【YYNewsLive】■安倍晋三政権によるオウム真理教死刑囚7人の『一挙処刑』はサイコパスの『冷酷さ』『残虐さ』『異常さ』と自公ファシスト政権の『憲法破壊』『恐怖政治』『暴力性』を如実に示している！
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年07月10日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2587】の放送台本です!
【放送録画】73分09秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/477393506
【放送録画】
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第71回 (2018.07.10) 朗読
第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争 P231-264
金貸しは、権力濫用、詭計、詐欺、暴力と、あらゆる手段を用い、通貨と通貨発行を支配し、最後には政府を支配する目的を達成する。歴史はこれを証明している。
ージェームズ・マディソン アメリカ第4代大統領
●ゴールド・プール その設置と破綻 (続き) P251-252
●特別引き出し権(SDR) P251-255
(1)今日のメインテーマ
■安倍晋三政権によるオウム真理教死刑囚7人の『一挙処刑』はサイコパス=社会的人格者の『冷酷さ』『残虐さ』『異常さ』及び自公ファシスト政権の『憲法破壊』『恐怖政治』『暴力性』を如実に示している！
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【関連記事】▲日本における死刑執行について
https://japan.diplo.de/ja-ja/themen/politik/-/2116044
２０１８年７月６日 ドイツ人権政策委員談話
元オウム真理教教祖および元教団メンバーに対する死刑執行について
７月６日、日本において元オウム真理教教祖および６名の元教団メンバーの死刑が執行された。オウム真理教は１９９５年、東京で地下鉄サリン事件を起こし、同事件では多数の死者と何千人もの負傷者が出た。このテロ事件から２０年以上が過ぎたが、事件の影響・後遺症に今なお多数の人々が苦しんでいる。
私たちは、この忌まわしい犯罪の被害に遭われた方々や犠牲者のご家族の方々の気持ちに寄り添いたい。その途轍もない苦しみが忘れ去られることは決してない。
他方、この犯罪がいかに重いものであろうとも、死刑を非人道的かつ残酷な刑罰として否定するというドイツ政府の原則的立場は変わらない。従って、ドイツは今後もEU各国とともに、世界における死刑制度廃止に向け積極的に取組んでいく。
ドイツと日本は、長きにわたり強い友情で結ばれてきた。その深い結びつきは、法の支配、民主主義、人権の尊重等の共通の価値に支えられている。だからこそ、意見の違いを率直に指摘するこもきわめて重要だと私は考える。東アジアにおいて価値を共有する最も重要なパートナーである日本と、死刑制度廃止の是非について一層活発な対話を進められるよう願っている。
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①安倍晋三は2012年12月の首相就任いらい現在まで29人の『死刑囚』を『処刑』した！
これはサイコパス=社会的人格者・安倍晋三の『冷酷さ』『残虐さ』『異常さ』を示している！
安倍晋三が任命した法相二人(谷垣貞一と上川陽子)はそれぞれ11人の死刑執行を命じた！
▲ 安倍晋三内閣による死刑執行
内閣総理大臣 法相 死刑執行人数
1 安倍晋三 谷垣貞一 11
2 安倍晋三 上川陽子 1
3 安倍晋三 岩城光英 4
4 安倍晋三 金田勝年 3
5 安倍晋三 上川陽子 10
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計 29
▲【画像】日本に関する死刑執行の統計
②『死刑』は日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】である。、
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▲日本国憲法第36条
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
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③『死刑』はアメリカ合衆国憲法修正第8条【残酷で異常な刑罰の禁止】にも明白に違反した【権力犯罪】である。
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▲アメリカ合衆国憲法 修正第8条【残酷で異常な刑罰の禁止】
Excessive bail shall not be required, nor excessive fines imposed, nor cruel and unusual punishments inflicted.
過度の保釈金が請求されることはなく、過度の罰金が科せられたり、残酷で異常な刑罰を課されることはない。
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その証拠に米国では、1972年6月の「ファーマン対ジョージア州事件」の連邦最高裁判決で『死刑制度は米合衆国憲法修正第8条「残酷で異常な刑罰の禁止」の規定に違反する』として違憲判決を出したため、『死刑』は1976年まで全面禁止となった。(by Wikipedia)
しかし、1976年7月の「グレッグ対ジョージア州事件」の連邦最高裁判決で『犯した罪の重大性と比較して過剰でない条件付で合憲』との判断を出したため、死刑制度が復活し翌1977年から死刑の執行も再開されたのだ。(by
Wikipedia)
米国では2018年1月時点で死刑制度を法律で規定している立法行政司法単位は、連邦＋軍隊＋30州の合計32であり、法律で死刑を定めていない立法行政司法単位は、20州＋ワシントンD.C.＋5自治領の合計26である。(by
Wikipedia)
④安倍晋三政権は2017年に20年近く実施されてこなかった『再審請求中』の死刑囚と『犯行時未成年』の死刑囚の死刑執行を始めて行った！
【該当記事】▲2017年の死刑判決と死刑執行
アムネスティインターナショナル日本
2017年 日本の概況 (抜粋)
http://www.amnesty.or.jp/library/report/pdf/statistics_death_penalty_2018.pdf
日本では4人の死刑執行があった。執行は秘密裏に行われ、本人、家族、弁護人に前もって告知されることはなかった。殺人で死刑判決を受けた西川正勝と住田紘一は7月13日に大阪と広島の拘置所でそれぞれ絞首刑に処された。殺人や強盗で死刑判決を受けた関光彦と松井喜代司は12月19日、東京拘置所で処刑された。
2017年は、執行数が2013年以降で初めてわずかながら増加に転じた。
処刑された4人のうち3人は、再審請求中だった。再審請求中の執行は、1999年を最後に行われていなかった。
関光彦は、犯行当時19才で、日本の民法では未成年にあたる。犯行時１９才の死刑は、1997年以来のことである。
再審中の、あるいは犯行当時未成年の者に対する執行は、国内外の法律が定める保護規定違反であり、20年間遵守されてきた法手続きからの逸脱を意味する。
死刑判決は、新たに3件あった。
134人が年末時点で死刑判決を受けていた。このうち、死刑確定者は、外国籍者6人を含め123人だった。
⑤安倍晋三政権は『死刑廃止』の世界的潮流に逆行している！
世界194カ国中、日本や米国(死刑制度があるのは32立法行政司法単位のみ)や中国など死刑を実施している国(42カ国、21.6%)は、死刑を実施していない国（152カ国、78.4%)と比較すると圧倒的に少ない。
▲【画像】死刑の潮流 1998-2017 (By アムネスティインターナショナル日本)
http://www.amnesty.or.jp/library/report/pdf/statistics_death_penalty_2018.pdf
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① トランプ大統領、最高裁判事に保守派のカバノー氏指名 右傾化一段と
2018年7月10日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3181825?act=all
【7月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は9日、米連邦最高裁判所の判事に保守派のブレット・カバノー（Brett
Kavanaugh）連邦控訴裁判事（53）を指名した。上院で承認されれば最高裁は一段と右傾化することになる。
トランプ大統領はホワイトハウスで「カバノー判事は非の打ち所のない経歴と卓越した能力を持ち、法の下で公平に裁くことを証明してきた」とたたえた。
連邦最高裁のアンソニー・ケネディ（Anthony
