いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年06月15日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2571】の放送台本です!
【放送録画】 86分08秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/471625981
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日(2018.06.16)午後3時-5時に【第12回根っこ勉強会】を開催しネットTVでライブ中継します！テーマは①米朝首脳会談と朝鮮半島情勢、②スイス国民投票で否決された『ソブリンマネー・イ二シアティブ』の二つです。下記の二つの媒体で中継しますので是非視聴してください！
1.【YYNewsLive】by TwitCasting
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TV】by YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
☆今日の画像
①(重要)日本、ドイツ、イタリア各国と米軍との『駐留米軍地位協定』の比較表
日米地位協定、ボン補足協定（ドイツ）、米伊の了解覚書（モデル実務取極）で三項目(①国内法の適用、基地の立ち入り権、②訓練・演習、③警察権)を比較した表。
②週刊新潮号6月21日号記事『五輪が危ない！小池百合j子の学歴詐称騒動』
③米サンフランシスコ初黒人女性市長ロンドン・ブリード氏（43）
☆今日の映像
①(必見！)ナショナル・ジェオグラフィック『地球45億年物語』93分38秒
https://www.youtube.com/watch?v=_IJkd64KKug&feature=youtu.be
番組内容
生命の存在が確認されている星「地球」。45億4000万年前の生まれたての地球は、マグマの海が広がる熱いかたまりでした。宇宙から次々に降り注ぐ隕石、ぶつかり合う大陸、不思議な生物が溢れる原始の海、恐ろしい恐竜、氷河期の凍てつく寒さ、酸素や水の誕生、そして大地を歩き出した私たちの祖先。
波乱に満ちた地球の長い長い45億年の物語のうち、人類が誕生してからの歴史は一瞬ともいえる短い時間です。しかし物語は続きます。変わりゆくこの惑星の行く手に、どんな奇跡や、不思議な生き物たちが待ち受けているのでしょう？
そして、もしも地球が誕生してからの出来事をすべて記録していたカメラがあったら？
45億年前、地球が誕生した時の荒々しい姿から氷河期時代、大規模な火山噴火、そして恐竜時代から最初の人類に至るまで、リアルなCG映像で時を超える旅に出よう。初めて明らかになる驚くべき地球の物語をお見逃しなく！
☆今日のひと言
■小池百合子都知事の『学歴詐称疑惑』
(週刊新潮号6月21日号記事『五輪が危ない！小池百合j子の学歴詐称騒動』より)
①去る9日発売の文芸春秋で『小池百合子「虚飾の履歴書」というレポートが発表された。ノンフィクション作家・石井妙子氏の手になるこの原稿は、1992年の初出馬から燻ってきた女史の「カイロ大を首席で卒業」ナル経歴の嘘を、留学時代の同居人女性が詳らかにするという態を取る』
②その女性は「私は小池百合子さんとカイロで同居しておりました。カイロ大学を卒業、しかも首席で、という肩書を掲げて小池さんは今日の栄光を勝ち得ましたが、彼女は実際にはカイロ大学を卒業していません」とし、、石井氏に内情を打ち明けることにした。
③両人は72年4月にかの地で出会い、6月から同居を始めた。生活費を抑えるためのシェアリングである。その頃、小池女史は現地の語学学校に通っていたが、彼女のアラビア語は英語で譬えて言うなら、「This
is a
pen」のレベル。更に、日本人の男たちが頻繁に部屋へやって来るので、勉学に勤しむのとは程遠い日々だった。
④「ノートが広げてあったのでたまたま見てしまったのですが、とても驚きました。(アラビア語)があまりにも初歩の初歩だったからです。これを私に知られたくなかっただろうなと思いました。なんでも、(アラブ諸国相手にビジネスを展開する)お父さんと当時エジプトの情報相が知り合いだから、そのコネで(カイロ大学)入れてもらえる。任せておけばいいんだと、すっかり安心しきった様子でした」
⑤そのコネのお陰なのか、73年10月に入学許可。(*小池し氏は自著で『72年10月入学』と記述)2年生から編入、授業料も入学金も無料となったとされる。しかし、76年「小池さんは確かに必死にノートに文語で文章を書き写していました。でも、それがどういう意味なのかは、まったく理解していなかった。『テストでも質問文はどうせ読めないから、とにかく暗記した文章をひたすら大きな字で書くの』と言うのです」
⑥という状況で結果は伴わないのは当然。落第だった。「(カイロ大学は三回続けて進級試験に落ちると、学科を変えるか、退学するかをせまられるそうです。小池さんは三回落第で、退学するしかない状況だったのかもしれません)」
⑦しかし、状況が一変。エジプト大統領夫人が急遽来日することになり、小池女史はそのアテンドをするため、祖国の地を踏むことになった。大仕事を終え、女子がエジプトに戻った一か月後ー。「(私は目を疑いました。(小池氏から見せられた新聞に)『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と大きく書かれていたからです)」
⑧そこではこんな会話が交わされたという。
同居女性 そうゆうことにしちゃったの？
小池 うん、
⑨記事を書いた石井氏の話。「同居女性は、小池さんがカイロ大学を卒業していないことについて、こんなふうに話していました。"隠し事なく生きて欲しい。そんなに隠し事をして、息が詰まらないか？小池さんも人生の晩年に入っている。最後まで嘘の人生で終わらせないで欲しい。まっとうな、正しい生き方をして欲しい。自分を偽るのは、もうここまでとしてほしい"と」
(終わり)
☆今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
⑥『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑦『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑧『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
⑨昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は（中略）都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。
⑩昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。
⑪『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。
(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)
⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)
・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]
・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]
・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは
良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]
・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな
ります]
・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]
・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯
し続ける でしょう]
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり
ません]
⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』
「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
(終り)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ新幹線の車掌は馬乗りになって梅田耕太郎さんをなたとナイフで滅多打ちしている犯人小島一朗をすぐに『実力制圧』しなかったのか？
【画像】事件当時の車内の状況
6月9日夜に東京発大阪行き新幹線車内で起こったこの凄惨な事件は、自殺の道連れにできるだけ多くの他人を殺そうとした、極めて悪質な『無差別大量殺害テロ』であった。
この『無差別テロ』に対して一人で勇敢に立ち向かったのは、たまたま横浜から犯人と同じ車両に乗り合わせた会社員梅田耕太郎さん(38歳)であった。
梅田耕太郎さんがとっさにとった捨て身の行動で、最初に切り付けられた二人の女性はかろうじてその場から逃げることができ軽傷で済んだのだ。もしも梅田耕太郎さんの助けがなければ、この二人の女性は確実に殺されていただろう。
犯人小島一朗は、抵抗した梅田耕太郎さんに激怒して襲い掛かり、馬乗りになってなたとナイフで全身60箇所以上の傷を与えて殺したのである。
6月13日に記者会見したJR東海金子慎社長は車掌が外した座席を盾に『「やめてください」と15分間説得したと述べているが、その時車掌がとるべき行動は「説得」ではなく犯人を実力で「制圧」することだったのだ。
