いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年6月12日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2289】の放送台本です!
【放送録画】 64分31秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/379474673
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日土曜日(2017.06.10)午後4時ー5時42分に日本海賊TVで金融政治経済研究家天野統康さんの番組【通貨システムからみたニュースの裏側】副題『市民革命政権の実現のための施策』にゲスト出演しかなりディープな対談を行いました。
1)ツィキャスで【YYNewsLive】の録画が視聴できます！
現時点での視聴者数はライブと録画を合わせて1512名です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/378878261
2)【日本海賊TV】の【YouTube】配信は本日月曜日(2017.06.12)午後10時5分からの予定です。
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w
☆今日の画像
①官邸のヒムラー・杉田和博副官房長官
▲杉田和博とは？ (Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/HSGA2E
杉田和博（すぎた かずひろ、1941年4月22日 - ）は、日本の警察官僚。内閣官房副長官。元内閣危機管理監。
人物
埼玉県出身。埼玉県立浦和高等学校卒業、東京大学法学部卒業。地下鉄サリン事件当時の警察庁警備局長。性格は温和で、高い調整能力で知られる[2]。警察ではほぼ一貫して警備・公安畑を歩み[3]、警備局長を経て内閣官房で危機管理を担った。2004年に退官。
2012年12月26日、第2次安倍内閣において内閣官房副長官に就任。その際、安倍の首相就任記者会見中に立っていたところ、ふらついたため椅子に座り、更に「うー」と唸りながら椅子の背もたれに仰け反って痙攣を起こすというアクシデントが発生した。しかし、病院には搬送されず、その後の官邸の会合には予定通り出席した。
これに対し、内閣官房長官の菅義偉は「脱水症状で一時的に気分が不快だったが、回復され、職務には全く問題ない」と説明し、杉田自身は「飲まず食わずだったので。大丈夫」と述べた[4]。なお、官邸の医務官は「低血圧か低血糖」と説明している[5]。2014年4月にも、一過性の貧血によるものとみられる体調不良のため、会議を途中退席した[6]。
略歴
1966年3月 -東京大学法学部卒業
1966年4月 - 警察庁入庁
1977年 - 外務省在フランス日本国大使館一等書記官
1980年 - 警察庁警備局外事課理事官
1981年 - 警視庁警備部警備第一課長
1983年 - 内閣官房長官秘書官事務取扱
1985年4月 - 警視庁第一方面本部長
1986年8月 - 鳥取県警察本部長
1988年 - 警察庁警備局外事課長
1989年 - 警察庁警備局公安第一課長
1991年 - 警察庁警務局人事課長
1992年 - 警察庁長官官房総務審議官
1993年3月 - 神奈川県警察本部長
1994年10月 - 警察庁警備局長
1997年4月 - 内閣官房内閣情報調査室長
2001年1月 - 内閣情報官（初代）
2001年4月 - 内閣危機管理監
2004年 - 内閣危機管理監退官
2005年7月 - 財団法人世界政経調査会会長
2012年12月26日 - 内閣官房副長官（事務担当）。
役職
財団法人世界政経調査会理事（会長）
東海旅客鉄道株式会社顧問
②ハインリヒ・ヒムラー (ナチス親衛隊指導者、秘密警察ゲシュタポ長官、ホロコースト実行責任者)
▲ハインリヒ・ヒムラーとは？ (Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/PTnhrn
ハインリヒ・ルイトポルト・ヒムラー（Heinrich Luitpold Himmler, de-Heinrich Himmler.ogg 発音[ヘルプ/ファイル]、1900年10月7日 - 1945年5月23日）は、ナチス・ドイツの官僚。親衛隊や秘密警察ゲシュタポを統率した、アドルフ・ヒトラーの側近として著名。
概要
1929年に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）の準軍事組織である親衛隊（SS）の第3代親衛隊全国指導者（RFSS）に就任し、党内警察業務を司った。ナチ党の政権掌握後には、1934年にプロイセン邦の秘密国家警察ゲシュタポ副長官、1936年には親衛隊全国指導者兼全ドイツ警察長官に任命されて国内の警察機構を一手に掌握した（ゲシュタポは全国の政治警察を直轄する組織となった）。
政権末期の1943年にはヒトラー内閣内務大臣も兼務するようになった。ナチ体制は当初、一元的に統制されているとは言いがたい多頭制の様相を呈していたが、その中でヒムラー率いる親衛隊が次々に権限を拡大して優位に立ったことにより、ナチ体制は「親衛隊国家」の性格を色濃くした[4]。
社会ダーウィン主義とアーリアン学説の影響を受けたナチスの人種イデオロギーは、アーリア人種、特にその一派とされた北方人種と定義された人々を主たる人種（ドイツ語版）とし、ユダヤ人、ロマ、スラヴ人は人種的に劣るとしたが、ヒムラーもまたそれらの人種的に劣るとされた集団を蔑視し、北方人種の優越性を信じていた。
ヒムラー率いる親衛隊は水晶の夜事件以後、ナチスの人種政策に関与するようになり、ユダヤ人を国外退去させる任務に携わった。「北方人種」「アーリア人」として認定された者であっても、反ナチ運動家や障害者などは「人種の血を汚す者」として劣等人種とされた人々と同等に扱った。親衛隊の所管となった強制収容所（KZ）には、当初ゲシュタポが取り締まりの対象とした政治犯が主に収容されたが、同性愛者や浮浪者など「反社会分子」とみなされた人々やユダヤ人といった政治犯でない人々が収監者の多数を占めるようになった。
第二次世界大戦期には、ドイツが占領したヨーロッパの広範な地域にヒムラーの権力が及ぶこととなった。ポーランド侵攻に際しては親衛隊特別行動部隊がポーランド人を奴隷化するための知識人掃討作戦を展開した。占領地域での生存圏政策の執行においてもヒムラーは中心的役割を担い、親衛隊はドイツに編入されたポーランド西部からポーランド人とユダヤ人をポーランド中部の総督府領に追放させる任務に当たった。その後ユダヤ人の追放政策は絶滅政策に転換し、「生きるに値しない命」とされた精神障害者等を殺害する安楽死作戦に従事したスタッフが絶滅収容所建設のために派遣され、親衛隊はそこでユダヤ人等の大量虐殺（ホロコースト）を組織的に実行した。
大戦後期には軍集団の指揮も任されたが、軍事的素質には乏しく、目立った戦果はあげられなかった。ドイツの戦況を絶望視して独断でアメリカ合衆国との講和交渉を試みたが失敗し、アドルフ・ヒトラーの逆鱗に触れて解任された。その後は逃亡を図ったが、エルベ川を渡った後の1945年5月22日にイギリス軍の捕虜となり、翌日の5月23日に自殺した。
③森友で講演した文化人がズラリ（塚本幼稚園幼児教育学園ホームページ「教育講演会」より）
(1)今日のメインテーマ
■一昨日土曜日の天野統康氏との対談の二つのキーワード①改宗ユダヤの源流=ハザール王国②ユダヤ教秘密経典【タルムード】を過去のブログ記事で再考します！
①諸悪の根源=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの源流【ハザール王国】とは何か？
2016.12.26 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/33c95c1f00e502b5babc85e69b9bffda
決してその正体を現さない世界支配階級の奥ノ院そして世界統一政府樹立に向けた実働秘密部隊=秘密結社【イルミナティ】の指令塔である【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】の源流は、今から1000以上前に政治的理由でユダヤ教に改宗した【ハザール王国】だった！
以下は、アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税) の30-32ページを書き起こしたものです。
(書き起こしはじめ)
740年 紀元740年、黒海とカスピ海に囲まれた「ハザール」という名で知られる地、ほぼ全土が今日のグルジアに当たるが、ロシア、ポーランド、リトアニア、ハンガリー、ルーマニアの一部にまで及んでいたその地に、現代のユダヤ民族は誕生した。ちなみに、現代のユダヤ民族は、ユダヤ人ではない。
なぜそのようなことになったのか？ハザール王国の人々は攻撃の脅威にさらされていた。イスラム教徒とキリスト教徒に両側からはさまれたハザールは、常にその双方からの攻撃に怯えていたのだ。ハザールの人々はイスラム教もキリスト教も信仰せず、偶像崇拝を行っていた。それぞれの宗教に改宗させようとする人々が今にも侵攻してこようというところまで来ていた。
ハザールのブラン国王は、自国を攻撃から守るには国民を二つの宗教のいずれかに改宗させるほかないとの決断を下した。だが、どちらに？イスラム教に改宗すれば、キリスト教徒から攻撃され、キリスト教に改宗すれば、イスラム教徒に攻撃される。
国王は、イスラム教ともキリスト教とも折り合いをつけられるもう一つの宗教があることに気付いた。それがユダヤ教である。国民をユダヤ教に改宗させれば、イスラム教徒とキリスト教徒のどちららの機嫌を損ねなくてすむ。どちらの人々もユダヤ人とは快く交易を行っていた。そこで王は、これを実行したのである。
ブラン王は正しかった。王は、自国が侵攻から免がれ、国民がユダヤ教に改宗しても、最も神聖なるユダヤの書「タルムード」の教えを取り入れるのを見届けるはずだった。王がこの世を去った後、彼が夢にも思わなかった様々なことが起こったのである。
ユダヤ教に改宗したハザール王国の人々は、やがて全世界のユダヤ人(訳注：約1800万人)の90パーセントを占めるまでに至った。そして、実際にはユダヤ人の血筋ではなくユダヤ教に改宗したアジア人種(訳注；白色トルコ系遊牧民)であり、なおかつヘブライ語とは全く異なるハザール王国の言語「イディッシュ」を使い続けているにもかかわらず、自らをアシュケナージュ・ユダヤ人(ドイツのユダヤ人)と称した。
また、このハザール王国(訳注：1243年滅亡)の血筋からは、ブラン王よりはるかに強大な力を持つ一人の男を祖先とする一族が生まれた。その男とは、これより1000年あまり後にドイツで生まれ、ロスチャイルド王朝の父祖となったバウアーという人物である。
この一族が嘘と陰謀で世界中の富を奪い、そうして蓄えた莫大な資産をもとに資金提供を行うとともに、世界の貨幣供給量を陰で操り、さらにまた世界から富を吸い上げることになろうなど、ブラン王は知る由もなかった。
ましてや、ハザールの民が当然の権利としてパレスチナに祖国を築くことを要求し、1948年の建国以来、アシュケナージュ・ユダヤ人を歴代の首相に据えさせるとは思いもよらなかっただろう。アシュケナージュ・ユダヤ人の真の祖国は、そこから1300キロほど離れたハザールだというのに。
そして、自らの民が［悪魔の会堂］という聖書の預言を実現するとは夢にも思っていなかったはずだ。
(書き起こし終り)
②【世界支配階級】の最終目標はユダヤ教秘密経典【タルムード】に従い【世界統一政府】樹立によるユダヤ世界支配だ！
2016.01.19 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fbbc5f9c067d40e5f044a0a8cf24133c
▼フランス政治学者ピエ－ル・イラ－ル氏は、以下の二つのYoutube映像の中で【世界連邦主義(グローバリズム)】を次のように説明している。
1)【YouTube映像1】ユダヤタルム－ドの世界統治計画グロ－バル主義 (1/2)
フランス政治学者ピエ－ル・イラ－ル(Pierre Hillard)。
https://www.youtube.com/watch?v=TEfFRL4LO8U
2013/07/01 公開 日本語字幕10分
ピエ－ル・イラ－ル氏の説明ポイント
1)世界連邦主義（グローバリズム）とは神秘主義です。イデオロギーだという者もあります。純粋的に世俗的なビジョンを持つとすればそういえます。 しかし、結局のところ、これは神秘主義です。
2)信仰および現世的な戒律に従って世界を再編するというものです。
3)ユダヤ教タルムードの重要な役割が存在します。
4)ユダヤ教タルムードは、キリスト教・イスラム教そして世界中の社会をノアシズムの規範に従って再形成することを望みます。
5)ノアシズムはノアに由来します。非ユダヤ人が戒律に従うようにすることです。
