反しているのかの説明は一切せずに一方的な『処分通知』だけを送ってきたのだ！
今回の『FB処分』の対象となった投稿記事は、丁度一年前の2018年3月28日に私が配信したブログ記事「『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め！」である。
FBが今年の一月から三回連続で『30日間利用禁止処分』を私に課してきたのを見ると、このブログ記事が暴露した『田布施マフィアの真実』が、FBの背後にいる『田布施マフィア』の司令塔安倍晋三と自民党政治家や日本会議、神社本庁、靖国神社などの『天皇原理主義者』たち、電通・共同通信・時事通信などの『報道諜報機関』や、戦前の特高警察の流れを汲む公安警察などの『田布施マフィア』が隠してきた『タブー』に触れたからに間違いない！
以下に全文を再掲しますのでお読みいただき、広く拡散して下さい！
▲『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め！
2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13
▲『安倍晋三』の特徴とは何か？
【写真】2013年8月13日地元後援会主催の会合での安倍晋三首相の発言『徴兵制の復活は私の歴史的使命』
1.目的のためには手段を選ばない。
2.冷酷で非情。
3.平気でうそをつく。
4.反省も謝罪も決してしない。
5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。
6.憲法を破壊し法律を破る。
7.外国に主権を売り渡す売国奴。
8.税金を財布代わりに使う寄生虫。
9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。
10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。
▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である！
『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。
何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。
何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。
もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。
支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。
▲『田布施マフィア』とは何か？
1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別民主体の『テロリスト』である。
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2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。
3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。
4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。
5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。
6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。
7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。
8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。
9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。
▲【田布施マフィア】司令塔4人(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は選挙のたびに当選させてきた40万人の山口県『田布施マフィア支持者』が国政に送り出している！
彼らは選挙のたびに、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって毎回全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。
【資料：2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】
①山口4区(下関市、長門市)
安倍晋三 100,829 票
②山口1区 (山口市)
高村正彦 120,084 票
自民党副総裁高村正彦の実父は田布施村出身の島根県特高課長。戦後は山口選挙区の自民党衆議院議員。
③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市（旧阿東町域）、阿武郡)*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市
河村建夫 93,248 票
【官房機密費2.5億円を横領した権力犯罪者】
2009年8月30日の総選挙で鳩山・小沢民主党が3000万票を獲得して麻生太郎自公政権を打倒し政権を奪取した。選挙の翌日9月1日に当時の河村建夫官房長官は官邸機密費2.5億円を国庫に請求し数日後国庫から小切手で2.5億円を受け取った。
④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市（旧熊毛町域）、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)
岸信夫(実弟) 96,799
▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』の司令塔
①明治天皇(大室寅之助)
・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。
・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)と皇族は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』の血脈である。
②昭和天皇・裕仁
『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)
③明治から現在まで8人の首相全員は山口県田布施と萩出身！
伊藤博文(田布施村)
山形有朋(萩)
桂太郎(萩)
寺内正毅(萩)
田中儀一(萩)
岸信介(田布施村)
佐藤栄作(田布施村)
安倍晋三(長門市)
④山口県田布施出身の官僚、学者、財界人！
松岡洋右 外務大臣
安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ
高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。
(自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）に生まれ大工の棟梁で村会議員)
