今日の画像
①株の配当だけで年収10億円以上の人たちNo.1-10 (週刊現代2016.06.18号記事『超格差社会ニッポンの現実』)
【YYNewsLive】日本は3年間の【アベノミックス】強行でアメリカを抜いて世界一の大格差社会になった！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2016年6月09日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 9143
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/278226593
【放送録画】
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
『ミル(1000)の会』
この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
『ミル(1000)の会』
☆第13回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!
https://goo.gl/qXl3Mr
飛び先の説明
調査テーマ:シリアでイスラム武装勢力に10ヶ月以上拘束されているジャーナリスト
安田純平さんの救出は、①【自己責任】だから民間の自助努力ですべし、
②政府が全責任持ってすべし
調査結果
①【自己責任】だから民間の自助努力ですべし・・・・ 13%
②政府が全責任持ってすべし・・・・・・・・・・・・ 87%
回答最終日：2016年5月11日(水)
回答数： 68 人 (Twitter 64人 メール 4 人 )
調査期間:2016.06.05-2016.06.08 (72時間)
調査方法: Twitter とメール
＊ご協力誠にありがとうございました。
▲【コメント】紹介
① Kさんよりメールで回答 (2016.06.05)
山崎様
回答は②です。
シリアでイスラム武装勢力に１０か月以上拘束されているジャーナリスト安田純平さんの救出は政府が全責任もってすべし
日本では高齢者の介護にしても家庭で見るのがあたりまえだという風潮が長い間当然だとされてきました。
その中で家庭の主婦やお嫁さんはそのことに縛られ大変苦労してきたと思います。
また未来を担っていくはずの若者の引きこもりも自己責任として捨て置かれていると
思います。いろいろなところに棄民政策は蔓延り放題で、しかも表からは見えないところに
目隠しされています。日本人の精神に『自己責任論』は病理のように巣食っていると思います。それは間違いだと知らなければなりませんね。
☆集会・デモ・イベント紹介
① 中村哲医師講演会
命をささえ、平和をつむぐ? ～アフガンからのメッセージ～
●2016.6.10（金） 18:30 開場 18:45 開始
●練馬文化センター 大ホール（練馬駅北口正面すぐ）
●入場料 前売り 一般 800 円（当日 1000 円）高校生以下 500 円
※当日券は状況により販売できない場合もあります
市民の声ねりまとしては、2005年以来、6回目の講演会になります。干ばつと戦乱続くアフガンに水路を開き、緑と収穫の日々を蘇らせ、そしてアフガンの人々の笑顔を支えてきた苦闘と前進の跡。現地からの報告は、いつも聞き手の心に深くしみ込んできました。
今回は、ちょうど参議院選挙の直前でもあります。“平和国家”日本の来し方、行く末を、哲さんと一緒に考えてみたいとも思います。どうぞお出かけ下さい。
※申し込みはお電話・fax またはメールで「市民の声ねりま」へ Tel/Fax 6806-6312 mail
siminnokoe@nifty.com
②天野統康さん講演会 「世界を騙し続けた［詐欺］経済学と［洗脳］政治学 原論 」
●日時 2016年６月11日（土）
●場所 スタジオ シチズン
アクセス⇒http://citizen-p.com/access/
大阪府吹田市千里山東1-10-4 サンシャイン関大前３階
阪急電鉄千里線「関大前駅」北改札から関大を目指して徒歩５分
*１階にアジアンレストランのある黄色いレンガのビルです。
●タイムスケジュール／会費
14:00~17:00 講演会／500円
17:30~19:30 懇親会／2,000円
●講師
天野統康（あまのもとやす）さん http://ameblo.jp/amanomotoyasu
政治経済思想研究家／真の民主社会を創る会代表。保険業、証券業、ファイナンシャルプランニング業を経て、天野統康FP事務所として独立。通貨発行権と金融の観点から政治・経済・思想を研究し、その成果を著作、講演、ネットなどを通じて発表している。著書に、『あなたはお金のしくみにこうして騙されてる』（徳間書店）、『サヨナラ！操作された「お金と民主主義」なるほど！「マネーの構造」がよーく分かった』（成甲書房）等。
政治経済思想研究家で、真の民主社会を創る会代表、天野統康さんの新刊が出ました！
それを記念してスタジオシチズンで講演会を開催します。
「通貨発行権」を牛耳る国際銀行家を覆せ！
講演の後はもちろん、少人数での懇親会あり☆
たくさんのご参加お待ちしてます^-^
☆今日の最新のお知らせ
■いただいたコメントの紹介です！
①木田節子さんのコメント【ブログ記事:米陸軍従軍牧師がオバマ大統領の戦争政策に抗議して辞職!大統領宛ての辞表全文和訳！】へのコメント！
FB会議室『政権交代を再び可能にするために』 (2016年6月8日)
・選挙になるとペコペコ頭を下げて、地位と立場と安寧な生活を守るためだけに議員になる人たちに聞かせたい言葉です。
・『すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない』など忘れて、安寧な生活を守るために、自ら学ばず言われたことだけをやっている人たちに聞かせたい言葉です。
・企業の業績のためと経済のためにと、自分達が関わっている仕事や研究が『人殺し』のためのものであることに気づかないでいる人や、気づかないふりをしている人たちに聞かせたい言葉です。
・気づいたつもりでも(もう変えられない)とか(このまま人類は滅びるしかないんだろうな)と諦めてしまい、生き方を変えられないでいる自分自身がもう一度読み直したい言葉です。
②Hiyosi（日吉)さんよりのメール！(2016.06.08)
山崎康彦様
いつも国民のための配信、有難う御座います。
今回は、類グループについての参考情報です。
私の自宅から徒歩で行ける所に、類グループの本社があります。
類グループの｛週刊事実報道｝は急に行動されたのではありません。
それ相当の下地と歴史があります。
●７～８年前に、類の社員の方達と何度も新大阪駅前で情報屋台のようなものを開いていました。
通行人を呼びとめて真実と解説を行っていました。
その頃は、未だ３．１１が起こっていなく、一般人の関心も殆どありませんでした。
寒い夜中の活動でした。
●類グループの旧本社で一般人のための情報交流会に私は何度も参加しました。
その頃は、私の情報に皆様がびっくりされ、信用されてなく異端児扱いされました。
勿論、岡田社長も参加し、皆様に語りかけていました。
その頃を懐かしく感じます。
●現在は皆様のレベルが上がり、本当に嬉しく思っております。
現本社の隣が、地下鉄の西中島南方駅です。
そこでも、｛週刊事実報道｝新聞の拡宣を行っていました。
大いに期待と応援をします。
新本社関連の画像を添付します。
これからも宜しくお願いします。
☆今日の画像
①株の配当だけで年収10億円以上の人たちNo.1-10 (週刊現代2016.06.18号記事『超格差社会ニッポンの現実』)
②株の配当だけで年収3億円以上の人たちNo.11-30 (週刊現代2016.06.18号記事『超格差社会ニッポンの現実』)
③株の配当だけで年収2億円以上の人たちN0.31-50 (週刊現代2016.06.18号記事『超格差社会ニッポンの現実』)
☆今日の映像
①仏調査報道ネット新聞『メディアパール』が伝えるフランス国家警察のデモ隊への暴力がすさまじい！
https://goo.gl/pPQtMO
『メディアパール』
『メディアパール』
怒りを呼ぶこれらの映像！
2016.05.31 メディアパール
パリ、リール、ナント、リヨン、レンヌ、アミアン、トゥールーズ、や他の都市で、数えきれないビデオが撮られている。アマチュアやセミプロの一般市民が労働法反対デモ参加者に対する警察の暴力の現場を撮影しています。メディアパールはその中から
21の映像を選びました。
毎回同じことが繰り返されます。警官隊が警棒を取り出し、催涙ガスやデモ隊解散用手榴弾を発射するたびに、カメラやスマートフォンを手にした大群が登場します。労働法反対のデモが始まって以来、パリやその他の多くの都市でアマチュアとセミプロ
市民が警察の暴力を撮影した数えきれ程の動画があります。
これらの生の証言がソーシャルネットワークで中継され、コメントされることで、市民の憤りを喚起し反対デモへの動員に勢いを与えている。これらのビデオは警官による暴力の捜査に於いて強力な証拠を提供できるのだ。警察の警察は3月24日に、一人の警官が15歳の少年を暴力的に殴っている場面を撮影した3本の証拠ビデオを押収した。
メディアパール編集部は、選んだ21本のビデオを以下のモザイクに集めました。それぞれの画面をクリックすると動画にアクセスできます。どうぞ遠慮なくこの記事のコメント欄にあなたのビデオを投稿してください。その都度モザイクに付け加えます。
☆今日のキーワード
■ イスラエル右派政党 リクード政権
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/likud
【画像】リクードの理論的支柱ウラジミール・ジャボチンスキー
１９７７年 イスラエルに右派政党のリクード政権が成立する。
リクードの理論的支柱と言われているのが青年トルコ出身のウラジミール・ジャボチンスキーという人物で、それまでの「パレスチナ人を騙して土地と権利を売らせよう」と考えていたシオニスト指導部を批判し、衝突を抑えるために武力を使用することを主張したファシストである。
ジャボチンスキーは、１９２０年、今日のイスラエル国防軍の基礎となった軍事組織のハガナーの創設に関与する。広瀬隆著『アメリカの保守本流』（集英社）によれば、このハガナー創設にはロスチャイルドが資金を提供している。また、１９２３年には修正主義シオニズム青年組織「ベダル」を設立。１９３１年には、テロ組織イルグンの創設にも関与、指導者として君臨したという。
デイル・ヤシーンで大虐殺をおこなったメナヘム・ベギン、ナチスと組んで正統派ユダヤ教徒を迫害させたイツハク・シャミル、パレスチナ難民キャンプで大虐殺を行ったアリエル・シャロン、そのシャロンが恐れたほど凶暴な現党首のベンヤミン・ネタニヤフといった歴代リクードの党首達は、このファシストでありテロリストであるジャボチンスキーのプリンスたちと呼ばれているとい う。