6)７つの戒律・・禁じられているのは盗み、近親相姦、多神教、
7)どのように改革するのか？人類全体＝非ユダヤ人のためにイスラエルのノアシズムというものを作り
8)ユダヤ民族は司祭の民族とみなされ、唯一神とほかの人類の仲介を務めます。
9)大陸ブロック、世界統治、差異を奪われ混じり合いノアシズムの命じる基準以外は明確な基準を持たない人類がそこから生まれます。
10)グローバル主義の道具は当然ながら金融です。
11)思想を集計するシンクタンクが設立されました。
2)【YouTube映像2】：グロ－バル主義 環大西洋貿易提携協定の役割 (2/2)
https://www.youtube.com/watch?v=XNN1nvY79-U
2013/07/03 公開 日本語字幕8分
ピエ－ル・イラ－ル氏の説明ポイント
①アングロサクソンとユダヤのエリート階級が望むのは、火に油を注いで世界戦争を引き起こすことである。シリヤ、イラク、イランで起こっているこ とは文明間衝突を起こすように仕組まれています。イスラム教徒と欧州の国民は両方とも犠牲者です。状況は解決策が無いように見えます。
②「ＴＰＰ参加」によって関税撤廃による日本農業の全面解体ばかりでなく食の安全、国民皆保険療制度の崩壊、金融、経済、裁判制度、流通など２１分野にわたって米国大企業の支配が強まり国民経済と国民生活が破壊されるだろう！
(2)今日のトッピックス
①前川氏が新証言 安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し” 天下り問題の”隠ぺい”
2017/6/12 週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2017061200057.html?page=1
安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。
＊ ＊ ＊
前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。
前川氏はこう証言する。
「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物とこの人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府に批判的なことを口にしていたんです」
15年に成立した安保法制をめぐるスタンスが、翌年の委員の人選に影響したのだ。安倍政権に批判的な言論がどんどん封殺されていくという現実が垣間見える。前川氏はこう危惧する。
「かつては政府に批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会の委員は学者さんや芸術家、文化人などを、その実績や専門性に着目して任命するものですから。杉田氏がどういう基準で判断しているかはわかりませんが、おそらく菅（義偉）官房長官には報告を上げていると思います。杉田氏の指示には、私の立場では逆らうことはできませんでした」
杉田官房副長官との間では、昨年12月にも驚くべきやり取りがあったという。
当時、文科省は水面下では天下り問題の渦中にあり、内閣府の再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていた。監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった。前川氏は監視委にメールを提出する意向をそれぞれの役所に伝えていたが、御用納めの12月28日の夜、杉田官房副長官から急に呼び出しを受けたという。
「他省庁のOBに関わるメールを含め、私は監視委がすべて出せと言うので出さざるを得ないと思っていたのですが、杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で『とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな』と言われました。つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです」
文科省に端を発した天下り問題は中途半端な幕切れとなったが、杉田官房副長官のこうした指示はいわば、「隠ぺい工作」としか解釈しようがないのではないか。
杉田官房副長官に前川氏の証言について取材を申し込んだが、官邸・官房副長官室は「個別の取材には対応していない」と、質問の書面すら送らせてくれなかった。（本誌・小泉耕平、亀井洋志）
※週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋
②仏下院選第1回投票、「マクロン党」が圧勝 最終結果判明
2017年06月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3131632?act=all
【6月12日 AFP】（更新、写真追加）フランスで11日、下院選の第1回投票が行われ、最終結果によると、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の中道新党「共和国前進（REM）」と、同じく中道政党で同盟関係にある「民主運動（MoDem）」の得票率が合わせて32.32％を獲得し、圧倒的多数を占める見通しとなった。
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仏内務省が12日午前1時30分（日本時間同8時30分）に発表した最終結果によると、共和国前進と民主運動は定数577のうち400～445議席を占める見通し。
これに続くのが、大統領選で振るわず復活を期して臨んだ右派・共和党で、最終的な得票率は21.56％。議席獲得数は70～130議席になると予想されている。
一方マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏率いる極右政党「国民戦線（FN）」は得票率が13.20％で、1～10議席にとどまるとみられている。大統領選でルペン党首がマクロン氏に手痛い敗北を喫し、同党がそこからの立ち直りに苦戦している様子がうかがえる。
最大の打撃を受けたのはフランソワ・オランド（Francois Hollande）前大統領の社会党（PS）で、200もの議席を失う見通しである上、同党の候補として大統領選に臨んだブノワ・アモン（Benoit Hamon）氏までもが、18日に行われる決選投票に残ることができなかった。
投票率は過去最低の49％に落ち込んだ。これについて識者らは、マクロン氏の快進撃を目の当たりにした反マクロン派の間に、諦念が広がっていることの表れとみている。
③共謀罪審議 「コッカイオンドク！」で再現 市民が音読
2017年6月12日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170612/k00/00e/040/160000c?fm=mnm
「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院で審議される中、国会の質疑を文字に起こして音読する取り組みが市民の間で広がっている。質疑の矛盾点も再現することで審議や法案の問題を浮き彫りにするのが狙い。金沢市の主婦の呼びかけで先月にスタート。フェイスブックなどで各地に広がり、１１日には全国で一斉開催された。
活動は「コッカイオンドク！」と名付けられ、１１日は札幌、名古屋、京都、鹿児島市など２２都道府県の４４カ所で開催された。東京都港区の会場では市民１７人が参加。犯罪捜査の対象範囲を聞かれた金田勝年法相が「えー」と言葉に詰まり、官僚の助けを借りる場面などを再現した。質問に答えるために手を挙げようとした金田法相の肩を、安倍晋三首相らが押さえて答弁させない場面も演じた。
参加したコピーライターのマエキタミヤコさん（５３）は「市民が国会を忠実に再現して笑いが起こる状況を屈辱と感じるべきだ」と法案審議の現状を批判。先月１５日に石川県で初めて「コッカイオンドク！」を開催し、火付け役となった金沢市の主婦、小原美由紀さん（５２）は「編集されたニュースでは国会の様子が正しく届いているか疑問に感じた」と話している。【石川将来】
④「コッカイオンドク！」仁比議員VS松本国家公安委員長VS安倍首相
ブログ「コッカイオンドク！」～国会審議を音読してみよう！～
https://goo.gl/2n2BNX
6月5日 参議院決算委員会 仁比聡平議員（共産党）VS松本国家公安委員長VS安倍晋三首相の「共謀罪と市民のプライバシー」の一部を書きました。
仁比聡平議員（共産党）
「結局、与党はよく、労働組合や市民団体は組織的犯罪集団にならないとしきりに言うんですけれども、「一変」にせよ「隠れみの」にせよ、結局、人々が何かを話合い、合意をしたことを警察が重大犯罪の共謀だと疑いをかけたときに、その人々が組織的犯罪集団だと警察がつかみ、判断する、そうおっしゃっているだけです。
では、「隠れみの」かどうか、活動実態や組織構造をどうやって見極めるのかと。
国家公安委員長にお尋ねをしますが、現に大問題になっているのが岐阜県警の大垣署事件です。
住民は、中部電力の子会社の風力発電施設建設をめぐって勉強会を開いただけでした。ところが、岐阜県警は、その住民の機微なプライバシーをひそかに収集し、事業者側にこっそり提供して、住民運動をどう潰すかと相談をしたわけです。それが発覚した。国会でも大問題になって議論になった。
ところが、政府はずっと『通常業務の一環だ』と言って正当化をしてきたわけですね。
同じような認識で、住民運動が「隠れみの」かどうか情報収集をし、共謀罪の嫌疑がその中から出てくれば捜査に移行していくというのが警察活動の現実ではありませんか？」
松本純 国家公安委員長
「えー、この捜査は個別の事案関係、事実関係に即して行われるものでありますから、テロ等準備罪をどのように捜査するか、について具体的にお答えすることは困難であり、その上で、一般論として申し上げれば、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかについては、その団体の実態に即して、えー、法と証拠に基づき個別に判断されるものとなると思います。」
仁比議員
「全くお答えになっていない。
警察は、犯罪捜査とともに犯罪予防の名の下に 情報収集活動を徹底して行っているわけです。公安活動とか行政警察活動と、そういうふうに言われます。
そうした警察の通常業務の一環である、と正当化しているのが私が申し上げた岐阜県警大垣署のやった実際の情報収集活動なんですね。
現にやっている、それを今も正当化しているということになれば、これからもやると、今もやっていると、いうのが当然であって、そのことが一つよろしいかということと、
もう一つは、その情報収集活動の中で、一定の集まりの中で何が行われているのか、活動実態をあるいは組織実態をこれつかむということになるでしょう。実際これまでそうやってきている。その下で、共謀罪が行われているのではないかという嫌疑を抱けば捜査に移行するんじゃありませんか？」
松本国家公安委員長
「警察では、平素より様々な情報収集活動を行っておりますが、その目的は、『公共の安全と秩序を維持するという警察法に定められた責務を果たす』ということにあり、情報収集活動はその責務の範囲に限られ、その手段、方法については法律の範囲内で必要かつ妥当な限度内において行われるものであると認識をしております。」
仁比議員
「皆さん、答弁されていないでしょう。おかしいでしょう？ この公安警察活動の実態について聞かれると、全て口を拭って、『法令にづき適切に職務を遂行している』などと述べ続けるだけ、総理もそれを正当化される、
この間の本会議場でのご答弁、そういうことでした。
一個ね、松本国家公安委員長、確認したいんですが、先週の法務委員会で私の質問に対しておっしゃった、『公共の安全と秩序の維持という責務を果たすために行う警察活動の結果』、これはつまり情報収集の結果ということですが、これを個別具体の状況に応じて捜査に活用するということは否定されていない、と答弁されました。そうですね。」
松本国会公安委員長
「一般論としてはあり得ると存じます。」
仁比議員
「いや、つまり、犯罪予防の名の下に広く行われている公安情報収集活動と共謀罪の犯罪捜査というのは、これ連続して行われるんですよ。お認めになりました。
この大垣事件で監視をされたのは4人の方々です。中には勉強会には全く無関係だった人もいるんですが、 総理、聞いていらっしゃいますか？
この方々はなぜ情報収集の対象になったのか、その基準はどこにあるんですか、松本大臣。」
松本国家公安委員長
「岐阜県大垣警察署の警察官が『公共の安全と秩序の維持に当たるという責務』を果たすため、関係会社の担当者と会っていたものと警察庁から報告を受けております。
個別具体的な内容については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。」
仁比議員