欧米諸国ではイスラム過激派IS(イスラム国)による『無差別大量殺害テロ』が頻繁に起きているが、日本では今回のような「サイコパス(社会的人格破壊者)」による『無差別大量殺害テロ』が多く起こされるだろう。
なぜならば「サイコパス(社会的人格破壊者)」の典型である安倍晋三が日本の「最高権力者・首相」として6年以上も、逮捕もされず、隔離もされずに野放にされ、未曾有の『権力犯罪』を繰り返しているからである！
【関連記事1】
▲犠牲の男性、倒れて起き上がる 新幹線車内カメラに映る
2018年6月12日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL6D55D0L6DULOB01J.html
走行中の東海道新幹線車内で男女３人が襲われ、男性が死亡した事件で、車内のカメラには、男性が倒れた後に起き上がるなど、容疑者と激しくもみ合う様子が映っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警は、車両後方から中央付近まで７メートルほど移動した末、致命傷を負ったとみている。
小田原署によると、殺人容疑で送検された無職の小島一朗容疑者（２２）＝愛知県岡崎市＝は９日夜、「のぞみ２６５号」１２号車の後方から３列目の自席で、両隣の女性を刃物で切りつけたうえ、最後部の席にいた会社員梅田耕太郎さん（３８）＝兵庫県尼崎市＝に制止されてもみ合いになり、殺害した疑いがある。
梅田さんは車両中央からやや後ろ寄りの通路で倒れていた。首をなたで切られており、失血死だった。捜査関係者によると、両足にはナイフで刺された傷もあったという。
車内のカメラには、乗客が一斉に逃げるなか、梅田さんが倒れて起き上がり、小島容疑者ともみ合う様子が映っており、小島容疑者が両手を振り回す場面もあったという。２本の刃物について、小島容疑者は「事件前に滞在した長野で買った」と供述しているといい、県警は入手経路を調べている。
【関連記事2】
▲車掌、シート盾に「やめてください」１５分説得
2018年6月14日 読売新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0613/ym_180613_7390628822.html
ＪＲ東海の金子慎社長は１３日、事件後に初めての記者会見を名古屋市内で開き、新幹線車内の警備を強化する考えを示した。事件については「断じて許せない。勇敢に立ち向かって亡くなられたお客様にご冥福を、けがをされた方にお見舞いを申し上げたい」と述べた。
また、事件当時、３０歳代の車掌長がシートやキャスター付きバッグを盾に「やめてください。話を聞きますから」と小島一朗容疑者に約１５分間、繰り返し説得を試みたことも明らかにした。小島容疑者は、死亡した梅田耕太郎さん（３８）を攻撃するのをやめたが、梅田さんに馬乗りのままで救出できなかったという。
ＪＲ東海は、１２日から車内を巡回する外部委託の警備員を増員。今後、警察官の巡回強化やスマートフォンで乗務員が情報を迅速に共有する仕組みの導入を検討し、事件の発生を乗客に知らせるため、車内放送の運用の見直しを進める考え。
(2)今日のトッピックス
①トランプの意向受け 米軍が「米韓合同演習」を無期限停止
2018年6月15日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231262
米軍は、韓国との主要な合同軍事演習を無期限に停止した。１２日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が「挑発的な」軍事演習を中止する意向を表明したことを受けての決定だ。１４日、米高官がＡＦＰ通信に明らかにした。
一方、米ＣＮＮなど複数の米メディアは１３日、トランプ政権が８月に予定されている米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」を中止する方針だと報じた。日本時間で１５日にも正式に発表される。
トランプ大統領は１２日の首脳会談後の記者会見で、韓国との「ウオーゲーム」を中止すると表明したが、いつから実行するかは明言していなかった。
この決定に関連して、駐韓大使に指名されたハリス前太平洋軍司令官は１４日の上院公聴会で、トランプ大統領の同軍事演習の凍結方針について、支持する考えを表明。北朝鮮の金正恩委員長が非核化に真剣かどうか判断するためにも「大規模な演習を一時中止すべきだ」と語った。
一方、合同演習の凍結に関して首脳会談前に何も知らされていなかったという米国務省からは懸念の声が上がっている。ポンペオ米国務長官は同日、和平の取り組みは依然としてリスクに直面していると警告し、北朝鮮政府が核兵器を破棄するまでは制裁を維持しなければならないと主張した。
②前FBI長官、ヒラリー氏捜査で過失 米司法省結論、政治的偏りはなし
2018年6月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3178582?act=all
【6月15日
AFP】米司法省は14日、2016年の米大統領選で民主党の指名候補だったヒラリー・クリントン（Hillary
Clinton）元国務長官の私用メール問題をめぐる捜査で、ジェームズ・コミー（James
Comey）前連邦捜査局（FBI）長官に「不従順」な対応があったとする報告書を発表した。ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領に、コミー氏に対する新たな批判材料を与える内容だ。
大統領選はこの捜査により大きく揺さぶられ、クリントン氏の敗北に影響を与えたかもしれないとの見方も出ていたが、司法省の内部監察官がまとめた報告書では、同捜査に政治的偏向があったことを示す証拠はなかったとしている。
しかし報告書では、コミー氏とFBIに重大な過失があったと結論。コミー氏がFBIの規則や手続きを何度も迂回（うかい）した他、部下のFBI職員2人も個人的なメッセージで、トランプ氏当選の可能性に「影響を与えるための公務上の行為に及ぶことに対する意欲」を示したと指摘した。
一方で監察官は、国務長官時代に私用メールサーバーを公務に使用した問題でクリントン氏を訴追すべきではないとのコミー氏の最終判断に誤りはなかったと結論付けている
③米地裁、ＡＴ＆Ｔのタイム・ワーナー買収認める
2018年6月13日 朝日新聞
https://goo.gl/RfVri5
米連邦地裁は１２日、通信大手ＡＴ＆Ｔによる娯楽・メディア大手タイム・ワーナーの買収を認める決定を出した。買収は反トラスト法（独占禁止法）に触れるとして、米司法省が差し止め訴訟を起こしていた。業界最大規模の８５４億ドル（約９・４兆円）の買収が近く実現し、通信とメディアをまたぐ巨大企業が誕生する見通しになった。
買収計画の発表は２０１６年１０月。携帯電話やネット事業を営むＡＴ＆Ｔは、映画「ワーナー・ブラザース」やニュース放送局「ＣＮＮ」など幅広いコンテンツ企業を抱えるワーナーを傘下に収めることで、米動画配信大手ネットフリックスなどに対抗する戦略だった。
これに対し米司法省は、トランプ政権発足後の１７年１１月に提訴。新会社がワーナーのコンテンツを囲い込んだり、他社に高く売ったりすれば、消費者に悪影響が出るなどと主張した。
しかし、地裁は訴えに十分な根拠がないとして退け、計画通りの買収を認めた。一部事業を切り離すなどの条件もつけなかった。司法省は「次のステップを検討する」とし、上訴するかは明らかにしていない。
ログイン前の続き今回のように業種をまたぐ「垂直統合」は、寡占や独占につながりやすい同業間の「水平統合」に比べると競争を妨げる恐れが小さいとされ、この約４０年間で差し止め訴訟は初めて。
提訴に先立ち、司法省は買収を認める条件としてＣＮＮなどを切り離すよう求めた、と報じられている。司法省の厳しい姿勢には、ＣＮＮ嫌いで知られるトランプ氏の意向が働いたとの臆測も呼んでいた。
今回の決定を受け、米国内では業種をまたいだ合併・買収（Ｍ＆Ａ）がさらに活発になりそうだ。
米ケーブルテレビ大手コムキャストは、米娯楽・メディア大手２１世紀フォックスのテレビや映画など中核事業の買収を検討している。ＡＴ＆Ｔの勝訴を確認した上で、１３日にも買収を正式発表する方針だと報じられてきた。
フォックスの中核事業をめぐっては、すでに米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが５２４億ドル（約５・８兆円）で買収することで昨年末に合意している。フォックスをめぐり、ディズニーとコムキャストの間で大がかりな争奪戦になる可能性がある。
今回の判断は、ソフトバンク傘下の米携帯電話４位スプリントと３位ＴモバイルＵＳが４月末に発表した合併計画にも影響する可能性がある。米司法省が両社の統合に難色を示した過去があり、今回も規制当局に認められるかが焦点になっている。米携帯電話２位のＡＴ＆Ｔがさらに巨大化することは、「追う側」の２社の合併を正当化する材料になるとの見方も出ている。（ニューヨーク＝江渕崇）
④NY州、トランプ大統領を提訴 財団の「違法行為」主張
2018.06.15 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3178580?act=all
【6月15日 AFP】米ニューヨーク州の司法当局は14日、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領一族の慈善団体「ドナルド・J・トランプ財団（Donald J. Trump
Foundation）」が「度重なる違法行為」に及んだとして、トランプ氏と3人の子どもらを相手取り、同財団の解散などを求める民事訴訟を起こした。
ホワイトハウス（White