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する
-明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した
第7章 大日本帝国は[田布施の悪魔集団]が動かした
-大東亜戦争を作りだしたのは[誰]なのか
④最日本帝国は[戦争国家]都市て建国された
P237-241 朗読
(1)今日のメインテーマ
■日本は3年間の【アベノミックス】強行でアメリカを抜いて世界一の大格差社会になった！
現在発売中の週刊現代06.18号の記事『超格差社会ニッポンの現実』は今まで隠されている日本の超格差社会の実態を告発している！
日本の富豪上位40人は保有株の配当収入による［配当長者］だ！彼らが保有する資産総額15.9兆円(2015年)'は日本の全世帯の下から53%が保有する資産に匹敵する！
他方、日本の単身世帯の47.6%は預金ゼロ！
日本の年金生活の高齢者は、マイナス金利の中で退職金を取り崩して年金不足分を補って生活している！
日本の若者は、非正規雇用が当たり前で、結婚もできず、貯金もできず、年金の掛け金すら払えなくなっている！
日本の大学生は、高利子の奨学金を借りて大学の高い授業料を払っているが、卒業しても毎月の返済に長期間苦しんでいる！
▲週刊現代2016.06.18号記事『超格差社会ニッポンの現実』記事より抜粋
・経済ジャーナリスト鷲尾香一氏が言う。[3月29日の参議院予算員会で共産党の小池晃議員が発言し他もので、まず日本の富豪上位40人が保有する資産の総額は'15年は15.9兆円に上るということを指摘。
・続けて、上位40人が持つ資産はアベノミックスが実行されたこの3年間に2.2倍に急増していることが明らかにされた。そのうえで、上位40人が保有する資産総額は、何と日本の全世帯の下から53%ほどが保有する資産に匹敵することが示されたのです]
・格差大国と言われるアメリカでさえ、[上位10%]の富裕層が国民総所得に占める割合が約5割である。翻って日本では、それをたったの[40人]が独占しているのだから、[家畜身]への富の集中度はいつもまにかアメリカ以上になっていたことになる。
・実は格差社会の[負け組]についても、これまで考えられなかったような超貧困の実態を示すデーターが出てきている。立命館大学国際関係学部の高崎伸彰が言う。[ン地銀が事務局を務める『家系の金融行動に関する世論調査』なるものがあるのですが、昨年の調査で『金融資産を保有していない』と答えたのが単身世帯の47.6%。実に『2分の1』の割合で単身家計は預金も持てなくなっていることが明らかになりました]
・［高齢者はある程度の退職金を蓄えておき、そこからの利息で年金年収の不足分を埋めていくつもりが、目下のマイナス金利でそれができない。結果、預金の取り崩しに追い込まれる人が急増している。若者も非正規雇用が当たり前で、貯金ができず、年金の掛け金すら払えなくなっている］
・格差社会の［負け組］は、いくら汗を流しても生活できる程度に稼げるのがやっと。リストラに怯え、預金すらできない。富が使いきれない［勝ち組］たちとは、雲泥の差が広がっているわけだ。
・そんな［勝ち組］にとって、特にカネがカネを呼ぶ形での資産形成に大きな役割を果たしているのが、［配当収入］である。配当と言うのは、言うまでもなく、株手記を持っている人に企業の利益を分配するもの。企業業績が悪ければゼロのケースもあるが、基本的には1株あたり、年間数円から数百円の額が出される。
・［これが100万株、1000万株単位で株を持っている企業経営者、創業一族らにとっては、年間数億円の収入となります。業績が安定してる限り巨額の『安定収入』という側面もある。日本では役員報酬が話題になりますが、一般的ににほんお役員報酬は欧米と比較してかなり低い。それよりも多額の配当収入を得ている人はたくさんいる］(早稲田大学商学学術院教授の久保克行氏)
・役員報酬だけを見ていたらわからない真の億万長者は［配当長者］の中にこそいる。
・一位のソフトバンクグループ社長孫正義氏の場合、会社から受け取る役員報酬は1億3000万円。副社長にスカウトし他インド人、ニケシュ・アローラ氏の役員報酬が80億円で［社長以上］などと騒がれているが、なんてことはない。孫氏は配当収入で実に100億円近くを得ているのだ。また日産自動車のカルロス・ゴーン社長が10億円の役員報酬をもらっていることをして［日本一の金持経営者］となどともては安が。が、配当収入で見ると［ゴーン以上］がこんなに他?スアンいることも見えてくる。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①世界人口の1％、全体の富のほぼ半分を保有
2016年06月08日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3089774
【6月8日AFP】億万長者やそれ以上の富裕層を名乗ることができるのは、世界人口のわずか1％だが、その人々が世界の富のほぼ半分を占め、しかもその割合が増加していることが、7日に発表された新しい報告で明らかになった。
世界の私有財産に関する米ボストンコンサルティンググループ（BCG）の年次報告書によると、世界の約1850万世帯が少なくとも100万ドル（約1億700万円）相当の資産を有し、合計では78兆8000億ドル（約8400兆円）に上る。これは世界の年間経済産出量とほぼ同規模だという。
この1％のエリート層の富の取り分は、不動産を除く現金、金融勘定、株式の保有に基づく世界の総資産の47％にあたる。しかもその割合は2013年の45％から、15年には47％へと着実に増えており、格差が世界中で広がりつつあるとする経済学者らの不安を裏付けている。一方、残る53％の資産を、世界人口の99％で分けていることになる。
億万長者が最も多い国は米国で、少なくとも800万人が存在し、他国を大きく引き離している。続いて中国が200万人、日本がその半分となっている。
さらに日本を除くアジア太平洋地域は、今後5年間の世界的な富の成長の40％以上を占めると予測され、そのほとんどは中国とインドにおいてだと報告は述べている。
また米国および欧州諸国の脱税取り締まりの取り組みにもかかわらず、世界の富裕層にとってオフショア金融センターは依然として重要で、タックスヘイブン（租税回避地）には約10兆ドル（約1070兆円）があり、この額は昨年約3％拡大した。(c)AFP
② 【山梨選挙区】 「保育園作ったの私だ」 アベ首相に焦燥感
2016年6月8日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
宮沢ゆか候補予定者。保育園の園長さんだけに、赤ちゃんを抱くのも手慣れた様子だ。=８日夕、甲府駅前 撮影:筆者=
この春、日本を揺るがした「保育園落ちた」を象徴するのが山梨選挙区だ。保育園を運営する女性候補（53歳）が野党統一候補として、県議会議員を6期務めた自民党公認候補（68歳・公明推薦）を脅かす。
もし野党共闘がなかったら、もし待機児童問題が国会で大きく取り上げられなかったら、政治の素人と地方政界の重鎮が一騎討ちになることはなかっただろう。
野党統一候補の宮沢ゆか（民進公認・53歳）は、今期限りで引退する輿石東・参院副議長の後継として白羽の矢が立った。輿石は安倍首相が国会でヤジを飛ばすほど忌み嫌う「日教組」の出身だ。
宮沢氏は春先の早い時期から立候補を表明し、山梨県内の有権者に浸透を図ってきた。
きょうは民進党の山尾しおり政調会長が甲府に応援演説に入った。山尾は待機児童問題で安倍政権を追及し、少子化問題の根深さを改めて世に問うた。
「総理の天敵、山尾志桜里です…（中略）子どもの未来のためバトンを渡す、それができるのが宮沢ゆかさん。安倍総理の天敵２人目として国会に送って下さい」。
宮沢が続いた―
「山梨で24年間子育て支援を行ってきました。いつも子ども達の幸せのためでした。
お母さんは孤独で、子育てと仕事の両立ができない。介護と子育てを女性が抱え込んでしまうことも経験した。机上で作る政策ではなく、体験者として思いを国に伝えて行きたい。
ママ達が大変な思いをしている。子どもを戦場に送りたくない。私達が子どもに持たせたいのは夢と希望です。絶対に武器なんて持たせるわけにはいかない」。
宮沢氏の応援には子ども連れの支援者が目立った。手前は山尾政調会長。=８日夕、甲府駅前 撮影:筆者=
支持者で子育て支援施設の元スタッフも応援に駆け付けた―
「（子育て支援で）10年一緒に（宮沢さんと）働きました。彼女は山梨に埋もれさせては勿体ない。国政を動かせる。待機児童問題が変わるんじゃないか」。
後援会長（弁護士）は宮沢が運営する保育園の父兄だ。「今まで宮沢さんに育ててもらった人達が手作りで選挙をやっている」。
子育てを通じて宮沢と関わった母親は２～３万人もいると言われる。教え子の数も膨大だ。これらが口コミで支持を広げる。24年間の成果である。
ライバル候補の高野剛は、山梨県政にニラミを利かしてきた。地元ジャーナリストによれば高野の参院選への転出を最も喜んでいるのは、県庁職員だ。
クセが強いため保守票の一部が宮沢に流れるのではないかと見られている。参院山梨選挙区は「宮沢が鼻の差でリード」との見方が広がる。
改憲に必要な3分の２議席の確保を阻む野党統一候補の善戦に、官邸は焦燥感を抱く。
山尾政調会長が野党統一候補の応援演説に入る５時間前、安倍首相は甲府駅頭に降り立った。山梨選挙区へのテコ入れである。
待機児童問題で山尾に追い詰められた安倍のリベンジだろうか。これから本格遊説に入るアベが最初に選んだのが山梨だった。（敬称略）
～終わり～
◇
皆さま。全国各地に足を運ぶための交通費が足りません。田中龍作に選挙取材を続けさせて下さい…http://tanakaryusaku.jp/donation
③ソフトバンクの「大誤算」～アリババ、ガンホー株を手放すことになった、ホントの理由
2016年06月07日 町田 徹「ニュースの深層」 ：現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48849
■新たな大型買収か、単なる経営苦境か
「新たな大型買収の準備との見方が強い」――。
孫正義氏が率いるソフトバンクが新たなM&A（企業の合併・買収）に乗り出すのではないかと日本経済新聞は先週木曜日（6月2日）付朝刊で勇ましい進軍ラッパを吹き鳴らした。