「結局、警察のさじ加減一つということなんですよ。
総理にお尋ねしたい。
それは、プライバシーを侵害される国民の傷の深さについて、どんなご認識かということなんです。
大垣事件の被害者のお一人、船田さんという方がいらっしゃいますが、監視されたことが分かり、人の目を気にする自分がいる、人を信頼して本音を打ち明けられなくなる監視の怖さ、共謀罪の怖さということを語っておられます。
お寺の住職の松島さんという方が西日本新聞のインタビューに応じられました。そこでは、勉強会から約1年たって、新聞の取材を受けて初めて、自分と友人が警察から調べられていたということを知ったんだそうです。
県警からは謝罪はない。
学歴や病歴まで県警に教えたのは一体誰なのか、
尾行されていないのか？盗聴はされていないのか？
ふとしたときに 集落の人を疑心暗鬼の目で見るようになったと、うつむいて語っておられるんですね。
警察によってひそかにプライバシーを侵害され、なぜ調査対象にされたのかも分からない。
総理、こうした深い傷を負った被害者に私は謝罪すべきだと思いますよ。いかがですか？」
安倍晋三首相
「既に松本国家公安委員長が答弁しているとおり、警察がその責務を果たすために行う行動は、もとより法令に基づき適切に遂行されなければならないものであります。警察には、引き続き、国民の信頼に応えるべく、法令を遵守し、適正に職務の遂行に当たってもらいたいと考えているところであります。
そしてまた、テロ等準備罪処罰法案につきましても、従来から法務大臣が答弁をさせていただいておりますように、『被疑者』でなければ、これは捜査の対象にはならないわけでございまして、まさにこれは、実行準備を行っていなければ、これは言わば『被疑者』とならないわけでございます。という意味におきましても、言わば「一般の方々が捜査の対象になることはない」と、このように考えております。」
仁比議員
「総理が、ここに来てもなお正当化しておられるわけですね。
総理、今、ご答弁の中に、『被疑者にならなければ捜査の対象にならない』というお話ありました。これ、犯罪と思料されるという段階にならないと捜査の対象じゃないということをおっしゃっているんでしょうけれども、けれども、岐阜の大垣署の事件で、今も国家公安委員長がお認めになっておられるとおり、風力発電計画の施設の建設問題について勉強会を開いたというその住民の方々を、プライバシーに立ち入った情報収集の対象にして、それを通常業務の一環ですと言っているのが警察なんです。
そうした方々が警察活動のひそかなプライバシー侵害の調査の対象になっている。このことについても認識はない、ということじゃないんでしょう？」
安倍首相
「今のこの個別の事案について私はお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、言わば警察は、言わば一般論として言えば、警察がその責務を果たすために行う行動はもとより、法令に基づき適切に遂行されなければならないと、こう考えているところでありますし、テロ等準備罪処罰法案につきましても、言わば謀議をする、そしてさらに
実行準備をするということになってこれは『被疑者』となるわけでありまして、言わば『被疑者』とならなければ捜査の対象にならないわけでありますから、「一般の方々が捜査の対象になることはない」と、このように考えております。」
仁比議員
「警察公安活動の情報収集活動と捜査が連続するということは、先ほども国家公安委員長がお認めになったとおりであって、
総理、今日の議事録よく読んでいただいて、本当にこのまま共謀罪法案通していいのかと、よく考えたら撤回した方がいいと考え直された方がいいですよ。」
⑤ラッカ奪還作戦、シリア民主軍が市内2地区を制圧
2017年06月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3131669?pid=19099233
【6月12日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ（Raqa）の奪還作戦で11日、クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」が新たに市西部の地区1つを制圧し、市北部のIS軍事拠点への攻撃も再開した。
米国主導の有志連合の支援を受けるSDFの発表によると、「2日にわたる戦闘の後、ラッカ西部のロマニヤ（Al-Romaniya）地区を解放した」という。SDFの制圧地区は市東部のメシュレブ（Al-Meshleb）地区に続いて2か所目。
SDFは先週、ラッカへの最終攻勢開始を宣言し市内に進攻した。在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、メシュレブ地区に隣接するセヌア（Al-Senaa）地区でも、既に約半分をSDFが制圧しているという。
ラッカの人口は約30万人で、うち約8万人はシリア内戦の発生後に国内各地から逃げてきた人々とされる。ここ数か月で数千人がラッカを脱出したものの、国連の推計では今も市内に16万人が取り残されているとみられる。
人権監視団によれば、SDFを支援する米軍主導の空爆で10日、民間人24人が死亡した。6日のSDFの進攻開始以降の死者は、少なくともIS戦闘員67人と民間人58人に上っているという。
(3)今日の重要情報
①グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？
2017年6月11日 朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK5L1QN6K5LUHBI001.html
アイルランドで「我々は払わないぞ」と書かれた横断幕をもって歩くデモの参加者。家庭用水道水の有料化に反対していたが、怒りはアップルの「節税」にも向けられた＝ダブリン、昨年９月、寺西和男撮影
北大西洋に浮かぶ小さな島の高級ホテルで、朝食を取る約１００人を前に、ジャケットに半ズボンの白人男性が声を張り上げた。
バミューダ副首相「汚いお金隠す仕組み、提供してない」
「この国は一流の国際金融センターなのです」
総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。
マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。
世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるようにし、さらにオランダを経由させるなどして、バミューダの会社が受け取る形で「節税」をしていた。
昨年２月、同社幹部は英議会で「（バミューダに子会社を置くのは）米企業では当たり前。国際的な税の仕組みが、資金を海外に留め置くように後押ししている」と力説した。米国に戻せば税負担が重くなるとして、低い税率の国に収益を移す行為は利益を追求する企業として当然、というのだ。
節税への批判を受けて調査した英税務当局はこの仕組みを合法と判断したが、同社は２００５～１５年分の税として英政府に約１億３千万ポンド（約１８０億円）を追加で支払うことになった。タックスヘイブンへの批判は他の国でも高まるが、バミューダのボブ・リチャーズ副首相兼財務相はこう語る。
「（節税の）システムを作っているのは我々ではない。大国が自分たちの仕組みを変えられないから、我々をスケープゴート（身代わり）にしているだけだ」
グーグルのような複雑な仕組みを活用できるのは、一部の大企業や富裕層に限られる。タックスヘイブンにお金が集まるほど、各国の税収は減ってしまう。
「節税」の代償を払うのは、果たして誰なのか。（ハミルトン＝寺西和男）
■怒り噴出、２万人抗議デモ
税負担をめぐる怒りは、世界で噴き出している。
「アップルは税金を払え」「我々は払わないぞ」――。昨年９月中旬、アイルランドの首都ダブリンで約２万人が叫んだ。元々は家庭用水道水の有料化に抗議する集会だったが、矛先はアップルへ向かった。
その１カ月前。欧州連合（ＥＵ）は、アイルランド政府によるアップルの法人税優遇を「違法な補助金」と見なし、最大総額１３０億ユーロ（約１兆６千億円）を追徴課税するよう求めた。「アップルは課税対象にならないペーパーカンパニーに収益を移し、２０１４年の実質税率はわずか０・００５％だった」という。
低い法人税率を宣伝し、企業誘致を進めてきた同国政府は判断を不服として訴訟を起こしたが、足元から批判の火の手が上がった。１０年に財政危機に見舞われて以降、増税と社会保障カットを求められてきた国民は納得がいかない。集会に参加した鍼灸（しんきゅう）師のスコットリン・サビアンさん（５６）は「大企業が税金を優遇され、そのつけを我々庶民が尻ぬぐいしている。不公平だ」と不満をぶちまけた。
昨年４月に明らかになった「パナマ文書」は、そんな「不公平さ」をさらに際立たせた。租税回避地における法人設立などを手がけてきた法律事務所の内部資料からは、アイルランドの隣国、英国のキャメロン前首相の亡父が課税逃れをしていた事実も浮かんだ。スイスの金融機関で富裕層の税対策に携わったルドルフ・エルマーさんは打ち明ける。「銀行が税対策で特別なアドバイスをする顧客は管理資産が４００万ドル（約４億４千万円）以上だった」
英保守党が昨年１０月に開いた党大会では、中小企業の経営者が来賓の会計士協会幹部を公然と批判した。「大企業が節税できるのは会計士らが助言しているからだ。私たち中小企業は、同じことをしたくても負担が大き過ぎてできない」
富める者だけに開かれた節税の抜け穴。税の「二重基準」は各国で、既存政治への不満をかき立てる。（ダブリン＝寺西和男）
■「米、巨大な抜け穴に」
税制や租税条約の抜け穴を防ぐため、国際社会も動き出した。主要２０カ国などを中心に課税の共通ルールづくりが進められ、７日には世界６８カ国が多国間協定に署名した。
９月からは約１００カ国が順次、銀行口座情報などを自動で交換するシステムも始まる。だが、このシステムに主要２０カ国の中で加わっていない国が１カ国だけある。世界最大の経済大国、米国だ。
バミューダ諸島から西に約５千キロ離れた米ネバダ州リノ。クレッグ・クロフォードさんが経営する信託設立サービス会社では、２年間で海外の富裕層からの申し込みが５倍に増えた。カリブ海のタックスヘイブンやスイスから、資産保護が手厚い同州に資産を移す動きが加速しているためだ。
リノから車で約３０分の郊外にある民家は、海外企業５００社を含む計約３５００社の登記上の「住所」になっている。だが、そこに住む企業設立代行業のロバート・ハリスさんは、依頼者が何のために会社を開いているのか、まったく知らないという。同州では実質的な所有者の情報を登録せずに企業を設立することも可能で、資産隠しの舞台になっているとも指摘される。
米国が情報交換の枠組みに参加しないのは、米国人の口座情報を海外金融機関に求められる法律が既にあるためだ。その一方で、米国から他国への情報提供が制限されるのでは、と懸念する専門家は少なくない。
「米国第一」を掲げるトランプ大統領の就任で、情報交換の枠組みへの参加はさらに難しくなった。ワシントンのＮＧＯ、税・経済政策研究所（ＩＴＥＰ）の上級政策アナリストのリチャード・フィリップスさんは言う。
「米国が巨大な抜け穴になりかねない」（リノ＝寺西和男）
■タックスヘイブン、実態次々あらわ
タックスヘイブンの実態は不明な部分が多い。しかし、この数年はまるで内部から異議を申し立てるかのように、情報が続々と流出している。
１４年１１月には、欧州の小国・ルクセンブルクの税務当局が、数々の多国籍企業の依頼を受けた会計事務所と交わした、税務上の取り扱いについての合意文書が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によって明らかにされた。本来は公表されないこれらの文書に、あおぞら銀行の名前があった。
あおぞら銀行の前身、日本債券信用銀行は１９９８年に破綻（はたん）し、処理の過程で計３兆１４１４億円の公的資金が損失の穴埋めに投入された。米投資ファンドのサーベラスは２００３年に筆頭株主となったが、１３年までに株式をすべて売却した。
明らかになった文書には、サーベラス側があおぞら銀行の株式を保有していた構図が示されている。それによると、あおぞら銀行の株を直接保有していたのは、サーベラス関連のケイマン諸島の組合。その組合を構成するのは、オランダの６法人。オランダの６法人はそれぞれ、ルクセンブルクの法人が親会社となり、さらにルクセンブルクの法人は米デラウェア州やケイマン諸島の６法人が所有していた。なぜ、こんなに複雑な構図なのか。
サーベラスは取材に「税法や条約を順守しており、日本投資で用いられた組み立ては売り手にも規制当局にも透明なものだった」と答えている。国際課税に詳しい東京の弁護士は、各国の税制の違いや、租税条約の規定を組み合わせることで、税を最小限に抑える手法の一例ではないか、と指摘する。
ＩＣＩＪは昨年、「パナマ文書」も公表した。こちらには上島珈琲店、珈琲館などで知られるＵＣＣグループの首脳が登場する。
