いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2018年02月23日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2495】の放送台本です!
【放送録画】 69分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/443736684
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません！
②昨日木曜日(2018.02.22)の『Gooブログ・杉並からの情報発信です』の訪問者数は、10.987人で280.9万ブログ中第7位でした。昨日の閲覧数(ページビュー)は20,9252PVでした。一番多く読まれた記事は戦前の日本共産党員でプロレタリア作家小林多喜二が特高に逮捕拷問されて殺された下記の記事でした。
■小林多喜二を拷問・虐殺した戦前の特高官僚5人は戦後GHQに全員免責・免罪され米CIAと岸信介の自民党の力で出世した！
2017年05月24日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/13a40b46757317338b5d9cedb902fec8
③掲示板『探求の輪・るいネット』で私のブログ記事が引用されましたので以下に紹介します！
掲示板『探求の輪・るいネット』にはこれまでに計320の記事が引用されています！
http://www.rui.jp/new/chumoku/chumoku_site_2.html
▲ 333624 学者とマスコミが人類を破滅に導く
これまで、お金の力の特権独裁者と、武力の特権独裁者は、「経済学」や「犯罪学」によってその正体が巧妙に隠蔽されてきた！
田村正道（55 京都 建築士）
2018/02/21 『るいネット』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=333624
お金の力の特権独裁者と、武力(軍隊・警察）の特権独裁者は、「経済学」や「犯罪学」によってその正体は巧妙に隠されてきた。
経済学は「信用創造」に触れず、犯罪学は「戦争責任」に触れない。
この隠蔽に切込んだ記事を紹介します。
隠蔽は更にお金と権威に操られた「学者」は、学問の世界を独占して他言を許さない。
さらに同様に操られたマスコミは、一方的な発信で共認を支配する。
ことで包み隠されてきた。
この巧妙な支配と搾取の（隠蔽の）大仕掛けは、驚嘆に値する！
「杉並からの情報発信です」
～以下引用～
■(加筆訂正版) なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか？なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか？
2018年02月20日 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d029d542cea8575f4ffe0217b31f131
▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか？
なぜ『信用創造学』という学問がないのか？
なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか？
経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。
「『人工価値』はどのようにつくられるのか？」「『人工価値』は誰がどのように創造するのか？」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしているのだ。
したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。
なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか？」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか？」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに、『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！
▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか？
なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか？
なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか？
既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。
なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！
(引用終わり)
☆今日の画像
①米メリーランド州オクソンヒルのナショナルハーバーで開催されている保守政治行動会議で演説する全米ライフル協会（NRA）のウェイン・ラピエール副会長兼最高経営責任者（CEO）（2018年2月22日撮影)
②米カリフォルニア州の高校に銃乱射を予告した生徒の自宅で発見されたアサルトライフル、拳銃、90の大容量弾倉。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている。
▲第三回 (2018.02.23)
第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪 【本章の主題】(P22)
(1)今日のメインテーマ
■2008年7月の米連邦最高裁判決『憲法修正第二条は【個人の銃所有】を認める』によって完成した『国民の命を犠牲にした利権構造】とは何か？
『全米ライフル協会（NRA）』は小火器製造企業から年間1億ドル(100億円)以上の寄付金を集める強力な圧力業界団体だが、1991年以来今日まで27年間にわたってウェイン・ラピエールという男が支配してきた！
彼の年間報酬額は100万ドル(1億円)以上である！
『ネオコン戦争派』ブッシュ大統領(息子)は、大統領任期2期8年の最後の時の2008年7月に、任命権を持つ9名の米連邦最高裁判所判事に対して『憲法修正第二条』の本来の意味を捻じ曲げて【個人の銃所有】を認める』との最高裁判決を出すように命令して出させたのである。
250年前の1791年に成立した『米憲法修正第二条』の本来の意味は、『個人の武器所持』を認めたものではなく、連邦政府に対して当時の13州の地方政府の『自由を保障』するために各州の『規律ある民兵組織(州兵)』に武器所持を認めたものである。
この本来の意味を捻じ曲げて、『個人が銃を所持できる』と嘘の解釈をでっち上げたのが、巨大な利権を享受する小火器製造企業を含む『軍産複合体企業』と、彼らの利害代理人である歴代『ネオコン戦争派政権』と、業界団体『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちである。
米国は2008年7月の米連邦最高裁判決によって、『武器の個人所有』を憲法が認め『国民同士が銃で殺し合うとんでもない国』となったのである。
この米連邦最高裁判決によって以下のような『国民の命を犠牲にした利権構造』が完成したのである。
▲2008年7月の米連邦最高裁判決によって完成した『国民の命を犠牲にした利権構造】とは何か？
それは次のような構造である！！
①2008年7月の米連邦最高裁判決によって、18歳以上の米国民は半自動小銃を含む小火器を身分証を提示すれば自由に購入し所持することができる。
②米購入した半自動小銃を含む小火器を使って米国では毎年20000万人が自殺し、14000人が他人に殺されている。