ここへきて、虎の子である中国オンライン・マーケット大手「アリババ集団」株や、ゲーム業界の雄「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」株を売却して、同社が1兆2000億円弱の資金を手当てしたことが、その根拠という。
しかし、孫社長らしい「攻め」演出のための小型のM&Aならいざ知らず、今のソフトバンクに1兆円規模の投融資に乗り出す余力があるとは考えにくい。
というのは、ソフトバンクは、過去の拡大戦略のために発行した社債が大量償還期を迎え、今期も1年間で9000億円を超える資金を返済する必要に迫られているからだ。
新たなM&Aどころか、アテが外れた過去のM&Aの後始末に追われており、本来ならば手放したくない優良資産の「売り食い」に追われる経営の苦境が浮き彫りになったと読み解くのが正解ではないだろうか。
■攻めた経営展開をできない理由
3日の発表によると、アリババ株の売却と将来、同株に転換される「転換証券」への同株による担保提供により、ソフトバンクは100億ドル（約1兆900億円）の資金調達に成功した。ただ、調達額の7割近くを占める担保提供分の現金化には3年程度かかる見通しという。
また、ガンホーは同じく3日、同社株2億4830万株を730億円でソフトバンク及び同グループから買い取ることに合意したと公表した。
さらに、これらの資金調達策とは別に、先月（5月）31日付の日本経済新聞は、「ソフトバンクグループは2017年3月期に、個人向け社債を4000億～5000億円規模で発行する見通しだ」と報じている。
新聞報道が事実とすれば、ソフトバンクはアリババ株、ガンホー株などの売却と社債発行で、今後3年程度の間に1兆7000億円弱、1年以内に1兆円弱の資金を調達することになる。
こうした状況を背景に、日本経済新聞が2日付朝刊で報じたのが、冒頭で紹介した勇ましい記事だ。
「アリババ株売却含め１兆円超確保 ソフトバンク何を狙う？」という見出しで、国内証券大手の「新たな投資や出資に向けた軍資金を増やし始めたと考えるのが自然だ」という見方を紹介。「最大の焦点は米ヤフーが持つ日本ヤフー株の行方だ」と踏み込んだ分析をしてみせたのである。
確かに、孫・ソフトバンクは、ADSL事業やモバイルビジネスを巡る大型M&Aで急成長を果たした企業である。往時ならば、そうした攻めの経営も選択肢の一つだろう。
だが、ソフトバンクの財務状況が本格的な攻めの経営への転換を許すとは考えにくい。
■スプリントに関する2つの誤算
なぜならば、同社の連結バランスシートをみると、2016年3月期末は、「1年以内に償還を迎える社債」が1年前より7171億円多い9006億円に、そして「1年以内返済の長期借入金」が同じく2173億円多い7432億円にそれぞれ膨らんでいるからだ。一方で、現預金は1年前より6890億円少ない2兆5696億円に減った。
すでにソフトバンクグループの長・短有利子負債の総額は、1年前より3151億円多い11兆9224億円に達している。この有利子負債残高は、日本企業で1、2を争う規模である。
今後数年間にわたり、社債の償還ラッシュが本格化する中で、これ以上、借金で借金を返済する状態を続けることを無謀と判断しない経営者はなかなかいないだろう。
仮に、当該企業が強気であっても、金融機関が二の足を踏む可能性もある。ここは、保有資産を売却して資金を調達し、負債の返済に充てようとしている、そういう算盤が働いたとみるのが妥当だろう。
本連載で以前にも触れた（2015年09月01日付『ソフトバンクに"異変"あり！』）が、長引くソフトバンクの苦境の元凶は、2013年7月に、当時の為替レートで換算して約1.8兆円（216億米ドル）の巨費を投じて強行した米スプリントの買収だ。
その買収額が巨額に膨らんだことに加えて、スプリントによるライバル「Tモバイル」の吸収合併という目論みが水泡に帰したことの2つが誤算だった。これらの誤算は、ソフトバンクも認めている。
孫社長自身が以前の決算発表の席で「売っ払うかというところまで覚悟した」と発言し、ソフトバンク自身がスプリントの転売を試みたとされているのだ。
■改善を強調した孫社長
ところが、スプリントの脆弱なネットワークが仇になって買い手が付かず、ソフトバンクは、自ら巨費を投じて通信網の整備をせざるを得なくなった。この投資が過去数年、ソフトバンクグループの有利子負債残高を一段と膨張させ、得意の攻めの経営を封印せざるを得ない状況に同社を追い込んできたのである。
そのスプリントについて、孫社長は先月（5月）10日の2016年3月期決算発表の席で、胸を張って「過去9年間で初の営業黒字を計上した」と業績の改善を強調した。
だが、営業黒字は、人件費の圧縮など1000項目に及ぶコストカットの賜物だ。肝心の営業力はライバルに差を広げられる一方だ。
スプリントの累計契約件数は昨年6月末に約5770万件と、それまで4位だったTモバイル（同5890万件）に抜かれて3位に転落。その後も、スプリントの主力ポストペイド携帯電話の契約純増数が今年1～3月期に2.2万件とTモバイル（同88万件）に大きく水をあけられた。
結果として、2016年3月期のスプリントのドルベースの売上高は前期比6.8％減収の321億8000万ドル、税引き前損失は17億8700万ドルと前期比で20.7％悪化した。改善を強調する孫社長の言葉をとても鵜呑みにはできない。
気掛かりなのは、売却などにより資金化する対象になった株式が、少なからずソフトバンクの連結収益の底上げに寄与していた点である。
特に、アリババ集団は、急成長してきた中国ネット市場の象徴だ。ソフトバンクのこれまでの投資総額はわずか105億円とされるが、保有株は時価換算で約6.7兆円にのぼるといわれ、ソフトバンクが銀行融資を受ける際の担保としても計り知れない価値があったとみられる。
また、今回の株式売却により、ガンホーは利益の一部を連結決算で取り込めるソフトバンクの持分法適用会社から外れるという。
売るに売れないスプリントの立て直し資金を捻出するために、これら優良企業の株式を売却せざるを得ないのは、孫社長にとって断腸の思いだろう。
■スプリントの再建・転売がカギ
さらに深刻なのは、安倍晋三首相の鶴の一声で、携帯電話料金の見直しを迫られ、ソフトバンクの競争力が相対的に弱まっていることだ。携帯大手3社の2016年3月期の連結営業利益を比べると、KDDIが前期比で25.2％増益、NTTドコモが22.5％増益だったのに対し、ソフトバンクはわずか8.8％増益にとどまった。
これは、長期間端末を買い変えない人の支払う通信料が頻繁に買い替える人の端末買い替え補助に充当されるのは不公平との批判にさらされて、"ゼロ円端末販売"を自粛したところ、その補助金負担が大きかったKDDIとドコモで大きな増収要因になったためだとされている。
つまり、市場シェアの大きいドコモとKDDIは、ソフトバンクよりユーザー流出を防ぐために費やしていたコストが大きかったというわけである。
売り食いする資産や、本業の国内通信分野の余力があるうちに、スプリントを再建して転売できるのか。ソフトバンクの時間との闘いは大詰めを迎えている。
(3)今日の重要情報
①世論調査でサンダースの支持率がクリントンを上回っていたことをAPの「勝利宣告」に結びつける声
2016.06.08 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606070002/
カリフォルニアで予備選が行われる直前に実施された民主党の候補者選びに関する世論調査では、バーニー・サンダースがリードしていたようだ。民主党支持者ではサンダースが57％、クリントンが40％、無所属の人ではそれぞれ68％と26％だとされている。APが予備選の前夜に「クリントン勝利」を宣告した理由はここにあるという推測はあながち的外れではないだろう。
APが行ったクリントンの「勝利宣告」は「スーパー代議員（上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている）」の投票予測が理由として挙げられている。現段階でクリントン544に対してバーニーは47で圧倒しているとされているという。ただ、投票はされていないので、確定したものではない。
このスーパー代議士の割合は全体の約15％。予備選／党員大会で大差がついていないかぎり、結果を左右することになる。その構成メンバーは民主党全国委員会から438名、現役を含む歴代大統領、副大統領、議会指導者、委員会委員長が20名、下院議員193名、上院議員47名、州知事などが21名で、合計すると719になる。
おそらく、アメリカの支配層は民主党の候補者選びがこれほどもつれるとは思っていなかっただろう。欧米の富豪たちが利害を調整する場とも言われているビルダーバーグ・グループが昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開いた会合に、ジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたことから、この段階でアメリカの大統領選挙はクリントンが軸になると見られていた。スーバー代議士は権力システムに組み込まれた人びとであり、支配層の影響下にある。支配層の意向が反映される一種の安全装置として機能している。
最終的な結果はわからないが、バーニーの善戦はアメリカの選挙システムが支配者の意思を反映させるようにできていることを広く知らせることになった。
元々民主党の候補者は「ボス」が密室で選んでいた。そうしたこともあり、ベトナム戦争への批判が高まる中、1968年の大統領選挙で戦争に賛成していたヒューバート・ハンフリーが民主党の候補者になり、共和党のリチャード・ニクソンに敗れることになる。そこで透明性の高いシステムへ変更、1972年の選挙ではアメリカ軍をベトナムから即時撤退させると主張するジョージ・マクガバンが選ばれた。この人物は第35代大統領のジョン・F・ケネディに近い政治家としても知られていた。
この結果に危機感を抱いたのが民主党を操っていた権力システム。ヘンリー・ジャクソン上院議員を中心とする勢力は党内に「CDM（民主多数派連合）」という団体を創設、その事務所ではネオコン／シオニストのリチャード・パイプスが顧問を務め、パイプスの弟子にあたるポール・ウォルフォウィッツやリチャード・パールがスタッフとして送り込まれていた。
1972年の選挙ではマクガバン陣営にスパイが送り込まれていたが、そのひとりがルチアーナ・ゴールドバーグ。この人物はジャーナリストを装ってマクガバン陣営を監視していた。
アメリカが先制攻撃で他国を侵略しはじめたのは1999年3月。NATO軍という形でユーゴスラビアを攻めたのだが、その背後でヒラリー・クリントンが暗躍していたことは本ブログでも紹介した。ヒラリーは夫であるビル・クリントン大統領に攻撃を働きかけただけでなく、国務長官を戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンから、彼女が親しくしていた好戦派のマデリーン・オルブライトへ1997年1月に交代させている。