Kennedy）判事は先月末、7月に退任する意向を表明していた。
②武装組織に拘束“安田純平さん”新映像入手
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180706-00000009-nnn-int
2018/07/06 日テレNews
３年前から行方が分からなくなり、シリアで武装組織に拘束されているフリージャーナリストの安田純平さんとみられる新たな映像を入手した。
安田純平さんとみられる男性「私はジュンペイだ。私は元気だ。家族の無事を願っている。ただ家族に会いたい。すぐ会えることを願っている」
ＮＮＮが入手した映像では、安田さんとみられる男性がカメラに向かって落ち着いた口調で話す様子が映っている。撮影された日付については、「２０１７年の１０月１７日だ」と語っている。
さらに映像では、「忘れないでほしい」「あきらめないでほしい」とも話している。
安田さんは２０１５年６月下旬にシリアに入ったとみられる。安田さんを拘束しているのは国際テロ組織アルカイダからの離脱を発表した「シリア解放機構」という武装組織とされている。
今週、シリアでこの組織に接触したという人物は、「安田さんの現在の健康状態は非常に悪い」と話している。
武装組織側としては、映像を公開することで、日本政府などに対して解放交渉を促したい狙いがあるとみられる。
③エジプトでの弾圧、フランスが武器やシステム供与で支援 NGO報告
2018.07.03 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3181056?act=all
【7月3日
AFP】フランスが2013年から5年間にわたり、エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel
Fattah
al-Sisi）大統領率いる政権に対して武器や監視システムを供与し、同国で繰り広げられる弾圧に手を貸したと非難する調査報告書が2日、公表された。
この報告書はフランスとエジプトの人権団体4組織の委託を受けてまとめられたもの。これによるとフランスの対エジプト武器輸出額は2010～16年の間に、3960万ユーロ（約51億円）から13億ユーロ（約1670億円）に急増している。
さらに報告書は、フランス政府がエジプトの治安機関や法執行機関に強力なデジタル機器類を供給することで、あらゆる形態の異議申し立てや市民運動を根絶やしにする全体主義的な監視・管理システムの構築に手を貸したと非難した。
2013年にシシ氏がイスラム主義組織「ムスリム同胞団（Muslim
Brotherhood）」出身のムハンマド・モルシ（Mohamed
Morsi）氏を大統領の座から追い落して以来、同国で行われる「容赦ない弾圧」にもフランス企業が関与していたという。
報告書は大量のデータ傍受や、反対派や活動家ら数万人の逮捕につながった監視システムに利用される群衆整理に必要な技術をエジプトに輸出した仏企業の具体名も挙げている。
報告書に携わる組織の1つ、カイロ人権研究所（CIHRS）の所長は「2011年のエジプト革命は『フェイスブック（Facebook）世代』の人々が密接につながることで引き起こされた。彼らはどうすれば群衆を動員できるか知っていた」と述べたうえで、「現在はフランスが、抗議の意思表示を全て未然に阻止する全体主義的な監視・管理システム構築を通じて、この世代の弾圧に手を貸している」と付け加えた。
欧州連合（EU）はエジプトの政変を受けて2013年、市民らの弾圧に用いられる可能性がある機器類の対エジプト輸出の許可付与を加盟国が凍結したと宣言したが、報告書によれば少なくとも仏企業8社が「一連の弾圧から利益を得ている」という。(c)AFP
④オウム死刑囚大量執行は井上の口封じか
オウム死刑囚大量執行は口封じか…検察に全面協力していた井上嘉浩死刑囚の変心、再審請求に怯えていた法務省
2018.07.06 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4109.html
死刑を執行された麻原彰晃が８７年に刊行した『超能力「秘密のカリキュラム」』
(健康編)
衝撃のニュースが飛び込んできた。一連のオウム事件で首謀者として死刑が確定していたオウム真理教教祖・麻原彰晃（松本智津夫）死刑囚に死刑が執行され、さらに新実智光、早川紀代秀、井上嘉浩、中川智正、遠藤誠一、土谷正実という計7人の死刑囚にも次々と刑が執行されたのだ。1日に7人もの死刑執行は戦後前例がない。
死刑の是非についてはあらためて別稿で論じたいが、それ以前に問題なのは、一連のオウム真理教事件にはいまだ数々の謎が残っており、それが解明されないまま麻原死刑囚らの刑が執行されてしまったことだ。
これについては、被害者遺族からも「疑問や謎をもっと解明してほしかった」という声が上がっているほどだ。
たしかに、政権にとって今年の死刑の執行は最良のタイミングだった。来年には天皇の退位、新天皇の即位と祝賀行事が続く。再来年は東京オリンピックがあり、国際社会の注目も高まるなか死刑を執行すれば国際的に強く批判されることになる。だから“今年中に”ということは既定路線だったはずだ。
しかし、それでも、こんなにすぐに、オウム事件の死刑囚13人中7人を一気に執行するというのは異常としか言いようがない。
しかも、13人の死刑囚のうちなぜこの7人が選ばれたのかもまったく不明だ。たとえば初期の坂本弁護士一家殺害事件の死刑確定囚からはじめたというわけでもなければ、全員が日本最悪のテロ事件である地下鉄サリン事件の確定死刑囚ということでもない。また死刑の確定順かといえば、そうではない。これについて本日午後行われた上川陽子法務大臣の会見でも説明さえなかった。
オウム事件に詳しい複数のジャーナリストや司法記者に訊いても、何が基準かについては、首をひねるばかりだ。「なんとなく知名度の高い受刑者を選んだだけではないのか。国民栄誉賞の人選じゃあるまいし」と語る記者もいたほどだ。
しかし、もしかしたらこうした疑問を解く鍵になるかもしれない事実がひとつだけある。それは、7人のなかに井上死刑囚が含まれていたことだ。
井上死刑囚といえばこれまでの一連のオウム裁判で、検察のシナリオに沿って、検察の都合のいい証言を続けてきた“最重要人物”だ。
たとえば、17年間の逃亡の末逮捕された高橋克也受刑者は地下鉄サリン事件や目黒公証役場事務長拉致監禁致死事件の関与に関して、「サリンとは知らなかった」「被害者の仮谷清志さんに注射を打つことも知らなかった」と主張したのに対し、井上死刑囚は「サリンを撒くから運転手をするように」「仮谷さんが暴れないようにクスリを打って眠らせることを高橋被告に確認した」と有罪の根拠になる重要な証言をしている。だが一方で井上死刑囚は逮捕当時「（仮谷さんの注射について）高橋は知らなかった」とまったく逆の供述をしていたのだ。
さらにこの際、麻酔薬を投与した中川死刑囚から「ポア（殺害）できる薬物を試したら死んだと聞いた」とも証言しているが、中川死刑囚はこれを否定。さらにその場にいた元医師の林郁夫受刑者も「井上証言はあり得ない」と証言している。それだけでなく殺害された仮谷さんの長男でさえ、中川死刑囚の殺害示唆を「信じがたい」と井上証言に疑問を呈したほどだ。
また井上死刑囚は、宗教学者のマンション爆破などが問われた平田信受刑者の裁判においても、事件前に平田受刑者に「これから『やらせ』で爆弾をしかけると言った記憶がある」と事前共謀、計画があったことを証言し、「何も知らなかった」と主張する平田受刑者と対立している。
平田受刑者はともかく、すでに死刑が確定していた中川死刑囚が、殺意を否定するという嘘をつく理由はない。一方の井上死刑囚は、数々のオウム裁判において「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いていったのだ。
検察のストーリーに乗った証言でオウム信者を重罪に導いてきた井上嘉浩
井上証言のなかでもとくに大きかったのが、地下鉄サリン事件における麻原死刑囚の関与の証拠とされた、いわゆる「リムジン謀議」についての証言だった。
地下鉄サリン事件の2日前の1995年3月18日、麻原死刑囚は都内の飲食店で会食後、井上死刑囚、村井秀夫、遠藤死刑囚ら幹部を乗せたリムジン内で、公証役場事務長拉致をめぐるオウムへの警察の強制捜査を阻止するために地下鉄にサリンを撒くことが提案され、麻原死刑囚もそれに同意したとされる。これが麻原死刑囚の地下鉄サリン事件関与の証拠となったが、しかし、それを証言したのは井上死刑囚だけだった。
逆に、この井上証言がなければ、麻原死刑囚を有罪とする法的根拠はなかったとの見方もある。
数々のオウム裁判で「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム事件の被告たちを“より重罪”へと導いてきた、井上死刑囚。だが、他のオウム被告たちの証言はことごとく食い違っており、検察が公判を維持するために描いたストーリーに無理やり沿っているとしか思えないものだった。
そのため、井上死刑囚と検察との関係をめぐっては、さまざまな疑惑がささやかれてきた。長年オウムの取材を続けてきた公安担当記者の多くもこんな見方を述べていた。