岸信介 (経済官僚)
佐藤栄作 (運輸官僚)
京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた
岩田宙造 *法律界の大御所
秦郁彦 *修正歴史学者
宮本賢治 *共産党議長
鮎川義介（あゆかわぎすけ）日産コンチェルンの総帥、
久原房之助（くはらふさのすけ）日立グループの総帥、
▲戦後自民党国会議員になった大日本帝国軍人15名の実名リスト
(Wikipediaより抜粋)
1)宇垣一成 陸軍大将 （参3回（全国区）、当選1回）
2)野村吉三郎 海軍大将 （参3回補欠選（和歌山）、参5回（和歌山）、当選2回）
3)真崎勝次 海軍少将 （衆27回（佐賀）、当選1回ただし戦前の衆21回でも当選）
4)下村定 陸軍大将 （参5回（全国区）、当選1回）
5)保科善四郎 海軍中将 （衆27回（宮城1）、衆28回（宮城1）次点後に繰上当選、衆29・30回（宮城1）、当選4回）
6)山本茂一郎 陸軍少将 （参7回（全国区）、参9回（全国区）、当選2回）
7)松村秀逸 陸軍少将 （参4回（全国区）、参6回（全国区）、当選2回）
8)源田実 海軍大佐・航空幕僚長 （参6回（全国区）、参8回（全国区）、参10回（全国区）、参12回（全国区）、当選4回）
9)堀江正夫 陸軍少佐・陸将 （参11回（全国区）、参13回（比例区）、当選2回）
10)永野茂門 陸軍大尉・陸上幕僚長 （参14回（比例区）、参16回（比例区）、当選2回）佐官
10)長屋茂 海軍大佐 （参8回（全国区）、当選1回）
11)辻政信 陸軍大佐 （衆25～28回（石川1）、参5回（全国区）、当選5回）
12)大谷藤之助 海軍中佐 （参4回（全国区）、参6回（全国区）、参8回（全国区）、参10回（全国区）、当選4回）
13)松野頼三 海軍主計少佐 （衆23～34回（熊本1）、衆36～38回（熊本1）、当選15回）
14)中曽根康弘 海軍主計少佐（衆23～40回（群馬3）、衆41・42（比例北関東),当選2回
15)亀岡高夫 陸軍少佐 （衆29～38回（福島1）、当選10回）
▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト！
(柳河瀬精著『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』より抜粋)）
戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも１６９７人以上にのぼります（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ）。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約５０００人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の５４人がなりました。
1)大久保留次郎・警視庁特高課長、
2)増田甲子七・警保局図書課、
3)松浦栄・秋田県特高課長、
4)大村清一・警保局長、
5)鈴木直人・広島県特高課長、
6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長
7)青柳一郎・熊本県特高課長
8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長
9)中村清・京都府特高課長
10)西村直己・静岡県特高課警部
11)館哲二・内務次官
12)町村金五・警保局長
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。
13)池田清・警視庁外事課長・警視総監
14)今松治郎・警保局長
15)大麻唯男・警保局外事課長、
16)岡田忠彦・警保局長、
17)岡本茂・新潟県特高課長、
18)河原田稼吉・保安課長・内相、
19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、
20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、
21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、
22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、
23)富田健治・警保局長
24)灘尾弘吉・内務次官
25)丹羽喬四郎・京都府特高課長
26)古井喜実・警保局長
27)山崎巌・警保局長
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍
28)吉江勝保・滋賀県特高課長、
29)相川勝六・警保局保安課長、
30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、
31)橋本清吉・警保局長、
32)保岡武久・大阪府特高課長、
33)伊能芳雄・警視庁特高課長、
34)大達茂雄・内務相、
35)後藤文夫・警保局長、
36)寺本広作・青森県特高課長、
37)広瀬久忠・内務次官、
38)大坪保雄・警保局図書課長、
39)岡崎英城・警視庁特高部長、
40)唐沢俊樹・警保局長、
41)纐纈弥三・警視庁特高課長、
42)亀山孝一・山口県特高課長、
43)川崎末五郎・警保局図書課長、
44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）に生まれ大工の棟梁で村会議員。
45)重成格・警保局検閲課長、
46)増原恵吉・和歌山県特高課長、
47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、
48)湯沢三千男・内相、
49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、
50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、
51)古屋亨・岩手県特高課長、
52)金井元彦・警保局検閲課長、
53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、
54)川合武・長野県特高課長
(終り)
(2)今日のトッピックス
①除草剤で悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令 米連邦地裁
2019年3月28日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3217982?act=all
認米サンフランシスコで記者会見する、米農薬大手モンサントの除草剤ラウンドアップのせいでがんを発症したと訴えていたエドウィン・ハードマンさん（右）と妻マリーさん（2019年3月27日撮影
【3月28日 AFP】（更新）米農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」を長年使用していたせいで喉に悪性リンパ腫を患ったとして、米カリフォルニア州の男性が同社を訴えていた裁判で、同州サンフランシスコの連邦地裁の陪審は27日、モンサント側に総額約8000万ドル（約88億円）を支払うよう命じる評決を下した。