モニカ・ルウィンスキーのスキャンダルが浮上したのはこの年の10月。当時、ビル・クリントンを追及していた特別検察官は自分たちの偽証工作が発覚するなど手詰まりだったが、この件で何とか面目を保つことができた。リンダ・トリップなる女性がルウィンスキーとの電話での会話を録音、それを公表したのだが、録音を勧めた人物がルチアーナ・ゴールドバーグだ。
ジャクソン議員たちが創設したCDMは1976年にCPD（現在の危機委員会）の創設を助け、さらに「力による平和連合」やAEI（アメリカ企業研究所）といった団体とも手を組んでネットワークを広げていく。
マクガバンを破って再選されたニクソンだが、任期の途中、ウォーターゲート事件で失脚し、副大統領だったジェラルド・フォードが昇格した。1974年8月のことだ。
フォード政権はニクソンが進めていたデタント（緊張緩和）を止めるために粛清（いわゆるハロウィーンの虐殺。詳細は割愛する。）を開始する。その粛清で中心的な役割を果たしたのがドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ポール・ウォルフォウィッツたちネオコン。
支配層は民主的なシステムは危険だと判断したようで、1982年にスーパー代議員の制度が導入された。この制度を導入した勢力はマクガバンだけでなくビル・クリントンも好ましくないと考えていたようだが、その制度によってヒラリー・クリントンは大統領への道を歩き続けることができる。
(4)今日の注目情報
①吉川晃司の反骨がすごい！「俺は現政権がでえっ嫌い」と堂々発言、スポンサーの圧力に負けず反原発メッセージ 新田
樹
2016.06.05 Litera
http://lite-ra.com/2016/06/post-2308.html
「年金運用の失敗で5兆円損したとか、川内原発の周辺は地震が起きないとか言ってたけど、ふざけんなよ」
今月18日に、新アルバム『WILDLIPS』を発売したばかりの吉川晃司は、「AERA」（朝日新聞出版）2016年5月23日号のインタビューで現在の政治状況についてこう不満を述べた。
また、「週刊プレイボーイ」（集英社）16年5月30日号でも、乙武洋匡の不倫問題について、不倫に関しては当人たちの問題であり他人が騒ぎ立てるものではないとしたうえで、彼が自民党から出馬予定であったことに対し、さらにバッサリとこう言い切っている。
「ただ、俺は現政権がでえっ嫌いなもんだから、疑問と残念感は残るんだけど。今、自民党から出るのはやめましょうよって思うだけで」
大河ドラマ『八重の桜』（NHK）での西郷隆盛役や、『下町ロケット』（TBS）への出演など、最近は役者としての活動も目立つ吉川晃司の意外なこれらの発言。しかし、実は、吉川は近年、日本の政治状況についてかなり骨のある発言をし続けている。
そのきっかけは、東日本大震災だった。宮城県出身のスタッフ二人が実家と連絡が取れないということで、彼らを連れて被災地に向かった吉川は、知人のNPO法人のスタッフに混じり石巻市でボランティア活動に参加する。
普通、有名人の被災地ボランティアというと、炊き出しなど負担の少ない作業に参加するのが一般的だが、水球で鍛えあげ体力に自信のある彼は敢えて瓦礫の撤去作業に加わることになる。そこで見た光景は、吉川の人生観をがらりと変えてしまうものだった。
「おこがましい話ですけどね。僕は被災地で、死ぬまで忘れられない光景をいっぱい見たんです。と同時に、自分の無力さを痛感した。つまり自衛隊の人たちは重機でガーッとやってるし、看護師さんたちは野戦病院状態の中で働いてる。でも、俺はここでできることは何もないんだなと」（「週刊文春」12年4月12日／文藝春秋）
しかし、それでも自分にできるのは歌うことだけ。そこで彼は、11年7月30日、東京ドームにて収益が被災地に寄付されるチャリティライブを開き、21年ぶりに布袋寅泰とのユニットバンド・COMPLEXを再結成させることになる。このライブにより、グッズやDVDでの売り上げも合わせて、6億5000万ものお金を被災地に送ることができた。活動休止前に布袋との殴り合いまであったと噂されるほど遺恨のあったこのグループを、なぜこのタイミングで復活させることになったのか。吉川はこう語っている。
「己の不甲斐なさとか、小ささを痛感させられた上に、さらにもっと違うものを何か感じちゃったんだよね。俺は現場に行っちゃったからね。ずるいっちゃずるいのかもしれないな。何かやっとかないとなって。でも何やればいいんだろうって。ともかくお金が、現金がないんだよ、被災者の方は。そしたら送れるものを考えようと思って、やったんだ」（「bridge」14年8月号／ロッキング・オン）
吉川の活動はこれだけでは終わらない。3.11をめぐる一連の問題のなかで、ことさら彼に危機感を抱かせたのは、原発に関する問題であった。そこには、広島県出身という彼の出自も関係しているだろう。吉川は「あの夏を忘れない」という、広島の原爆で被爆した人々に捧げた楽曲も発表したこともある。
そんな吉川にとって、原発の危険性が改めて浮き彫りになったのにも関わらず、それでもこの問題を見なかったことにして再稼働を進めている政府の姿勢は、どうしても不信感を抱かざるを得ないものだった。彼はそのような思いをこう語っている。
「このまま何も策を講じることなく死んじゃったら、僕ら、恥ずかしい世代ですよね。放射能のことも、僕らは本当のことを知らず、知識がないゆえに傍観してきた。それは悔いても悔やみきれない」
「次代を担う子どもたちに負の遺産を押しつけて、あとは頼むよじゃ死んでも死に切れないから、やれることはやらなきゃと思ってます。子どもに、墓に向かって「父ちゃん、何もしなかったじゃないか」とは言われたくない。せめて「いや、俺なりに頑張ったんだ」と言い返したい」（前出「週刊文春」）
その結果、生まれたのが「絶世の美女」という楽曲である。これは、13年に発売されたアルバム『SAMURAI
ROCK』に収録されている。
〈お前は絶世の美女さ／世界は跪くだけ／お前の火照った身体／誰もがお手上げだね（中略）10万年後もpillow
talk／熱は冷めないんだろう／魔女も驚くmelting down／お前は全部欲しがる／Oh,
No NU Days／Oh, No NU World〉
「絶世の美女」ではこのように、原子炉を悪女にたとえて、その厄介さや悪質さを訴えている。〈何言ってんだー／ふざけんじゃねー／核などいらねー〉と歌った忌野清志郎の一連の作品をはじめ、日本のロックでも反原発や反核をテーマにした楽曲は数多くあるが、そういったストレートにメッセージを主張した歌とは一線を画し、少し捻った、文脈を読み解かなければ反原発の曲とは分からないような構造の楽曲となっているのには、吉川が体験から得た学びが反映されている。
「とにかくエンターテイナーがエンターテインメントとして、今思うことをそこに映し出せてないと負けになると俺は思ったんです。直接的な言葉を乗っけるのは簡単だと思ったんですよ。それこそ『原発反対』みたいなね。これじゃあ負けだろうなあと思って、とにかく良質のエンターテインメントとして成立させたいという」
「たとえば、震災から帰ってきた時、現地のことを伝えたいと思うんだけど話せば話すほど人が引いていくのを、ものすごく痛感したんです。『ほんとはこうなっているんだよ』っていうことを話すと、みんな『へえ?、聞きたい聞きたい』って言いながらも、心を遠ざけていくんですよ。それは自分にとってマイナスな情報になるから。なんかやらなきゃいけないと思うと大変だぞっていう目にみんな変わるの。それを見ちゃったんで、ヒステリックに言ったら人には受け入れられないっていうことがわかったんだよね」（「ROCKIN'ON JAPAN」13年6月号／ロッキング・オン）
しかし、このように反原発のメッセージを訴え続けていれば、当然、原発スポンサー企業との間で軋轢が起こる。実際、こんな体験までしているようだ。
「リスキーだし、マイナス面も増えますよ。実際にコマーシャルの話が来る時に『原発発言、しますか？』みたいに訊くところもあるわけで。『しますよ』と言うと、その話はもうそこでなかったりするしね」（「bridge」13年3月号）
ただ、本稿で引いた発言を見れば分かる通り、彼は諸々の圧力で発言をつぶしてこようとする勢力に屈することは一切なかった。
「金や権力で人を黙らせようとするものに対しては、自分は絶対に「はい」とは言えません」（「週刊朝日」14年9月19日号／朝日新聞出版）
しかし、このような社会的発言をしていると必ず襲ってくるのが、「何の知識もない芸能人は黙っていろ」といった攻撃だ。そういった「炎上」に対しても、彼はこう言い切っている。
「ミュージシャンであれ芸能人であれ、政治的な発言はしないほうがいいという風潮には疑問を感じています。ひとりのこの国の民として、己が生きのびるために必要な権利を主張しないのは、おかしい」（前出「週刊朝日」）
「一時期、文化人とかエンターテイナーが政治や経済について語ることはかっこ悪いみたいな風潮が日本にもあったと思うんだけれども、今はそんなこと言ってる人がかっこ悪いと思ってますよ。どんどん言うべきじゃないのっていう」（前出「bridge」13年3月号）
彼の言う通りである。どんな圧力にも負けず、自分が信じるメッセージを発信し続ける吉川晃司を当サイトは断固支持する。
（新田 樹）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
①株の配当だけで年収10億円以上の人たちNo.1-10 (週刊現代2016.06.18号記事『超格差社会ニッポンの現実』)
【YYNewsLive】日本は3年間の【アベノミックス】強行でアメリカを抜いて世界一の大格差社会になった！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2016年6月09日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 9143
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/278226593
【放送録画】
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
『ミル(1000)の会』
この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
『ミル(1000)の会』
☆第13回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!