「井上死刑囚の取り調べの過程で、検察はオウムへの帰依や洗脳を捨てさせる一方で、逆に検察への逆洗脳を誘導したとみられています。その後、井上死刑囚は、まるで“検察真理教”となったがごとく、検察にとって有利な証言を繰り返し、“有罪請負人”の役割を果たしてきた。オウム事件は多くの信者が関わり、その役割は物証ではなく彼らの証言に依存せざるを得なかった。そしてその見返りとして、ある種の司法取引があった可能性が高い」
実際、井上死刑囚は、一審ではオウム事件で死刑を求刑された者のなかで唯一、無期懲役の判決を受けている。結局、二審では死刑判決に変わるが、それでも、執行を遅らせる、すぐには執行しないなどというような暗黙の取引があったのではといわれていた。
だが、今回、井上死刑囚もまた死刑を執行されてしまった。すべてのオウム裁判が終結したことで、もう用無しになったということなのか。
もしそうならとんでもない話だが、実はもっとグロテスクな裏があるという指摘もある。それは、今回の死刑執行が法務・検察による口封じだったというものだ。
井上が再審請求をした日に7人の死刑囚を執行準備のため移送
前述したように、検察のストーリーに沿って、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いてきた井上証言だが、その証言内容については、根本から再検証すべきではないかという声があがっていた。
とくに大きかったのは、3年前、当の司法からも井上証言に疑問符がつけられたことだ。2015年11月、17年間の逃亡の後逮捕された菊地直子氏は、一審では実刑判決だったものが一転、高裁で無罪となる。その際、一審有罪の根拠となった井上死刑囚の証言の信用性についても、高裁は「（井上証言は）不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」として認めなかったのだ。
数々のオウム裁判の方向性を決定づけてきた井上証言の信用性に疑問符がついたことで、司法界やジャーナリストのあいだでも、その他のオウム事件についても再検証が必要ではないか、という声が高まっていた。
そして、井上自身にも大きな姿勢の変化が現れていた。今年3月14日、まるでそういった動きに呼応するように、自らの事件について再審請求をしていたのだ。弁護人によると「死刑を免れたいわけではなく、事実は違うことを明らかにしたい」と語っていたという。
そのため、一部では井上死刑囚が再審で、検察のストーリーに沿って虚偽の証言をしていたことを自ら認め、真実を語るのではないかという声があがっていた。
もちろん、井上死刑囚が再審でこれまでの証言を翻しても判決は変わらない。しかし、もし本当にそんなことになったら、それこそ、麻原死刑囚はじめ、他の死刑判決の信用性が根底からひっくり返り、検察と裁判所はメディアから大きな批判を浴びることになる。また、再審は阻止しても、もし井上死刑囚が本当にそう考えているなら、メディアにそのことを語る可能性もあった。
法務省はこうした井上死刑囚の変化を察知して、井上死刑囚が真実を語る前に、刑の執行を急いだのではないか。そんな疑いが頭をもたげてきたのだ。そして、井上死刑囚だけがクローズアップされないように、複数のオウム死刑囚を一気に執行した。
麻原死刑囚以外の6人の死刑囚が執行準備のために一斉に東京拘置所から各地の拘置所に移送されたのは、井上が再審請求をした3月14日のことだった。これはたんなる偶然だろうか。
もちろん、これらの見方は推測の域を出ない。しかし、タイミングは偶然だったとしても、今回の死刑執行によって、一連のオウム裁判の鍵を握っていた井上が真実を語る機会がつぶされ、井上死刑囚と検察の取引疑惑や、地下鉄サリン事件での「リムジン謀議」をはじめとする数々の“真相”が永遠に封印されてしまったことには変わりはない。
さまざまな謎を残したカルト事件は、事件首謀者たちの“異様な”死刑執行によって歴史の闇へと消え去ろうとしている。いや、国家権力が葬り去ろうとしているのだ。
（編集部）
(3)今日の重要情報
①水道民営化のためＰＦＩ法改定 世界各地の失敗を後追いするな
2018年1月9日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6452
だれもが人間生活に欠かせないライフラインと認める水道。安全な水が届かなければたちまち料理も洗濯も困難になり、農漁業や製造業もできなくなる。水道が止まった時の厳しさは、震災や豪雨災害を受けた被災地の現実を見てもはっきりしている。
だがこの「水」の安定供給を脅かす法整備が急ピッチで動き出した。安倍政府が成立を急ぐ「ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約１８０自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。
安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、ＰＦＩ法改定案を今月２２日招集の通常国会に提出する。これまで上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決」が必要だった。それを改定案で「地方議会の議決は不要」とし、自治体が条例を定めただけで売却可能にすることが眼目だ。地方自治体の承認が必要だった料金改定も、運営企業が料金を決めその額を通告するだけで手続完了にする。それは住民の批判意見を無視して上下水道事業の民間売却を強行し、営利企業による自由な料金値上げを認める内容である。首相をトップとする相談窓口をもうけてインフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。
全国の水道事業は水道管などの老朽化が進み、設備の更新・保守点検が不可欠な時期に来ており、国土交通省は上下水道などインフラの年間維持費が２０１３年度の３・６兆円から大幅に増え、２０３０年度に５・１兆円に達すると見込んでいる。ところが安倍政府は、設備更新に必要な予算を配分するのではなく、「民間のより自由な運営を促し、サービスの効率化や質の向上につなげる」と主張し、運営権を売却する「公共施設等運営権制度（コンセッション）」方式を推進した。それは民間企業主導で人減らしやコスト削減を実行させることが目的である。
そうした動きに対し、一昨年３月には奈良市で上下水道のコンセッション方式導入に向けた条例改正案を市議会が否決した。大阪市でも昨年３月、橋下徹前市長が提案した水道事業民営化関連議案を大阪市議会が否決した。
昨年３月には民間企業による自由な料金改定を認め、災害時には地方自治体が運営企業に復旧費を援助する内容を盛り込んだ水道法改定案を閣議決定したが、これも水道民営化を危惧する地方自治体や地方議会の批判世論を反映し、昨年９月に廃案となった。そのなかで今回は市議会における論議すら認めず、首長の一声で水道民営化を実行できるＰＦＩ法改定に着手している。
参入する民間企業は海外の水メジャーである。昨年１０月末、水メジャーのヴェオリア（仏）やオリックスなど６社の企業連合が浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。企業連合は今年４月から２０年間事業をおこなう予定で、従来の事業費と比べ１４％（８７億円）のコストダウン実現を目標に掲げた。企業連合が浜松市に払う運営権対価は２５億円で、コスト削減をするほどもうけ部分が大きくなる仕組みだ。ヴェオリアにとどまらず、スエズ（仏）、シーメンス（独）、ＧＥ（米）、ＩＢＭ（米）など欧米の水メジャーが日本の水市場を虎視眈眈と狙っている。安倍政府が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を国主導で外資大手の餌食にする道へ通じている。
水質悪化も改善されず 先行した欧米諸国の実例
内閣府はフランスが上水道の６割、下水道の５割を民間が運営している例などをあげ「海外では水道の民営化が時代の流れ」と吹聴している。だが世界の主要都市では民営化した上下水道事業の「再公営化」が潮流になっている。
フランス・パリでは１９８５年から２５年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業をおこない、浄化・送水・水質管理業務は、ＳＡＧＥＰ社（パリ市が７０％を出資）がコンセッション契約で担当した。すると２００９年までで水道料金が２・５倍以上にはね上がった。水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、２つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。
高い水道料金と漏水工事が遅遅としてすすまない現実に住民の怒りが高まるなか、２００１年に当選した新市長が２０１０年１月から再公営化した。これ以後、民営化契約の解除や更新を拒否する自治体が増加し、グルノーブル（仏）、ベルリン（独）やアレニス・デ・ムント（スペイン）も民営化を公営へ戻している。
米アトランタ市は１９９８年に市営水道事業をＵＷＳ社（スエズの子会社）に委託する契約を締結した。全米最大の水道事業民営化で、国際的に注目を集めたが、わずか４年間で契約解除となった。配水管が壊れてまともに給水できなかったり、泥水の噴出があいついだからだ。住民の通報を受けても修繕工事は遅遅として進まず、水道の蛇口から泥水が出る生活を強いられるなか、再び市営に戻す動きとなった。アメリカではインディアナポリス市（１０年）、オークランド郡（１４年）も再公営化している。