ＵＣＣホールディングスの株式を４５％保有する「ジーホールディングリミテッド」という法人は、ＵＣＣ側が１５年に関東財務局に提出した報告書では、東京都内に所在すると記載されていた。ところが、パナマ文書によれば、同名の企業はタックスヘイブンの英領バージン諸島にあり、ＵＣＣホールディングスの上島豪太社長が役員であり、株主だった。
日本のコーヒー店などから得られた利益を原資とする株主配当は、タックスヘイブンの法人に流れているのか。ＵＣＣホールディングスの広報担当者は、財務局への報告書でジー社を国内法人としたことは「担当者のミスだった」と認めた。タックスヘイブンを利用して課税を逃れているのではないか、という質問には「日本税法に従って全て適切に処理をしています」と答えた。（奥山俊宏、五十嵐聖士郎）
■多国間の枠組み、不可欠
「パナマ文書」が報道された直後の昨年４月、オバマ米大統領（当時）は記者会見で節税の抜け穴について「多くは適法だが、それこそが問題だ」と述べた。
オバマ氏はこう続けた。「法律家と会計士を雇えば、一般の人が応じている責任をうまく逃れられるような、不十分な法制度が問題なのだ。富裕層と大企業だけがアクセスできる抜け道がある」「失われた税収はどこかで穴埋めされなければならないから、抜け道は中流家庭の負担となっている」
トランプ現大統領の態度は対照的だ。昨年、自身の税逃れの可能性を指摘され、「スマートだ」と切り返した。「節税は賢さの証し」だと言わんばかりだ。
タックスヘイブン問題の多くは違法ではない。加えて政治家や大企業が当事者として関わっているため、制度見直しを後押しする力は弱い。解決には多国間の枠組みが必須で、特定の国の努力には限界がある。
その点、ルクセンブルクやパナマから流出した文書が、筆者を含むＩＣＩＪの記者たちの手に渡り、タックスヘイブン利用の実態が固有名詞とともに明かされたことのインパクトは大きい。こうした報道があって初めて、是正に向けた動きが進む。大企業や富裕層の動きを追う側も、世界規模でつながる必要があることを、二つの「文書」は示している。（編集委員・奥山俊宏）
(4)今日の注目情報
①櫻井よしこ、竹田恒泰の森友講演料は？
櫻井よしこ、竹田恒泰が森友学園からもらった金は？ 籠池前理事長が極右文化人の「高額講演料」を暴露！
2017.06.10 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/post-3232.html
森友で講演した文化人がズラリ（塚本幼稚園幼児教育学園ホームページ「教育講演会」より）
加計学園問題にメディアの注目が集まり、最近、報道が下火になっている感のある森友学園問題だが、今週、興味深い証言が出てきた。
森友学園問題追及を牽引した著述家・菅野完氏が「週刊朝日」（朝日新聞出版）6月16日号に寄稿。そのなかで、森友学園を礼賛してきた極右文化人たちの塚本幼稚園での講演料が、籠池泰典前理事長の口から暴露されているのだ。
それによれば、たとえば櫻井よしこ氏の場合、森友学園での講演料は実に1回80万円だったという。秘書からは「通常は100万円ですが、幼稚園だから、少し安くします」という話になったというが、それにしても80万円は高額だ。籠池前理事長は「ありがたい話」と感謝しているようだが、教育機関の幼稚園、一般の人たち相手の講演で80万円も取るとは、びっくりではないか。
本サイトでも以前お伝えしたように、塚本幼稚園では、名だたる極右文化人やタカ派政治家がこぞって講演をし、HPに推薦の声を寄せていた。今回、名前の挙がった櫻井氏はもちろん、百田尚樹氏、曽野綾子氏、青山繁晴氏、竹田恒泰氏、渡部昇一氏、中西輝政氏、田母神俊雄氏、中山成彬氏、平沼赳夫氏……。しかも、連中は森友学園の問題が起きると、態度を豹変、話をすり替えたり無関係を装ったりして、いっせいにそっぽを向いている。
それでも、籠池前理事長の口からは、そんな掌を返した極右文化人に対して恨み節は聞かれないのだが、一人だけ例外がいた。「明治天皇の玄孫」を自称する“皇居の方から来ました詐欺芸人”こと竹田恒泰氏だ。記事によると、籠池前理事長は菅野氏にこう語ったという。
「あの人、テレビに出てなんや我々の方が寄付をせびったみたいなこと言うてたやろ？ おまけに、講演料が安いとまで言うてたやろ？ なんでそんなこと言うんかいな？」
同記事によれば、籠池前理事長は2010?15年にかけて、竹田氏に講演を少なくとも3回、教職員研修などを複数回依頼したと証言。籠池前理事長によると「講演料は1回90万。研修は1回20万」だったという。だとすれば、桜井よしこ氏を上回るかなりのギャラを竹田氏は要求したことになる。
他方、菅野氏が竹田氏に問い合わせところ、竹田氏は「講演料90万」を否定。森友学園での講演は過去に2回、講演料はそれぞれ20万円で、確定申告しているので記録が残っていると回答したという。
竹田恒泰が『バイキング』で語っていた掌返しの籠池ディス
講演料は90万円か20万円か──。竹田氏の回答だけを聞いていると、籠池理事長のほうが吹いているようにも思えるが、しかし、そうとも限らない。というのも、竹田氏は森友学園の講演料について、以前、テレビで嘘をついていたからだ。
竹田サンは籠池前理事長の証人喚問の翌日、3月24日の『バイキング』（フジテレビ）に生出演していて、改めて確認してみると、塚本幼稚園での講演料について語っていた。
番組のなかで竹田サンは、例の籠池前理事長が昭恵夫人から100万円を受け取ったと証言したことについて、「昭恵夫人は名誉校長やってるんですから、そりゃ自分のお金を寄付することぐらいなんの問題もないわけでしょ」と安倍政権をフル擁護。渡辺えりから「100万円も寄付するもんなんですか」と疑問を呈されると、早口でこんなふうにまくしたてたのだ。
「いや、私もね『金出してくれ』って散々言われたんです、籠池さんから。私、何度もお会いしてますから。でね、違う、（寄付）しなかったの。で、総理がね、『あの人しつこい』って言ったじゃないですか。ホントしつこいんですよ！ もうガンッガンくるんです！ 私、過去に2回講演に行ってるんですね。それでまず『寄付をくれ』と。『なんなら役員になってくれ』と。『名誉校長だってお願いしたい』って言われたんですね。で、一応話聞いたんですよ。そしたらお金の集め方が、結構乱暴で。なんかいつまでにあと3億必要でこれがないとどうのとか、いや、それは先の話なのに、なんでそんな来月までにね、3億必要なんだって意味わかんないし」
さらに竹田サンは左手で電話の受話器を持つジェスチャーをしながら、こう続けた。
「しかも『いつ出してくれるんですか!? 今週ですか!? 来週ですか!?』みたいな、なんか借金取りに追われてるみたいな感じで。それでもし私がね、お金出したら当然広告塔として使われていたわけですよ。で、ちょっと違和感があったのでお断りしたんですね。そしたら勝手に名前使われて。講演に行ったのは事実なんですけど、小学校の推薦人としてなんか推薦の言葉まで捏造されてホームページに出てるんですよ。だって推薦は断ってんですから。勝手にそういうことする人なんですよ」
だったら、なぜ森友問題が発覚する前に抗議しないのか不思議だが、今回、籠池前理事長が「週刊朝日」で怒っていたのはこの発言だろう。たしかに、自己保身のためにここまで手のひら返しのディスを広げられたら、籠池前理事長ならずとも、文句の一つも言いたくなる。
竹田サンは少なくとも実際の半分の金額に
しかも、竹田サンはこのあと、「僕が（名誉校長を）断ったので安倍昭恵さんに行ったわけですよ」と言いだすなど、ノリノリで森友問題を自己宣伝に使っていたのだが、MCの坂上忍から「講演料はいくらだったんですか？」と聞かれると、声のトーンを微妙に下げて、こう語り始めた。
「講演料は、あの、私は、自衛隊と学校に関しては一切金額交渉をするなということにしてるんですね。いくらとは言いませんけども、そんな大きい金額じゃない。学校ですから当然。ただ一回目は（講演場所が）一箇所だったんですね。平成23年かな。次、平成25年はもう一個、いま閉じちゃったらしいんですけど開成幼稚園と塚本幼稚園と両方やったんですよ」
で、ニヤニヤしながら、こう付け加えたのだった。
「そしたらまあ、当然、倍もらえるのかなあと思ったら、同じ金額だった（笑）」
「自衛隊と学校は特別」などと言いつつ「倍もらえるのかと思っていた」。“元皇族詐称芸人”の品性下劣ぶりには今さらながら辟易とさせられるが、問題はここからだ。
東国原英夫氏から、「（籠池氏は）昭恵夫人には10万円お渡ししたと言ってるじゃないですか。（竹田さんの講演料は）10万円より上ですか、下ですか？」と尋ねられると、竹田サンは掌をヒラヒラさせながら、しれっとこう答えていたのである。
「まあ、まさにそのぐらいの話です。幼稚園だからそんなもんですよ。むしろ50万、100万っていったらちょっとおかしいですよね」
そう。竹田サンは、東国原が口にした「10万円」ぐらいの話だと言ったのだ。前述したように、菅野氏に籠池前理事長が語った竹田氏の講演料は90万円、竹田氏の主張は20万円。竹田サンの主張のほうを信じたとしても、テレビではその半分くらいの金額だと嘘をついていたことになる。これで、今回の「20万円」という反論をそのまま信じろと言っても無理があるだろう。
いずれにしても、教育機関からこれだけの高額講演料を受け取りながら平気で「大きい金額じゃない」などというのだから、このネトウヨのアイドルがいかに普段、講演料で荒稼ぎしているかがよくわかるだろう。
それは他の極右文化人も同様だ。本サイトでも以前、お伝えしたとおり保守、極右論壇では、この種の「高額講演会ビジネス」が完全に常識になっているのだ。
櫻井も百田も100万円以上！高額講演会で金を稼ぐ保守ビジネス
4月2日『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）では、MCの辛坊治郎が「この番組出てる方みなさんの大半はね、この番組すごくギャラも少ないんですけど、この番組出て講演で稼ぐ」と暴露し、出演していた竹田サンは「それはタブーです！」とおどけていた。
もちろん、辛坊が言う「講演で稼ぐ」というのは、JC（青年会議所）やライオンズクラブ、有力企業や保守系政治団体などが主催し、ホテルなどの大箱で催されるものがほとんどで、“顧客”は一般人ではなく企業経営者や地元の実力者だ。たとえば、安倍政権応援団として沖縄ヘイトを垂れ流している東京新聞の長谷川幸洋氏の場合、昨年6月には新潟県内のホテルで「安倍政権と今後の日本」と題した講演会を行なっているのだが、その主催は、新潟県異業種交流センター県央支部で、後援は燕三条青年会議所だった。
長谷川氏とテレビで共演したことのある評論家によれば、長谷川氏は共演者に対し、嬉しそうに「講演やったほうがいいよ、講演は儲かるよ」と力説していたという。安倍政権の応援団にテレビや講演会のオファーが次々舞い込む現状に笑いが止まらないのだろう。
実際、極右文化人の講演料の相場はかなりの高額だ。講演会での講師派遣などを手がける株式会社エスエンタープライズのHPによれば、前述した櫻井よしこ氏の講演料の「目安」は実に100万?150万円と記載されていた。一方、リベラル系のジャーナリストや評論家の場合は「声がかかるのは市民団体や労働組合、大学などがほとんどで、もらっても交通費程度で数万円。10万円はまずないですよ」（ジャーナリスト）というから、文字通り“桁違い”である。
ちなみに、いま、一橋大学学祭での講演会中止でピーピー言っている作家の百田尚樹センセイの場合、講演会講師の紹介・派遣を仲介する株式会社ペルソンのウェブサイト「講演依頼.com」によれば、料金は「非公開」ながら、予算「120万円以上」の講師にカテゴライズされている（高っ！）。
数々の差別言辞と言論弾圧発言を撒き散らしてきたこのネトウヨ作家の教育機関での講演に、学生らが反対の声を上げるのは当然のことだが、その百田センセイはTwitterで〈学生相手ということで、通常の半額以下のギャラで受けたのになあ〉など投稿している。実行委員会側に少なくともうん十万円の講演料を要求したと考えていいだろう。
そういえば、百田センセイは先月『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演し、コテンパンにされた後も〈もしかしたら、私のギャラは田原氏を除いて、出演者の中で一番高かったのかもしれない（最初の提示の約2倍を要求したから）。意外に、そういうのが敵意を生んだかな〉とツイートしていた。なぜ、これほどまでにカネの話に固執するのだろうか。
安倍政権に乗って、メディアや講演でひっぱりだこの極右文化人たち。しかし、森友問題で籠池前理事長の思想に共鳴していたはずの連中が、揃いも揃って見事なまでの保身に走ったことが証明するように、結局彼らは「保守」の看板を使って私腹を肥やしているだけなのだ。国民は、この「保守ビジネス」の実態にそろそろ気がついたほうがいい。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年6月12日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2289】の放送台本です!