https://goo.gl/qXl3Mr
飛び先の説明
調査テーマ:シリアでイスラム武装勢力に10ヶ月以上拘束されているジャーナリスト
安田純平さんの救出は、①【自己責任】だから民間の自助努力ですべし、
②政府が全責任持ってすべし
調査結果
①【自己責任】だから民間の自助努力ですべし・・・・ 13%
②政府が全責任持ってすべし・・・・・・・・・・・・ 87%
回答最終日：2016年5月11日(水)
回答数： 68 人 (Twitter 64人 メール 4 人 )
調査期間:2016.06.05-2016.06.08 (72時間)
調査方法: Twitter とメール
＊ご協力誠にありがとうございました。
▲【コメント】紹介
① Kさんよりメールで回答 (2016.06.05)
山崎様
回答は②です。
シリアでイスラム武装勢力に１０か月以上拘束されているジャーナリスト安田純平さんの救出は政府が全責任もってすべし
日本では高齢者の介護にしても家庭で見るのがあたりまえだという風潮が長い間当然だとされてきました。
その中で家庭の主婦やお嫁さんはそのことに縛られ大変苦労してきたと思います。
また未来を担っていくはずの若者の引きこもりも自己責任として捨て置かれていると
思います。いろいろなところに棄民政策は蔓延り放題で、しかも表からは見えないところに
目隠しされています。日本人の精神に『自己責任論』は病理のように巣食っていると思います。それは間違いだと知らなければなりませんね。
☆集会・デモ・イベント紹介
① 中村哲医師講演会
命をささえ、平和をつむぐ? ～アフガンからのメッセージ～
●2016.6.10（金） 18:30 開場 18:45 開始
●練馬文化センター 大ホール（練馬駅北口正面すぐ）
●入場料 前売り 一般 800 円（当日 1000 円）高校生以下 500 円
※当日券は状況により販売できない場合もあります
市民の声ねりまとしては、2005年以来、6回目の講演会になります。干ばつと戦乱続くアフガンに水路を開き、緑と収穫の日々を蘇らせ、そしてアフガンの人々の笑顔を支えてきた苦闘と前進の跡。現地からの報告は、いつも聞き手の心に深くしみ込んできました。
今回は、ちょうど参議院選挙の直前でもあります。“平和国家”日本の来し方、行く末を、哲さんと一緒に考えてみたいとも思います。どうぞお出かけ下さい。
※申し込みはお電話・fax またはメールで「市民の声ねりま」へ Tel/Fax 6806-6312 mail
siminnokoe@nifty.com
②天野統康さん講演会 「世界を騙し続けた［詐欺］経済学と［洗脳］政治学 原論 」
●日時 2016年６月11日（土）
●場所 スタジオ シチズン
アクセス⇒http://citizen-p.com/access/
大阪府吹田市千里山東1-10-4 サンシャイン関大前３階
阪急電鉄千里線「関大前駅」北改札から関大を目指して徒歩５分
*１階にアジアンレストランのある黄色いレンガのビルです。
●タイムスケジュール／会費
14:00~17:00 講演会／500円
17:30~19:30 懇親会／2,000円
●講師
天野統康（あまのもとやす）さん http://ameblo.jp/amanomotoyasu
政治経済思想研究家／真の民主社会を創る会代表。保険業、証券業、ファイナンシャルプランニング業を経て、天野統康FP事務所として独立。通貨発行権と金融の観点から政治・経済・思想を研究し、その成果を著作、講演、ネットなどを通じて発表している。著書に、『あなたはお金のしくみにこうして騙されてる』（徳間書店）、『サヨナラ！操作された「お金と民主主義」なるほど！「マネーの構造」がよーく分かった』（成甲書房）等。
政治経済思想研究家で、真の民主社会を創る会代表、天野統康さんの新刊が出ました！
それを記念してスタジオシチズンで講演会を開催します。
「通貨発行権」を牛耳る国際銀行家を覆せ！
講演の後はもちろん、少人数での懇親会あり☆
たくさんのご参加お待ちしてます^-^
☆今日の最新のお知らせ
■いただいたコメントの紹介です！
①木田節子さんのコメント【ブログ記事:米陸軍従軍牧師がオバマ大統領の戦争政策に抗議して辞職!大統領宛ての辞表全文和訳！】へのコメント！
FB会議室『政権交代を再び可能にするために』 (2016年6月8日)
・選挙になるとペコペコ頭を下げて、地位と立場と安寧な生活を守るためだけに議員になる人たちに聞かせたい言葉です。
・『すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない』など忘れて、安寧な生活を守るために、自ら学ばず言われたことだけをやっている人たちに聞かせたい言葉です。
・企業の業績のためと経済のためにと、自分達が関わっている仕事や研究が『人殺し』のためのものであることに気づかないでいる人や、気づかないふりをしている人たちに聞かせたい言葉です。
・気づいたつもりでも(もう変えられない)とか(このまま人類は滅びるしかないんだろうな)と諦めてしまい、生き方を変えられないでいる自分自身がもう一度読み直したい言葉です。
②Hiyosi（日吉)さんよりのメール！(2016.06.08)
山崎康彦様
いつも国民のための配信、有難う御座います。
今回は、類グループについての参考情報です。
私の自宅から徒歩で行ける所に、類グループの本社があります。
類グループの｛週刊事実報道｝は急に行動されたのではありません。
それ相当の下地と歴史があります。
●７～８年前に、類の社員の方達と何度も新大阪駅前で情報屋台のようなものを開いていました。
通行人を呼びとめて真実と解説を行っていました。
その頃は、未だ３．１１が起こっていなく、一般人の関心も殆どありませんでした。
寒い夜中の活動でした。
●類グループの旧本社で一般人のための情報交流会に私は何度も参加しました。
その頃は、私の情報に皆様がびっくりされ、信用されてなく異端児扱いされました。
勿論、岡田社長も参加し、皆様に語りかけていました。
その頃を懐かしく感じます。
●現在は皆様のレベルが上がり、本当に嬉しく思っております。
現本社の隣が、地下鉄の西中島南方駅です。
そこでも、｛週刊事実報道｝新聞の拡宣を行っていました。
大いに期待と応援をします。
新本社関連の画像を添付します。
これからも宜しくお願いします。
☆今日の画像
①株の配当だけで年収10億円以上の人たちNo.1-10 (週刊現代2016.06.18号記事『超格差社会ニッポンの現実』)
②株の配当だけで年収3億円以上の人たちNo.11-30 (週刊現代2016.06.18号記事『超格差社会ニッポンの現実』)
③株の配当だけで年収2億円以上の人たちN0.31-50 (週刊現代2016.06.18号記事『超格差社会ニッポンの現実』)
☆今日の映像
①仏調査報道ネット新聞『メディアパール』が伝えるフランス国家警察のデモ隊への暴力がすさまじい！
https://goo.gl/pPQtMO
『メディアパール』
『メディアパール』
怒りを呼ぶこれらの映像！
2016.05.31 メディアパール
パリ、リール、ナント、リヨン、レンヌ、アミアン、トゥールーズ、や他の都市で、数えきれないビデオが撮られている。アマチュアやセミプロの一般市民が労働法反対デモ参加者に対する警察の暴力の現場を撮影しています。メディアパールはその中から
21の映像を選びました。
毎回同じことが繰り返されます。警官隊が警棒を取り出し、催涙ガスやデモ隊解散用手榴弾を発射するたびに、カメラやスマートフォンを手にした大群が登場します。労働法反対のデモが始まって以来、パリやその他の多くの都市でアマチュアとセミプロ
市民が警察の暴力を撮影した数えきれ程の動画があります。
これらの生の証言がソーシャルネットワークで中継され、コメントされることで、市民の憤りを喚起し反対デモへの動員に勢いを与えている。これらのビデオは警官による暴力の捜査に於いて強力な証拠を提供できるのだ。警察の警察は3月24日に、一人の警官が15歳の少年を暴力的に殴っている場面を撮影した3本の証拠ビデオを押収した。
メディアパール編集部は、選んだ21本のビデオを以下のモザイクに集めました。それぞれの画面をクリックすると動画にアクセスできます。どうぞ遠慮なくこの記事のコメント欄にあなたのビデオを投稿してください。その都度モザイクに付け加えます。
☆今日のキーワード
■ イスラエル右派政党 リクード政権
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/likud
【画像】リクードの理論的支柱ウラジミール・ジャボチンスキー
１９７７年 イスラエルに右派政党のリクード政権が成立する。
リクードの理論的支柱と言われているのが青年トルコ出身のウラジミール・ジャボチンスキーという人物で、それまでの「パレスチナ人を騙して土地と権利を売らせよう」と考えていたシオニスト指導部を批判し、衝突を抑えるために武力を使用することを主張したファシストである。
ジャボチンスキーは、１９２０年、今日のイスラエル国防軍の基礎となった軍事組織のハガナーの創設に関与する。広瀬隆著『アメリカの保守本流』（集英社）によれば、このハガナー創設にはロスチャイルドが資金を提供している。また、１９２３年には修正主義シオニズム青年組織「ベダル」を設立。１９３１年には、テロ組織イルグンの創設にも関与、指導者として君臨したという。
デイル・ヤシーンで大虐殺をおこなったメナヘム・ベギン、ナチスと組んで正統派ユダヤ教徒を迫害させたイツハク・シャミル、パレスチナ難民キャンプで大虐殺を行ったアリエル・シャロン、そのシャロンが恐れたほど凶暴な現党首のベンヤミン・ネタニヤフといった歴代リクードの党首達は、このファシストでありテロリストであるジャボチンスキーのプリンスたちと呼ばれているとい う。
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する
-明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した
第7章 大日本帝国は[田布施の悪魔集団]が動かした
-大東亜戦争を作りだしたのは[誰]なのか