民営化の先進例と宣伝されてきたイギリスも、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの４地域のうち、北アイルランドは直営で最初から民営化しておらず、スコットランドは公社が運営している。民営化の道を歩んだウェールズも１２年後に、地元投資家が設立した非営利事業団体が水道会社（米国資本）を買収し非営利の経営に変えている。
ロンドンを含むイングランドだけ１９８９年から外資に依存した水道民営化を継続しているが、その後１０年間で水道料金は値上がりし、水質検査の合格率は８５％に低下し、漏水件数は増加した。イングランドでは質の悪い水に高額な水道料を支払ったうえ、いつ外資の都合で水の安定供給を止められてもおかしくない状態に置かれている。
貧困世帯への給水停止 中南米やアフリカの実例
ボリビアで水メジャーに抗議する人々
水道事業民営化は欧米資本が世界各国の市場をこじ開けるテコにしてきた。インフラの根幹を支配すれば、国全体を容易に支配できるからだ。新自由主義施策の具体化で欧米資本が殴り込みをかけた中南米でも、住民のたたかいで水道事業民営化を公営へ戻す都市が多数出ている。
「水戦争」で知られるボリビア・コチャバンバは世界銀行監視下で１９９９年９月、市営上下水道を民営化した。不透明な入札を経て、ボリビア政府は水道事業を米企業ベクテルに売却した。ベクテルはすぐ水道料金を３倍に引き上げ、住民が貯水槽に貯めていた雨水の料金まで請求した。一方、料金を払えない世帯への給水は即停止した。こうした横暴なやり方に批判が高まり、抗議行動が始まった。警察や軍が武力弾圧に乗り出しても市民は行動を継続した。政府にベクテルとの契約破棄を求める住民投票では賛成が過半数を得て圧勝した。この結果を政府は無視したが、住民の１週間をこすゼネストでボリビア政府に敗北を認めさせた。ベクテルは２００４年４月に撤退をよぎなくされ、コチャバンバの水道事業は７カ月で公営に戻った。
ボリビアの首都ラパスも１９９７年に同市と近隣のエルアルト地区の水道サービスをスエズ子会社に任せ大矛盾となった。スエズ子会社は全住民に給水するという約束を守らず、貧困層の２０万人には給水しなかった。さらに水道の接続料として４５０米ドル（貧困世帯の２年分の生活費に匹敵）を請求した。下水施設の整備も同市の貧民街に溝を掘って汚水を流すものだった。
貧困層が暮らす地域の学校や病院が水がないため運営できなくなるなか、住民は大規模なストでスエズ撤退を要求した。１０年間のたたかいを経て２００７年に大統領を退陣に追い込みスエズを撤退させた。水道事業を公営に戻した新大統領は「水を民間ビジネスに委ねることはできない。水道は基礎的なサービスとして、国家が担い続けなければならない」と表明した。
スエズとアグアス・デ・ビルバオ（スペイン）の２社が参入したウルグアイでは、高い料金で水を得られない住民が続出した上、いい加減な水源管理でラグーナ・ブランカ湖の水を干上がらせた。さらに民営化に伴う契約料すら支払わない事態となった。ウルグアイではこの営利企業を住民運動で撤退させ、２００４年の憲法改正で「水へのアクセスは人権で、上下水道サービスは中央政府が管轄するべき」という規定を追加している。
そのほか、汚水垂れ流しで肝炎を大流行させたベクテル子会社を撤退させたエクアドル、水道民営化を拒絶し続けているコロンビアのボゴダ、下院が水道民営化を否決したパラグアイ、裁判所が下水インフラの民営化に否定的な判決を下したニカラグア、一端民営化したが公営に戻したアルゼンチンのブエノスアイレスやトゥクマンなど、中南米では水道事業の公営堅持が時代の流れになっている。水メジャーが乗り込んだ反面の実体験からライフラインを破壊する欧米の水メジャーを排除し、水道事業を公営で堅持する世論と行動が強まっている。
アフリカ地域では水道事業民営化がコレラの流行を引き起こした。
南アフリカは１９５５年の自由憲章で水資源を公的に管理する方向を明確にしていたが、１９９４年にＩＭＦ主導で水道事業民営化を押しつけた。スエズやバイウォーター（英）が参入した結果、水道料金は６倍にはね上がり、料金未納で１０００万人以上の水道が給水停止となった。多くの住民が汚染された小川や遠くの井戸、池、湖から水を得るしかなくなりコレラが大流行した。クワズールーナタル州だけで１２万人もコレラに感染し、３００人をこす死者が出た。それでも民間水道会社はなにも対策をとらず、政府が給水車を出して救済にあたった。こうした経験を経て住民は水メジャーが設置したプリペイド式メーターを壊して民営化反対の運動を展開し、２００２年末に一定量の水道水を無料化した。アフリカではマリやガイアナ、モザンビーク、ダルエスサラーム（タンザニア）なども民営化した水道事業を国営に戻している。
ナイジェリアで水道民営化に反対する住民
投機の具にして生活破壊 アジアでの実例
アジアでも水道事業民営化が深刻な生活破壊をもたらした実例がある。
フィリピン・マニラでは１９９７年に民営化し、スエズを含む複数の民間企業でつくるマニラッド・ウォーター・サービシズ（西地区）とマニラウォーターカンパニー（東地区）と契約した。当時約束したのは①水道料金の引き下げ、②２００６年までにエリア内の市民すべてに水道を行き渡らせ水道管の漏水を大幅に減らす、③２０００年までに世界保健機関（ＷＨＯ）が定める水道水と下水排水の水質基準を満たす、というものだった。
だがマニラッドもマニラウォーターも料金を大幅に引き上げた。しかもマニラ西地区は２００３年１０月にはコレラが大流行し、７人が死亡し６００人以上が感染した。フィリピン大学は事後調査で水道水が大腸菌で汚染されていたことを明らかにした。水質向上が実現していないことは明白である。さらにマニラッドは貧困層が住む地域への水道管敷設を拒み、水道が届かない人に水を分けたり売ることまで禁じている。
アジア地域でも９７年にベトナムがスエズとの下水道契約を打ち切り、２００５年にはマレーシアで水道事業民営化法を撤回させている。カトマンズ（ネパール）やクアラルンプール（マレーシア）、ジャカルタ（インドネシア）などが民営を公営に戻した。イギリスの公共サービス国際研究所の調査によれば、２０００年以後１５年間で上下水道の再公営化に踏みきった都市は世界で約１８０都市（３５カ国）にのぼっている。
こうした反面の先行事例の教訓から、再公営化の世界的な流れに逆行し、いまだに水道事業民営化を推し進めるのが安倍政府である。もともと水道民営化の動きは２００１年の小泉改革から始まった。物流部門の規制緩和や郵政民営化に続いて水道法を改定し、これまで市町村運営だった水道事業に民間企業の本格参入を可能にした。
そして２０１３年４月には、米ワシントンＤＣにある超党派シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で麻生太郎が講演し「日本の水道をすべて民営化します」と公言した。それは欧米企業が日本の水事業に自由に参入できるようにするという宣言だった。水道施設、水源地がみな欧米企業に乗っとられた場合、水は自由に飲めなくなり、水質汚染で病気感染が拡大するのは世界各国の豊富な事例が証明している。それは農漁業、製造業など全産業にかかわる問題であり、国の存亡にかかわる問題である。
歴代政府は電信電話公社を民営化して電話や通信部門を欧米企業に明け渡し、アメリカの要求にそって国鉄を民営化した。その結果がＪＲ宝塚線の大事故であり、昨年は新幹線のぞみを台車に亀裂が入ったまま走行させ、あわや大惨事という事態を招くことにつながった。郵便事業の民営化も、国民の資産である郵貯資金を外資が食い物にすることを認め、全国の僻地の郵便局を「不採算」と称して閉局に追い込んでいくものだった。その延長線上で国民生活に不可欠な水道事業まで民営化し、外資の参入を野放しにした場合、良質な水の安定供給が危機に陥るのは必至である。とりわけ僻地や貧困世帯が暮らす地域では「不採算」や「料金未納」を理由にした給水業務うち切りも現実味を帯びている。
水という人間生活に欠かせない社会インフラが私企業の利潤追求の道具として握られ、カネがなければアクセスできないという本末転倒が真顔でやられている。それは郵便物を届けるという郵便局本来の役割を否定した郵政民営化や、安全に運行して人や荷物を運ぶという列車の役割を否定して、もっぱら利潤追求にのめり込んでいるＪＲの状態が象徴するように、その職種や産業が本来果たさなければならない社会的役割や使命を否定して、なによりもカネ儲けが優先されるという転倒と共通している。社会があって私企業が存在するのではなく、私企業の利潤のためには社会や人人の暮らしがどうなろうが構わないという性質のものだ。
世界的に公営化が潮流になっているなかで、いまになって民営化に舵を切る安倍政府の異常さはいうまでもないが、社会的悲劇を招いてから対処するのではなく、公営化を堅持させる世論と運動を強めることが求められている。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年07月10日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2587】の放送台本です!