【放送録画】 64分31秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/379474673
☆今日の最新のお知らせ
①一昨日土曜日(2017.06.10)午後4時ー5時42分に日本海賊TVで金融政治経済研究家天野統康さんの番組【通貨システムからみたニュースの裏側】副題『市民革命政権の実現のための施策』にゲスト出演しかなりディープな対談を行いました。
1)ツィキャスで【YYNewsLive】の録画が視聴できます！
現時点での視聴者数はライブと録画を合わせて1512名です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/378878261
2)【日本海賊TV】の【YouTube】配信は本日月曜日(2017.06.12)午後10時5分からの予定です。
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w
☆今日の画像
①官邸のヒムラー・杉田和博副官房長官
▲杉田和博とは？ (Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/HSGA2E
杉田和博（すぎた かずひろ、1941年4月22日 - ）は、日本の警察官僚。内閣官房副長官。元内閣危機管理監。
人物
埼玉県出身。埼玉県立浦和高等学校卒業、東京大学法学部卒業。地下鉄サリン事件当時の警察庁警備局長。性格は温和で、高い調整能力で知られる[2]。警察ではほぼ一貫して警備・公安畑を歩み[3]、警備局長を経て内閣官房で危機管理を担った。2004年に退官。
2012年12月26日、第2次安倍内閣において内閣官房副長官に就任。その際、安倍の首相就任記者会見中に立っていたところ、ふらついたため椅子に座り、更に「うー」と唸りながら椅子の背もたれに仰け反って痙攣を起こすというアクシデントが発生した。しかし、病院には搬送されず、その後の官邸の会合には予定通り出席した。
これに対し、内閣官房長官の菅義偉は「脱水症状で一時的に気分が不快だったが、回復され、職務には全く問題ない」と説明し、杉田自身は「飲まず食わずだったので。大丈夫」と述べた[4]。なお、官邸の医務官は「低血圧か低血糖」と説明している[5]。2014年4月にも、一過性の貧血によるものとみられる体調不良のため、会議を途中退席した[6]。
略歴
1966年3月 -東京大学法学部卒業
1966年4月 - 警察庁入庁
1977年 - 外務省在フランス日本国大使館一等書記官
1980年 - 警察庁警備局外事課理事官
1981年 - 警視庁警備部警備第一課長
1983年 - 内閣官房長官秘書官事務取扱
1985年4月 - 警視庁第一方面本部長
1986年8月 - 鳥取県警察本部長
1988年 - 警察庁警備局外事課長
1989年 - 警察庁警備局公安第一課長
1991年 - 警察庁警務局人事課長
1992年 - 警察庁長官官房総務審議官
1993年3月 - 神奈川県警察本部長
1994年10月 - 警察庁警備局長
1997年4月 - 内閣官房内閣情報調査室長
2001年1月 - 内閣情報官（初代）
2001年4月 - 内閣危機管理監
2004年 - 内閣危機管理監退官
2005年7月 - 財団法人世界政経調査会会長
2012年12月26日 - 内閣官房副長官（事務担当）。
役職
財団法人世界政経調査会理事（会長）
東海旅客鉄道株式会社顧問
②ハインリヒ・ヒムラー (ナチス親衛隊指導者、秘密警察ゲシュタポ長官、ホロコースト実行責任者)
▲ハインリヒ・ヒムラーとは？ (Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/PTnhrn
ハインリヒ・ルイトポルト・ヒムラー（Heinrich Luitpold Himmler, de-Heinrich Himmler.ogg 発音[ヘルプ/ファイル]、1900年10月7日 - 1945年5月23日）は、ナチス・ドイツの官僚。親衛隊や秘密警察ゲシュタポを統率した、アドルフ・ヒトラーの側近として著名。
概要
1929年に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）の準軍事組織である親衛隊（SS）の第3代親衛隊全国指導者（RFSS）に就任し、党内警察業務を司った。ナチ党の政権掌握後には、1934年にプロイセン邦の秘密国家警察ゲシュタポ副長官、1936年には親衛隊全国指導者兼全ドイツ警察長官に任命されて国内の警察機構を一手に掌握した（ゲシュタポは全国の政治警察を直轄する組織となった）。
政権末期の1943年にはヒトラー内閣内務大臣も兼務するようになった。ナチ体制は当初、一元的に統制されているとは言いがたい多頭制の様相を呈していたが、その中でヒムラー率いる親衛隊が次々に権限を拡大して優位に立ったことにより、ナチ体制は「親衛隊国家」の性格を色濃くした[4]。
社会ダーウィン主義とアーリアン学説の影響を受けたナチスの人種イデオロギーは、アーリア人種、特にその一派とされた北方人種と定義された人々を主たる人種（ドイツ語版）とし、ユダヤ人、ロマ、スラヴ人は人種的に劣るとしたが、ヒムラーもまたそれらの人種的に劣るとされた集団を蔑視し、北方人種の優越性を信じていた。
ヒムラー率いる親衛隊は水晶の夜事件以後、ナチスの人種政策に関与するようになり、ユダヤ人を国外退去させる任務に携わった。「北方人種」「アーリア人」として認定された者であっても、反ナチ運動家や障害者などは「人種の血を汚す者」として劣等人種とされた人々と同等に扱った。親衛隊の所管となった強制収容所（KZ）には、当初ゲシュタポが取り締まりの対象とした政治犯が主に収容されたが、同性愛者や浮浪者など「反社会分子」とみなされた人々やユダヤ人といった政治犯でない人々が収監者の多数を占めるようになった。
第二次世界大戦期には、ドイツが占領したヨーロッパの広範な地域にヒムラーの権力が及ぶこととなった。ポーランド侵攻に際しては親衛隊特別行動部隊がポーランド人を奴隷化するための知識人掃討作戦を展開した。占領地域での生存圏政策の執行においてもヒムラーは中心的役割を担い、親衛隊はドイツに編入されたポーランド西部からポーランド人とユダヤ人をポーランド中部の総督府領に追放させる任務に当たった。その後ユダヤ人の追放政策は絶滅政策に転換し、「生きるに値しない命」とされた精神障害者等を殺害する安楽死作戦に従事したスタッフが絶滅収容所建設のために派遣され、親衛隊はそこでユダヤ人等の大量虐殺（ホロコースト）を組織的に実行した。
大戦後期には軍集団の指揮も任されたが、軍事的素質には乏しく、目立った戦果はあげられなかった。ドイツの戦況を絶望視して独断でアメリカ合衆国との講和交渉を試みたが失敗し、アドルフ・ヒトラーの逆鱗に触れて解任された。その後は逃亡を図ったが、エルベ川を渡った後の1945年5月22日にイギリス軍の捕虜となり、翌日の5月23日に自殺した。
③森友で講演した文化人がズラリ（塚本幼稚園幼児教育学園ホームページ「教育講演会」より）
(1)今日のメインテーマ
■一昨日土曜日の天野統康氏との対談の二つのキーワード①改宗ユダヤの源流=ハザール王国②ユダヤ教秘密経典【タルムード】を過去のブログ記事で再考します！
①諸悪の根源=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの源流【ハザール王国】とは何か？
2016.12.26 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/33c95c1f00e502b5babc85e69b9bffda
決してその正体を現さない世界支配階級の奥ノ院そして世界統一政府樹立に向けた実働秘密部隊=秘密結社【イルミナティ】の指令塔である【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】の源流は、今から1000以上前に政治的理由でユダヤ教に改宗した【ハザール王国】だった！
以下は、アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税) の30-32ページを書き起こしたものです。
(書き起こしはじめ)
740年 紀元740年、黒海とカスピ海に囲まれた「ハザール」という名で知られる地、ほぼ全土が今日のグルジアに当たるが、ロシア、ポーランド、リトアニア、ハンガリー、ルーマニアの一部にまで及んでいたその地に、現代のユダヤ民族は誕生した。ちなみに、現代のユダヤ民族は、ユダヤ人ではない。
なぜそのようなことになったのか？ハザール王国の人々は攻撃の脅威にさらされていた。イスラム教徒とキリスト教徒に両側からはさまれたハザールは、常にその双方からの攻撃に怯えていたのだ。ハザールの人々はイスラム教もキリスト教も信仰せず、偶像崇拝を行っていた。それぞれの宗教に改宗させようとする人々が今にも侵攻してこようというところまで来ていた。
ハザールのブラン国王は、自国を攻撃から守るには国民を二つの宗教のいずれかに改宗させるほかないとの決断を下した。だが、どちらに？イスラム教に改宗すれば、キリスト教徒から攻撃され、キリスト教に改宗すれば、イスラム教徒に攻撃される。
国王は、イスラム教ともキリスト教とも折り合いをつけられるもう一つの宗教があることに気付いた。それがユダヤ教である。国民をユダヤ教に改宗させれば、イスラム教徒とキリスト教徒のどちららの機嫌を損ねなくてすむ。どちらの人々もユダヤ人とは快く交易を行っていた。そこで王は、これを実行したのである。
ブラン王は正しかった。王は、自国が侵攻から免がれ、国民がユダヤ教に改宗しても、最も神聖なるユダヤの書「タルムード」の教えを取り入れるのを見届けるはずだった。王がこの世を去った後、彼が夢にも思わなかった様々なことが起こったのである。
ユダヤ教に改宗したハザール王国の人々は、やがて全世界のユダヤ人(訳注：約1800万人)の90パーセントを占めるまでに至った。そして、実際にはユダヤ人の血筋ではなくユダヤ教に改宗したアジア人種(訳注；白色トルコ系遊牧民)であり、なおかつヘブライ語とは全く異なるハザール王国の言語「イディッシュ」を使い続けているにもかかわらず、自らをアシュケナージュ・ユダヤ人(ドイツのユダヤ人)と称した。
また、このハザール王国(訳注：1243年滅亡)の血筋からは、ブラン王よりはるかに強大な力を持つ一人の男を祖先とする一族が生まれた。その男とは、これより1000年あまり後にドイツで生まれ、ロスチャイルド王朝の父祖となったバウアーという人物である。
この一族が嘘と陰謀で世界中の富を奪い、そうして蓄えた莫大な資産をもとに資金提供を行うとともに、世界の貨幣供給量を陰で操り、さらにまた世界から富を吸い上げることになろうなど、ブラン王は知る由もなかった。
ましてや、ハザールの民が当然の権利としてパレスチナに祖国を築くことを要求し、1948年の建国以来、アシュケナージュ・ユダヤ人を歴代の首相に据えさせるとは思いもよらなかっただろう。アシュケナージュ・ユダヤ人の真の祖国は、そこから1300キロほど離れたハザールだというのに。
そして、自らの民が［悪魔の会堂］という聖書の預言を実現するとは夢にも思っていなかったはずだ。
(書き起こし終り)
②【世界支配階級】の最終目標はユダヤ教秘密経典【タルムード】に従い【世界統一政府】樹立によるユダヤ世界支配だ！
2016.01.19 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fbbc5f9c067d40e5f044a0a8cf24133c
▼フランス政治学者ピエ－ル・イラ－ル氏は、以下の二つのYoutube映像の中で【世界連邦主義(グローバリズム)】を次のように説明している。
1)【YouTube映像1】ユダヤタルム－ドの世界統治計画グロ－バル主義 (1/2)
フランス政治学者ピエ－ル・イラ－ル(Pierre Hillard)。
https://www.youtube.com/watch?v=TEfFRL4LO8U
2013/07/01 公開 日本語字幕10分
ピエ－ル・イラ－ル氏の説明ポイント
1)世界連邦主義（グローバリズム）とは神秘主義です。イデオロギーだという者もあります。純粋的に世俗的なビジョンを持つとすればそういえます。 しかし、結局のところ、これは神秘主義です。
2)信仰および現世的な戒律に従って世界を再編するというものです。
3)ユダヤ教タルムードの重要な役割が存在します。
4)ユダヤ教タルムードは、キリスト教・イスラム教そして世界中の社会をノアシズムの規範に従って再形成することを望みます。
5)ノアシズムはノアに由来します。非ユダヤ人が戒律に従うようにすることです。
6)７つの戒律・・禁じられているのは盗み、近親相姦、多神教、
7)どのように改革するのか？人類全体＝非ユダヤ人のためにイスラエルのノアシズムというものを作り
8)ユダヤ民族は司祭の民族とみなされ、唯一神とほかの人類の仲介を務めます。