陪審は、ラウンドアップの危険性を警告するという「相応の注意を怠った過失」がモンサント側にあったと認定。また、製品デザインに欠陥があり、潜在的な危険性に関する警告が不十分だったと判断し、懲罰的損害賠償7500万ドル（約82億7000万円）、損害賠償506万ドル（約5億5800万円）、医療費20万ドル（約2200万円）の支払いをモンサントに命じた。
陪審は先に、原告エドウィン・ハードマン（Edwin Hardeman）さん（70）が非ホジキンリンパ腫を発症したのは、四半世紀にわたってラウンドアップにさらされたのが「事実上の要因」との評決を下していた。
ハードマンさんの弁護団は、「モンサントがラウンドアップの発がん性の有無を気にもかけず、むしろ世論操作や懸念を指摘する人々の評判を損ねることに重点を置いてきたことは、その行動から明らかだ」と声明で指摘。「ラウンドアップの安全性やモンサントの行動を法廷で擁護しようという従業員が、今までも今も一人としていないという事実が、これを雄弁に物語っている」と述べた。
モンサントを昨年買収したドイツ製薬大手バイエル（Bayer）にとっては、大きな敗北といえる。
今回の訴訟をめぐり株価が急落しているバイエルは、「陪審の判断には失望したが、40年に及ぶ広範な科学と世界中の規制当局の下した結論の重みを変える評決ではない。これらはグリホサートを有効成分とするわが社の除草剤の安全性を支持し、発がん性はないとしている」との声明を発表。ハードマンさんの苦しみには同情を表明しつつ、控訴する方針を明らかにした。
ラウンドアップをめぐる訴訟は、米国内だけでも1万1200件以上起こされている。
モンサント側は、ラウンドアップの発がん性を一貫して否定。世界保健機関（WHO）本部直轄の研究所「国際がん研究機関（IARC）」が2015年にラウンドアップの主成分グリホサートを「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と分類したことにも、異議を唱えている。
②デモで重傷負った高齢女性へ「説教」、マクロン仏大統領に非難の声
2019年3月27日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3217906?act=all
南仏ニースで行われた「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動の最中、頭を打って地面に倒れ込んだジュヌビエーブ・レゲさん（2019年3月23日撮影）
【3月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が、週末に南部ニース（Nice）で行われた「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動に参加して重傷を負った高齢の女性を批判したことに対し、共感が足りないなどとして非難する声が上がっている。
マクロン氏はこれまでも生活難を訴える一般市民に対し、横柄で軽蔑的な態度を取っているとしてたびたび批判されてきた。
今回、マクロン氏から容赦ない言葉を浴びせられたのは、反グローバリゼーションを訴える団体「アタック（Attac）」の活動家のジュヌビエーブ・レゲ（Genevieve Legay）さん（73）。23日にニースで行われた反政権デモの最中に、デモ隊と機動隊が衝突した際に頭蓋骨を骨折した。
現地のジャンミシェル・プレートル（Jean-Michel Pretre）検察官によると、立ち入り禁止区域に入ろうとしたデモ隊を機動隊が阻止しようとしたところ、レゲさんが車止めのポールに頭をぶつけたという。
マクロン氏は訪仏中だった習近平（Xi Jinping）国家主席と会談するため、デモ翌日の24日にニースを訪れたが、この際、現地日刊紙ニース・マタン（Nice Matin）に対し、レゲさんには「早期に回復してほしい」が「一種の知恵」も持ってほしいとコメント。「人は自らが弱く、危険が迫っているときには、立ち入りが禁止されている場所へは行かないものだ。まして今回のような状況に身を置くべきではない」と述べた。
レゲさんの家族は、マクロン氏のこの発言を直ちに非難。罪のないデモの参加者に対し、警察が過度の力を行使したと抗議した。一家の弁護士も「病院のベッドにいる人を批判すべきではない」と述べ、マクロン氏の発言は「鈍感で無神経だ」と非難した。
③ 英首相、EU離脱案可決なら辞任 議員らに確約
2019年3月28日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3217939?act=all
英下院で発言するテリーザ・メイ首相（2019年3月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU
【3月28日 AFP】（更新）テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は27日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐる自身の協定案が議会で可決されれば辞任すると確約した。ブレグジットをめぐり分裂する議会での行き詰まり打開が狙い。
数か月にわたり圧力にさらされてきたメイ氏は、与党・保守党議員らとの会合で、自身がEUとの厳しい交渉の末にまとめた離脱協定案を支持すれば、自身は退陣すると表明。議会ではこの2時間後、メイ氏の案を置き換える土壇場の離脱案立案を目指す一連の採決が行われる予定で、メイ氏はその直前に劇的な策に出た形だ。
議会で開かれた議員らとの非公開会合で、メイ氏は英国のEU離脱後、英首相として対EU関係に関する交渉を率いることはないと表明。首相官邸によると、メイ氏は「ブレグジット交渉の第2段階では新たなアプローチ、新たな指導者が望まれていることは認識しており、自分はそれを阻まない」と述べた。
メイ氏は「しかしわれわれは協定案を通過させ、ブレグジットを実現する必要がある。私は国のため、党のために正しいことを行うため、予定より早くこの職を離れる準備ができている」とし、議員らに協定案の支持を呼び掛けた。
④ ロシア疑惑捜査報告 米、数週間内に詳細公表
2019/3/27 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42962420X20C19A3000000/
【ワシントン=中村亮】米司法省は2016年の米大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐる捜査報告書の詳細を「数カ月ではなく数週間以内」に公表する見通しだ。複数の米メディアが26日、司法省関係者の話として報じた。野党・民主党が求めている全文の公表ではなく、継続中の捜査や安全保障、個人情報などに関わる部分は削除するという。
バー米司法長官が公表したロシア疑惑捜査の結果概要は4ページにすぎなかった（24日、バージニア州）=ロイター
バー司法長官が議会上院の司法委員会トップを務める共和党のリンゼー・グラム上院議員と電話し、詳細の公表日程について伝えた。バー氏やローゼンスタイン司法副長官が公開できる部分を精査している。民主党は4月2日までに全文の公開を求めている。
バー氏は24日にまとめた捜査結果の概要で「法律や司法省の指針などと一致する範囲で報告書を公表する」と説明し、追加公表に意欲を示していた。トランプ大統領は「（全文を）公表しても構わない。司法長官に任せている」と繰り返し語っていた。