House）はすでに、トランプ大統領と不倫関係にあったと主張する女性2人による訴訟や、米大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀疑惑をめぐる捜査に直面しており、トランプ氏の72歳の誕生日に起こされたこの訴訟は、政権にとって新たな法的問題となる。
ニューヨーク州司法当局は、不動産王から大統領に転身したトランプ氏が、財団の慈善金を自身の法的費用の支払いやホテルの宣伝に充てたと主張。また、慈善目的と称して購入した自身の肖像画を、所有するゴルフクラブに飾るなど、個人的支出にも流用したとしている。
同当局はさらに、トランプ氏がテレビ放送された2016年1月28日の資金調達イベントで、財団を通じて280万ドル（約3億1000万円）の選挙資金を違法に集めたとも指摘している。トランプ氏は当時、共和党の予備選討論会を欠席し、代わりにこのイベントを行っていた。
同当局は280万ドルの返還や数百万ドルの罰金の支払い、さらにはトランプ財団に対する解散命令を求めているが、この民事訴訟が刑事訴訟に発展する可能性や、大統領の弾劾を正当化する根拠となる可能性は低い。
トランプ大統領はツイッター（Twitter）で直ちに反応し、訴訟は「ばかげた」ものであるとして、法廷で争う構えを示した。(c)AFP
⑤米サンフランシスコに初の黒人女性市長、接戦の市長選制する
2018年6月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3178590?act=all
【6月15日
AFP】リベラルな街として知られる米カリフォルニア州サンフランシスコで今月5日行われた市長選で、ロンドン・ブリード（London
Breed）氏（43）が当選し、同市初の黒人女性市長が誕生することになった。
サンフランシスコ市政執行委員会（San Francisco Board of
Supervisors）委員長のブリード氏は選挙運動で「あなたの人生の結果を環境に委ねてはいけない。出自や過去にやったことにかかわらず、やりたいと思ったことは何でもできる」と訴えるとともに、白人とヒスパニック系が圧倒的多数を占め、アフリカ系の人口が減少しつつある同市の住宅危機に対処すると公約していた。
投票は5日に行われたが接戦だったため開票結果が出るのが1週間遅れた。ブリード氏の得票率は50％をわずかに上回った。
対立候補で、当選すればサンフランシスコ初の同性愛者であることを公表している市長になるはずだったマーク・レノ（Mark
Leno）氏は13日に敗北宣言し、「彼女（ブリード氏）は優れた若い女性だ。とてもすばらしい仕事をするだろう。幸運を祈る。彼女の成功がサンフランシスコの成功だ」と語っていた。
米国の公選された役職者約4万1000人のうち、黒人女性が占める割合は約2％と推定されている。
⑥沖縄県、地位協定サイト開設 各国と比較 不利性明示
2018年6月6日 琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-733280.html
地位協定 日米地位協定 ポータルサイト 基地対策課 米軍
全国知事会米軍基地負担に関する研究会
沖縄県は６日、米軍の駐留条件を定めた「地位協定」の運用状況について日本と他の主な米軍駐留国で比較する「ポータルサイト」を基地対策課のホームページに開設する。
日米地位協定について、県は米軍の活動に日本の法律が適用されていないことなどから、訓練による生活環境の悪化や主権の侵害につながっていると指摘し、抜本改正を求めてきた。ポータルサイトは米軍が大規模に駐留するドイツやイタリアでは、米軍の活動に受け入れ国の法律を適用している点などの違いを示している。
県はポータルサイトを通して情報を分かりやすく発信することで、地位協定の改定を求める世論の盛り上がりにつなげる狙いがある。６日に開かれる「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」でも地位協定の国際比較について紹介し、改定に向け全国知事会の後押しを得たい考え。
県は１、２月にかけてイタリアやドイツを訪問し、受け入れ国の元首相、軍幹部、周辺自治体、航空当局らに聞き取り調査などを実施した。それらを基にまとめた「中間報告」も掲載している。
中間報告はイタリアやドイツについて（１）米軍の活動にも国内法が適用される（２）受け入れ国側に米軍施設への立ち入り権が明記されている（３）基地を抱える自治体と米軍の間に公式な協議機関が設けられている―などの違いを紹介している。「ポータルサイト」は、こうした日本との状況の違いの根拠となっているＮＡＴＯ地位協定や、２国間協定などの条文を示している。
(記事終わり)
【該当情報】
▲沖縄県 日米地位協定 ポータルサイト
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/jp-us.html
(3)今日の重要情報
①世界でも稀なる主権放棄の日米地位協定 沖縄県が独自調査をＨＰで公表
2018年6月12日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338
日米地位協定の運用について全国的な論議を喚起するため沖縄県が６日、主な米軍駐留国と実態を比較した「ポータルサイト」をホームページに開設した。沖縄県は米兵の犯罪や事件が戦後一貫して日本の法律も適用されず、野放しにされてきた現実を踏まえ、地位協定の抜本見直しを求めてきた。ポータルサイトは、駐留米軍に受け入れ国の法律を適用しているドイツやイタリアを調査した「他国地位協定調査中間報告書」や韓国、フィリピンなどの協定も掲載し、「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と指摘している。
＜沖縄県の地位協定ポータルサイト＞
サイトで公表している「他国地位協定調査」では「昭和４７年の本土復帰から平成２９年１２月末までに、米軍人等による刑法犯が５９６７件、航空機関連の事故が７３８件発生している」とのべ、最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。また今年２月に三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が燃料タンクを投棄し、同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれたことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。そして「日米地位協定や米軍基地が他国と比べてどうなのかという世界的な相場観を知る必要があるとの意見」が出るなか「日米地位協定の問題点をさらに明確化」するため調査をおこなう、とした。
沖縄県で米軍機の事故が多発していることを踏まえ、「米軍に対する受入国の国内法の適用」「基地の管理権」「訓練・演習に対する受け入れ国の関与」「航空機事故への対応」を中心項目とし、ドイツ、イタリアの二カ国を調査対象とし、日米地位協定、ボン補足協定（ドイツ）、米伊の了解覚書（モデル実務取極）の条文を比較している【比較表参照】。
その分析によると、ドイツとイタリアは両国とも米軍に国内法を適用し、基地内すべての区域に自治体や司令官が立ち入ると明記している。米軍の訓練や演習もドイツやイタリアでは事前に通知し許可がなければ実施できない。警察権についても、ドイツはドイツ警察、イタリアは同国軍司令官が権限を行使すると明記している。
ところが日本は「地位協定に日本の国内法を適用する条文がない」という理由で、在日米軍に日本の国内法は適用されない。基地内への立ち入り権も明記しておらず、米軍の訓練や演習については規定がないため「規制する権限がない」となっている。警察権については「施設・区域内のすべての者若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」としている。ドイツもイタリアも日本同様に第二次世界大戦の敗戦国であるが、日米地位協定と大きな違いがあることが浮き彫りになっている。
中間報告はドイツとイタリアの現地調査結果も明らかにしている。ドイツでは米空軍ラムシュタイン基地（在欧米空軍司令部がある欧州最大の空輸拠点）があるミューゼンバッハとヴァイラーバッハの二市長、２０１１年に米空軍シュパングダーレム基地の戦闘機が墜落したラウフェルトの町長、航空保安のための連邦監督局局長、ドイツ航空管制の管理者から聞きとりをしている。
ドイツでは市長や市職員は年間パスで基地内にはいつでも立ち入り可能で、米軍機墜落事故時はドイツ警察、ドイツ軍、米軍が駆け付け、ドイツ軍が現場の安全を保持したという。事故調査はドイツ側が実施したが、調査費は米側が支払っている。さらに航空保安のための連邦局が、米軍が管制する横田ラプコンについて「そのような空域はドイツには存在しない」と証言したことも紹介している。
イタリアではトリカリコ元ＮＡＴＯ第五戦術空軍司令官、米軍の低空飛行訓練機が起こしたゴンドラ落下事故（１９９８年、２０人死亡）当時外務大臣として対応にあたったディーニ元首相、米空軍アヴィアーノ基地所在地のアヴィアーノ副市長らから聞きとりをしている。そこではトリカリコ元司令官が「米軍の活動にはイタリアの国会で作った法律をすべて適用させる。イタリアは米軍を監視しなければならない。外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。それを合意という。それが個人であろうが国であろうが、合意がなければ法律は無秩序になる」と指摘し、ディーニ元首相が「イタリアの米軍基地にはイタリア軍の司令官がいて、米軍はすべての活動についてイタリア軍司令官の許可が必要だ。ここはイタリアだ。コソボに出動するのもイタリアの許可が必要だ」「米軍基地があるのは日本だけではないが、インターナショナルな見直しを進めていかないと、日米関係だけが奇異な関係になってしまう。米国のいうことを聞いているお友達は日本だけだ」とのべたことも報告している。