③購入した半自動小銃を含む小火器を使いって一度に何十人が殺傷される銃乱射事件で頻繁に起こる。
④銃乱射事件が起こるたびに自己防衛用の小火器が飛ぶように売れる。
⑤自己防衛用の小火器が売れるれば売れるほど、小火器製造企業が儲かる。
⑥小火器製造企業が儲かればもうかるほど、業界団体『全米ライフル協会（NRA）』への寄付金が増える。
⑦『全米ライフル協会（NRA）』への寄付金が増えれば増えるほど、最高経営責任者ウェイン・ラピエーの報酬が増える。
⑧『全米ライフル協会（NRA）』は銃乱射事件が起こるたびに沸き起こる『銃規制』や『銃所持禁止』の世論と反対運動に対して、莫大な資金を使って政治家、官僚、マスコミ人、言論人を買収して潰し『銃制』や『銃所持禁止』を主張する政治家を落選させる。
⑨その結果『出口の見えない国民同士の殺し合い』が永遠に続く。
▲この『出口の見えない国民の命を犠牲にした利権構造】を完全に解体する米国民の闘いとは何か？
私が米国民に提案する闘いは以下の通りです！
1.大統領や政府に『銃規制の強化』を要求すのでははなく、米国以外の国で普通に行われているように『個人でも規律ある民兵組織でも銃所持を全面禁止する』を要求すること。
2.2008年7月の米連邦最高裁判決を出させたブッシュ元大統領(息子)と出した連邦最高裁判事全員の責任を追及し判決を撤回させ処罰すること。
3.1791年に成立した『憲法修正第二条』は『完全に時代遅れである』ために完全に撤廃すること。
4.大統領が判事の任命権を持つ連邦最高裁判所は『憲法の番人』ではない。『真の憲法の番人』は国民が直接判事を選ぶ『憲法裁判所』でありこれを創設すること。
5.『全米ライフル協会（NRA）』最高経営責任者ウェイン・ラピエールの責任を追及し処罰すること。
6.『全米ライフル協会（NRA）』と全ての小火器製造企業を含む『軍産複合体企業』を解体すること。
7.『全米ライフル協会（NRA）』に買収された全ての政治家、官僚、マスコミ人、学者、言論人の実名を暴露して彼らの責任を追及し処罰すること。
【関連情報】
【ウェイン・ラピエーとは？】(by 英文Wikipedia より抜粋)
https://goo.gl/kMivHZ
▲全米ライフル協会副会長兼最高経営責任者（CEO）ウェイン・ラピエール(Wayne Robert LaPierre,Jr)
ウェイン・ラピエール（1949年11月8日生まれ）はアメリカの作家であり、銃の権利主張者である。彼は、全米ライフル協会のエグゼクティブ・バイス・プレジデントとしての地位で最もよく知られています。
若いころ
ウェイン・ラピエールは 1949年11月8日、ニューヨーク州スケネクタディで生まれました。Hazel（Gordon）とWayne Robert LaPierre、Sr.の長男です。彼の父は地元のゼネラルエレクトリック工場の会計士だった。 ウェイン・ラピエールが5歳の時、家族はロアノーク、バージニア州に移り、ローマカトリック教会で育った。
キャリア
ウェイン・ラピエールは、米国政治コンサルタント協会、アメリカ保守組合、国家魚類および野生動物財団の理事を務めるなど、政治活動家およびロビイストである。
全国ライフル協会活動
1991年以来、米国最大の小兵器産業擁護機関である全米ライフル協会（NRA）の副会長兼最高経営責任者を務めている。 ウェイン・ラピエールは1977年に民主党のヴァージニア選出国会議員ビクト・トーマスの立法補佐官として働いた後、NRAに加わりました。
NRAの2014年の寄付金総額は1億300万ドルだったが、ウェイン・ラピエールの年間報酬額は985,885ドルだった。 NRAの2015年の寄付金総額は9500万ドだったがその年連邦制度「従業員資金繰延報酬制度」によって370万ドルを受け取り、NRAによればウェイン・ラピエールの年間総報酬額は5,110,985ドルとなった。
(抜粋終わり)
(2)今日のトッピックス
①「銃を持つ教員にボーナスを」 トランプ大統領、学校武装案を力説
2018.02.23 CNN.COM.JP
https://www.cnn.co.jp/usa/35115150.html
（ＣＮＮ） 米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件をきっかけに全米で銃に関する論議が高まる中で、米国のトランプ大統領は２２日、相次ぐ学校銃撃事件の対策として教員に銃を携帯させる案について、銃の扱い方の講習を受けた教員にボーナスを支給する考えを打ち出した。
ホワイトハウスではこの日、米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受けて、再発防止策を話し合う円卓会議が開かれた。トランプ大統領はこの中で、「ああいう連中は卑怯者だ。もし教員の２０％が銃を持っていれば、学校には踏み込まないだろう。１０％かもしれないし、４０％かもしれない。銃を携帯する人たちにはボーナスを支給することを提案したい」と発言した。
ホワイトハウスのラジ・シャー副報道官はトランプ大統領の発言について、今回の提案はまだ、政策や法案とする段階には至っていないと説明した。
もしこの案が実現すれば、多額の予算がかかることが予想される。その点について質問されたシャー副報道官は、まだ具体的な政策を打ち出したわけではないと強調する一方、「学校の安全のための予算として、本当に過剰だと考えるのか」と問い返した。
トランプ大統領はこの日の会合で、銃撃犯を抑止するため教員に火器の扱い方を習得させる案に何度も言及し、学校を「銃のない場所」にしてはならないと力説。「学校は警備を強化すべきであり、軟化させてはいけない。銃のない場所は、殺人犯にとって、あるいは殺人犯になりたい者にとって、アイスクリームのようなものだ」とする説を展開した。
一方で、学校銃撃を想定した避難訓練については、「非常に後ろ向きだと思う。私は好まない。自分の息子に『銃撃に備えた訓練に参加しなさい』とは言いたくない。それよりも学校の警備を強化する方がずっといい」と述べている。
トランプ大統領はまた、半自動小銃を購入できる年齢を、現在の１８歳から２１歳に引き上げる案にも支持を表明。フロリダ州の銃乱射事件を引き起こした容疑者のような人物を、精神衛生施設に入院させる措置についても検討していることを明らかにした。
さらに、ゲームや映画の暴力的な内容も、若者の思考形成に悪影響を与える一因になっているとの持論も展開した。
全米ライフル協会（ＮＲＦ）については、「彼らは善良な人たちだ。愛国者であり、この国を愛している」と擁護した上で、「『我々は対策を強化しなければならない。誰にとってもいい状況ではない。あのような事件の発生を許すわけにはいかない』と彼らに告げた」と話している。
②乱射事件の「恥ずべき政治問題化」を非難 全米ライフル協会
2018年2月23日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3163673
米メリーランド州オクソンヒルのナショナルハーバーで開催されている保守政治行動会議で演説する全米ライフル協会（NRA）のウェイン・ラピエール副会長兼最高経営責任者（CEO）（2018年2月22日撮影）
【2月23日 AFP】米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」のウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）副会長は22日、首都ワシントン近郊で開催中の保守政治行動会議（CPAC）で演説し、NRAを批判する人々はフロリダ州パークランド（Parkland）の高校で先週起きた銃乱射事件を政治的利益のために利用していると激しく非難した。
ラピエール氏は演説で、生徒ら17人が死亡した同事件について初めて公にコメントし、民主党内の銃規制推進者は憲法で認められている市民の武器所持の権利を後退させようとしていると批判。
「悲劇の恥ずべき政治問題化は、悪意に満ちた運動についての作戦ノートからそのまま取り出したような典型的戦略だ」と語り、左派の「社会主義者」や「いわゆる全国ニュースメディア」を次々と批判した。