9)大陸ブロック、世界統治、差異を奪われ混じり合いノアシズムの命じる基準以外は明確な基準を持たない人類がそこから生まれます。
10)グローバル主義の道具は当然ながら金融です。
11)思想を集計するシンクタンクが設立されました。
2)【YouTube映像2】：グロ－バル主義 環大西洋貿易提携協定の役割 (2/2)
https://www.youtube.com/watch?v=XNN1nvY79-U
2013/07/03 公開 日本語字幕8分
ピエ－ル・イラ－ル氏の説明ポイント
①アングロサクソンとユダヤのエリート階級が望むのは、火に油を注いで世界戦争を引き起こすことである。シリヤ、イラク、イランで起こっているこ とは文明間衝突を起こすように仕組まれています。イスラム教徒と欧州の国民は両方とも犠牲者です。状況は解決策が無いように見えます。
②「ＴＰＰ参加」によって関税撤廃による日本農業の全面解体ばかりでなく食の安全、国民皆保険療制度の崩壊、金融、経済、裁判制度、流通など２１分野にわたって米国大企業の支配が強まり国民経済と国民生活が破壊されるだろう！
(2)今日のトッピックス
①前川氏が新証言 安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し” 天下り問題の”隠ぺい”
2017/6/12 週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2017061200057.html?page=1
安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。
＊ ＊ ＊
前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。
前川氏はこう証言する。
「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物とこの人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府に批判的なことを口にしていたんです」
15年に成立した安保法制をめぐるスタンスが、翌年の委員の人選に影響したのだ。安倍政権に批判的な言論がどんどん封殺されていくという現実が垣間見える。前川氏はこう危惧する。
「かつては政府に批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会の委員は学者さんや芸術家、文化人などを、その実績や専門性に着目して任命するものですから。杉田氏がどういう基準で判断しているかはわかりませんが、おそらく菅（義偉）官房長官には報告を上げていると思います。杉田氏の指示には、私の立場では逆らうことはできませんでした」
杉田官房副長官との間では、昨年12月にも驚くべきやり取りがあったという。
当時、文科省は水面下では天下り問題の渦中にあり、内閣府の再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていた。監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった。前川氏は監視委にメールを提出する意向をそれぞれの役所に伝えていたが、御用納めの12月28日の夜、杉田官房副長官から急に呼び出しを受けたという。
「他省庁のOBに関わるメールを含め、私は監視委がすべて出せと言うので出さざるを得ないと思っていたのですが、杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で『とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな』と言われました。つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです」
文科省に端を発した天下り問題は中途半端な幕切れとなったが、杉田官房副長官のこうした指示はいわば、「隠ぺい工作」としか解釈しようがないのではないか。
杉田官房副長官に前川氏の証言について取材を申し込んだが、官邸・官房副長官室は「個別の取材には対応していない」と、質問の書面すら送らせてくれなかった。（本誌・小泉耕平、亀井洋志）
※週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋
②仏下院選第1回投票、「マクロン党」が圧勝 最終結果判明
2017年06月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3131632?act=all
【6月12日 AFP】（更新、写真追加）フランスで11日、下院選の第1回投票が行われ、最終結果によると、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の中道新党「共和国前進（REM）」と、同じく中道政党で同盟関係にある「民主運動（MoDem）」の得票率が合わせて32.32％を獲得し、圧倒的多数を占める見通しとなった。
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仏内務省が12日午前1時30分（日本時間同8時30分）に発表した最終結果によると、共和国前進と民主運動は定数577のうち400～445議席を占める見通し。
これに続くのが、大統領選で振るわず復活を期して臨んだ右派・共和党で、最終的な得票率は21.56％。議席獲得数は70～130議席になると予想されている。
一方マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏率いる極右政党「国民戦線（FN）」は得票率が13.20％で、1～10議席にとどまるとみられている。大統領選でルペン党首がマクロン氏に手痛い敗北を喫し、同党がそこからの立ち直りに苦戦している様子がうかがえる。
最大の打撃を受けたのはフランソワ・オランド（Francois Hollande）前大統領の社会党（PS）で、200もの議席を失う見通しである上、同党の候補として大統領選に臨んだブノワ・アモン（Benoit Hamon）氏までもが、18日に行われる決選投票に残ることができなかった。
投票率は過去最低の49％に落ち込んだ。これについて識者らは、マクロン氏の快進撃を目の当たりにした反マクロン派の間に、諦念が広がっていることの表れとみている。
③共謀罪審議 「コッカイオンドク！」で再現 市民が音読
2017年6月12日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170612/k00/00e/040/160000c?fm=mnm
「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院で審議される中、国会の質疑を文字に起こして音読する取り組みが市民の間で広がっている。質疑の矛盾点も再現することで審議や法案の問題を浮き彫りにするのが狙い。金沢市の主婦の呼びかけで先月にスタート。フェイスブックなどで各地に広がり、１１日には全国で一斉開催された。
活動は「コッカイオンドク！」と名付けられ、１１日は札幌、名古屋、京都、鹿児島市など２２都道府県の４４カ所で開催された。東京都港区の会場では市民１７人が参加。犯罪捜査の対象範囲を聞かれた金田勝年法相が「えー」と言葉に詰まり、官僚の助けを借りる場面などを再現した。質問に答えるために手を挙げようとした金田法相の肩を、安倍晋三首相らが押さえて答弁させない場面も演じた。
参加したコピーライターのマエキタミヤコさん（５３）は「市民が国会を忠実に再現して笑いが起こる状況を屈辱と感じるべきだ」と法案審議の現状を批判。先月１５日に石川県で初めて「コッカイオンドク！」を開催し、火付け役となった金沢市の主婦、小原美由紀さん（５２）は「編集されたニュースでは国会の様子が正しく届いているか疑問に感じた」と話している。【石川将来】
④「コッカイオンドク！」仁比議員VS松本国家公安委員長VS安倍首相
ブログ「コッカイオンドク！」～国会審議を音読してみよう！～
https://goo.gl/2n2BNX
6月5日 参議院決算委員会 仁比聡平議員（共産党）VS松本国家公安委員長VS安倍晋三首相の「共謀罪と市民のプライバシー」の一部を書きました。
仁比聡平議員（共産党）
「結局、与党はよく、労働組合や市民団体は組織的犯罪集団にならないとしきりに言うんですけれども、「一変」にせよ「隠れみの」にせよ、結局、人々が何かを話合い、合意をしたことを警察が重大犯罪の共謀だと疑いをかけたときに、その人々が組織的犯罪集団だと警察がつかみ、判断する、そうおっしゃっているだけです。
では、「隠れみの」かどうか、活動実態や組織構造をどうやって見極めるのかと。
国家公安委員長にお尋ねをしますが、現に大問題になっているのが岐阜県警の大垣署事件です。
住民は、中部電力の子会社の風力発電施設建設をめぐって勉強会を開いただけでした。ところが、岐阜県警は、その住民の機微なプライバシーをひそかに収集し、事業者側にこっそり提供して、住民運動をどう潰すかと相談をしたわけです。それが発覚した。国会でも大問題になって議論になった。
ところが、政府はずっと『通常業務の一環だ』と言って正当化をしてきたわけですね。
同じような認識で、住民運動が「隠れみの」かどうか情報収集をし、共謀罪の嫌疑がその中から出てくれば捜査に移行していくというのが警察活動の現実ではありませんか？」
松本純 国家公安委員長
「えー、この捜査は個別の事案関係、事実関係に即して行われるものでありますから、テロ等準備罪をどのように捜査するか、について具体的にお答えすることは困難であり、その上で、一般論として申し上げれば、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかについては、その団体の実態に即して、えー、法と証拠に基づき個別に判断されるものとなると思います。」
仁比議員
「全くお答えになっていない。
警察は、犯罪捜査とともに犯罪予防の名の下に 情報収集活動を徹底して行っているわけです。公安活動とか行政警察活動と、そういうふうに言われます。
そうした警察の通常業務の一環である、と正当化しているのが私が申し上げた岐阜県警大垣署のやった実際の情報収集活動なんですね。
現にやっている、それを今も正当化しているということになれば、これからもやると、今もやっていると、いうのが当然であって、そのことが一つよろしいかということと、
もう一つは、その情報収集活動の中で、一定の集まりの中で何が行われているのか、活動実態をあるいは組織実態をこれつかむということになるでしょう。実際これまでそうやってきている。その下で、共謀罪が行われているのではないかという嫌疑を抱けば捜査に移行するんじゃありませんか？」
松本国家公安委員長
「警察では、平素より様々な情報収集活動を行っておりますが、その目的は、『公共の安全と秩序を維持するという警察法に定められた責務を果たす』ということにあり、情報収集活動はその責務の範囲に限られ、その手段、方法については法律の範囲内で必要かつ妥当な限度内において行われるものであると認識をしております。」
仁比議員
「皆さん、答弁されていないでしょう。おかしいでしょう？ この公安警察活動の実態について聞かれると、全て口を拭って、『法令にづき適切に職務を遂行している』などと述べ続けるだけ、総理もそれを正当化される、
この間の本会議場でのご答弁、そういうことでした。
一個ね、松本国家公安委員長、確認したいんですが、先週の法務委員会で私の質問に対しておっしゃった、『公共の安全と秩序の維持という責務を果たすために行う警察活動の結果』、これはつまり情報収集の結果ということですが、これを個別具体の状況に応じて捜査に活用するということは否定されていない、と答弁されました。そうですね。」
松本国会公安委員長
「一般論としてはあり得ると存じます。」
仁比議員
「いや、つまり、犯罪予防の名の下に広く行われている公安情報収集活動と共謀罪の犯罪捜査というのは、これ連続して行われるんですよ。お認めになりました。
この大垣事件で監視をされたのは4人の方々です。中には勉強会には全く無関係だった人もいるんですが、 総理、聞いていらっしゃいますか？
この方々はなぜ情報収集の対象になったのか、その基準はどこにあるんですか、松本大臣。」
松本国家公安委員長
「岐阜県大垣警察署の警察官が『公共の安全と秩序の維持に当たるという責務』を果たすため、関係会社の担当者と会っていたものと警察庁から報告を受けております。
個別具体的な内容については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。」
仁比議員
「結局、警察のさじ加減一つということなんですよ。
総理にお尋ねしたい。
それは、プライバシーを侵害される国民の傷の深さについて、どんなご認識かということなんです。