そして総括でドイツ、イタリアについて「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている」とし、日本について「原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地元自治体が地域の委員会設置を求めても対応されない状況であり、両国とは大きな違いがある」と指摘している。今後はドイツやイタリア以外の地位協定の実情も調査し、国内外に情報発信するとした。ポータルサイトには日米地位協定の全文や各種合意文書、韓国、フィリピン、イラク、アフガニスタンが米国と結んだ地位協定、ＮＡＴＯ地位協定も掲載している。
国内法の上に米軍特権 武力制圧の実態
問題になっている日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。日本は独立した主権国家であり、表向きは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家である。だがここに「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。それは米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にされてきた過去の事例でも歴然としている。
現在、日本には１２８の米軍基地や米軍の訓練空・海域がある。その存在根拠としたのが日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約で戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを認め、その地位は「別個の協定及び合意される他の取り決めにより規律される」とした。この「別個の協定」が日米地位協定だった。
２８条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、日本のどこにでも基地提供を求め設置できる特権（２条）である。通常の安保条約は基地の名称や場所を記載しているが日米地位協定にはその規定もない。それは沖縄だけにとどまらず日本全土をいつでも基地として使える規定である。
しかも基地・区域内は「（アメリカが）すべての管理権を行使する」特権（３条）があり、治外法権地帯となっている。そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権（５条）、日本の公共サービスを優先利用できる特権（７条）、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権（９条）、関税・税関が免除される特権（１１条）、課税が免除される特権（１３条）もある。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権（１７条）があり、損害補償も多様な免除特権（１８条）がある。
さらに日米地位協定はあいまいかつ難解な条文で構成され、その解釈や運用の詳細は「日米合同委員会」（アメリカ側代表＝在日米軍司令部の副司令官、日本側代表＝外務省北米局長）で決める（２５条）、としている。そしてこの日米合同委員会（傘下に日本の官僚などで作る部会がある）での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」で一切開示しない。それは日米安保体制に基づく米軍の占領支配システムが続く限り、日本の国民主権を蹂躙した恣意的な運用も変わらないことを示している。
途上国でも撤退相次ぐ タイ、比、イラク
各国の対米地位協定や運用をみると、日本政府の異常さは際立っている。韓国では２０１２年に韓米地位協定（ＳＯＦＡ）を改定させ、フィリピン、タイ、イラクなどは自国の主権と独立を守るたたかいで米軍基地を撤去に追い込んでいる。
韓国はかつて米兵が事件を起こしたとき、起訴前に身柄を確保し捜査することはできなかった。「米兵は現行犯逮捕されないかぎり、起訴以降にしか身柄を拘束できない」とし、現行犯逮捕でも「２４時間以内に起訴できなければ釈放しなければならない」と韓米地位協定で規定していた。起訴の裏付け捜査を２４時間以内で終えることは不可能で、犯罪米兵は常に米軍側に守られる状態だった。しかし２０００年に起きた米兵による韓国人ホステス殴打殺人事件を機に基地撤去世論が噴出し、２００１年の改定で１２種の凶悪犯罪（殺人、強姦、強盗、誘拐、放火など）は起訴段階での身柄引き渡しを米側に認めさせた。２００５年には住民のたたかいで梅香里（メヒャンニ）にあった米空軍射爆場を閉鎖に追い込んだ。
そして２０１１年にまたも米兵が女子大生と女子高生を強姦する事件を引き起こし、韓国国民の怒りが爆発した。韓国政府は運用ルール見直しをアメリカに要求し、２０１２年に「２４時間以内起訴ルール」も削除させた。現在は１２種の凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しが事実上可能になっている。それは起訴前の身柄引き渡しについて米側が殺人と強姦に限って「好意的な考慮を払う」とした日米地位協定とは大きな差がある。
フィリピンでは１９６５年から８６年まで２１年間、アメリカの全面支援を受けて独裁政治を強行したマルコス政府打倒・追放の民衆蜂起が米軍基地撤去の契機となった。新政府のもとで作られた新憲法は「外国軍基地の原則禁止」を条文に盛り込み、米比基地協定が１９９１年９月に期限切れを迎えた後は「新条約を結ばなければ外国軍基地をフィリピン国内に置くことはできない」と定めた。新条約承認には「上院議員３分の２以上の同意」「議会が要求する場合は国民投票」が必要と規定した。
１９９１年に上院が新基地条約の批准を採決すると、上院議員２４人中、賛成１１、反対１２（欠席１）となった。この結果、９２年１１月までにすべての米軍基地がフィリピンから撤退せざるを得なくなった。フィリピンではアメリカが引き起こした米比戦争（１８９９～１９１３年）で１００万人近いフィリピン人が米軍に虐殺された経緯がある。そうした経験に根ざした独立を求めるたたかいが基地撤去を実現させている。
マニラの米国大使館前で米軍撤退を求めるデモ（2015年）
ベトナム戦争時、米軍の最大出撃拠点となったタイも米軍基地を撤去させた経緯がある。タイではベトナムから米軍が撤退した１９７３年の政変で軍事独裁政府を倒し、１９７５年の選挙でククリット政府が誕生した。同政府は中立外交を掲げ「１年以内の米軍撤退」を表明した。アメリカは「タイ軍の訓練のため」と主張し、４０００人規模の米軍が残留することを求めたが、タイ側は「残留米兵に特権は認めず、タイの法律に従わせる」との条件を突きつけた。アメリカは「（米兵の）刑事裁判権をタイ政府が握るなら、米軍を同国から完全撤退させる以外ない」とし、１９７６年に約５万人いたタイ駐留米兵を撤退させた。基地もすべて返還した。こうして第２次大戦前、欧米列強の植民地支配で苦難を強いられたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国（タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）には外国軍基地は存在していない。
イラクも米軍を２０１１年に完全撤退させている。アメリカは２００８年に地位協定を締結したが、そのときイラク側はアメリカ側の協定案に対し１１０カ所の修正を突きつけた。その中心は、①協定に米軍撤退を明記、②２０１１年を過ぎても米軍がイラクに駐留可能と受けとれるあいまいな表現は削除、③米兵がイラクで犯した罪はイラク人が裁く、④米軍がイラク国内から他国を攻撃することを禁止する条項を追加する、⑤米艦船の捜査権はイラク側が持つ、⑥米軍基地からイラクに入国する米軍人・軍属の名簿を点検・確認する権利をイラク側が持つ、などだった。その結果、協定の名称は「イラクからの米軍の撤退と米軍の一時的駐留期間の活動に関する協定」となり、第２４条には「すべての米軍はイラクの領土から２０１１年１２月３１日までに撤退する」と明記した。圧倒的な軍事力で国が叩きつぶされたイラクだが、それでも日本の支配層のようにすべていいなりにはならなかった。アメリカは２０１２年以後も「イラク軍を訓練する」との名目で１万人規模の米兵を駐留させるため、政府高官や米軍幹部を送り込み執拗に圧力をかけたが、イラク側は米軍が駐留の絶対条件とする米兵への刑事免責特権は拒否し続けた。その結果、交渉は決裂しアメリカは４万人超のイラク駐留米軍を２０１１年末までに完全撤退することになった。
米軍基地を抱える国国では長期駐留の現実から、どの国でも「国防のため」「安全保障のため」と称して居座ってきた米軍の正体が暴露されている。いまだに朝鮮半島有事に対応する「朝鮮国連軍地位協定」を国連軍に参加する１１カ国（アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ、南アフリカ）と結び、横田基地へ朝鮮国連軍後方司令部を置いているが、これも朝鮮戦争終結となれば存在根拠を失うことになる。
そもそも独立国のなかに外国の軍隊が無法状態で居座り続けること自体が異常であり、世界各国で米軍の受け入れを歓迎する国は減り、米国外に駐留する米軍は居場所を失いつつある。世界各国では不平等な地位協定の抜本改定にとどまらず、米軍基地を撤去させ、国の独立を守り国の主権回復と平和を目指す流れが勢いを増している。
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年06月15日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2571】の放送台本です!