【放送録画】73分09秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/477393506
【放送録画】
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第71回 (2018.07.10) 朗読
第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争 P231-264
金貸しは、権力濫用、詭計、詐欺、暴力と、あらゆる手段を用い、通貨と通貨発行を支配し、最後には政府を支配する目的を達成する。歴史はこれを証明している。
ージェームズ・マディソン アメリカ第4代大統領
●ゴールド・プール その設置と破綻 (続き) P251-252
●特別引き出し権(SDR) P251-255
(1)今日のメインテーマ
■安倍晋三政権によるオウム真理教死刑囚7人の『一挙処刑』はサイコパス=社会的人格者の『冷酷さ』『残虐さ』『異常さ』及び自公ファシスト政権の『憲法破壊』『恐怖政治』『暴力性』を如実に示している！
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【関連記事】▲日本における死刑執行について
https://japan.diplo.de/ja-ja/themen/politik/-/2116044
２０１８年７月６日 ドイツ人権政策委員談話
元オウム真理教教祖および元教団メンバーに対する死刑執行について
７月６日、日本において元オウム真理教教祖および６名の元教団メンバーの死刑が執行された。オウム真理教は１９９５年、東京で地下鉄サリン事件を起こし、同事件では多数の死者と何千人もの負傷者が出た。このテロ事件から２０年以上が過ぎたが、事件の影響・後遺症に今なお多数の人々が苦しんでいる。
私たちは、この忌まわしい犯罪の被害に遭われた方々や犠牲者のご家族の方々の気持ちに寄り添いたい。その途轍もない苦しみが忘れ去られることは決してない。
他方、この犯罪がいかに重いものであろうとも、死刑を非人道的かつ残酷な刑罰として否定するというドイツ政府の原則的立場は変わらない。従って、ドイツは今後もEU各国とともに、世界における死刑制度廃止に向け積極的に取組んでいく。
ドイツと日本は、長きにわたり強い友情で結ばれてきた。その深い結びつきは、法の支配、民主主義、人権の尊重等の共通の価値に支えられている。だからこそ、意見の違いを率直に指摘するこもきわめて重要だと私は考える。東アジアにおいて価値を共有する最も重要なパートナーである日本と、死刑制度廃止の是非について一層活発な対話を進められるよう願っている。
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①安倍晋三は2012年12月の首相就任いらい現在まで29人の『死刑囚』を『処刑』した！
これはサイコパス=社会的人格者・安倍晋三の『冷酷さ』『残虐さ』『異常さ』を示している！
安倍晋三が任命した法相二人(谷垣貞一と上川陽子)はそれぞれ11人の死刑執行を命じた！
▲ 安倍晋三内閣による死刑執行
内閣総理大臣 法相 死刑執行人数
1 安倍晋三 谷垣貞一 11
2 安倍晋三 上川陽子 1
3 安倍晋三 岩城光英 4
4 安倍晋三 金田勝年 3
5 安倍晋三 上川陽子 10
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計 29
▲【画像】日本に関する死刑執行の統計
②『死刑』は日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】である。、
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▲日本国憲法第36条
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
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③『死刑』はアメリカ合衆国憲法修正第8条【残酷で異常な刑罰の禁止】にも明白に違反した【権力犯罪】である。
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▲アメリカ合衆国憲法 修正第8条【残酷で異常な刑罰の禁止】
Excessive bail shall not be required, nor excessive fines imposed, nor cruel and unusual punishments inflicted.
過度の保釈金が請求されることはなく、過度の罰金が科せられたり、残酷で異常な刑罰を課されることはない。
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その証拠に米国では、1972年6月の「ファーマン対ジョージア州事件」の連邦最高裁判決で『死刑制度は米合衆国憲法修正第8条「残酷で異常な刑罰の禁止」の規定に違反する』として違憲判決を出したため、『死刑』は1976年まで全面禁止となった。(by Wikipedia)
しかし、1976年7月の「グレッグ対ジョージア州事件」の連邦最高裁判決で『犯した罪の重大性と比較して過剰でない条件付で合憲』との判断を出したため、死刑制度が復活し翌1977年から死刑の執行も再開されたのだ。(by
Wikipedia)
米国では2018年1月時点で死刑制度を法律で規定している立法行政司法単位は、連邦＋軍隊＋30州の合計32であり、法律で死刑を定めていない立法行政司法単位は、20州＋ワシントンD.C.＋5自治領の合計26である。(by
Wikipedia)
④安倍晋三政権は2017年に20年近く実施されてこなかった『再審請求中』の死刑囚と『犯行時未成年』の死刑囚の死刑執行を始めて行った！
【該当記事】▲2017年の死刑判決と死刑執行
アムネスティインターナショナル日本
2017年 日本の概況 (抜粋)
http://www.amnesty.or.jp/library/report/pdf/statistics_death_penalty_2018.pdf
日本では4人の死刑執行があった。執行は秘密裏に行われ、本人、家族、弁護人に前もって告知されることはなかった。殺人で死刑判決を受けた西川正勝と住田紘一は7月13日に大阪と広島の拘置所でそれぞれ絞首刑に処された。殺人や強盗で死刑判決を受けた関光彦と松井喜代司は12月19日、東京拘置所で処刑された。
2017年は、執行数が2013年以降で初めてわずかながら増加に転じた。
処刑された4人のうち3人は、再審請求中だった。再審請求中の執行は、1999年を最後に行われていなかった。
関光彦は、犯行当時19才で、日本の民法では未成年にあたる。犯行時１９才の死刑は、1997年以来のことである。
再審中の、あるいは犯行当時未成年の者に対する執行は、国内外の法律が定める保護規定違反であり、20年間遵守されてきた法手続きからの逸脱を意味する。
死刑判決は、新たに3件あった。
134人が年末時点で死刑判決を受けていた。このうち、死刑確定者は、外国籍者6人を含め123人だった。
⑤安倍晋三政権は『死刑廃止』の世界的潮流に逆行している！
世界194カ国中、日本や米国(死刑制度があるのは32立法行政司法単位のみ)や中国など死刑を実施している国(42カ国、21.6%)は、死刑を実施していない国（152カ国、78.4%)と比較すると圧倒的に少ない。
▲【画像】死刑の潮流 1998-2017 (By アムネスティインターナショナル日本)
http://www.amnesty.or.jp/library/report/pdf/statistics_death_penalty_2018.pdf
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① トランプ大統領、最高裁判事に保守派のカバノー氏指名 右傾化一段と
2018年7月10日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3181825?act=all
【7月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は9日、米連邦最高裁判所の判事に保守派のブレット・カバノー（Brett
Kavanaugh）連邦控訴裁判事（53）を指名した。上院で承認されれば最高裁は一段と右傾化することになる。
トランプ大統領はホワイトハウスで「カバノー判事は非の打ち所のない経歴と卓越した能力を持ち、法の下で公平に裁くことを証明してきた」とたたえた。
連邦最高裁のアンソニー・ケネディ（Anthony
Kennedy）判事は先月末、7月に退任する意向を表明していた。
②武装組織に拘束“安田純平さん”新映像入手
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180706-00000009-nnn-int
2018/07/06 日テレNews