④最日本帝国は[戦争国家]都市て建国された
P237-241 朗読
(1)今日のメインテーマ
■日本は3年間の【アベノミックス】強行でアメリカを抜いて世界一の大格差社会になった！
現在発売中の週刊現代06.18号の記事『超格差社会ニッポンの現実』は今まで隠されている日本の超格差社会の実態を告発している！
日本の富豪上位40人は保有株の配当収入による［配当長者］だ！彼らが保有する資産総額15.9兆円(2015年)'は日本の全世帯の下から53%が保有する資産に匹敵する！
他方、日本の単身世帯の47.6%は預金ゼロ！
日本の年金生活の高齢者は、マイナス金利の中で退職金を取り崩して年金不足分を補って生活している！
日本の若者は、非正規雇用が当たり前で、結婚もできず、貯金もできず、年金の掛け金すら払えなくなっている！
日本の大学生は、高利子の奨学金を借りて大学の高い授業料を払っているが、卒業しても毎月の返済に長期間苦しんでいる！
▲週刊現代2016.06.18号記事『超格差社会ニッポンの現実』記事より抜粋
・経済ジャーナリスト鷲尾香一氏が言う。[3月29日の参議院予算員会で共産党の小池晃議員が発言し他もので、まず日本の富豪上位40人が保有する資産の総額は'15年は15.9兆円に上るということを指摘。
・続けて、上位40人が持つ資産はアベノミックスが実行されたこの3年間に2.2倍に急増していることが明らかにされた。そのうえで、上位40人が保有する資産総額は、何と日本の全世帯の下から53%ほどが保有する資産に匹敵することが示されたのです]
・格差大国と言われるアメリカでさえ、[上位10%]の富裕層が国民総所得に占める割合が約5割である。翻って日本では、それをたったの[40人]が独占しているのだから、[家畜身]への富の集中度はいつもまにかアメリカ以上になっていたことになる。
・実は格差社会の[負け組]についても、これまで考えられなかったような超貧困の実態を示すデーターが出てきている。立命館大学国際関係学部の高崎伸彰が言う。[ン地銀が事務局を務める『家系の金融行動に関する世論調査』なるものがあるのですが、昨年の調査で『金融資産を保有していない』と答えたのが単身世帯の47.6%。実に『2分の1』の割合で単身家計は預金も持てなくなっていることが明らかになりました]
・［高齢者はある程度の退職金を蓄えておき、そこからの利息で年金年収の不足分を埋めていくつもりが、目下のマイナス金利でそれができない。結果、預金の取り崩しに追い込まれる人が急増している。若者も非正規雇用が当たり前で、貯金ができず、年金の掛け金すら払えなくなっている］
・格差社会の［負け組］は、いくら汗を流しても生活できる程度に稼げるのがやっと。リストラに怯え、預金すらできない。富が使いきれない［勝ち組］たちとは、雲泥の差が広がっているわけだ。
・そんな［勝ち組］にとって、特にカネがカネを呼ぶ形での資産形成に大きな役割を果たしているのが、［配当収入］である。配当と言うのは、言うまでもなく、株手記を持っている人に企業の利益を分配するもの。企業業績が悪ければゼロのケースもあるが、基本的には1株あたり、年間数円から数百円の額が出される。
・［これが100万株、1000万株単位で株を持っている企業経営者、創業一族らにとっては、年間数億円の収入となります。業績が安定してる限り巨額の『安定収入』という側面もある。日本では役員報酬が話題になりますが、一般的ににほんお役員報酬は欧米と比較してかなり低い。それよりも多額の配当収入を得ている人はたくさんいる］(早稲田大学商学学術院教授の久保克行氏)
・役員報酬だけを見ていたらわからない真の億万長者は［配当長者］の中にこそいる。
・一位のソフトバンクグループ社長孫正義氏の場合、会社から受け取る役員報酬は1億3000万円。副社長にスカウトし他インド人、ニケシュ・アローラ氏の役員報酬が80億円で［社長以上］などと騒がれているが、なんてことはない。孫氏は配当収入で実に100億円近くを得ているのだ。また日産自動車のカルロス・ゴーン社長が10億円の役員報酬をもらっていることをして［日本一の金持経営者］となどともては安が。が、配当収入で見ると［ゴーン以上］がこんなに他?スアンいることも見えてくる。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①世界人口の1％、全体の富のほぼ半分を保有
2016年06月08日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3089774
【6月8日AFP】億万長者やそれ以上の富裕層を名乗ることができるのは、世界人口のわずか1％だが、その人々が世界の富のほぼ半分を占め、しかもその割合が増加していることが、7日に発表された新しい報告で明らかになった。
世界の私有財産に関する米ボストンコンサルティンググループ（BCG）の年次報告書によると、世界の約1850万世帯が少なくとも100万ドル（約1億700万円）相当の資産を有し、合計では78兆8000億ドル（約8400兆円）に上る。これは世界の年間経済産出量とほぼ同規模だという。
この1％のエリート層の富の取り分は、不動産を除く現金、金融勘定、株式の保有に基づく世界の総資産の47％にあたる。しかもその割合は2013年の45％から、15年には47％へと着実に増えており、格差が世界中で広がりつつあるとする経済学者らの不安を裏付けている。一方、残る53％の資産を、世界人口の99％で分けていることになる。
億万長者が最も多い国は米国で、少なくとも800万人が存在し、他国を大きく引き離している。続いて中国が200万人、日本がその半分となっている。
さらに日本を除くアジア太平洋地域は、今後5年間の世界的な富の成長の40％以上を占めると予測され、そのほとんどは中国とインドにおいてだと報告は述べている。
また米国および欧州諸国の脱税取り締まりの取り組みにもかかわらず、世界の富裕層にとってオフショア金融センターは依然として重要で、タックスヘイブン（租税回避地）には約10兆ドル（約1070兆円）があり、この額は昨年約3％拡大した。(c)AFP
② 【山梨選挙区】 「保育園作ったの私だ」 アベ首相に焦燥感
2016年6月8日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
宮沢ゆか候補予定者。保育園の園長さんだけに、赤ちゃんを抱くのも手慣れた様子だ。=８日夕、甲府駅前 撮影:筆者=
この春、日本を揺るがした「保育園落ちた」を象徴するのが山梨選挙区だ。保育園を運営する女性候補（53歳）が野党統一候補として、県議会議員を6期務めた自民党公認候補（68歳・公明推薦）を脅かす。
もし野党共闘がなかったら、もし待機児童問題が国会で大きく取り上げられなかったら、政治の素人と地方政界の重鎮が一騎討ちになることはなかっただろう。
野党統一候補の宮沢ゆか（民進公認・53歳）は、今期限りで引退する輿石東・参院副議長の後継として白羽の矢が立った。輿石は安倍首相が国会でヤジを飛ばすほど忌み嫌う「日教組」の出身だ。
宮沢氏は春先の早い時期から立候補を表明し、山梨県内の有権者に浸透を図ってきた。
きょうは民進党の山尾しおり政調会長が甲府に応援演説に入った。山尾は待機児童問題で安倍政権を追及し、少子化問題の根深さを改めて世に問うた。
「総理の天敵、山尾志桜里です…（中略）子どもの未来のためバトンを渡す、それができるのが宮沢ゆかさん。安倍総理の天敵２人目として国会に送って下さい」。
宮沢が続いた―
「山梨で24年間子育て支援を行ってきました。いつも子ども達の幸せのためでした。
お母さんは孤独で、子育てと仕事の両立ができない。介護と子育てを女性が抱え込んでしまうことも経験した。机上で作る政策ではなく、体験者として思いを国に伝えて行きたい。
ママ達が大変な思いをしている。子どもを戦場に送りたくない。私達が子どもに持たせたいのは夢と希望です。絶対に武器なんて持たせるわけにはいかない」。
宮沢氏の応援には子ども連れの支援者が目立った。手前は山尾政調会長。=８日夕、甲府駅前 撮影:筆者=
支持者で子育て支援施設の元スタッフも応援に駆け付けた―
「（子育て支援で）10年一緒に（宮沢さんと）働きました。彼女は山梨に埋もれさせては勿体ない。国政を動かせる。待機児童問題が変わるんじゃないか」。
後援会長（弁護士）は宮沢が運営する保育園の父兄だ。「今まで宮沢さんに育ててもらった人達が手作りで選挙をやっている」。
子育てを通じて宮沢と関わった母親は２～３万人もいると言われる。教え子の数も膨大だ。これらが口コミで支持を広げる。24年間の成果である。
ライバル候補の高野剛は、山梨県政にニラミを利かしてきた。地元ジャーナリストによれば高野の参院選への転出を最も喜んでいるのは、県庁職員だ。
クセが強いため保守票の一部が宮沢に流れるのではないかと見られている。参院山梨選挙区は「宮沢が鼻の差でリード」との見方が広がる。
改憲に必要な3分の２議席の確保を阻む野党統一候補の善戦に、官邸は焦燥感を抱く。
山尾政調会長が野党統一候補の応援演説に入る５時間前、安倍首相は甲府駅頭に降り立った。山梨選挙区へのテコ入れである。
待機児童問題で山尾に追い詰められた安倍のリベンジだろうか。これから本格遊説に入るアベが最初に選んだのが山梨だった。（敬称略）
～終わり～
◇
皆さま。全国各地に足を運ぶための交通費が足りません。田中龍作に選挙取材を続けさせて下さい…http://tanakaryusaku.jp/donation
③ソフトバンクの「大誤算」～アリババ、ガンホー株を手放すことになった、ホントの理由
2016年06月07日 町田 徹「ニュースの深層」 ：現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48849
■新たな大型買収か、単なる経営苦境か
「新たな大型買収の準備との見方が強い」――。
孫正義氏が率いるソフトバンクが新たなM&A（企業の合併・買収）に乗り出すのではないかと日本経済新聞は先週木曜日（6月2日）付朝刊で勇ましい進軍ラッパを吹き鳴らした。