大垣事件の被害者のお一人、船田さんという方がいらっしゃいますが、監視されたことが分かり、人の目を気にする自分がいる、人を信頼して本音を打ち明けられなくなる監視の怖さ、共謀罪の怖さということを語っておられます。
お寺の住職の松島さんという方が西日本新聞のインタビューに応じられました。そこでは、勉強会から約1年たって、新聞の取材を受けて初めて、自分と友人が警察から調べられていたということを知ったんだそうです。
県警からは謝罪はない。
学歴や病歴まで県警に教えたのは一体誰なのか、
尾行されていないのか？盗聴はされていないのか？
ふとしたときに 集落の人を疑心暗鬼の目で見るようになったと、うつむいて語っておられるんですね。
警察によってひそかにプライバシーを侵害され、なぜ調査対象にされたのかも分からない。
総理、こうした深い傷を負った被害者に私は謝罪すべきだと思いますよ。いかがですか？」
安倍晋三首相
「既に松本国家公安委員長が答弁しているとおり、警察がその責務を果たすために行う行動は、もとより法令に基づき適切に遂行されなければならないものであります。警察には、引き続き、国民の信頼に応えるべく、法令を遵守し、適正に職務の遂行に当たってもらいたいと考えているところであります。
そしてまた、テロ等準備罪処罰法案につきましても、従来から法務大臣が答弁をさせていただいておりますように、『被疑者』でなければ、これは捜査の対象にはならないわけでございまして、まさにこれは、実行準備を行っていなければ、これは言わば『被疑者』とならないわけでございます。という意味におきましても、言わば「一般の方々が捜査の対象になることはない」と、このように考えております。」
仁比議員
「総理が、ここに来てもなお正当化しておられるわけですね。
総理、今、ご答弁の中に、『被疑者にならなければ捜査の対象にならない』というお話ありました。これ、犯罪と思料されるという段階にならないと捜査の対象じゃないということをおっしゃっているんでしょうけれども、けれども、岐阜の大垣署の事件で、今も国家公安委員長がお認めになっておられるとおり、風力発電計画の施設の建設問題について勉強会を開いたというその住民の方々を、プライバシーに立ち入った情報収集の対象にして、それを通常業務の一環ですと言っているのが警察なんです。
そうした方々が警察活動のひそかなプライバシー侵害の調査の対象になっている。このことについても認識はない、ということじゃないんでしょう？」
安倍首相
「今のこの個別の事案について私はお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、言わば警察は、言わば一般論として言えば、警察がその責務を果たすために行う行動はもとより、法令に基づき適切に遂行されなければならないと、こう考えているところでありますし、テロ等準備罪処罰法案につきましても、言わば謀議をする、そしてさらに
実行準備をするということになってこれは『被疑者』となるわけでありまして、言わば『被疑者』とならなければ捜査の対象にならないわけでありますから、「一般の方々が捜査の対象になることはない」と、このように考えております。」
仁比議員
「警察公安活動の情報収集活動と捜査が連続するということは、先ほども国家公安委員長がお認めになったとおりであって、
総理、今日の議事録よく読んでいただいて、本当にこのまま共謀罪法案通していいのかと、よく考えたら撤回した方がいいと考え直された方がいいですよ。」
⑤ラッカ奪還作戦、シリア民主軍が市内2地区を制圧
2017年06月12日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3131669?pid=19099233
【6月12日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ（Raqa）の奪還作戦で11日、クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」が新たに市西部の地区1つを制圧し、市北部のIS軍事拠点への攻撃も再開した。
米国主導の有志連合の支援を受けるSDFの発表によると、「2日にわたる戦闘の後、ラッカ西部のロマニヤ（Al-Romaniya）地区を解放した」という。SDFの制圧地区は市東部のメシュレブ（Al-Meshleb）地区に続いて2か所目。
SDFは先週、ラッカへの最終攻勢開始を宣言し市内に進攻した。在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、メシュレブ地区に隣接するセヌア（Al-Senaa）地区でも、既に約半分をSDFが制圧しているという。
ラッカの人口は約30万人で、うち約8万人はシリア内戦の発生後に国内各地から逃げてきた人々とされる。ここ数か月で数千人がラッカを脱出したものの、国連の推計では今も市内に16万人が取り残されているとみられる。
人権監視団によれば、SDFを支援する米軍主導の空爆で10日、民間人24人が死亡した。6日のSDFの進攻開始以降の死者は、少なくともIS戦闘員67人と民間人58人に上っているという。
(3)今日の重要情報
①グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？
2017年6月11日 朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK5L1QN6K5LUHBI001.html
アイルランドで「我々は払わないぞ」と書かれた横断幕をもって歩くデモの参加者。家庭用水道水の有料化に反対していたが、怒りはアップルの「節税」にも向けられた＝ダブリン、昨年９月、寺西和男撮影
北大西洋に浮かぶ小さな島の高級ホテルで、朝食を取る約１００人を前に、ジャケットに半ズボンの白人男性が声を張り上げた。
バミューダ副首相「汚いお金隠す仕組み、提供してない」
「この国は一流の国際金融センターなのです」
総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。
マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。
世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるようにし、さらにオランダを経由させるなどして、バミューダの会社が受け取る形で「節税」をしていた。
昨年２月、同社幹部は英議会で「（バミューダに子会社を置くのは）米企業では当たり前。国際的な税の仕組みが、資金を海外に留め置くように後押ししている」と力説した。米国に戻せば税負担が重くなるとして、低い税率の国に収益を移す行為は利益を追求する企業として当然、というのだ。
節税への批判を受けて調査した英税務当局はこの仕組みを合法と判断したが、同社は２００５～１５年分の税として英政府に約１億３千万ポンド（約１８０億円）を追加で支払うことになった。タックスヘイブンへの批判は他の国でも高まるが、バミューダのボブ・リチャーズ副首相兼財務相はこう語る。
「（節税の）システムを作っているのは我々ではない。大国が自分たちの仕組みを変えられないから、我々をスケープゴート（身代わり）にしているだけだ」
グーグルのような複雑な仕組みを活用できるのは、一部の大企業や富裕層に限られる。タックスヘイブンにお金が集まるほど、各国の税収は減ってしまう。
「節税」の代償を払うのは、果たして誰なのか。（ハミルトン＝寺西和男）
■怒り噴出、２万人抗議デモ
税負担をめぐる怒りは、世界で噴き出している。
「アップルは税金を払え」「我々は払わないぞ」――。昨年９月中旬、アイルランドの首都ダブリンで約２万人が叫んだ。元々は家庭用水道水の有料化に抗議する集会だったが、矛先はアップルへ向かった。
その１カ月前。欧州連合（ＥＵ）は、アイルランド政府によるアップルの法人税優遇を「違法な補助金」と見なし、最大総額１３０億ユーロ（約１兆６千億円）を追徴課税するよう求めた。「アップルは課税対象にならないペーパーカンパニーに収益を移し、２０１４年の実質税率はわずか０・００５％だった」という。
低い法人税率を宣伝し、企業誘致を進めてきた同国政府は判断を不服として訴訟を起こしたが、足元から批判の火の手が上がった。１０年に財政危機に見舞われて以降、増税と社会保障カットを求められてきた国民は納得がいかない。集会に参加した鍼灸（しんきゅう）師のスコットリン・サビアンさん（５６）は「大企業が税金を優遇され、そのつけを我々庶民が尻ぬぐいしている。不公平だ」と不満をぶちまけた。
昨年４月に明らかになった「パナマ文書」は、そんな「不公平さ」をさらに際立たせた。租税回避地における法人設立などを手がけてきた法律事務所の内部資料からは、アイルランドの隣国、英国のキャメロン前首相の亡父が課税逃れをしていた事実も浮かんだ。スイスの金融機関で富裕層の税対策に携わったルドルフ・エルマーさんは打ち明ける。「銀行が税対策で特別なアドバイスをする顧客は管理資産が４００万ドル（約４億４千万円）以上だった」
英保守党が昨年１０月に開いた党大会では、中小企業の経営者が来賓の会計士協会幹部を公然と批判した。「大企業が節税できるのは会計士らが助言しているからだ。私たち中小企業は、同じことをしたくても負担が大き過ぎてできない」
富める者だけに開かれた節税の抜け穴。税の「二重基準」は各国で、既存政治への不満をかき立てる。（ダブリン＝寺西和男）
■「米、巨大な抜け穴に」
税制や租税条約の抜け穴を防ぐため、国際社会も動き出した。主要２０カ国などを中心に課税の共通ルールづくりが進められ、７日には世界６８カ国が多国間協定に署名した。
９月からは約１００カ国が順次、銀行口座情報などを自動で交換するシステムも始まる。だが、このシステムに主要２０カ国の中で加わっていない国が１カ国だけある。世界最大の経済大国、米国だ。
バミューダ諸島から西に約５千キロ離れた米ネバダ州リノ。クレッグ・クロフォードさんが経営する信託設立サービス会社では、２年間で海外の富裕層からの申し込みが５倍に増えた。カリブ海のタックスヘイブンやスイスから、資産保護が手厚い同州に資産を移す動きが加速しているためだ。
リノから車で約３０分の郊外にある民家は、海外企業５００社を含む計約３５００社の登記上の「住所」になっている。だが、そこに住む企業設立代行業のロバート・ハリスさんは、依頼者が何のために会社を開いているのか、まったく知らないという。同州では実質的な所有者の情報を登録せずに企業を設立することも可能で、資産隠しの舞台になっているとも指摘される。
米国が情報交換の枠組みに参加しないのは、米国人の口座情報を海外金融機関に求められる法律が既にあるためだ。その一方で、米国から他国への情報提供が制限されるのでは、と懸念する専門家は少なくない。
「米国第一」を掲げるトランプ大統領の就任で、情報交換の枠組みへの参加はさらに難しくなった。ワシントンのＮＧＯ、税・経済政策研究所（ＩＴＥＰ）の上級政策アナリストのリチャード・フィリップスさんは言う。
「米国が巨大な抜け穴になりかねない」（リノ＝寺西和男）
■タックスヘイブン、実態次々あらわ
タックスヘイブンの実態は不明な部分が多い。しかし、この数年はまるで内部から異議を申し立てるかのように、情報が続々と流出している。
１４年１１月には、欧州の小国・ルクセンブルクの税務当局が、数々の多国籍企業の依頼を受けた会計事務所と交わした、税務上の取り扱いについての合意文書が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によって明らかにされた。本来は公表されないこれらの文書に、あおぞら銀行の名前があった。
あおぞら銀行の前身、日本債券信用銀行は１９９８年に破綻（はたん）し、処理の過程で計３兆１４１４億円の公的資金が損失の穴埋めに投入された。米投資ファンドのサーベラスは２００３年に筆頭株主となったが、１３年までに株式をすべて売却した。
明らかになった文書には、サーベラス側があおぞら銀行の株式を保有していた構図が示されている。それによると、あおぞら銀行の株を直接保有していたのは、サーベラス関連のケイマン諸島の組合。その組合を構成するのは、オランダの６法人。オランダの６法人はそれぞれ、ルクセンブルクの法人が親会社となり、さらにルクセンブルクの法人は米デラウェア州やケイマン諸島の６法人が所有していた。なぜ、こんなに複雑な構図なのか。
サーベラスは取材に「税法や条約を順守しており、日本投資で用いられた組み立ては売り手にも規制当局にも透明なものだった」と答えている。国際課税に詳しい東京の弁護士は、各国の税制の違いや、租税条約の規定を組み合わせることで、税を最小限に抑える手法の一例ではないか、と指摘する。
ＩＣＩＪは昨年、「パナマ文書」も公表した。こちらには上島珈琲店、珈琲館などで知られるＵＣＣグループの首脳が登場する。