３年前から行方が分からなくなり、シリアで武装組織に拘束されているフリージャーナリストの安田純平さんとみられる新たな映像を入手した。
安田純平さんとみられる男性「私はジュンペイだ。私は元気だ。家族の無事を願っている。ただ家族に会いたい。すぐ会えることを願っている」
ＮＮＮが入手した映像では、安田さんとみられる男性がカメラに向かって落ち着いた口調で話す様子が映っている。撮影された日付については、「２０１７年の１０月１７日だ」と語っている。
さらに映像では、「忘れないでほしい」「あきらめないでほしい」とも話している。
安田さんは２０１５年６月下旬にシリアに入ったとみられる。安田さんを拘束しているのは国際テロ組織アルカイダからの離脱を発表した「シリア解放機構」という武装組織とされている。
今週、シリアでこの組織に接触したという人物は、「安田さんの現在の健康状態は非常に悪い」と話している。
武装組織側としては、映像を公開することで、日本政府などに対して解放交渉を促したい狙いがあるとみられる。
③エジプトでの弾圧、フランスが武器やシステム供与で支援 NGO報告
2018.07.03 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3181056?act=all
【7月3日
AFP】フランスが2013年から5年間にわたり、エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel
Fattah
al-Sisi）大統領率いる政権に対して武器や監視システムを供与し、同国で繰り広げられる弾圧に手を貸したと非難する調査報告書が2日、公表された。
この報告書はフランスとエジプトの人権団体4組織の委託を受けてまとめられたもの。これによるとフランスの対エジプト武器輸出額は2010～16年の間に、3960万ユーロ（約51億円）から13億ユーロ（約1670億円）に急増している。
さらに報告書は、フランス政府がエジプトの治安機関や法執行機関に強力なデジタル機器類を供給することで、あらゆる形態の異議申し立てや市民運動を根絶やしにする全体主義的な監視・管理システムの構築に手を貸したと非難した。
2013年にシシ氏がイスラム主義組織「ムスリム同胞団（Muslim
Brotherhood）」出身のムハンマド・モルシ（Mohamed
Morsi）氏を大統領の座から追い落して以来、同国で行われる「容赦ない弾圧」にもフランス企業が関与していたという。
報告書は大量のデータ傍受や、反対派や活動家ら数万人の逮捕につながった監視システムに利用される群衆整理に必要な技術をエジプトに輸出した仏企業の具体名も挙げている。
報告書に携わる組織の1つ、カイロ人権研究所（CIHRS）の所長は「2011年のエジプト革命は『フェイスブック（Facebook）世代』の人々が密接につながることで引き起こされた。彼らはどうすれば群衆を動員できるか知っていた」と述べたうえで、「現在はフランスが、抗議の意思表示を全て未然に阻止する全体主義的な監視・管理システム構築を通じて、この世代の弾圧に手を貸している」と付け加えた。
欧州連合（EU）はエジプトの政変を受けて2013年、市民らの弾圧に用いられる可能性がある機器類の対エジプト輸出の許可付与を加盟国が凍結したと宣言したが、報告書によれば少なくとも仏企業8社が「一連の弾圧から利益を得ている」という。(c)AFP
④オウム死刑囚大量執行は井上の口封じか
オウム死刑囚大量執行は口封じか…検察に全面協力していた井上嘉浩死刑囚の変心、再審請求に怯えていた法務省
2018.07.06 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4109.html
死刑を執行された麻原彰晃が８７年に刊行した『超能力「秘密のカリキュラム」』
(健康編)
衝撃のニュースが飛び込んできた。一連のオウム事件で首謀者として死刑が確定していたオウム真理教教祖・麻原彰晃（松本智津夫）死刑囚に死刑が執行され、さらに新実智光、早川紀代秀、井上嘉浩、中川智正、遠藤誠一、土谷正実という計7人の死刑囚にも次々と刑が執行されたのだ。1日に7人もの死刑執行は戦後前例がない。
死刑の是非についてはあらためて別稿で論じたいが、それ以前に問題なのは、一連のオウム真理教事件にはいまだ数々の謎が残っており、それが解明されないまま麻原死刑囚らの刑が執行されてしまったことだ。
これについては、被害者遺族からも「疑問や謎をもっと解明してほしかった」という声が上がっているほどだ。
たしかに、政権にとって今年の死刑の執行は最良のタイミングだった。来年には天皇の退位、新天皇の即位と祝賀行事が続く。再来年は東京オリンピックがあり、国際社会の注目も高まるなか死刑を執行すれば国際的に強く批判されることになる。だから“今年中に”ということは既定路線だったはずだ。
しかし、それでも、こんなにすぐに、オウム事件の死刑囚13人中7人を一気に執行するというのは異常としか言いようがない。
しかも、13人の死刑囚のうちなぜこの7人が選ばれたのかもまったく不明だ。たとえば初期の坂本弁護士一家殺害事件の死刑確定囚からはじめたというわけでもなければ、全員が日本最悪のテロ事件である地下鉄サリン事件の確定死刑囚ということでもない。また死刑の確定順かといえば、そうではない。これについて本日午後行われた上川陽子法務大臣の会見でも説明さえなかった。
オウム事件に詳しい複数のジャーナリストや司法記者に訊いても、何が基準かについては、首をひねるばかりだ。「なんとなく知名度の高い受刑者を選んだだけではないのか。国民栄誉賞の人選じゃあるまいし」と語る記者もいたほどだ。
しかし、もしかしたらこうした疑問を解く鍵になるかもしれない事実がひとつだけある。それは、7人のなかに井上死刑囚が含まれていたことだ。
井上死刑囚といえばこれまでの一連のオウム裁判で、検察のシナリオに沿って、検察の都合のいい証言を続けてきた“最重要人物”だ。
たとえば、17年間の逃亡の末逮捕された高橋克也受刑者は地下鉄サリン事件や目黒公証役場事務長拉致監禁致死事件の関与に関して、「サリンとは知らなかった」「被害者の仮谷清志さんに注射を打つことも知らなかった」と主張したのに対し、井上死刑囚は「サリンを撒くから運転手をするように」「仮谷さんが暴れないようにクスリを打って眠らせることを高橋被告に確認した」と有罪の根拠になる重要な証言をしている。だが一方で井上死刑囚は逮捕当時「（仮谷さんの注射について）高橋は知らなかった」とまったく逆の供述をしていたのだ。
さらにこの際、麻酔薬を投与した中川死刑囚から「ポア（殺害）できる薬物を試したら死んだと聞いた」とも証言しているが、中川死刑囚はこれを否定。さらにその場にいた元医師の林郁夫受刑者も「井上証言はあり得ない」と証言している。それだけでなく殺害された仮谷さんの長男でさえ、中川死刑囚の殺害示唆を「信じがたい」と井上証言に疑問を呈したほどだ。
また井上死刑囚は、宗教学者のマンション爆破などが問われた平田信受刑者の裁判においても、事件前に平田受刑者に「これから『やらせ』で爆弾をしかけると言った記憶がある」と事前共謀、計画があったことを証言し、「何も知らなかった」と主張する平田受刑者と対立している。
平田受刑者はともかく、すでに死刑が確定していた中川死刑囚が、殺意を否定するという嘘をつく理由はない。一方の井上死刑囚は、数々のオウム裁判において「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いていったのだ。
検察のストーリーに乗った証言でオウム信者を重罪に導いてきた井上嘉浩
井上証言のなかでもとくに大きかったのが、地下鉄サリン事件における麻原死刑囚の関与の証拠とされた、いわゆる「リムジン謀議」についての証言だった。
地下鉄サリン事件の2日前の1995年3月18日、麻原死刑囚は都内の飲食店で会食後、井上死刑囚、村井秀夫、遠藤死刑囚ら幹部を乗せたリムジン内で、公証役場事務長拉致をめぐるオウムへの警察の強制捜査を阻止するために地下鉄にサリンを撒くことが提案され、麻原死刑囚もそれに同意したとされる。これが麻原死刑囚の地下鉄サリン事件関与の証拠となったが、しかし、それを証言したのは井上死刑囚だけだった。
逆に、この井上証言がなければ、麻原死刑囚を有罪とする法的根拠はなかったとの見方もある。
数々のオウム裁判で「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム事件の被告たちを“より重罪”へと導いてきた、井上死刑囚。だが、他のオウム被告たちの証言はことごとく食い違っており、検察が公判を維持するために描いたストーリーに無理やり沿っているとしか思えないものだった。
そのため、井上死刑囚と検察との関係をめぐっては、さまざまな疑惑がささやかれてきた。長年オウムの取材を続けてきた公安担当記者の多くもこんな見方を述べていた。
「井上死刑囚の取り調べの過程で、検察はオウムへの帰依や洗脳を捨てさせる一方で、逆に検察への逆洗脳を誘導したとみられています。その後、井上死刑囚は、まるで“検察真理教”となったがごとく、検察にとって有利な証言を繰り返し、“有罪請負人”の役割を果たしてきた。オウム事件は多くの信者が関わり、その役割は物証ではなく彼らの証言に依存せざるを得なかった。そしてその見返りとして、ある種の司法取引があった可能性が高い」
