いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2019.12.31)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2911】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】69分48秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/585804179
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3289】
■(加筆訂正版)我々が目指す『市民革命』の重要ポイント!(No1)
1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。
『改革』とは既存の支配体制をそのままにして部分的に改良する運動である。
『革命』とは既存の体制を解体して全く新しい体制を作り出すこと運動である。
2.我々の『市民革命』は『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。
『労働者革命』とは各国の労働者を支配し搾取する資本家から労働者の解放を目的とする闘いである。
『市民革命』とは各国の生活者市民を支配し搾取する世界支配階級である『国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から労働者を含むすべての生活者市民を解放する闘いである。
3.我々の『市民革命』は中央集権の共産主義革命ではなく分権・民主主義の市民革命である。
一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。
4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。
各国の議会制度を利用して地方と中央の首長や議会に『市民革命勢力』を送り込み、最終的に中央政府のトップと国会で『市民革命勢力』が多数を占めることで『市民革命政権』を樹立し『政権公約』を実現する。
暴力による革命は既存勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され多数の犠牲者がでることは目に見えている。
5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。
現在の我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動)は一国だけの問題ではなく世界共通であり、その解決は世界規模での解決なくしては不可能である。
また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政権』を簡単に武力鎮圧できるのだ。
6.市民革命政権による『金融支配解体』のための『革命政策』
目的:実体経済の数十倍の規模に膨張し実体経済を全面破壊を始めた『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させること。
(1)政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。
①『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し『信用創造』を禁止する。
1.各国の『政府』は毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。
2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。
②『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用する。
1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。
2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。
③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』をはく奪し『信用創造』を禁止する。
1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。
2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。
3.民間銀行の融資原資を預金者の預金に限定する。
(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。
日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の『国民可処分所得』が増える『約2%の経済成長』が実現する。
(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。
(4)金融経済を縮小し新たな税収を確保するために『5%の金融取引税』を導入する。
1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約540兆円である。
2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。
3.日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。
4.『金融経済』に課税することで金融経済は縮小し『実体経済』は成長する。
(5)日本の場合『年間約500兆円』の『新たな税収』を以下の政策に使用する。
1.大人の貧困をなくすために『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』の創設する
2.子供の貧困をなくすために『子供給付金制度』を創設する。
3.知的な社会にするために保育園から大学院まで教育を『無償化』する。
4.知的な社会にするために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。
5.社会福祉(医療、介護、年金)の原資に充当する。
(6)『貧困撲滅』『反戦平和』『難民保護』『自由と人権保護』『地球環境保護』など地球規模での活動に使用する。
(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2019.12.31)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2911】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】69分48秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/585804179
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3289】
■(加筆訂正版)我々が目指す『市民革命』の重要ポイント!(No1)
1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。
『改革』とは既存の支配体制をそのままにして部分的に改良する運動である。
『革命』とは既存の体制を解体して全く新しい体制を作り出すこと運動である。
2.我々の『市民革命』は『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。
『労働者革命』とは各国の労働者を支配し搾取する資本家から労働者の解放を目的とする闘いである。
『市民革命』とは各国の生活者市民を支配し搾取する世界支配階級である『国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から労働者を含むすべての生活者市民を解放する闘いである。
3.我々の『市民革命』は中央集権の共産主義革命ではなく分権・民主主義の市民革命である。
一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。
4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。
各国の議会制度を利用して地方と中央の首長や議会に『市民革命勢力』を送り込み、最終的に中央政府のトップと国会で『市民革命勢力』が多数を占めることで『市民革命政権』を樹立し『政権公約』を実現する。
暴力による革命は既存勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され多数の犠牲者がでることは目に見えている。
5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。
現在の我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動)は一国だけの問題ではなく世界共通であり、その解決は世界規模での解決なくしては不可能である。
また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政権』を簡単に武力鎮圧できるのだ。
6.市民革命政権による『金融支配解体』のための『革命政策』
目的:実体経済の数十倍の規模に膨張し実体経済を全面破壊を始めた『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させること。
(1)政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。
①『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し『信用創造』を禁止する。
1.各国の『政府』は毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。
2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。
②『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用する。
1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。
2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。
③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』をはく奪し『信用創造』を禁止する。
1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。
2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。
3.民間銀行の融資原資を預金者の預金に限定する。
(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。
日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の『国民可処分所得』が増える『約2%の経済成長』が実現する。
(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。
(4)金融経済を縮小し新たな税収を確保するために『5%の金融取引税』を導入する。
1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約540兆円である。
2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。
3.日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。
4.『金融経済』に課税することで金融経済は縮小し『実体経済』は成長する。
(5)日本の場合『年間約500兆円』の『新たな税収』を以下の政策に使用する。
1.大人の貧困をなくすために『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』の創設する
2.子供の貧困をなくすために『子供給付金制度』を創設する。
3.知的な社会にするために保育園から大学院まで教育を『無償化』する。
4.知的な社会にするために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。
5.社会福祉(医療、介護、年金)の原資に充当する。
(6)『貧困撲滅』『反戦平和』『難民保護』『自由と人権保護』『地球環境保護』など地球規模での活動に使用する。
(No1おわり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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