さらに、「彼らにとって、これは安全の問題ではなく、政治問題だ」「彼らはNRAや（国民に武器を保有する権利を認める）合衆国憲法修正第2条（Second Amendment）、そして個人の自由を憎み嫌っている」と主張した。
同会議ではラピエール氏の参加が毎年恒例となっており、23日にはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領も基調演説を行う予定。
③「学校で乱射してやる」、脅迫した米高校生を逮捕 自宅に複数の銃
2018年2月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3163583
米カリフォルニア州の高校に銃乱射を予告した生徒の自宅で発見されたアサルトライフル、拳銃、大容量弾倉。ロサンゼルス郡保安局提供（2018年2月21日公開)
【2月22日 AFP】米カリフォルニア州の警察当局は、通学する高校で銃乱射を予告し、脅迫を行った生徒（17）を22日までに逮捕した。生徒の自宅の家宅捜索では隠されていた複数の武器が発見された。
ロサンゼルス郡保安局のジム・マクドネル（Jim McDonnell）保安官によると警察は、16日に教師と口論した際、高校で乱射事件を起こすと脅迫した生徒を逮捕した。この生徒は「これから3週間以内に学校で銃を撃ちまくってやる」と脅迫したとされる。生徒が教師と口論した2日前には、フロリダ州の高校で10代の元生徒が銃乱射事件を起こし、17人が死亡していた。
警察はロサンゼルス郊外サウスウィッティア（South Whittier）にある生徒の自宅を家宅捜索し、フロリダの乱射事件で使われた銃と同型のAR15型アサルトライフル2丁と、さらに拳銃2丁、大容量弾倉90個を発見した。
また同保安官によると、米銃器メーカー大手スミス＆ウェッソン（Smith and Wesson）の半自動の銃1丁も生徒の自宅住所で登録されていた。陸軍退役軍人の兄（28）によると、銃はすべてこの兄のものだが、登録済みの銃はAR15、1丁だけだったという。
生徒は犯罪を予告し脅迫を行った容疑で逮捕された。また兄も武器の不法所持容疑で拘束された。
④山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息
2018年2月23日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223851
やはり安倍首相は憲法の基本も分かっていないんじゃないか。
２２日の衆院予算委員会は、立憲民主党の山尾志桜里議員が質問に立ち、注目を集めた。昨年１０月の衆院選以降、初めて予算委に登板し、安倍首相に憲法論争を挑んだのだ。
安倍首相はかねて「自衛隊についての違憲論争に終止符を打つ」と言って、憲法９条の１項、２項を残した上で自衛隊について書き込んだ３項を加える改憲案を主張している。山尾氏は「違憲の議論は常に、自衛権の行使が９条２項に違反するのではないかという関係で言われてきた。２項をそのまま残すのでは、合憲・違憲の議論の余地はなくならないのではないか」と質問。
すると安倍首相は、直前に山尾氏が質問した待機児童問題について長々と話し出し、ようやく憲法問題に答えるかと思ったら、「私は内閣総理大臣として（答弁席に）立っている。自民党総裁として憲法改正議論に一石を投じたが、（憲法に自衛隊を）どのように書きこんでいくかは自民党で議論がなされている」とはぐらかしたのだ。重ねて聞かれても、最後まで自分の考えは開陳しなかった。
自民党総裁と内閣総理大臣の立場を都合よく使い分けるのは安倍首相の常套手段だが、自分が言い出しっぺの改憲案について質問されたのに、正面から答えないのは不誠実だ。山尾氏も「一石を投じた責任者としてあまりに無責任」と呆れていた。
■憲法学の大家も知らず、発言は矛盾だらけ
まぁ、憲法学の大家である芦部信喜を知らなかったくらいだから、山尾氏とまともに議論するだけの知識も持っていないのだろうが、年内発議に向けて早く党内を取りまとめるようお尻を叩いておきながら、改憲について質問されると「国会でお決めになること」と言って逃げる。憲法改正がライフワークというのなら、堂々と論戦に応じればいいのに、やり口が姑息だ。
「安倍首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけです。とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたいという野望だけで、憲法の本質を理解する気もないのでしょう。ただ、この政権は、たとえ論理がメチャクチャでもやると決めたら強行する。安保法や共謀罪、いま問題になっている裁量労働制の拡大などもそうです。憲法改正の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
生煮えで改憲発議なんて、もってのほか。安倍首相の場合、まずは憲法のお勉強からだ。
⑤慢性的な大量飲酒、認知症との関連が明らかに
2018年2月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3163384
【2月21日 AFP】慢性的な大量飲酒は、あらゆる種類の認知症、特に早期発症型の認知症の主要な危険因子であることが、公衆衛生に関する専門誌「ランセット・パブリック・ヘルス（Lancet Public Health）」に21日に発表された研究論文で明らかになった。
研究者らがフランスの早期発症型認知症の5万7000件以上の症例を調査した結果、半分を優に超える数がアルコール関連、またはアルコール乱用の診断が追加されたものであることが判明した。全体として、アルコール摂取障害は、あらゆる種類の認知症でリスクが3倍高くなることに関連付けられた。
アルツハイマーその他の認知症は、65歳未満での発症は早期とされる。
従来の研究では、認知機能に対するアルコールの影響については結論が出ていなかった。一部の研究では、少量から中量の飲酒には利点がある可能性を示しているが、他の研究では、大量飲酒は認知症のリスクを上昇させると結論づけている。
世界保健機関（WHO）は「慢性過剰飲酒」の定義として、男性で基準量の6杯かそれ以上である1日当たり純アルコール60グラム以上（アルコールドリンク約6杯以上に相当）、女性で40グラム以上としている。
今回の調査では、研究者らは2008年から2013年に認知症と診断されたフランスの成人100万人以上の医療記録を精査した。その結果、アルコールとの関連が統計学的に明白であることが示されたため、論文著者は検査の実施や大量飲酒への介入、アルコール依存症治療などを提案している。
■大量飲酒は「主要な危険因子」
これまでの研究でも、大量飲酒や喫煙と、うつ病、学歴の低さは、認知症の危険因子としての関連性が確立されている。
今回の研究は、フランス全土の病院の6年間にわたる患者の退院記録に基づいたもので、稀な認知症と関連する疾病の患者や若年の精神障害の人々は対象者から除外されている。
研究論文の主著者Michael Schwarzinger氏は、「認知症の原因としてのアルコール摂取障害が負う割合は、これまで考えられていたよりずっと大きい」と指摘している
(3)今日の重要情報
①「アベ政治を許さない」と書いた金子兜太
「アベ政治を許さない」と揮毫した俳人・金子兜太 生前語った戦争への危機感とデモへの期待「今こそ大事な時」
2018.02.23 Litera
http://lite-ra.com/2018/02/post-3820.html
『金子兜太 いとうせいこうが選んだ「平和の俳句」』（小学館）
今月20日、俳人の金子兜太氏が亡くなった。98歳だった。
金子氏といえば、近年では、安保法制に対する抗議デモなどで盛んに用いられた「アベ政治を許さない」の文字を揮毫した人物としてもよく知られており、一貫して平和を訴え続けてきた人物であった。