ここへきて、虎の子である中国オンライン・マーケット大手「アリババ集団」株や、ゲーム業界の雄「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」株を売却して、同社が1兆2000億円弱の資金を手当てしたことが、その根拠という。
しかし、孫社長らしい「攻め」演出のための小型のM&Aならいざ知らず、今のソフトバンクに1兆円規模の投融資に乗り出す余力があるとは考えにくい。
というのは、ソフトバンクは、過去の拡大戦略のために発行した社債が大量償還期を迎え、今期も1年間で9000億円を超える資金を返済する必要に迫られているからだ。
新たなM&Aどころか、アテが外れた過去のM&Aの後始末に追われており、本来ならば手放したくない優良資産の「売り食い」に追われる経営の苦境が浮き彫りになったと読み解くのが正解ではないだろうか。
■攻めた経営展開をできない理由
3日の発表によると、アリババ株の売却と将来、同株に転換される「転換証券」への同株による担保提供により、ソフトバンクは100億ドル（約1兆900億円）の資金調達に成功した。ただ、調達額の7割近くを占める担保提供分の現金化には3年程度かかる見通しという。
また、ガンホーは同じく3日、同社株2億4830万株を730億円でソフトバンク及び同グループから買い取ることに合意したと公表した。
さらに、これらの資金調達策とは別に、先月（5月）31日付の日本経済新聞は、「ソフトバンクグループは2017年3月期に、個人向け社債を4000億～5000億円規模で発行する見通しだ」と報じている。
新聞報道が事実とすれば、ソフトバンクはアリババ株、ガンホー株などの売却と社債発行で、今後3年程度の間に1兆7000億円弱、1年以内に1兆円弱の資金を調達することになる。
こうした状況を背景に、日本経済新聞が2日付朝刊で報じたのが、冒頭で紹介した勇ましい記事だ。
「アリババ株売却含め１兆円超確保 ソフトバンク何を狙う？」という見出しで、国内証券大手の「新たな投資や出資に向けた軍資金を増やし始めたと考えるのが自然だ」という見方を紹介。「最大の焦点は米ヤフーが持つ日本ヤフー株の行方だ」と踏み込んだ分析をしてみせたのである。
確かに、孫・ソフトバンクは、ADSL事業やモバイルビジネスを巡る大型M&Aで急成長を果たした企業である。往時ならば、そうした攻めの経営も選択肢の一つだろう。
だが、ソフトバンクの財務状況が本格的な攻めの経営への転換を許すとは考えにくい。
■スプリントに関する2つの誤算
なぜならば、同社の連結バランスシートをみると、2016年3月期末は、「1年以内に償還を迎える社債」が1年前より7171億円多い9006億円に、そして「1年以内返済の長期借入金」が同じく2173億円多い7432億円にそれぞれ膨らんでいるからだ。一方で、現預金は1年前より6890億円少ない2兆5696億円に減った。
すでにソフトバンクグループの長・短有利子負債の総額は、1年前より3151億円多い11兆9224億円に達している。この有利子負債残高は、日本企業で1、2を争う規模である。
今後数年間にわたり、社債の償還ラッシュが本格化する中で、これ以上、借金で借金を返済する状態を続けることを無謀と判断しない経営者はなかなかいないだろう。
仮に、当該企業が強気であっても、金融機関が二の足を踏む可能性もある。ここは、保有資産を売却して資金を調達し、負債の返済に充てようとしている、そういう算盤が働いたとみるのが妥当だろう。
本連載で以前にも触れた（2015年09月01日付『ソフトバンクに"異変"あり！』）が、長引くソフトバンクの苦境の元凶は、2013年7月に、当時の為替レートで換算して約1.8兆円（216億米ドル）の巨費を投じて強行した米スプリントの買収だ。
その買収額が巨額に膨らんだことに加えて、スプリントによるライバル「Tモバイル」の吸収合併という目論みが水泡に帰したことの2つが誤算だった。これらの誤算は、ソフトバンクも認めている。
孫社長自身が以前の決算発表の席で「売っ払うかというところまで覚悟した」と発言し、ソフトバンク自身がスプリントの転売を試みたとされているのだ。
■改善を強調した孫社長
ところが、スプリントの脆弱なネットワークが仇になって買い手が付かず、ソフトバンクは、自ら巨費を投じて通信網の整備をせざるを得なくなった。この投資が過去数年、ソフトバンクグループの有利子負債残高を一段と膨張させ、得意の攻めの経営を封印せざるを得ない状況に同社を追い込んできたのである。
そのスプリントについて、孫社長は先月（5月）10日の2016年3月期決算発表の席で、胸を張って「過去9年間で初の営業黒字を計上した」と業績の改善を強調した。
だが、営業黒字は、人件費の圧縮など1000項目に及ぶコストカットの賜物だ。肝心の営業力はライバルに差を広げられる一方だ。
スプリントの累計契約件数は昨年6月末に約5770万件と、それまで4位だったTモバイル（同5890万件）に抜かれて3位に転落。その後も、スプリントの主力ポストペイド携帯電話の契約純増数が今年1～3月期に2.2万件とTモバイル（同88万件）に大きく水をあけられた。
結果として、2016年3月期のスプリントのドルベースの売上高は前期比6.8％減収の321億8000万ドル、税引き前損失は17億8700万ドルと前期比で20.7％悪化した。改善を強調する孫社長の言葉をとても鵜呑みにはできない。
気掛かりなのは、売却などにより資金化する対象になった株式が、少なからずソフトバンクの連結収益の底上げに寄与していた点である。
特に、アリババ集団は、急成長してきた中国ネット市場の象徴だ。ソフトバンクのこれまでの投資総額はわずか105億円とされるが、保有株は時価換算で約6.7兆円にのぼるといわれ、ソフトバンクが銀行融資を受ける際の担保としても計り知れない価値があったとみられる。
また、今回の株式売却により、ガンホーは利益の一部を連結決算で取り込めるソフトバンクの持分法適用会社から外れるという。
売るに売れないスプリントの立て直し資金を捻出するために、これら優良企業の株式を売却せざるを得ないのは、孫社長にとって断腸の思いだろう。
■スプリントの再建・転売がカギ
さらに深刻なのは、安倍晋三首相の鶴の一声で、携帯電話料金の見直しを迫られ、ソフトバンクの競争力が相対的に弱まっていることだ。携帯大手3社の2016年3月期の連結営業利益を比べると、KDDIが前期比で25.2％増益、NTTドコモが22.5％増益だったのに対し、ソフトバンクはわずか8.8％増益にとどまった。
これは、長期間端末を買い変えない人の支払う通信料が頻繁に買い替える人の端末買い替え補助に充当されるのは不公平との批判にさらされて、"ゼロ円端末販売"を自粛したところ、その補助金負担が大きかったKDDIとドコモで大きな増収要因になったためだとされている。
つまり、市場シェアの大きいドコモとKDDIは、ソフトバンクよりユーザー流出を防ぐために費やしていたコストが大きかったというわけである。
売り食いする資産や、本業の国内通信分野の余力があるうちに、スプリントを再建して転売できるのか。ソフトバンクの時間との闘いは大詰めを迎えている。
(3)今日の重要情報
①世論調査でサンダースの支持率がクリントンを上回っていたことをAPの「勝利宣告」に結びつける声
2016.06.08 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606070002/
カリフォルニアで予備選が行われる直前に実施された民主党の候補者選びに関する世論調査では、バーニー・サンダースがリードしていたようだ。民主党支持者ではサンダースが57％、クリントンが40％、無所属の人ではそれぞれ68％と26％だとされている。APが予備選の前夜に「クリントン勝利」を宣告した理由はここにあるという推測はあながち的外れではないだろう。
APが行ったクリントンの「勝利宣告」は「スーパー代議員（上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている）」の投票予測が理由として挙げられている。現段階でクリントン544に対してバーニーは47で圧倒しているとされているという。ただ、投票はされていないので、確定したものではない。
このスーパー代議士の割合は全体の約15％。予備選／党員大会で大差がついていないかぎり、結果を左右することになる。その構成メンバーは民主党全国委員会から438名、現役を含む歴代大統領、副大統領、議会指導者、委員会委員長が20名、下院議員193名、上院議員47名、州知事などが21名で、合計すると719になる。
おそらく、アメリカの支配層は民主党の候補者選びがこれほどもつれるとは思っていなかっただろう。欧米の富豪たちが利害を調整する場とも言われているビルダーバーグ・グループが昨年6月11日から14日かけてオーストリアで開いた会合に、ジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたことから、この段階でアメリカの大統領選挙はクリントンが軸になると見られていた。スーバー代議士は権力システムに組み込まれた人びとであり、支配層の影響下にある。支配層の意向が反映される一種の安全装置として機能している。
最終的な結果はわからないが、バーニーの善戦はアメリカの選挙システムが支配者の意思を反映させるようにできていることを広く知らせることになった。
元々民主党の候補者は「ボス」が密室で選んでいた。そうしたこともあり、ベトナム戦争への批判が高まる中、1968年の大統領選挙で戦争に賛成していたヒューバート・ハンフリーが民主党の候補者になり、共和党のリチャード・ニクソンに敗れることになる。そこで透明性の高いシステムへ変更、1972年の選挙ではアメリカ軍をベトナムから即時撤退させると主張するジョージ・マクガバンが選ばれた。この人物は第35代大統領のジョン・F・ケネディに近い政治家としても知られていた。
この結果に危機感を抱いたのが民主党を操っていた権力システム。ヘンリー・ジャクソン上院議員を中心とする勢力は党内に「CDM（民主多数派連合）」という団体を創設、その事務所ではネオコン／シオニストのリチャード・パイプスが顧問を務め、パイプスの弟子にあたるポール・ウォルフォウィッツやリチャード・パールがスタッフとして送り込まれていた。