【放送録画】 86分08秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/471625981
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日(2018.06.16)午後3時-5時に【第12回根っこ勉強会】を開催しネットTVでライブ中継します！テーマは①米朝首脳会談と朝鮮半島情勢、②スイス国民投票で否決された『ソブリンマネー・イ二シアティブ』の二つです。下記の二つの媒体で中継しますので是非視聴してください！
1.【YYNewsLive】by TwitCasting
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TV】by YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
☆今日の画像
①(重要)日本、ドイツ、イタリア各国と米軍との『駐留米軍地位協定』の比較表
日米地位協定、ボン補足協定（ドイツ）、米伊の了解覚書（モデル実務取極）で三項目(①国内法の適用、基地の立ち入り権、②訓練・演習、③警察権)を比較した表。
②週刊新潮号6月21日号記事『五輪が危ない！小池百合j子の学歴詐称騒動』
③米サンフランシスコ初黒人女性市長ロンドン・ブリード氏（43）
☆今日の映像
①(必見！)ナショナル・ジェオグラフィック『地球45億年物語』93分38秒
https://www.youtube.com/watch?v=_IJkd64KKug&feature=youtu.be
番組内容
生命の存在が確認されている星「地球」。45億4000万年前の生まれたての地球は、マグマの海が広がる熱いかたまりでした。宇宙から次々に降り注ぐ隕石、ぶつかり合う大陸、不思議な生物が溢れる原始の海、恐ろしい恐竜、氷河期の凍てつく寒さ、酸素や水の誕生、そして大地を歩き出した私たちの祖先。
波乱に満ちた地球の長い長い45億年の物語のうち、人類が誕生してからの歴史は一瞬ともいえる短い時間です。しかし物語は続きます。変わりゆくこの惑星の行く手に、どんな奇跡や、不思議な生き物たちが待ち受けているのでしょう？
そして、もしも地球が誕生してからの出来事をすべて記録していたカメラがあったら？
45億年前、地球が誕生した時の荒々しい姿から氷河期時代、大規模な火山噴火、そして恐竜時代から最初の人類に至るまで、リアルなCG映像で時を超える旅に出よう。初めて明らかになる驚くべき地球の物語をお見逃しなく！
☆今日のひと言
■小池百合子都知事の『学歴詐称疑惑』
(週刊新潮号6月21日号記事『五輪が危ない！小池百合j子の学歴詐称騒動』より)
①去る9日発売の文芸春秋で『小池百合子「虚飾の履歴書」というレポートが発表された。ノンフィクション作家・石井妙子氏の手になるこの原稿は、1992年の初出馬から燻ってきた女史の「カイロ大を首席で卒業」ナル経歴の嘘を、留学時代の同居人女性が詳らかにするという態を取る』
②その女性は「私は小池百合子さんとカイロで同居しておりました。カイロ大学を卒業、しかも首席で、という肩書を掲げて小池さんは今日の栄光を勝ち得ましたが、彼女は実際にはカイロ大学を卒業していません」とし、、石井氏に内情を打ち明けることにした。
③両人は72年4月にかの地で出会い、6月から同居を始めた。生活費を抑えるためのシェアリングである。その頃、小池女史は現地の語学学校に通っていたが、彼女のアラビア語は英語で譬えて言うなら、「This
is a
pen」のレベル。更に、日本人の男たちが頻繁に部屋へやって来るので、勉学に勤しむのとは程遠い日々だった。
④「ノートが広げてあったのでたまたま見てしまったのですが、とても驚きました。(アラビア語)があまりにも初歩の初歩だったからです。これを私に知られたくなかっただろうなと思いました。なんでも、(アラブ諸国相手にビジネスを展開する)お父さんと当時エジプトの情報相が知り合いだから、そのコネで(カイロ大学)入れてもらえる。任せておけばいいんだと、すっかり安心しきった様子でした」
⑤そのコネのお陰なのか、73年10月に入学許可。(*小池し氏は自著で『72年10月入学』と記述)2年生から編入、授業料も入学金も無料となったとされる。しかし、76年「小池さんは確かに必死にノートに文語で文章を書き写していました。でも、それがどういう意味なのかは、まったく理解していなかった。『テストでも質問文はどうせ読めないから、とにかく暗記した文章をひたすら大きな字で書くの』と言うのです」
⑥という状況で結果は伴わないのは当然。落第だった。「(カイロ大学は三回続けて進級試験に落ちると、学科を変えるか、退学するかをせまられるそうです。小池さんは三回落第で、退学するしかない状況だったのかもしれません)」
⑦しかし、状況が一変。エジプト大統領夫人が急遽来日することになり、小池女史はそのアテンドをするため、祖国の地を踏むことになった。大仕事を終え、女子がエジプトに戻った一か月後ー。「(私は目を疑いました。(小池氏から見せられた新聞に)『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と大きく書かれていたからです)」
⑧そこではこんな会話が交わされたという。
同居女性 そうゆうことにしちゃったの？
小池 うん、
⑨記事を書いた石井氏の話。「同居女性は、小池さんがカイロ大学を卒業していないことについて、こんなふうに話していました。"隠し事なく生きて欲しい。そんなに隠し事をして、息が詰まらないか？小池さんも人生の晩年に入っている。最後まで嘘の人生で終わらせないで欲しい。まっとうな、正しい生き方をして欲しい。自分を偽るのは、もうここまでとしてほしい"と」
(終わり)
☆今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
⑥『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑦『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑧『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
⑨昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は（中略）都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。
⑩昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。
⑪『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。
(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)
⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)
・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]
・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]
・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは
良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]
・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな
ります]
・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]
・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯
し続ける でしょう]
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり
ません]
⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』
「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
(終り)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ新幹線の車掌は馬乗りになって梅田耕太郎さんをなたとナイフで滅多打ちしている犯人小島一朗をすぐに『実力制圧』しなかったのか？
【画像】事件当時の車内の状況
6月9日夜に東京発大阪行き新幹線車内で起こったこの凄惨な事件は、自殺の道連れにできるだけ多くの他人を殺そうとした、極めて悪質な『無差別大量殺害テロ』であった。