2015年からは東京新聞でいとうせいこう氏とともに、読者から募った平和に関する俳句を選評する「平和の俳句」欄を担当し、その仕事は『金子兜太 いとうせいこうが選んだ「平和の俳句」』（小学館）にまとまっている。
2018年2月22日付東京新聞ではこの訃報を受けて、いとうせいこう氏が〈現代俳句における偉大な業績はもちろんのこと、社会に関わる筋の通った活動にも目覚ましいものがあった。文学者として、また戦争体験者としての世界、そして人間への深い洞察はいつまでも私たちを導くだろう〉と追悼の言葉を寄せているが、金子氏は、俳句はもちろんのこと、メディアへの出演なども通じて盛んに平和の尊さを伝えようとしてきた。
その背景には自らの壮絶な戦争体験がある。1919年に埼玉県で生まれた金子氏は、東京帝国大学卒業後に日本銀行へ就職するものの、すぐに海軍経理学校に行き、1944年3月には海軍主計中尉としてトラック島（現在のチューク諸島）に送られている。
トラック島は連合艦隊の拠点基地でもある重要な場所だったが、金子氏が着任したときにはもうすでにアメリカの機動部隊による激しい空襲を受け、軍艦や貨物船や航空機は壊滅的被害を受けていた。補給用の零戦もほぼ全滅という状態のなか、サイパン島が陥落するとトラック島は完全に孤立。武器や弾薬はもちろん、食料の補給も絶たれた。こうしてトラック島では多くの兵士が餓死していくことになる。
「食料調達もうまくいきませんでした。島でサツマイモの栽培を始めたのですが、害虫が出て、ほぼ全滅してしまったのです。虫でもコウモリでも、何でも食べました。空腹に耐えかねて、拾い食いをしたり、南洋ホウレンソウと呼んでいた草を海水で煮て食べたり。当然、腹を下します。弱っているところに下痢でさらに体力を消耗して、次々と仲間が死んでいった。屈強でごつかった荒くれ者たちが、最後はやせ細り、仏さんのようなきれいな顔で冷たくなっていく。たまらなかったですね」（「FRIDAY」15年8月28日号／講談社）
トラック島で金子氏が襲われた命の危機は食糧難だけではない。もっと直接的な九死に一生を得るような体験もしている。「本の窓」（小学館）2012年10月号に掲載された菅原文太氏との対談ではこのような恐ろしい記憶を語っている。
金子氏がいまの日本に抱いた危機感「社会全体がじわじわと、自由に物をいう雰囲気が奪われている」
「日本とトラック島の交通が途絶えたんですね。補給がなくなった。そのため、食糧と手軽な武器は現地でつくることになって、まず実験的に手榴弾を作ったんです。私がいた隊の人間が実験をすることになったのですが、触撃と同時にダーンと爆発して、男の右腕が吹っ飛んじゃった。背中にも穴があいて、即死ですな。横で指揮していた少尉の姿も消えていて、ふと横を見たら海のなかに吹っ飛ばされていた。
私はわずかの距離にいたにもかかわらず、不思議なことに無傷でしたが、「こんなひどいことをする戦争なんて、やるもんじゃない」と本能的に戦争に反対する気持ちが起こった」
金子氏はこの他にも、サツマイモをポンポン船で運んでいるところをアメリカの戦闘機に見つかって機銃掃射を浴び、すぐ横にいた仲間は撃たれてしまうという体験もしているという。無事に戦争を生き延びることができたのは奇跡のような偶然だったのだ。
このように戦争で地獄のような光景を見た後、金子氏は1946年にトラック島からの最後の引き揚げ者として復員。その際、〈水脈の果炎天の墓碑を置きて去る〉という句を詠んだという。
この句は、「トラック島に墓碑を置いて去っていくが、日本に帰ったらこの墓碑のために何かをやりたい」という決意をもって詠まれたものである。前述「本の窓」の対談では、悲しい死を遂げていった仲間たちのことを考えながら、「「この人たちのためにも戦争のない世の中というものを、無事に帰ったら自分は志してみたい、どういうかたちであれ志していきたい」と、そう思っておりました」と語っている。
だからこそ、安倍政権が性急に進める「戦争ができる国づくり」には危機感を抱かずにはいられなかった。金子氏は多くの人が殺され、そして、極度の飢餓や緊張状態に晒され続けることで人としての倫理観がことごとく破壊されていく戦争の真の恐ろしさを身をもって知っているからだ。
「清流」（清流出版）2016年10月号では「最近の政治の動向を見ると、日本はまた悲惨な事態を招きかねないと危惧しています。「憲法改正」が現実味をもち、「第九条」が変えられる可能性も出てきた。なのに、いまの国民は「危うい」という危機意識が薄いようです」と語って警鐘を鳴らしていた。そのうえで、もうすでに「言論」の分野では70年以上前に辿ったものと同じ道筋を歩みつつあると危機感を募らせている。
「権力が牙を剥くときは本当に怖いものです。昭和六年の満州事変以降、目に見えない形で言論統制や思想統制が進み、気づいたら太平洋戦争にまっしぐら。抜き差しならない状況に陥り、あれよ、あれよという間に敗戦への道を転げ落ちていきました。
いまの日本も、同じ道をたどるかのように、社会全体がじわじわと、自由に物をいう雰囲気が奪われている。命の重みを軽んじる風潮も広がっていると思えます」（前掲「清流」より）
金子氏がこのように語るのは、これもまた若い頃に実際その目で見てきたことだからだ。
反戦の俳句を詠んだ金子兜太の師匠は特高に検挙され激しい拷問に
1940年に新興俳句弾圧事件というものが起こっている。これは、反戦をテーマとした俳句を詠んでいた急進的な俳人と、それを載せた俳句誌が治安維持法で続々と検挙された事件である。
このとき、金子氏が師事していた嶋田青峰氏も検挙された。嶋田氏は獄中で喀血したため仮釈放となったが、同じように特高警察に引っ張られていった先輩は尋常ではない拷問を受けている。「週刊朝日」（朝日新聞出版）2015年3月6日号では、そのときのことを振り返り、「先輩が特高に持っていかれて、1ヵ月ほど姿を見せないことがあった。それが青白い顔で現れて、黙って私に手を見せた。指の爪を全部はがされる拷問を受けていて、「お前、俺みたいなことにはなるな」と言われたことを、いまでも覚えています」と語っている。
共謀罪が強行採決されてしまったいまとなっては、新興俳句弾圧事件のような事例も十分起こり得ることである。
とはいえ、金子氏はまだかろうじて希望を見ている。それは民衆の力だ。前掲「FRIDAY」では、とくに女性たちの力に感銘を受けながら、「安保法案反対のデモには女性がたくさん参加しているでしょう。強くなった女性の姿に一筋の光明を見る思いです。戦争のような大きな流れに飲み込まれると、個人の力で抗うことはできなくなる。一度戦争を始めたら簡単には引き返せません。今こそ大事な時だということを、多くの人に考えてほしいと思うのです」と語っている。権力に対しアンチテーゼを唱えるようなことを言いづらい空気にはなっているが、止めるならいましかない、いまならばまだなんとかなる。だからこそ、平和のために行動を起こしている市民たちに金子氏は希望を見るのだ。
水木しげる氏、野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏など、本当の「戦争」を体験し、それゆえに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に入りつつある。
金子氏は〈サーフィンの若者徴兵を知らぬ〉という俳句を詠んでいるのだが、しかし、それでも彼らの残した言葉からたくさんのものを学ぶことはできる。
現在、安倍政権は、対話の動きを無視し北朝鮮危機を煽り続けており、その姿勢は戦争を始めたがっているとしか思えないものだ。そして敵愾心を煽り利用しながら、改憲へも本格的に動き始めている。だからいま一度立ち止まって金子氏らが残してくれた言葉を思い出したい。彼らは、その先に希望はなく、地獄しかないことを、自身の体験から教えてくれているのだから。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2018年02月23日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2495】の放送台本です!