実際、井上死刑囚は、一審ではオウム事件で死刑を求刑された者のなかで唯一、無期懲役の判決を受けている。結局、二審では死刑判決に変わるが、それでも、執行を遅らせる、すぐには執行しないなどというような暗黙の取引があったのではといわれていた。
だが、今回、井上死刑囚もまた死刑を執行されてしまった。すべてのオウム裁判が終結したことで、もう用無しになったということなのか。
もしそうならとんでもない話だが、実はもっとグロテスクな裏があるという指摘もある。それは、今回の死刑執行が法務・検察による口封じだったというものだ。
井上が再審請求をした日に7人の死刑囚を執行準備のため移送
前述したように、検察のストーリーに沿って、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いてきた井上証言だが、その証言内容については、根本から再検証すべきではないかという声があがっていた。
とくに大きかったのは、3年前、当の司法からも井上証言に疑問符がつけられたことだ。2015年11月、17年間の逃亡の後逮捕された菊地直子氏は、一審では実刑判決だったものが一転、高裁で無罪となる。その際、一審有罪の根拠となった井上死刑囚の証言の信用性についても、高裁は「（井上証言は）不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」として認めなかったのだ。
数々のオウム裁判の方向性を決定づけてきた井上証言の信用性に疑問符がついたことで、司法界やジャーナリストのあいだでも、その他のオウム事件についても再検証が必要ではないか、という声が高まっていた。
そして、井上自身にも大きな姿勢の変化が現れていた。今年3月14日、まるでそういった動きに呼応するように、自らの事件について再審請求をしていたのだ。弁護人によると「死刑を免れたいわけではなく、事実は違うことを明らかにしたい」と語っていたという。
そのため、一部では井上死刑囚が再審で、検察のストーリーに沿って虚偽の証言をしていたことを自ら認め、真実を語るのではないかという声があがっていた。
もちろん、井上死刑囚が再審でこれまでの証言を翻しても判決は変わらない。しかし、もし本当にそんなことになったら、それこそ、麻原死刑囚はじめ、他の死刑判決の信用性が根底からひっくり返り、検察と裁判所はメディアから大きな批判を浴びることになる。また、再審は阻止しても、もし井上死刑囚が本当にそう考えているなら、メディアにそのことを語る可能性もあった。
法務省はこうした井上死刑囚の変化を察知して、井上死刑囚が真実を語る前に、刑の執行を急いだのではないか。そんな疑いが頭をもたげてきたのだ。そして、井上死刑囚だけがクローズアップされないように、複数のオウム死刑囚を一気に執行した。
麻原死刑囚以外の6人の死刑囚が執行準備のために一斉に東京拘置所から各地の拘置所に移送されたのは、井上が再審請求をした3月14日のことだった。これはたんなる偶然だろうか。
もちろん、これらの見方は推測の域を出ない。しかし、タイミングは偶然だったとしても、今回の死刑執行によって、一連のオウム裁判の鍵を握っていた井上が真実を語る機会がつぶされ、井上死刑囚と検察の取引疑惑や、地下鉄サリン事件での「リムジン謀議」をはじめとする数々の“真相”が永遠に封印されてしまったことには変わりはない。
さまざまな謎を残したカルト事件は、事件首謀者たちの“異様な”死刑執行によって歴史の闇へと消え去ろうとしている。いや、国家権力が葬り去ろうとしているのだ。
（編集部）
(3)今日の重要情報
①水道民営化のためＰＦＩ法改定 世界各地の失敗を後追いするな
2018年1月9日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6452
だれもが人間生活に欠かせないライフラインと認める水道。安全な水が届かなければたちまち料理も洗濯も困難になり、農漁業や製造業もできなくなる。水道が止まった時の厳しさは、震災や豪雨災害を受けた被災地の現実を見てもはっきりしている。
だがこの「水」の安定供給を脅かす法整備が急ピッチで動き出した。安倍政府が成立を急ぐ「ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約１８０自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。
安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、ＰＦＩ法改定案を今月２２日招集の通常国会に提出する。これまで上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決」が必要だった。それを改定案で「地方議会の議決は不要」とし、自治体が条例を定めただけで売却可能にすることが眼目だ。地方自治体の承認が必要だった料金改定も、運営企業が料金を決めその額を通告するだけで手続完了にする。それは住民の批判意見を無視して上下水道事業の民間売却を強行し、営利企業による自由な料金値上げを認める内容である。首相をトップとする相談窓口をもうけてインフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。
全国の水道事業は水道管などの老朽化が進み、設備の更新・保守点検が不可欠な時期に来ており、国土交通省は上下水道などインフラの年間維持費が２０１３年度の３・６兆円から大幅に増え、２０３０年度に５・１兆円に達すると見込んでいる。ところが安倍政府は、設備更新に必要な予算を配分するのではなく、「民間のより自由な運営を促し、サービスの効率化や質の向上につなげる」と主張し、運営権を売却する「公共施設等運営権制度（コンセッション）」方式を推進した。それは民間企業主導で人減らしやコスト削減を実行させることが目的である。
そうした動きに対し、一昨年３月には奈良市で上下水道のコンセッション方式導入に向けた条例改正案を市議会が否決した。大阪市でも昨年３月、橋下徹前市長が提案した水道事業民営化関連議案を大阪市議会が否決した。
昨年３月には民間企業による自由な料金改定を認め、災害時には地方自治体が運営企業に復旧費を援助する内容を盛り込んだ水道法改定案を閣議決定したが、これも水道民営化を危惧する地方自治体や地方議会の批判世論を反映し、昨年９月に廃案となった。そのなかで今回は市議会における論議すら認めず、首長の一声で水道民営化を実行できるＰＦＩ法改定に着手している。
参入する民間企業は海外の水メジャーである。昨年１０月末、水メジャーのヴェオリア（仏）やオリックスなど６社の企業連合が浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。企業連合は今年４月から２０年間事業をおこなう予定で、従来の事業費と比べ１４％（８７億円）のコストダウン実現を目標に掲げた。企業連合が浜松市に払う運営権対価は２５億円で、コスト削減をするほどもうけ部分が大きくなる仕組みだ。ヴェオリアにとどまらず、スエズ（仏）、シーメンス（独）、ＧＥ（米）、ＩＢＭ（米）など欧米の水メジャーが日本の水市場を虎視眈眈と狙っている。安倍政府が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を国主導で外資大手の餌食にする道へ通じている。
水質悪化も改善されず 先行した欧米諸国の実例
内閣府はフランスが上水道の６割、下水道の５割を民間が運営している例などをあげ「海外では水道の民営化が時代の流れ」と吹聴している。だが世界の主要都市では民営化した上下水道事業の「再公営化」が潮流になっている。
フランス・パリでは１９８５年から２５年間、スエズとヴェオリアの子会社が給水事業をおこない、浄化・送水・水質管理業務は、ＳＡＧＥＰ社（パリ市が７０％を出資）がコンセッション契約で担当した。すると２００９年までで水道料金が２・５倍以上にはね上がった。水道管が破損しても送水管や給水管の境界が不明確であるため、２つの水道会社が工事を押し付けあい、トラブルが続出した。
高い水道料金と漏水工事が遅遅としてすすまない現実に住民の怒りが高まるなか、２００１年に当選した新市長が２０１０年１月から再公営化した。これ以後、民営化契約の解除や更新を拒否する自治体が増加し、グルノーブル（仏）、ベルリン（独）やアレニス・デ・ムント（スペイン）も民営化を公営へ戻している。
米アトランタ市は１９９８年に市営水道事業をＵＷＳ社（スエズの子会社）に委託する契約を締結した。全米最大の水道事業民営化で、国際的に注目を集めたが、わずか４年間で契約解除となった。配水管が壊れてまともに給水できなかったり、泥水の噴出があいついだからだ。住民の通報を受けても修繕工事は遅遅として進まず、水道の蛇口から泥水が出る生活を強いられるなか、再び市営に戻す動きとなった。アメリカではインディアナポリス市（１０年）、オークランド郡（１４年）も再公営化している。