ＵＣＣホールディングスの株式を４５％保有する「ジーホールディングリミテッド」という法人は、ＵＣＣ側が１５年に関東財務局に提出した報告書では、東京都内に所在すると記載されていた。ところが、パナマ文書によれば、同名の企業はタックスヘイブンの英領バージン諸島にあり、ＵＣＣホールディングスの上島豪太社長が役員であり、株主だった。
日本のコーヒー店などから得られた利益を原資とする株主配当は、タックスヘイブンの法人に流れているのか。ＵＣＣホールディングスの広報担当者は、財務局への報告書でジー社を国内法人としたことは「担当者のミスだった」と認めた。タックスヘイブンを利用して課税を逃れているのではないか、という質問には「日本税法に従って全て適切に処理をしています」と答えた。（奥山俊宏、五十嵐聖士郎）
■多国間の枠組み、不可欠
「パナマ文書」が報道された直後の昨年４月、オバマ米大統領（当時）は記者会見で節税の抜け穴について「多くは適法だが、それこそが問題だ」と述べた。
オバマ氏はこう続けた。「法律家と会計士を雇えば、一般の人が応じている責任をうまく逃れられるような、不十分な法制度が問題なのだ。富裕層と大企業だけがアクセスできる抜け道がある」「失われた税収はどこかで穴埋めされなければならないから、抜け道は中流家庭の負担となっている」
トランプ現大統領の態度は対照的だ。昨年、自身の税逃れの可能性を指摘され、「スマートだ」と切り返した。「節税は賢さの証し」だと言わんばかりだ。
タックスヘイブン問題の多くは違法ではない。加えて政治家や大企業が当事者として関わっているため、制度見直しを後押しする力は弱い。解決には多国間の枠組みが必須で、特定の国の努力には限界がある。
その点、ルクセンブルクやパナマから流出した文書が、筆者を含むＩＣＩＪの記者たちの手に渡り、タックスヘイブン利用の実態が固有名詞とともに明かされたことのインパクトは大きい。こうした報道があって初めて、是正に向けた動きが進む。大企業や富裕層の動きを追う側も、世界規模でつながる必要があることを、二つの「文書」は示している。（編集委員・奥山俊宏）
(4)今日の注目情報
①櫻井よしこ、竹田恒泰の森友講演料は？
櫻井よしこ、竹田恒泰が森友学園からもらった金は？ 籠池前理事長が極右文化人の「高額講演料」を暴露！
2017.06.10 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/post-3232.html
森友で講演した文化人がズラリ（塚本幼稚園幼児教育学園ホームページ「教育講演会」より）
加計学園問題にメディアの注目が集まり、最近、報道が下火になっている感のある森友学園問題だが、今週、興味深い証言が出てきた。
森友学園問題追及を牽引した著述家・菅野完氏が「週刊朝日」（朝日新聞出版）6月16日号に寄稿。そのなかで、森友学園を礼賛してきた極右文化人たちの塚本幼稚園での講演料が、籠池泰典前理事長の口から暴露されているのだ。
それによれば、たとえば櫻井よしこ氏の場合、森友学園での講演料は実に1回80万円だったという。秘書からは「通常は100万円ですが、幼稚園だから、少し安くします」という話になったというが、それにしても80万円は高額だ。籠池前理事長は「ありがたい話」と感謝しているようだが、教育機関の幼稚園、一般の人たち相手の講演で80万円も取るとは、びっくりではないか。
本サイトでも以前お伝えしたように、塚本幼稚園では、名だたる極右文化人やタカ派政治家がこぞって講演をし、HPに推薦の声を寄せていた。今回、名前の挙がった櫻井氏はもちろん、百田尚樹氏、曽野綾子氏、青山繁晴氏、竹田恒泰氏、渡部昇一氏、中西輝政氏、田母神俊雄氏、中山成彬氏、平沼赳夫氏……。しかも、連中は森友学園の問題が起きると、態度を豹変、話をすり替えたり無関係を装ったりして、いっせいにそっぽを向いている。
それでも、籠池前理事長の口からは、そんな掌を返した極右文化人に対して恨み節は聞かれないのだが、一人だけ例外がいた。「明治天皇の玄孫」を自称する“皇居の方から来ました詐欺芸人”こと竹田恒泰氏だ。記事によると、籠池前理事長は菅野氏にこう語ったという。
「あの人、テレビに出てなんや我々の方が寄付をせびったみたいなこと言うてたやろ？ おまけに、講演料が安いとまで言うてたやろ？ なんでそんなこと言うんかいな？」
同記事によれば、籠池前理事長は2010?15年にかけて、竹田氏に講演を少なくとも3回、教職員研修などを複数回依頼したと証言。籠池前理事長によると「講演料は1回90万。研修は1回20万」だったという。だとすれば、桜井よしこ氏を上回るかなりのギャラを竹田氏は要求したことになる。
他方、菅野氏が竹田氏に問い合わせところ、竹田氏は「講演料90万」を否定。森友学園での講演は過去に2回、講演料はそれぞれ20万円で、確定申告しているので記録が残っていると回答したという。
竹田恒泰が『バイキング』で語っていた掌返しの籠池ディス
講演料は90万円か20万円か──。竹田氏の回答だけを聞いていると、籠池理事長のほうが吹いているようにも思えるが、しかし、そうとも限らない。というのも、竹田氏は森友学園の講演料について、以前、テレビで嘘をついていたからだ。
竹田サンは籠池前理事長の証人喚問の翌日、3月24日の『バイキング』（フジテレビ）に生出演していて、改めて確認してみると、塚本幼稚園での講演料について語っていた。
番組のなかで竹田サンは、例の籠池前理事長が昭恵夫人から100万円を受け取ったと証言したことについて、「昭恵夫人は名誉校長やってるんですから、そりゃ自分のお金を寄付することぐらいなんの問題もないわけでしょ」と安倍政権をフル擁護。渡辺えりから「100万円も寄付するもんなんですか」と疑問を呈されると、早口でこんなふうにまくしたてたのだ。
「いや、私もね『金出してくれ』って散々言われたんです、籠池さんから。私、何度もお会いしてますから。でね、違う、（寄付）しなかったの。で、総理がね、『あの人しつこい』って言ったじゃないですか。ホントしつこいんですよ！ もうガンッガンくるんです！ 私、過去に2回講演に行ってるんですね。それでまず『寄付をくれ』と。『なんなら役員になってくれ』と。『名誉校長だってお願いしたい』って言われたんですね。で、一応話聞いたんですよ。そしたらお金の集め方が、結構乱暴で。なんかいつまでにあと3億必要でこれがないとどうのとか、いや、それは先の話なのに、なんでそんな来月までにね、3億必要なんだって意味わかんないし」
さらに竹田サンは左手で電話の受話器を持つジェスチャーをしながら、こう続けた。
「しかも『いつ出してくれるんですか!? 今週ですか!? 来週ですか!?』みたいな、なんか借金取りに追われてるみたいな感じで。それでもし私がね、お金出したら当然広告塔として使われていたわけですよ。で、ちょっと違和感があったのでお断りしたんですね。そしたら勝手に名前使われて。講演に行ったのは事実なんですけど、小学校の推薦人としてなんか推薦の言葉まで捏造されてホームページに出てるんですよ。だって推薦は断ってんですから。勝手にそういうことする人なんですよ」
だったら、なぜ森友問題が発覚する前に抗議しないのか不思議だが、今回、籠池前理事長が「週刊朝日」で怒っていたのはこの発言だろう。たしかに、自己保身のためにここまで手のひら返しのディスを広げられたら、籠池前理事長ならずとも、文句の一つも言いたくなる。
竹田サンは少なくとも実際の半分の金額に
しかも、竹田サンはこのあと、「僕が（名誉校長を）断ったので安倍昭恵さんに行ったわけですよ」と言いだすなど、ノリノリで森友問題を自己宣伝に使っていたのだが、MCの坂上忍から「講演料はいくらだったんですか？」と聞かれると、声のトーンを微妙に下げて、こう語り始めた。
「講演料は、あの、私は、自衛隊と学校に関しては一切金額交渉をするなということにしてるんですね。いくらとは言いませんけども、そんな大きい金額じゃない。学校ですから当然。ただ一回目は（講演場所が）一箇所だったんですね。平成23年かな。次、平成25年はもう一個、いま閉じちゃったらしいんですけど開成幼稚園と塚本幼稚園と両方やったんですよ」
で、ニヤニヤしながら、こう付け加えたのだった。
「そしたらまあ、当然、倍もらえるのかなあと思ったら、同じ金額だった（笑）」
「自衛隊と学校は特別」などと言いつつ「倍もらえるのかと思っていた」。“元皇族詐称芸人”の品性下劣ぶりには今さらながら辟易とさせられるが、問題はここからだ。
東国原英夫氏から、「（籠池氏は）昭恵夫人には10万円お渡ししたと言ってるじゃないですか。（竹田さんの講演料は）10万円より上ですか、下ですか？」と尋ねられると、竹田サンは掌をヒラヒラさせながら、しれっとこう答えていたのである。
「まあ、まさにそのぐらいの話です。幼稚園だからそんなもんですよ。むしろ50万、100万っていったらちょっとおかしいですよね」
そう。竹田サンは、東国原が口にした「10万円」ぐらいの話だと言ったのだ。前述したように、菅野氏に籠池前理事長が語った竹田氏の講演料は90万円、竹田氏の主張は20万円。竹田サンの主張のほうを信じたとしても、テレビではその半分くらいの金額だと嘘をついていたことになる。これで、今回の「20万円」という反論をそのまま信じろと言っても無理があるだろう。
いずれにしても、教育機関からこれだけの高額講演料を受け取りながら平気で「大きい金額じゃない」などというのだから、このネトウヨのアイドルがいかに普段、講演料で荒稼ぎしているかがよくわかるだろう。
それは他の極右文化人も同様だ。本サイトでも以前、お伝えしたとおり保守、極右論壇では、この種の「高額講演会ビジネス」が完全に常識になっているのだ。
櫻井も百田も100万円以上！高額講演会で金を稼ぐ保守ビジネス
4月2日『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）では、MCの辛坊治郎が「この番組出てる方みなさんの大半はね、この番組すごくギャラも少ないんですけど、この番組出て講演で稼ぐ」と暴露し、出演していた竹田サンは「それはタブーです！」とおどけていた。
もちろん、辛坊が言う「講演で稼ぐ」というのは、JC（青年会議所）やライオンズクラブ、有力企業や保守系政治団体などが主催し、ホテルなどの大箱で催されるものがほとんどで、“顧客”は一般人ではなく企業経営者や地元の実力者だ。たとえば、安倍政権応援団として沖縄ヘイトを垂れ流している東京新聞の長谷川幸洋氏の場合、昨年6月には新潟県内のホテルで「安倍政権と今後の日本」と題した講演会を行なっているのだが、その主催は、新潟県異業種交流センター県央支部で、後援は燕三条青年会議所だった。
長谷川氏とテレビで共演したことのある評論家によれば、長谷川氏は共演者に対し、嬉しそうに「講演やったほうがいいよ、講演は儲かるよ」と力説していたという。安倍政権の応援団にテレビや講演会のオファーが次々舞い込む現状に笑いが止まらないのだろう。
実際、極右文化人の講演料の相場はかなりの高額だ。講演会での講師派遣などを手がける株式会社エスエンタープライズのHPによれば、前述した櫻井よしこ氏の講演料の「目安」は実に100万?150万円と記載されていた。一方、リベラル系のジャーナリストや評論家の場合は「声がかかるのは市民団体や労働組合、大学などがほとんどで、もらっても交通費程度で数万円。10万円はまずないですよ」（ジャーナリスト）というから、文字通り“桁違い”である。
ちなみに、いま、一橋大学学祭での講演会中止でピーピー言っている作家の百田尚樹センセイの場合、講演会講師の紹介・派遣を仲介する株式会社ペルソンのウェブサイト「講演依頼.com」によれば、料金は「非公開」ながら、予算「120万円以上」の講師にカテゴライズされている（高っ！）。
数々の差別言辞と言論弾圧発言を撒き散らしてきたこのネトウヨ作家の教育機関での講演に、学生らが反対の声を上げるのは当然のことだが、その百田センセイはTwitterで〈学生相手ということで、通常の半額以下のギャラで受けたのになあ〉など投稿している。実行委員会側に少なくともうん十万円の講演料を要求したと考えていいだろう。
そういえば、百田センセイは先月『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演し、コテンパンにされた後も〈もしかしたら、私のギャラは田原氏を除いて、出演者の中で一番高かったのかもしれない（最初の提示の約2倍を要求したから）。意外に、そういうのが敵意を生んだかな〉とツイートしていた。なぜ、これほどまでにカネの話に固執するのだろうか。
安倍政権に乗って、メディアや講演でひっぱりだこの極右文化人たち。しかし、森友問題で籠池前理事長の思想に共鳴していたはずの連中が、揃いも揃って見事なまでの保身に走ったことが証明するように、結局彼らは「保守」の看板を使って私腹を肥やしているだけなのだ。国民は、この「保守ビジネス」の実態にそろそろ気がついたほうがいい。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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