【放送録画】 69分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/443736684
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません！
②昨日木曜日(2018.02.22)の『Gooブログ・杉並からの情報発信です』の訪問者数は、10.987人で280.9万ブログ中第7位でした。昨日の閲覧数(ページビュー)は20,9252PVでした。一番多く読まれた記事は戦前の日本共産党員でプロレタリア作家小林多喜二が特高に逮捕拷問されて殺された下記の記事でした。
■小林多喜二を拷問・虐殺した戦前の特高官僚5人は戦後GHQに全員免責・免罪され米CIAと岸信介の自民党の力で出世した！
2017年05月24日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/13a40b46757317338b5d9cedb902fec8
③掲示板『探求の輪・るいネット』で私のブログ記事が引用されましたので以下に紹介します！
掲示板『探求の輪・るいネット』にはこれまでに計320の記事が引用されています！
http://www.rui.jp/new/chumoku/chumoku_site_2.html
▲ 333624 学者とマスコミが人類を破滅に導く
これまで、お金の力の特権独裁者と、武力の特権独裁者は、「経済学」や「犯罪学」によってその正体が巧妙に隠蔽されてきた！
田村正道（55 京都 建築士）
2018/02/21 『るいネット』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=333624
お金の力の特権独裁者と、武力(軍隊・警察）の特権独裁者は、「経済学」や「犯罪学」によってその正体は巧妙に隠されてきた。
経済学は「信用創造」に触れず、犯罪学は「戦争責任」に触れない。
この隠蔽に切込んだ記事を紹介します。
隠蔽は更にお金と権威に操られた「学者」は、学問の世界を独占して他言を許さない。
さらに同様に操られたマスコミは、一方的な発信で共認を支配する。
ことで包み隠されてきた。
この巧妙な支配と搾取の（隠蔽の）大仕掛けは、驚嘆に値する！
「杉並からの情報発信です」
～以下引用～
■(加筆訂正版) なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか？なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか？
2018年02月20日 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d029d542cea8575f4ffe0217b31f131
▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか？
なぜ『信用創造学』という学問がないのか？
なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか？
経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。
「『人工価値』はどのようにつくられるのか？」「『人工価値』は誰がどのように創造するのか？」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしているのだ。
したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。
なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか？」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか？」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに、『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！
▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか？
なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか？
なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか？
既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。
なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ！
(引用終わり)
☆今日の画像
①米メリーランド州オクソンヒルのナショナルハーバーで開催されている保守政治行動会議で演説する全米ライフル協会（NRA）のウェイン・ラピエール副会長兼最高経営責任者（CEO）（2018年2月22日撮影)
②米カリフォルニア州の高校に銃乱射を予告した生徒の自宅で発見されたアサルトライフル、拳銃、90の大容量弾倉。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている。
▲第三回 (2018.02.23)
第一章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪 【本章の主題】(P22)
(1)今日のメインテーマ
■2008年7月の米連邦最高裁判決『憲法修正第二条は【個人の銃所有】を認める』によって完成した『国民の命を犠牲にした利権構造】とは何か？
『全米ライフル協会（NRA）』は小火器製造企業から年間1億ドル(100億円)以上の寄付金を集める強力な圧力業界団体だが、1991年以来今日まで27年間にわたってウェイン・ラピエールという男が支配してきた！
彼の年間報酬額は100万ドル(1億円)以上である！
『ネオコン戦争派』ブッシュ大統領(息子)は、大統領任期2期8年の最後の時の2008年7月に、任命権を持つ9名の米連邦最高裁判所判事に対して『憲法修正第二条』の本来の意味を捻じ曲げて【個人の銃所有】を認める』との最高裁判決を出すように命令して出させたのである。
250年前の1791年に成立した『米憲法修正第二条』の本来の意味は、『個人の武器所持』を認めたものではなく、連邦政府に対して当時の13州の地方政府の『自由を保障』するために各州の『規律ある民兵組織(州兵)』に武器所持を認めたものである。
この本来の意味を捻じ曲げて、『個人が銃を所持できる』と嘘の解釈をでっち上げたのが、巨大な利権を享受する小火器製造企業を含む『軍産複合体企業』と、彼らの利害代理人である歴代『ネオコン戦争派政権』と、業界団体『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちである。
米国は2008年7月の米連邦最高裁判決によって、『武器の個人所有』を憲法が認め『国民同士が銃で殺し合うとんでもない国』となったのである。
この米連邦最高裁判決によって以下のような『国民の命を犠牲にした利権構造』が完成したのである。
▲2008年7月の米連邦最高裁判決によって完成した『国民の命を犠牲にした利権構造】とは何か？
それは次のような構造である！！
①2008年7月の米連邦最高裁判決によって、18歳以上の米国民は半自動小銃を含む小火器を身分証を提示すれば自由に購入し所持することができる。
②米購入した半自動小銃を含む小火器を使って米国では毎年20000万人が自殺し、14000人が他人に殺されている。
③購入した半自動小銃を含む小火器を使いって一度に何十人が殺傷される銃乱射事件で頻繁に起こる。
④銃乱射事件が起こるたびに自己防衛用の小火器が飛ぶように売れる。