1972年の選挙ではマクガバン陣営にスパイが送り込まれていたが、そのひとりがルチアーナ・ゴールドバーグ。この人物はジャーナリストを装ってマクガバン陣営を監視していた。
アメリカが先制攻撃で他国を侵略しはじめたのは1999年3月。NATO軍という形でユーゴスラビアを攻めたのだが、その背後でヒラリー・クリントンが暗躍していたことは本ブログでも紹介した。ヒラリーは夫であるビル・クリントン大統領に攻撃を働きかけただけでなく、国務長官を戦争に消極的だったクリストファー・ウォーレンから、彼女が親しくしていた好戦派のマデリーン・オルブライトへ1997年1月に交代させている。
モニカ・ルウィンスキーのスキャンダルが浮上したのはこの年の10月。当時、ビル・クリントンを追及していた特別検察官は自分たちの偽証工作が発覚するなど手詰まりだったが、この件で何とか面目を保つことができた。リンダ・トリップなる女性がルウィンスキーとの電話での会話を録音、それを公表したのだが、録音を勧めた人物がルチアーナ・ゴールドバーグだ。
ジャクソン議員たちが創設したCDMは1976年にCPD（現在の危機委員会）の創設を助け、さらに「力による平和連合」やAEI（アメリカ企業研究所）といった団体とも手を組んでネットワークを広げていく。
マクガバンを破って再選されたニクソンだが、任期の途中、ウォーターゲート事件で失脚し、副大統領だったジェラルド・フォードが昇格した。1974年8月のことだ。
フォード政権はニクソンが進めていたデタント（緊張緩和）を止めるために粛清（いわゆるハロウィーンの虐殺。詳細は割愛する。）を開始する。その粛清で中心的な役割を果たしたのがドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ポール・ウォルフォウィッツたちネオコン。
支配層は民主的なシステムは危険だと判断したようで、1982年にスーパー代議員の制度が導入された。この制度を導入した勢力はマクガバンだけでなくビル・クリントンも好ましくないと考えていたようだが、その制度によってヒラリー・クリントンは大統領への道を歩き続けることができる。
(4)今日の注目情報
①吉川晃司の反骨がすごい！「俺は現政権がでえっ嫌い」と堂々発言、スポンサーの圧力に負けず反原発メッセージ 新田
樹
2016.06.05 Litera
http://lite-ra.com/2016/06/post-2308.html
「年金運用の失敗で5兆円損したとか、川内原発の周辺は地震が起きないとか言ってたけど、ふざけんなよ」
今月18日に、新アルバム『WILDLIPS』を発売したばかりの吉川晃司は、「AERA」（朝日新聞出版）2016年5月23日号のインタビューで現在の政治状況についてこう不満を述べた。
また、「週刊プレイボーイ」（集英社）16年5月30日号でも、乙武洋匡の不倫問題について、不倫に関しては当人たちの問題であり他人が騒ぎ立てるものではないとしたうえで、彼が自民党から出馬予定であったことに対し、さらにバッサリとこう言い切っている。
「ただ、俺は現政権がでえっ嫌いなもんだから、疑問と残念感は残るんだけど。今、自民党から出るのはやめましょうよって思うだけで」
大河ドラマ『八重の桜』（NHK）での西郷隆盛役や、『下町ロケット』（TBS）への出演など、最近は役者としての活動も目立つ吉川晃司の意外なこれらの発言。しかし、実は、吉川は近年、日本の政治状況についてかなり骨のある発言をし続けている。
そのきっかけは、東日本大震災だった。宮城県出身のスタッフ二人が実家と連絡が取れないということで、彼らを連れて被災地に向かった吉川は、知人のNPO法人のスタッフに混じり石巻市でボランティア活動に参加する。
普通、有名人の被災地ボランティアというと、炊き出しなど負担の少ない作業に参加するのが一般的だが、水球で鍛えあげ体力に自信のある彼は敢えて瓦礫の撤去作業に加わることになる。そこで見た光景は、吉川の人生観をがらりと変えてしまうものだった。
「おこがましい話ですけどね。僕は被災地で、死ぬまで忘れられない光景をいっぱい見たんです。と同時に、自分の無力さを痛感した。つまり自衛隊の人たちは重機でガーッとやってるし、看護師さんたちは野戦病院状態の中で働いてる。でも、俺はここでできることは何もないんだなと」（「週刊文春」12年4月12日／文藝春秋）
しかし、それでも自分にできるのは歌うことだけ。そこで彼は、11年7月30日、東京ドームにて収益が被災地に寄付されるチャリティライブを開き、21年ぶりに布袋寅泰とのユニットバンド・COMPLEXを再結成させることになる。このライブにより、グッズやDVDでの売り上げも合わせて、6億5000万ものお金を被災地に送ることができた。活動休止前に布袋との殴り合いまであったと噂されるほど遺恨のあったこのグループを、なぜこのタイミングで復活させることになったのか。吉川はこう語っている。
「己の不甲斐なさとか、小ささを痛感させられた上に、さらにもっと違うものを何か感じちゃったんだよね。俺は現場に行っちゃったからね。ずるいっちゃずるいのかもしれないな。何かやっとかないとなって。でも何やればいいんだろうって。ともかくお金が、現金がないんだよ、被災者の方は。そしたら送れるものを考えようと思って、やったんだ」（「bridge」14年8月号／ロッキング・オン）
吉川の活動はこれだけでは終わらない。3.11をめぐる一連の問題のなかで、ことさら彼に危機感を抱かせたのは、原発に関する問題であった。そこには、広島県出身という彼の出自も関係しているだろう。吉川は「あの夏を忘れない」という、広島の原爆で被爆した人々に捧げた楽曲も発表したこともある。
そんな吉川にとって、原発の危険性が改めて浮き彫りになったのにも関わらず、それでもこの問題を見なかったことにして再稼働を進めている政府の姿勢は、どうしても不信感を抱かざるを得ないものだった。彼はそのような思いをこう語っている。
「このまま何も策を講じることなく死んじゃったら、僕ら、恥ずかしい世代ですよね。放射能のことも、僕らは本当のことを知らず、知識がないゆえに傍観してきた。それは悔いても悔やみきれない」
「次代を担う子どもたちに負の遺産を押しつけて、あとは頼むよじゃ死んでも死に切れないから、やれることはやらなきゃと思ってます。子どもに、墓に向かって「父ちゃん、何もしなかったじゃないか」とは言われたくない。せめて「いや、俺なりに頑張ったんだ」と言い返したい」（前出「週刊文春」）
その結果、生まれたのが「絶世の美女」という楽曲である。これは、13年に発売されたアルバム『SAMURAI
ROCK』に収録されている。
〈お前は絶世の美女さ／世界は跪くだけ／お前の火照った身体／誰もがお手上げだね（中略）10万年後もpillow
talk／熱は冷めないんだろう／魔女も驚くmelting down／お前は全部欲しがる／Oh,
No NU Days／Oh, No NU World〉
「絶世の美女」ではこのように、原子炉を悪女にたとえて、その厄介さや悪質さを訴えている。〈何言ってんだー／ふざけんじゃねー／核などいらねー〉と歌った忌野清志郎の一連の作品をはじめ、日本のロックでも反原発や反核をテーマにした楽曲は数多くあるが、そういったストレートにメッセージを主張した歌とは一線を画し、少し捻った、文脈を読み解かなければ反原発の曲とは分からないような構造の楽曲となっているのには、吉川が体験から得た学びが反映されている。
「とにかくエンターテイナーがエンターテインメントとして、今思うことをそこに映し出せてないと負けになると俺は思ったんです。直接的な言葉を乗っけるのは簡単だと思ったんですよ。それこそ『原発反対』みたいなね。これじゃあ負けだろうなあと思って、とにかく良質のエンターテインメントとして成立させたいという」
「たとえば、震災から帰ってきた時、現地のことを伝えたいと思うんだけど話せば話すほど人が引いていくのを、ものすごく痛感したんです。『ほんとはこうなっているんだよ』っていうことを話すと、みんな『へえ?、聞きたい聞きたい』って言いながらも、心を遠ざけていくんですよ。それは自分にとってマイナスな情報になるから。なんかやらなきゃいけないと思うと大変だぞっていう目にみんな変わるの。それを見ちゃったんで、ヒステリックに言ったら人には受け入れられないっていうことがわかったんだよね」（「ROCKIN'ON JAPAN」13年6月号／ロッキング・オン）
しかし、このように反原発のメッセージを訴え続けていれば、当然、原発スポンサー企業との間で軋轢が起こる。実際、こんな体験までしているようだ。
「リスキーだし、マイナス面も増えますよ。実際にコマーシャルの話が来る時に『原発発言、しますか？』みたいに訊くところもあるわけで。『しますよ』と言うと、その話はもうそこでなかったりするしね」（「bridge」13年3月号）
ただ、本稿で引いた発言を見れば分かる通り、彼は諸々の圧力で発言をつぶしてこようとする勢力に屈することは一切なかった。
「金や権力で人を黙らせようとするものに対しては、自分は絶対に「はい」とは言えません」（「週刊朝日」14年9月19日号／朝日新聞出版）
しかし、このような社会的発言をしていると必ず襲ってくるのが、「何の知識もない芸能人は黙っていろ」といった攻撃だ。そういった「炎上」に対しても、彼はこう言い切っている。
「ミュージシャンであれ芸能人であれ、政治的な発言はしないほうがいいという風潮には疑問を感じています。ひとりのこの国の民として、己が生きのびるために必要な権利を主張しないのは、おかしい」（前出「週刊朝日」）
「一時期、文化人とかエンターテイナーが政治や経済について語ることはかっこ悪いみたいな風潮が日本にもあったと思うんだけれども、今はそんなこと言ってる人がかっこ悪いと思ってますよ。どんどん言うべきじゃないのっていう」（前出「bridge」13年3月号）
彼の言う通りである。どんな圧力にも負けず、自分が信じるメッセージを発信し続ける吉川晃司を当サイトは断固支持する。
（新田 樹）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