この『無差別テロ』に対して一人で勇敢に立ち向かったのは、たまたま横浜から犯人と同じ車両に乗り合わせた会社員梅田耕太郎さん(38歳)であった。
梅田耕太郎さんがとっさにとった捨て身の行動で、最初に切り付けられた二人の女性はかろうじてその場から逃げることができ軽傷で済んだのだ。もしも梅田耕太郎さんの助けがなければ、この二人の女性は確実に殺されていただろう。
犯人小島一朗は、抵抗した梅田耕太郎さんに激怒して襲い掛かり、馬乗りになってなたとナイフで全身60箇所以上の傷を与えて殺したのである。
6月13日に記者会見したJR東海金子慎社長は車掌が外した座席を盾に『「やめてください」と15分間説得したと述べているが、その時車掌がとるべき行動は「説得」ではなく犯人を実力で「制圧」することだったのだ。
欧米諸国ではイスラム過激派IS(イスラム国)による『無差別大量殺害テロ』が頻繁に起きているが、日本では今回のような「サイコパス(社会的人格破壊者)」による『無差別大量殺害テロ』が多く起こされるだろう。
なぜならば「サイコパス(社会的人格破壊者)」の典型である安倍晋三が日本の「最高権力者・首相」として6年以上も、逮捕もされず、隔離もされずに野放にされ、未曾有の『権力犯罪』を繰り返しているからである！
【関連記事1】
▲犠牲の男性、倒れて起き上がる 新幹線車内カメラに映る
2018年6月12日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL6D55D0L6DULOB01J.html
走行中の東海道新幹線車内で男女３人が襲われ、男性が死亡した事件で、車内のカメラには、男性が倒れた後に起き上がるなど、容疑者と激しくもみ合う様子が映っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警は、車両後方から中央付近まで７メートルほど移動した末、致命傷を負ったとみている。
小田原署によると、殺人容疑で送検された無職の小島一朗容疑者（２２）＝愛知県岡崎市＝は９日夜、「のぞみ２６５号」１２号車の後方から３列目の自席で、両隣の女性を刃物で切りつけたうえ、最後部の席にいた会社員梅田耕太郎さん（３８）＝兵庫県尼崎市＝に制止されてもみ合いになり、殺害した疑いがある。
梅田さんは車両中央からやや後ろ寄りの通路で倒れていた。首をなたで切られており、失血死だった。捜査関係者によると、両足にはナイフで刺された傷もあったという。
車内のカメラには、乗客が一斉に逃げるなか、梅田さんが倒れて起き上がり、小島容疑者ともみ合う様子が映っており、小島容疑者が両手を振り回す場面もあったという。２本の刃物について、小島容疑者は「事件前に滞在した長野で買った」と供述しているといい、県警は入手経路を調べている。
【関連記事2】
▲車掌、シート盾に「やめてください」１５分説得
2018年6月14日 読売新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0613/ym_180613_7390628822.html
ＪＲ東海の金子慎社長は１３日、事件後に初めての記者会見を名古屋市内で開き、新幹線車内の警備を強化する考えを示した。事件については「断じて許せない。勇敢に立ち向かって亡くなられたお客様にご冥福を、けがをされた方にお見舞いを申し上げたい」と述べた。
また、事件当時、３０歳代の車掌長がシートやキャスター付きバッグを盾に「やめてください。話を聞きますから」と小島一朗容疑者に約１５分間、繰り返し説得を試みたことも明らかにした。小島容疑者は、死亡した梅田耕太郎さん（３８）を攻撃するのをやめたが、梅田さんに馬乗りのままで救出できなかったという。
ＪＲ東海は、１２日から車内を巡回する外部委託の警備員を増員。今後、警察官の巡回強化やスマートフォンで乗務員が情報を迅速に共有する仕組みの導入を検討し、事件の発生を乗客に知らせるため、車内放送の運用の見直しを進める考え。
(2)今日のトッピックス
①トランプの意向受け 米軍が「米韓合同演習」を無期限停止
2018年6月15日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231262
米軍は、韓国との主要な合同軍事演習を無期限に停止した。１２日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が「挑発的な」軍事演習を中止する意向を表明したことを受けての決定だ。１４日、米高官がＡＦＰ通信に明らかにした。
一方、米ＣＮＮなど複数の米メディアは１３日、トランプ政権が８月に予定されている米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」を中止する方針だと報じた。日本時間で１５日にも正式に発表される。
トランプ大統領は１２日の首脳会談後の記者会見で、韓国との「ウオーゲーム」を中止すると表明したが、いつから実行するかは明言していなかった。
この決定に関連して、駐韓大使に指名されたハリス前太平洋軍司令官は１４日の上院公聴会で、トランプ大統領の同軍事演習の凍結方針について、支持する考えを表明。北朝鮮の金正恩委員長が非核化に真剣かどうか判断するためにも「大規模な演習を一時中止すべきだ」と語った。
一方、合同演習の凍結に関して首脳会談前に何も知らされていなかったという米国務省からは懸念の声が上がっている。ポンペオ米国務長官は同日、和平の取り組みは依然としてリスクに直面していると警告し、北朝鮮政府が核兵器を破棄するまでは制裁を維持しなければならないと主張した。
②前FBI長官、ヒラリー氏捜査で過失 米司法省結論、政治的偏りはなし
2018年6月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3178582?act=all
【6月15日
AFP】米司法省は14日、2016年の米大統領選で民主党の指名候補だったヒラリー・クリントン（Hillary
Clinton）元国務長官の私用メール問題をめぐる捜査で、ジェームズ・コミー（James
Comey）前連邦捜査局（FBI）長官に「不従順」な対応があったとする報告書を発表した。ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領に、コミー氏に対する新たな批判材料を与える内容だ。
大統領選はこの捜査により大きく揺さぶられ、クリントン氏の敗北に影響を与えたかもしれないとの見方も出ていたが、司法省の内部監察官がまとめた報告書では、同捜査に政治的偏向があったことを示す証拠はなかったとしている。
しかし報告書では、コミー氏とFBIに重大な過失があったと結論。コミー氏がFBIの規則や手続きを何度も迂回（うかい）した他、部下のFBI職員2人も個人的なメッセージで、トランプ氏当選の可能性に「影響を与えるための公務上の行為に及ぶことに対する意欲」を示したと指摘した。
一方で監察官は、国務長官時代に私用メールサーバーを公務に使用した問題でクリントン氏を訴追すべきではないとのコミー氏の最終判断に誤りはなかったと結論付けている
③米地裁、ＡＴ＆Ｔのタイム・ワーナー買収認める
2018年6月13日 朝日新聞
https://goo.gl/RfVri5
米連邦地裁は１２日、通信大手ＡＴ＆Ｔによる娯楽・メディア大手タイム・ワーナーの買収を認める決定を出した。買収は反トラスト法（独占禁止法）に触れるとして、米司法省が差し止め訴訟を起こしていた。業界最大規模の８５４億ドル（約９・４兆円）の買収が近く実現し、通信とメディアをまたぐ巨大企業が誕生する見通しになった。
買収計画の発表は２０１６年１０月。携帯電話やネット事業を営むＡＴ＆Ｔは、映画「ワーナー・ブラザース」やニュース放送局「ＣＮＮ」など幅広いコンテンツ企業を抱えるワーナーを傘下に収めることで、米動画配信大手ネットフリックスなどに対抗する戦略だった。
これに対し米司法省は、トランプ政権発足後の１７年１１月に提訴。新会社がワーナーのコンテンツを囲い込んだり、他社に高く売ったりすれば、消費者に悪影響が出るなどと主張した。
しかし、地裁は訴えに十分な根拠がないとして退け、計画通りの買収を認めた。一部事業を切り離すなどの条件もつけなかった。司法省は「次のステップを検討する」とし、上訴するかは明らかにしていない。
ログイン前の続き今回のように業種をまたぐ「垂直統合」は、寡占や独占につながりやすい同業間の「水平統合」に比べると競争を妨げる恐れが小さいとされ、この約４０年間で差し止め訴訟は初めて。
提訴に先立ち、司法省は買収を認める条件としてＣＮＮなどを切り離すよう求めた、と報じられている。司法省の厳しい姿勢には、ＣＮＮ嫌いで知られるトランプ氏の意向が働いたとの臆測も呼んでいた。