⑤自己防衛用の小火器が売れるれば売れるほど、小火器製造企業が儲かる。
⑥小火器製造企業が儲かればもうかるほど、業界団体『全米ライフル協会（NRA）』への寄付金が増える。
⑦『全米ライフル協会（NRA）』への寄付金が増えれば増えるほど、最高経営責任者ウェイン・ラピエーの報酬が増える。
⑧『全米ライフル協会（NRA）』は銃乱射事件が起こるたびに沸き起こる『銃規制』や『銃所持禁止』の世論と反対運動に対して、莫大な資金を使って政治家、官僚、マスコミ人、言論人を買収して潰し『銃制』や『銃所持禁止』を主張する政治家を落選させる。
⑨その結果『出口の見えない国民同士の殺し合い』が永遠に続く。
▲この『出口の見えない国民の命を犠牲にした利権構造】を完全に解体する米国民の闘いとは何か？
私が米国民に提案する闘いは以下の通りです！
1.大統領や政府に『銃規制の強化』を要求すのでははなく、米国以外の国で普通に行われているように『個人でも規律ある民兵組織でも銃所持を全面禁止する』を要求すること。
2.2008年7月の米連邦最高裁判決を出させたブッシュ元大統領(息子)と出した連邦最高裁判事全員の責任を追及し判決を撤回させ処罰すること。
3.1791年に成立した『憲法修正第二条』は『完全に時代遅れである』ために完全に撤廃すること。
4.大統領が判事の任命権を持つ連邦最高裁判所は『憲法の番人』ではない。『真の憲法の番人』は国民が直接判事を選ぶ『憲法裁判所』でありこれを創設すること。
5.『全米ライフル協会（NRA）』最高経営責任者ウェイン・ラピエールの責任を追及し処罰すること。
6.『全米ライフル協会（NRA）』と全ての小火器製造企業を含む『軍産複合体企業』を解体すること。
7.『全米ライフル協会（NRA）』に買収された全ての政治家、官僚、マスコミ人、学者、言論人の実名を暴露して彼らの責任を追及し処罰すること。
【関連情報】
【ウェイン・ラピエーとは？】(by 英文Wikipedia より抜粋)
https://goo.gl/kMivHZ
▲全米ライフル協会副会長兼最高経営責任者（CEO）ウェイン・ラピエール(Wayne Robert LaPierre,Jr)
ウェイン・ラピエール（1949年11月8日生まれ）はアメリカの作家であり、銃の権利主張者である。彼は、全米ライフル協会のエグゼクティブ・バイス・プレジデントとしての地位で最もよく知られています。
若いころ
ウェイン・ラピエールは 1949年11月8日、ニューヨーク州スケネクタディで生まれました。Hazel（Gordon）とWayne Robert LaPierre、Sr.の長男です。彼の父は地元のゼネラルエレクトリック工場の会計士だった。 ウェイン・ラピエールが5歳の時、家族はロアノーク、バージニア州に移り、ローマカトリック教会で育った。
キャリア
ウェイン・ラピエールは、米国政治コンサルタント協会、アメリカ保守組合、国家魚類および野生動物財団の理事を務めるなど、政治活動家およびロビイストである。
全国ライフル協会活動
1991年以来、米国最大の小兵器産業擁護機関である全米ライフル協会（NRA）の副会長兼最高経営責任者を務めている。 ウェイン・ラピエールは1977年に民主党のヴァージニア選出国会議員ビクト・トーマスの立法補佐官として働いた後、NRAに加わりました。
NRAの2014年の寄付金総額は1億300万ドルだったが、ウェイン・ラピエールの年間報酬額は985,885ドルだった。 NRAの2015年の寄付金総額は9500万ドだったがその年連邦制度「従業員資金繰延報酬制度」によって370万ドルを受け取り、NRAによればウェイン・ラピエールの年間総報酬額は5,110,985ドルとなった。
(抜粋終わり)
(2)今日のトッピックス
①「銃を持つ教員にボーナスを」 トランプ大統領、学校武装案を力説
2018.02.23 CNN.COM.JP
https://www.cnn.co.jp/usa/35115150.html
（ＣＮＮ） 米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件をきっかけに全米で銃に関する論議が高まる中で、米国のトランプ大統領は２２日、相次ぐ学校銃撃事件の対策として教員に銃を携帯させる案について、銃の扱い方の講習を受けた教員にボーナスを支給する考えを打ち出した。
ホワイトハウスではこの日、米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受けて、再発防止策を話し合う円卓会議が開かれた。トランプ大統領はこの中で、「ああいう連中は卑怯者だ。もし教員の２０％が銃を持っていれば、学校には踏み込まないだろう。１０％かもしれないし、４０％かもしれない。銃を携帯する人たちにはボーナスを支給することを提案したい」と発言した。
ホワイトハウスのラジ・シャー副報道官はトランプ大統領の発言について、今回の提案はまだ、政策や法案とする段階には至っていないと説明した。
もしこの案が実現すれば、多額の予算がかかることが予想される。その点について質問されたシャー副報道官は、まだ具体的な政策を打ち出したわけではないと強調する一方、「学校の安全のための予算として、本当に過剰だと考えるのか」と問い返した。
トランプ大統領はこの日の会合で、銃撃犯を抑止するため教員に火器の扱い方を習得させる案に何度も言及し、学校を「銃のない場所」にしてはならないと力説。「学校は警備を強化すべきであり、軟化させてはいけない。銃のない場所は、殺人犯にとって、あるいは殺人犯になりたい者にとって、アイスクリームのようなものだ」とする説を展開した。
一方で、学校銃撃を想定した避難訓練については、「非常に後ろ向きだと思う。私は好まない。自分の息子に『銃撃に備えた訓練に参加しなさい』とは言いたくない。それよりも学校の警備を強化する方がずっといい」と述べている。
トランプ大統領はまた、半自動小銃を購入できる年齢を、現在の１８歳から２１歳に引き上げる案にも支持を表明。フロリダ州の銃乱射事件を引き起こした容疑者のような人物を、精神衛生施設に入院させる措置についても検討していることを明らかにした。
さらに、ゲームや映画の暴力的な内容も、若者の思考形成に悪影響を与える一因になっているとの持論も展開した。
全米ライフル協会（ＮＲＦ）については、「彼らは善良な人たちだ。愛国者であり、この国を愛している」と擁護した上で、「『我々は対策を強化しなければならない。誰にとってもいい状況ではない。あのような事件の発生を許すわけにはいかない』と彼らに告げた」と話している。
②乱射事件の「恥ずべき政治問題化」を非難 全米ライフル協会
2018年2月23日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3163673
米メリーランド州オクソンヒルのナショナルハーバーで開催されている保守政治行動会議で演説する全米ライフル協会（NRA）のウェイン・ラピエール副会長兼最高経営責任者（CEO）（2018年2月22日撮影）
【2月23日 AFP】米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」のウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）副会長は22日、首都ワシントン近郊で開催中の保守政治行動会議（CPAC）で演説し、NRAを批判する人々はフロリダ州パークランド（Parkland）の高校で先週起きた銃乱射事件を政治的利益のために利用していると激しく非難した。
ラピエール氏は演説で、生徒ら17人が死亡した同事件について初めて公にコメントし、民主党内の銃規制推進者は憲法で認められている市民の武器所持の権利を後退させようとしていると批判。
「悲劇の恥ずべき政治問題化は、悪意に満ちた運動についての作戦ノートからそのまま取り出したような典型的戦略だ」と語り、左派の「社会主義者」や「いわゆる全国ニュースメディア」を次々と批判した。