バー氏が作成した捜査結果の概要は4ページにすぎなかった。概要は16年の大統領選でトランプ氏の選挙陣営とロシア政府が共謀した証拠は見つからなかったと結論づけたが、具体的な根拠は示していない。司法省は原則として不起訴の人物の捜査情報を公開しないため、トランプ氏に関する新しい情報がどの程度明らかになるかは不透明だ。
一方、上下両院の司法委員会はバー氏が出席する公聴会を開く方向で調整を進めている。捜査報告書をまとめたモラー特別検察官に証言を求めるべきだとの声もある。トランプ氏が疑惑捜査を妨げた疑いについては、バー氏が「証拠不十分」と判断した理由の説明を民主党が求めている。
⑤日本、ムン・ヒサン国会議長の“天皇謝罪”発言に再び抗議
2019/03/28 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00033115-hankyoreh-kr
日本の菅義偉官房長官
菅官房長官「強く抗議し謝罪と撤回を要求」 小学校教科書の検定結果に対する韓国と中国の抗議に「確実に反論」
日本政府が韓国のムン・ヒサン国会議長の“天皇謝罪”発言に対して、再び謝罪と撤回を要求した。
菅義偉官房長官は27日午前、定例記者会見でムン議長のハンギョレのインタビュー発言と関連して「韓国国会議長の一連の発言はきわめて不適切で、言及したくもない」として「(日本の)外務省アジア大洋州局長が駐日韓国大使館の次席公使に強く抗議し、謝罪と撤回を要求した」と話した。
ムン議長は27日付のハンギョレのインタビューで、“天皇謝罪”発言論議と関連して「真正性が伝わっていない。私の話の要旨はこうだ。歴史の法廷では戦争犯罪や人倫に関する犯罪には時効がない。真正性ある謝罪が最も重要だ。安倍首相、また安倍首相に準ずる日本を象徴する国王(天皇)が、慰安婦ハルモニ(おばあさん)のところに行って『すみません』と一言言えば根本的に問題が解決されるという話だった」と話した。
一方、菅長官は26日に発表された日本の小学校教科書の検定結果に対する韓国政府の抗議に対して、日本が反論したと強調した。彼は「日本の領土と歴史に対して子どもたちが正しく理解するよう教科書に正確に記述することはきわめて重要だ」として「検定は、民間出版社が作成した教科書に対して(文部科学省の諮問機関である)教科用図書検定審議会が専門的かつ学術的な見地から行っている。中立的検定制度の趣旨に対して、関係国の理解を望む」と話した。さらに「中国と韓国の政府がそれぞれの立場を伝えたことに対して、日本の立場に基づいて確実に反論した」と述べた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「４１％増」の研究結果も
2019年3月26日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11262
被害続出し各国で使用禁止に
アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年もサンフランシスコ州の裁判所が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。
ホームセンターで販売されているラウンドアップ
カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。
ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。
アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。
ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。
モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。
広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。
モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。
日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。
近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。
アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２～４倍になった。
さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。
遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。
２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。
また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。
２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。
さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。
アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。
世界的には規制する流れ
ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２～３年後には禁止することを表明している。
フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。
オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。
ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。
デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。
日本は逆に大幅な緩和 背後に多国籍企業
日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。
ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。
さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。
アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。
国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。
大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。
世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。
種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
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