今回の決定を受け、米国内では業種をまたいだ合併・買収（Ｍ＆Ａ）がさらに活発になりそうだ。
米ケーブルテレビ大手コムキャストは、米娯楽・メディア大手２１世紀フォックスのテレビや映画など中核事業の買収を検討している。ＡＴ＆Ｔの勝訴を確認した上で、１３日にも買収を正式発表する方針だと報じられてきた。
フォックスの中核事業をめぐっては、すでに米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが５２４億ドル（約５・８兆円）で買収することで昨年末に合意している。フォックスをめぐり、ディズニーとコムキャストの間で大がかりな争奪戦になる可能性がある。
今回の判断は、ソフトバンク傘下の米携帯電話４位スプリントと３位ＴモバイルＵＳが４月末に発表した合併計画にも影響する可能性がある。米司法省が両社の統合に難色を示した過去があり、今回も規制当局に認められるかが焦点になっている。米携帯電話２位のＡＴ＆Ｔがさらに巨大化することは、「追う側」の２社の合併を正当化する材料になるとの見方も出ている。（ニューヨーク＝江渕崇）
④NY州、トランプ大統領を提訴 財団の「違法行為」主張
2018.06.15 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3178580?act=all
【6月15日 AFP】米ニューヨーク州の司法当局は14日、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領一族の慈善団体「ドナルド・J・トランプ財団（Donald J. Trump
Foundation）」が「度重なる違法行為」に及んだとして、トランプ氏と3人の子どもらを相手取り、同財団の解散などを求める民事訴訟を起こした。
ホワイトハウス（White
House）はすでに、トランプ大統領と不倫関係にあったと主張する女性2人による訴訟や、米大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀疑惑をめぐる捜査に直面しており、トランプ氏の72歳の誕生日に起こされたこの訴訟は、政権にとって新たな法的問題となる。
ニューヨーク州司法当局は、不動産王から大統領に転身したトランプ氏が、財団の慈善金を自身の法的費用の支払いやホテルの宣伝に充てたと主張。また、慈善目的と称して購入した自身の肖像画を、所有するゴルフクラブに飾るなど、個人的支出にも流用したとしている。
同当局はさらに、トランプ氏がテレビ放送された2016年1月28日の資金調達イベントで、財団を通じて280万ドル（約3億1000万円）の選挙資金を違法に集めたとも指摘している。トランプ氏は当時、共和党の予備選討論会を欠席し、代わりにこのイベントを行っていた。
同当局は280万ドルの返還や数百万ドルの罰金の支払い、さらにはトランプ財団に対する解散命令を求めているが、この民事訴訟が刑事訴訟に発展する可能性や、大統領の弾劾を正当化する根拠となる可能性は低い。
トランプ大統領はツイッター（Twitter）で直ちに反応し、訴訟は「ばかげた」ものであるとして、法廷で争う構えを示した。(c)AFP
⑤米サンフランシスコに初の黒人女性市長、接戦の市長選制する
2018年6月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3178590?act=all
【6月15日
AFP】リベラルな街として知られる米カリフォルニア州サンフランシスコで今月5日行われた市長選で、ロンドン・ブリード（London
Breed）氏（43）が当選し、同市初の黒人女性市長が誕生することになった。
サンフランシスコ市政執行委員会（San Francisco Board of
Supervisors）委員長のブリード氏は選挙運動で「あなたの人生の結果を環境に委ねてはいけない。出自や過去にやったことにかかわらず、やりたいと思ったことは何でもできる」と訴えるとともに、白人とヒスパニック系が圧倒的多数を占め、アフリカ系の人口が減少しつつある同市の住宅危機に対処すると公約していた。
投票は5日に行われたが接戦だったため開票結果が出るのが1週間遅れた。ブリード氏の得票率は50％をわずかに上回った。
対立候補で、当選すればサンフランシスコ初の同性愛者であることを公表している市長になるはずだったマーク・レノ（Mark
Leno）氏は13日に敗北宣言し、「彼女（ブリード氏）は優れた若い女性だ。とてもすばらしい仕事をするだろう。幸運を祈る。彼女の成功がサンフランシスコの成功だ」と語っていた。
米国の公選された役職者約4万1000人のうち、黒人女性が占める割合は約2％と推定されている。
⑥沖縄県、地位協定サイト開設 各国と比較 不利性明示
2018年6月6日 琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-733280.html
地位協定 日米地位協定 ポータルサイト 基地対策課 米軍
全国知事会米軍基地負担に関する研究会
沖縄県は６日、米軍の駐留条件を定めた「地位協定」の運用状況について日本と他の主な米軍駐留国で比較する「ポータルサイト」を基地対策課のホームページに開設する。
日米地位協定について、県は米軍の活動に日本の法律が適用されていないことなどから、訓練による生活環境の悪化や主権の侵害につながっていると指摘し、抜本改正を求めてきた。ポータルサイトは米軍が大規模に駐留するドイツやイタリアでは、米軍の活動に受け入れ国の法律を適用している点などの違いを示している。
県はポータルサイトを通して情報を分かりやすく発信することで、地位協定の改定を求める世論の盛り上がりにつなげる狙いがある。６日に開かれる「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」でも地位協定の国際比較について紹介し、改定に向け全国知事会の後押しを得たい考え。
県は１、２月にかけてイタリアやドイツを訪問し、受け入れ国の元首相、軍幹部、周辺自治体、航空当局らに聞き取り調査などを実施した。それらを基にまとめた「中間報告」も掲載している。
中間報告はイタリアやドイツについて（１）米軍の活動にも国内法が適用される（２）受け入れ国側に米軍施設への立ち入り権が明記されている（３）基地を抱える自治体と米軍の間に公式な協議機関が設けられている―などの違いを紹介している。「ポータルサイト」は、こうした日本との状況の違いの根拠となっているＮＡＴＯ地位協定や、２国間協定などの条文を示している。
(記事終わり)
【該当情報】
▲沖縄県 日米地位協定 ポータルサイト
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/jp-us.html
(3)今日の重要情報
①世界でも稀なる主権放棄の日米地位協定 沖縄県が独自調査をＨＰで公表
2018年6月12日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338
日米地位協定の運用について全国的な論議を喚起するため沖縄県が６日、主な米軍駐留国と実態を比較した「ポータルサイト」をホームページに開設した。沖縄県は米兵の犯罪や事件が戦後一貫して日本の法律も適用されず、野放しにされてきた現実を踏まえ、地位協定の抜本見直しを求めてきた。ポータルサイトは、駐留米軍に受け入れ国の法律を適用しているドイツやイタリアを調査した「他国地位協定調査中間報告書」や韓国、フィリピンなどの協定も掲載し、「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と指摘している。
＜沖縄県の地位協定ポータルサイト＞
サイトで公表している「他国地位協定調査」では「昭和４７年の本土復帰から平成２９年１２月末までに、米軍人等による刑法犯が５９６７件、航空機関連の事故が７３８件発生している」とのべ、最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。また今年２月に三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が燃料タンクを投棄し、同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれたことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。そして「日米地位協定や米軍基地が他国と比べてどうなのかという世界的な相場観を知る必要があるとの意見」が出るなか「日米地位協定の問題点をさらに明確化」するため調査をおこなう、とした。