さらに、「彼らにとって、これは安全の問題ではなく、政治問題だ」「彼らはNRAや（国民に武器を保有する権利を認める）合衆国憲法修正第2条（Second Amendment）、そして個人の自由を憎み嫌っている」と主張した。
同会議ではラピエール氏の参加が毎年恒例となっており、23日にはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領も基調演説を行う予定。
③「学校で乱射してやる」、脅迫した米高校生を逮捕 自宅に複数の銃
2018年2月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3163583
米カリフォルニア州の高校に銃乱射を予告した生徒の自宅で発見されたアサルトライフル、拳銃、大容量弾倉。ロサンゼルス郡保安局提供（2018年2月21日公開)
【2月22日 AFP】米カリフォルニア州の警察当局は、通学する高校で銃乱射を予告し、脅迫を行った生徒（17）を22日までに逮捕した。生徒の自宅の家宅捜索では隠されていた複数の武器が発見された。
ロサンゼルス郡保安局のジム・マクドネル（Jim McDonnell）保安官によると警察は、16日に教師と口論した際、高校で乱射事件を起こすと脅迫した生徒を逮捕した。この生徒は「これから3週間以内に学校で銃を撃ちまくってやる」と脅迫したとされる。生徒が教師と口論した2日前には、フロリダ州の高校で10代の元生徒が銃乱射事件を起こし、17人が死亡していた。
警察はロサンゼルス郊外サウスウィッティア（South Whittier）にある生徒の自宅を家宅捜索し、フロリダの乱射事件で使われた銃と同型のAR15型アサルトライフル2丁と、さらに拳銃2丁、大容量弾倉90個を発見した。
また同保安官によると、米銃器メーカー大手スミス＆ウェッソン（Smith and Wesson）の半自動の銃1丁も生徒の自宅住所で登録されていた。陸軍退役軍人の兄（28）によると、銃はすべてこの兄のものだが、登録済みの銃はAR15、1丁だけだったという。
生徒は犯罪を予告し脅迫を行った容疑で逮捕された。また兄も武器の不法所持容疑で拘束された。
④山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息
2018年2月23日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223851
やはり安倍首相は憲法の基本も分かっていないんじゃないか。
２２日の衆院予算委員会は、立憲民主党の山尾志桜里議員が質問に立ち、注目を集めた。昨年１０月の衆院選以降、初めて予算委に登板し、安倍首相に憲法論争を挑んだのだ。
安倍首相はかねて「自衛隊についての違憲論争に終止符を打つ」と言って、憲法９条の１項、２項を残した上で自衛隊について書き込んだ３項を加える改憲案を主張している。山尾氏は「違憲の議論は常に、自衛権の行使が９条２項に違反するのではないかという関係で言われてきた。２項をそのまま残すのでは、合憲・違憲の議論の余地はなくならないのではないか」と質問。
すると安倍首相は、直前に山尾氏が質問した待機児童問題について長々と話し出し、ようやく憲法問題に答えるかと思ったら、「私は内閣総理大臣として（答弁席に）立っている。自民党総裁として憲法改正議論に一石を投じたが、（憲法に自衛隊を）どのように書きこんでいくかは自民党で議論がなされている」とはぐらかしたのだ。重ねて聞かれても、最後まで自分の考えは開陳しなかった。
自民党総裁と内閣総理大臣の立場を都合よく使い分けるのは安倍首相の常套手段だが、自分が言い出しっぺの改憲案について質問されたのに、正面から答えないのは不誠実だ。山尾氏も「一石を投じた責任者としてあまりに無責任」と呆れていた。
■憲法学の大家も知らず、発言は矛盾だらけ
まぁ、憲法学の大家である芦部信喜を知らなかったくらいだから、山尾氏とまともに議論するだけの知識も持っていないのだろうが、年内発議に向けて早く党内を取りまとめるようお尻を叩いておきながら、改憲について質問されると「国会でお決めになること」と言って逃げる。憲法改正がライフワークというのなら、堂々と論戦に応じればいいのに、やり口が姑息だ。
「安倍首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけです。とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたいという野望だけで、憲法の本質を理解する気もないのでしょう。ただ、この政権は、たとえ論理がメチャクチャでもやると決めたら強行する。安保法や共謀罪、いま問題になっている裁量労働制の拡大などもそうです。憲法改正の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
生煮えで改憲発議なんて、もってのほか。安倍首相の場合、まずは憲法のお勉強からだ。
⑤慢性的な大量飲酒、認知症との関連が明らかに
2018年2月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3163384
【2月21日 AFP】慢性的な大量飲酒は、あらゆる種類の認知症、特に早期発症型の認知症の主要な危険因子であることが、公衆衛生に関する専門誌「ランセット・パブリック・ヘルス（Lancet Public Health）」に21日に発表された研究論文で明らかになった。
研究者らがフランスの早期発症型認知症の5万7000件以上の症例を調査した結果、半分を優に超える数がアルコール関連、またはアルコール乱用の診断が追加されたものであることが判明した。全体として、アルコール摂取障害は、あらゆる種類の認知症でリスクが3倍高くなることに関連付けられた。
アルツハイマーその他の認知症は、65歳未満での発症は早期とされる。
従来の研究では、認知機能に対するアルコールの影響については結論が出ていなかった。一部の研究では、少量から中量の飲酒には利点がある可能性を示しているが、他の研究では、大量飲酒は認知症のリスクを上昇させると結論づけている。
世界保健機関（WHO）は「慢性過剰飲酒」の定義として、男性で基準量の6杯かそれ以上である1日当たり純アルコール60グラム以上（アルコールドリンク約6杯以上に相当）、女性で40グラム以上としている。
今回の調査では、研究者らは2008年から2013年に認知症と診断されたフランスの成人100万人以上の医療記録を精査した。その結果、アルコールとの関連が統計学的に明白であることが示されたため、論文著者は検査の実施や大量飲酒への介入、アルコール依存症治療などを提案している。
■大量飲酒は「主要な危険因子」
これまでの研究でも、大量飲酒や喫煙と、うつ病、学歴の低さは、認知症の危険因子としての関連性が確立されている。
今回の研究は、フランス全土の病院の6年間にわたる患者の退院記録に基づいたもので、稀な認知症と関連する疾病の患者や若年の精神障害の人々は対象者から除外されている。
研究論文の主著者Michael Schwarzinger氏は、「認知症の原因としてのアルコール摂取障害が負う割合は、これまで考えられていたよりずっと大きい」と指摘している
(3)今日の重要情報
①「アベ政治を許さない」と書いた金子兜太
「アベ政治を許さない」と揮毫した俳人・金子兜太 生前語った戦争への危機感とデモへの期待「今こそ大事な時」
2018.02.23 Litera
http://lite-ra.com/2018/02/post-3820.html
『金子兜太 いとうせいこうが選んだ「平和の俳句」』（小学館）
今月20日、俳人の金子兜太氏が亡くなった。98歳だった。
金子氏といえば、近年では、安保法制に対する抗議デモなどで盛んに用いられた「アベ政治を許さない」の文字を揮毫した人物としてもよく知られており、一貫して平和を訴え続けてきた人物であった。