民営化の先進例と宣伝されてきたイギリスも、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの４地域のうち、北アイルランドは直営で最初から民営化しておらず、スコットランドは公社が運営している。民営化の道を歩んだウェールズも１２年後に、地元投資家が設立した非営利事業団体が水道会社（米国資本）を買収し非営利の経営に変えている。
ロンドンを含むイングランドだけ１９８９年から外資に依存した水道民営化を継続しているが、その後１０年間で水道料金は値上がりし、水質検査の合格率は８５％に低下し、漏水件数は増加した。イングランドでは質の悪い水に高額な水道料を支払ったうえ、いつ外資の都合で水の安定供給を止められてもおかしくない状態に置かれている。
貧困世帯への給水停止 中南米やアフリカの実例
ボリビアで水メジャーに抗議する人々
水道事業民営化は欧米資本が世界各国の市場をこじ開けるテコにしてきた。インフラの根幹を支配すれば、国全体を容易に支配できるからだ。新自由主義施策の具体化で欧米資本が殴り込みをかけた中南米でも、住民のたたかいで水道事業民営化を公営へ戻す都市が多数出ている。
「水戦争」で知られるボリビア・コチャバンバは世界銀行監視下で１９９９年９月、市営上下水道を民営化した。不透明な入札を経て、ボリビア政府は水道事業を米企業ベクテルに売却した。ベクテルはすぐ水道料金を３倍に引き上げ、住民が貯水槽に貯めていた雨水の料金まで請求した。一方、料金を払えない世帯への給水は即停止した。こうした横暴なやり方に批判が高まり、抗議行動が始まった。警察や軍が武力弾圧に乗り出しても市民は行動を継続した。政府にベクテルとの契約破棄を求める住民投票では賛成が過半数を得て圧勝した。この結果を政府は無視したが、住民の１週間をこすゼネストでボリビア政府に敗北を認めさせた。ベクテルは２００４年４月に撤退をよぎなくされ、コチャバンバの水道事業は７カ月で公営に戻った。
ボリビアの首都ラパスも１９９７年に同市と近隣のエルアルト地区の水道サービスをスエズ子会社に任せ大矛盾となった。スエズ子会社は全住民に給水するという約束を守らず、貧困層の２０万人には給水しなかった。さらに水道の接続料として４５０米ドル（貧困世帯の２年分の生活費に匹敵）を請求した。下水施設の整備も同市の貧民街に溝を掘って汚水を流すものだった。
貧困層が暮らす地域の学校や病院が水がないため運営できなくなるなか、住民は大規模なストでスエズ撤退を要求した。１０年間のたたかいを経て２００７年に大統領を退陣に追い込みスエズを撤退させた。水道事業を公営に戻した新大統領は「水を民間ビジネスに委ねることはできない。水道は基礎的なサービスとして、国家が担い続けなければならない」と表明した。
スエズとアグアス・デ・ビルバオ（スペイン）の２社が参入したウルグアイでは、高い料金で水を得られない住民が続出した上、いい加減な水源管理でラグーナ・ブランカ湖の水を干上がらせた。さらに民営化に伴う契約料すら支払わない事態となった。ウルグアイではこの営利企業を住民運動で撤退させ、２００４年の憲法改正で「水へのアクセスは人権で、上下水道サービスは中央政府が管轄するべき」という規定を追加している。
そのほか、汚水垂れ流しで肝炎を大流行させたベクテル子会社を撤退させたエクアドル、水道民営化を拒絶し続けているコロンビアのボゴダ、下院が水道民営化を否決したパラグアイ、裁判所が下水インフラの民営化に否定的な判決を下したニカラグア、一端民営化したが公営に戻したアルゼンチンのブエノスアイレスやトゥクマンなど、中南米では水道事業の公営堅持が時代の流れになっている。水メジャーが乗り込んだ反面の実体験からライフラインを破壊する欧米の水メジャーを排除し、水道事業を公営で堅持する世論と行動が強まっている。
アフリカ地域では水道事業民営化がコレラの流行を引き起こした。
南アフリカは１９５５年の自由憲章で水資源を公的に管理する方向を明確にしていたが、１９９４年にＩＭＦ主導で水道事業民営化を押しつけた。スエズやバイウォーター（英）が参入した結果、水道料金は６倍にはね上がり、料金未納で１０００万人以上の水道が給水停止となった。多くの住民が汚染された小川や遠くの井戸、池、湖から水を得るしかなくなりコレラが大流行した。クワズールーナタル州だけで１２万人もコレラに感染し、３００人をこす死者が出た。それでも民間水道会社はなにも対策をとらず、政府が給水車を出して救済にあたった。こうした経験を経て住民は水メジャーが設置したプリペイド式メーターを壊して民営化反対の運動を展開し、２００２年末に一定量の水道水を無料化した。アフリカではマリやガイアナ、モザンビーク、ダルエスサラーム（タンザニア）なども民営化した水道事業を国営に戻している。
ナイジェリアで水道民営化に反対する住民
投機の具にして生活破壊 アジアでの実例
アジアでも水道事業民営化が深刻な生活破壊をもたらした実例がある。
フィリピン・マニラでは１９９７年に民営化し、スエズを含む複数の民間企業でつくるマニラッド・ウォーター・サービシズ（西地区）とマニラウォーターカンパニー（東地区）と契約した。当時約束したのは①水道料金の引き下げ、②２００６年までにエリア内の市民すべてに水道を行き渡らせ水道管の漏水を大幅に減らす、③２０００年までに世界保健機関（ＷＨＯ）が定める水道水と下水排水の水質基準を満たす、というものだった。
だがマニラッドもマニラウォーターも料金を大幅に引き上げた。しかもマニラ西地区は２００３年１０月にはコレラが大流行し、７人が死亡し６００人以上が感染した。フィリピン大学は事後調査で水道水が大腸菌で汚染されていたことを明らかにした。水質向上が実現していないことは明白である。さらにマニラッドは貧困層が住む地域への水道管敷設を拒み、水道が届かない人に水を分けたり売ることまで禁じている。
アジア地域でも９７年にベトナムがスエズとの下水道契約を打ち切り、２００５年にはマレーシアで水道事業民営化法を撤回させている。カトマンズ（ネパール）やクアラルンプール（マレーシア）、ジャカルタ（インドネシア）などが民営を公営に戻した。イギリスの公共サービス国際研究所の調査によれば、２０００年以後１５年間で上下水道の再公営化に踏みきった都市は世界で約１８０都市（３５カ国）にのぼっている。
こうした反面の先行事例の教訓から、再公営化の世界的な流れに逆行し、いまだに水道事業民営化を推し進めるのが安倍政府である。もともと水道民営化の動きは２００１年の小泉改革から始まった。物流部門の規制緩和や郵政民営化に続いて水道法を改定し、これまで市町村運営だった水道事業に民間企業の本格参入を可能にした。
そして２０１３年４月には、米ワシントンＤＣにある超党派シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で麻生太郎が講演し「日本の水道をすべて民営化します」と公言した。それは欧米企業が日本の水事業に自由に参入できるようにするという宣言だった。水道施設、水源地がみな欧米企業に乗っとられた場合、水は自由に飲めなくなり、水質汚染で病気感染が拡大するのは世界各国の豊富な事例が証明している。それは農漁業、製造業など全産業にかかわる問題であり、国の存亡にかかわる問題である。
歴代政府は電信電話公社を民営化して電話や通信部門を欧米企業に明け渡し、アメリカの要求にそって国鉄を民営化した。その結果がＪＲ宝塚線の大事故であり、昨年は新幹線のぞみを台車に亀裂が入ったまま走行させ、あわや大惨事という事態を招くことにつながった。郵便事業の民営化も、国民の資産である郵貯資金を外資が食い物にすることを認め、全国の僻地の郵便局を「不採算」と称して閉局に追い込んでいくものだった。その延長線上で国民生活に不可欠な水道事業まで民営化し、外資の参入を野放しにした場合、良質な水の安定供給が危機に陥るのは必至である。とりわけ僻地や貧困世帯が暮らす地域では「不採算」や「料金未納」を理由にした給水業務うち切りも現実味を帯びている。
水という人間生活に欠かせない社会インフラが私企業の利潤追求の道具として握られ、カネがなければアクセスできないという本末転倒が真顔でやられている。それは郵便物を届けるという郵便局本来の役割を否定した郵政民営化や、安全に運行して人や荷物を運ぶという列車の役割を否定して、もっぱら利潤追求にのめり込んでいるＪＲの状態が象徴するように、その職種や産業が本来果たさなければならない社会的役割や使命を否定して、なによりもカネ儲けが優先されるという転倒と共通している。社会があって私企業が存在するのではなく、私企業の利潤のためには社会や人人の暮らしがどうなろうが構わないという性質のものだ。
世界的に公営化が潮流になっているなかで、いまになって民営化に舵を切る安倍政府の異常さはいうまでもないが、社会的悲劇を招いてから対処するのではなく、公営化を堅持させる世論と運動を強めることが求められている。
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情報発信者 山崎康彦
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