2015年からは東京新聞でいとうせいこう氏とともに、読者から募った平和に関する俳句を選評する「平和の俳句」欄を担当し、その仕事は『金子兜太 いとうせいこうが選んだ「平和の俳句」』（小学館）にまとまっている。
2018年2月22日付東京新聞ではこの訃報を受けて、いとうせいこう氏が〈現代俳句における偉大な業績はもちろんのこと、社会に関わる筋の通った活動にも目覚ましいものがあった。文学者として、また戦争体験者としての世界、そして人間への深い洞察はいつまでも私たちを導くだろう〉と追悼の言葉を寄せているが、金子氏は、俳句はもちろんのこと、メディアへの出演なども通じて盛んに平和の尊さを伝えようとしてきた。
その背景には自らの壮絶な戦争体験がある。1919年に埼玉県で生まれた金子氏は、東京帝国大学卒業後に日本銀行へ就職するものの、すぐに海軍経理学校に行き、1944年3月には海軍主計中尉としてトラック島（現在のチューク諸島）に送られている。
トラック島は連合艦隊の拠点基地でもある重要な場所だったが、金子氏が着任したときにはもうすでにアメリカの機動部隊による激しい空襲を受け、軍艦や貨物船や航空機は壊滅的被害を受けていた。補給用の零戦もほぼ全滅という状態のなか、サイパン島が陥落するとトラック島は完全に孤立。武器や弾薬はもちろん、食料の補給も絶たれた。こうしてトラック島では多くの兵士が餓死していくことになる。
「食料調達もうまくいきませんでした。島でサツマイモの栽培を始めたのですが、害虫が出て、ほぼ全滅してしまったのです。虫でもコウモリでも、何でも食べました。空腹に耐えかねて、拾い食いをしたり、南洋ホウレンソウと呼んでいた草を海水で煮て食べたり。当然、腹を下します。弱っているところに下痢でさらに体力を消耗して、次々と仲間が死んでいった。屈強でごつかった荒くれ者たちが、最後はやせ細り、仏さんのようなきれいな顔で冷たくなっていく。たまらなかったですね」（「FRIDAY」15年8月28日号／講談社）
トラック島で金子氏が襲われた命の危機は食糧難だけではない。もっと直接的な九死に一生を得るような体験もしている。「本の窓」（小学館）2012年10月号に掲載された菅原文太氏との対談ではこのような恐ろしい記憶を語っている。
金子氏がいまの日本に抱いた危機感「社会全体がじわじわと、自由に物をいう雰囲気が奪われている」
「日本とトラック島の交通が途絶えたんですね。補給がなくなった。そのため、食糧と手軽な武器は現地でつくることになって、まず実験的に手榴弾を作ったんです。私がいた隊の人間が実験をすることになったのですが、触撃と同時にダーンと爆発して、男の右腕が吹っ飛んじゃった。背中にも穴があいて、即死ですな。横で指揮していた少尉の姿も消えていて、ふと横を見たら海のなかに吹っ飛ばされていた。
私はわずかの距離にいたにもかかわらず、不思議なことに無傷でしたが、「こんなひどいことをする戦争なんて、やるもんじゃない」と本能的に戦争に反対する気持ちが起こった」
金子氏はこの他にも、サツマイモをポンポン船で運んでいるところをアメリカの戦闘機に見つかって機銃掃射を浴び、すぐ横にいた仲間は撃たれてしまうという体験もしているという。無事に戦争を生き延びることができたのは奇跡のような偶然だったのだ。
このように戦争で地獄のような光景を見た後、金子氏は1946年にトラック島からの最後の引き揚げ者として復員。その際、〈水脈の果炎天の墓碑を置きて去る〉という句を詠んだという。
この句は、「トラック島に墓碑を置いて去っていくが、日本に帰ったらこの墓碑のために何かをやりたい」という決意をもって詠まれたものである。前述「本の窓」の対談では、悲しい死を遂げていった仲間たちのことを考えながら、「「この人たちのためにも戦争のない世の中というものを、無事に帰ったら自分は志してみたい、どういうかたちであれ志していきたい」と、そう思っておりました」と語っている。
だからこそ、安倍政権が性急に進める「戦争ができる国づくり」には危機感を抱かずにはいられなかった。金子氏は多くの人が殺され、そして、極度の飢餓や緊張状態に晒され続けることで人としての倫理観がことごとく破壊されていく戦争の真の恐ろしさを身をもって知っているからだ。
「清流」（清流出版）2016年10月号では「最近の政治の動向を見ると、日本はまた悲惨な事態を招きかねないと危惧しています。「憲法改正」が現実味をもち、「第九条」が変えられる可能性も出てきた。なのに、いまの国民は「危うい」という危機意識が薄いようです」と語って警鐘を鳴らしていた。そのうえで、もうすでに「言論」の分野では70年以上前に辿ったものと同じ道筋を歩みつつあると危機感を募らせている。
「権力が牙を剥くときは本当に怖いものです。昭和六年の満州事変以降、目に見えない形で言論統制や思想統制が進み、気づいたら太平洋戦争にまっしぐら。抜き差しならない状況に陥り、あれよ、あれよという間に敗戦への道を転げ落ちていきました。
いまの日本も、同じ道をたどるかのように、社会全体がじわじわと、自由に物をいう雰囲気が奪われている。命の重みを軽んじる風潮も広がっていると思えます」（前掲「清流」より）
金子氏がこのように語るのは、これもまた若い頃に実際その目で見てきたことだからだ。
反戦の俳句を詠んだ金子兜太の師匠は特高に検挙され激しい拷問に
1940年に新興俳句弾圧事件というものが起こっている。これは、反戦をテーマとした俳句を詠んでいた急進的な俳人と、それを載せた俳句誌が治安維持法で続々と検挙された事件である。
このとき、金子氏が師事していた嶋田青峰氏も検挙された。嶋田氏は獄中で喀血したため仮釈放となったが、同じように特高警察に引っ張られていった先輩は尋常ではない拷問を受けている。「週刊朝日」（朝日新聞出版）2015年3月6日号では、そのときのことを振り返り、「先輩が特高に持っていかれて、1ヵ月ほど姿を見せないことがあった。それが青白い顔で現れて、黙って私に手を見せた。指の爪を全部はがされる拷問を受けていて、「お前、俺みたいなことにはなるな」と言われたことを、いまでも覚えています」と語っている。
共謀罪が強行採決されてしまったいまとなっては、新興俳句弾圧事件のような事例も十分起こり得ることである。
とはいえ、金子氏はまだかろうじて希望を見ている。それは民衆の力だ。前掲「FRIDAY」では、とくに女性たちの力に感銘を受けながら、「安保法案反対のデモには女性がたくさん参加しているでしょう。強くなった女性の姿に一筋の光明を見る思いです。戦争のような大きな流れに飲み込まれると、個人の力で抗うことはできなくなる。一度戦争を始めたら簡単には引き返せません。今こそ大事な時だということを、多くの人に考えてほしいと思うのです」と語っている。権力に対しアンチテーゼを唱えるようなことを言いづらい空気にはなっているが、止めるならいましかない、いまならばまだなんとかなる。だからこそ、平和のために行動を起こしている市民たちに金子氏は希望を見るのだ。
水木しげる氏、野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏など、本当の「戦争」を体験し、それゆえに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に入りつつある。
金子氏は〈サーフィンの若者徴兵を知らぬ〉という俳句を詠んでいるのだが、しかし、それでも彼らの残した言葉からたくさんのものを学ぶことはできる。
現在、安倍政権は、対話の動きを無視し北朝鮮危機を煽り続けており、その姿勢は戦争を始めたがっているとしか思えないものだ。そして敵愾心を煽り利用しながら、改憲へも本格的に動き始めている。だからいま一度立ち止まって金子氏らが残してくれた言葉を思い出したい。彼らは、その先に希望はなく、地獄しかないことを、自身の体験から教えてくれているのだから。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