沖縄県で米軍機の事故が多発していることを踏まえ、「米軍に対する受入国の国内法の適用」「基地の管理権」「訓練・演習に対する受け入れ国の関与」「航空機事故への対応」を中心項目とし、ドイツ、イタリアの二カ国を調査対象とし、日米地位協定、ボン補足協定（ドイツ）、米伊の了解覚書（モデル実務取極）の条文を比較している【比較表参照】。
その分析によると、ドイツとイタリアは両国とも米軍に国内法を適用し、基地内すべての区域に自治体や司令官が立ち入ると明記している。米軍の訓練や演習もドイツやイタリアでは事前に通知し許可がなければ実施できない。警察権についても、ドイツはドイツ警察、イタリアは同国軍司令官が権限を行使すると明記している。
ところが日本は「地位協定に日本の国内法を適用する条文がない」という理由で、在日米軍に日本の国内法は適用されない。基地内への立ち入り権も明記しておらず、米軍の訓練や演習については規定がないため「規制する権限がない」となっている。警察権については「施設・区域内のすべての者若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」としている。ドイツもイタリアも日本同様に第二次世界大戦の敗戦国であるが、日米地位協定と大きな違いがあることが浮き彫りになっている。
中間報告はドイツとイタリアの現地調査結果も明らかにしている。ドイツでは米空軍ラムシュタイン基地（在欧米空軍司令部がある欧州最大の空輸拠点）があるミューゼンバッハとヴァイラーバッハの二市長、２０１１年に米空軍シュパングダーレム基地の戦闘機が墜落したラウフェルトの町長、航空保安のための連邦監督局局長、ドイツ航空管制の管理者から聞きとりをしている。
ドイツでは市長や市職員は年間パスで基地内にはいつでも立ち入り可能で、米軍機墜落事故時はドイツ警察、ドイツ軍、米軍が駆け付け、ドイツ軍が現場の安全を保持したという。事故調査はドイツ側が実施したが、調査費は米側が支払っている。さらに航空保安のための連邦局が、米軍が管制する横田ラプコンについて「そのような空域はドイツには存在しない」と証言したことも紹介している。
イタリアではトリカリコ元ＮＡＴＯ第五戦術空軍司令官、米軍の低空飛行訓練機が起こしたゴンドラ落下事故（１９９８年、２０人死亡）当時外務大臣として対応にあたったディーニ元首相、米空軍アヴィアーノ基地所在地のアヴィアーノ副市長らから聞きとりをしている。そこではトリカリコ元司令官が「米軍の活動にはイタリアの国会で作った法律をすべて適用させる。イタリアは米軍を監視しなければならない。外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。それを合意という。それが個人であろうが国であろうが、合意がなければ法律は無秩序になる」と指摘し、ディーニ元首相が「イタリアの米軍基地にはイタリア軍の司令官がいて、米軍はすべての活動についてイタリア軍司令官の許可が必要だ。ここはイタリアだ。コソボに出動するのもイタリアの許可が必要だ」「米軍基地があるのは日本だけではないが、インターナショナルな見直しを進めていかないと、日米関係だけが奇異な関係になってしまう。米国のいうことを聞いているお友達は日本だけだ」とのべたことも報告している。
そして総括でドイツ、イタリアについて「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている」とし、日本について「原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られない状況や地元自治体が地域の委員会設置を求めても対応されない状況であり、両国とは大きな違いがある」と指摘している。今後はドイツやイタリア以外の地位協定の実情も調査し、国内外に情報発信するとした。ポータルサイトには日米地位協定の全文や各種合意文書、韓国、フィリピン、イラク、アフガニスタンが米国と結んだ地位協定、ＮＡＴＯ地位協定も掲載している。
国内法の上に米軍特権 武力制圧の実態
問題になっている日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。日本は独立した主権国家であり、表向きは国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家である。だがここに「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。それは米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にされてきた過去の事例でも歴然としている。
現在、日本には１２８の米軍基地や米軍の訓練空・海域がある。その存在根拠としたのが日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約で戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを認め、その地位は「別個の協定及び合意される他の取り決めにより規律される」とした。この「別個の協定」が日米地位協定だった。
２８条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、日本のどこにでも基地提供を求め設置できる特権（２条）である。通常の安保条約は基地の名称や場所を記載しているが日米地位協定にはその規定もない。それは沖縄だけにとどまらず日本全土をいつでも基地として使える規定である。
しかも基地・区域内は「（アメリカが）すべての管理権を行使する」特権（３条）があり、治外法権地帯となっている。そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権（５条）、日本の公共サービスを優先利用できる特権（７条）、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権（９条）、関税・税関が免除される特権（１１条）、課税が免除される特権（１３条）もある。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権（１７条）があり、損害補償も多様な免除特権（１８条）がある。
さらに日米地位協定はあいまいかつ難解な条文で構成され、その解釈や運用の詳細は「日米合同委員会」（アメリカ側代表＝在日米軍司令部の副司令官、日本側代表＝外務省北米局長）で決める（２５条）、としている。そしてこの日米合同委員会（傘下に日本の官僚などで作る部会がある）での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」で一切開示しない。それは日米安保体制に基づく米軍の占領支配システムが続く限り、日本の国民主権を蹂躙した恣意的な運用も変わらないことを示している。
途上国でも撤退相次ぐ タイ、比、イラク
各国の対米地位協定や運用をみると、日本政府の異常さは際立っている。韓国では２０１２年に韓米地位協定（ＳＯＦＡ）を改定させ、フィリピン、タイ、イラクなどは自国の主権と独立を守るたたかいで米軍基地を撤去に追い込んでいる。
韓国はかつて米兵が事件を起こしたとき、起訴前に身柄を確保し捜査することはできなかった。「米兵は現行犯逮捕されないかぎり、起訴以降にしか身柄を拘束できない」とし、現行犯逮捕でも「２４時間以内に起訴できなければ釈放しなければならない」と韓米地位協定で規定していた。起訴の裏付け捜査を２４時間以内で終えることは不可能で、犯罪米兵は常に米軍側に守られる状態だった。しかし２０００年に起きた米兵による韓国人ホステス殴打殺人事件を機に基地撤去世論が噴出し、２００１年の改定で１２種の凶悪犯罪（殺人、強姦、強盗、誘拐、放火など）は起訴段階での身柄引き渡しを米側に認めさせた。２００５年には住民のたたかいで梅香里（メヒャンニ）にあった米空軍射爆場を閉鎖に追い込んだ。
そして２０１１年にまたも米兵が女子大生と女子高生を強姦する事件を引き起こし、韓国国民の怒りが爆発した。韓国政府は運用ルール見直しをアメリカに要求し、２０１２年に「２４時間以内起訴ルール」も削除させた。現在は１２種の凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しが事実上可能になっている。それは起訴前の身柄引き渡しについて米側が殺人と強姦に限って「好意的な考慮を払う」とした日米地位協定とは大きな差がある。
フィリピンでは１９６５年から８６年まで２１年間、アメリカの全面支援を受けて独裁政治を強行したマルコス政府打倒・追放の民衆蜂起が米軍基地撤去の契機となった。新政府のもとで作られた新憲法は「外国軍基地の原則禁止」を条文に盛り込み、米比基地協定が１９９１年９月に期限切れを迎えた後は「新条約を結ばなければ外国軍基地をフィリピン国内に置くことはできない」と定めた。新条約承認には「上院議員３分の２以上の同意」「議会が要求する場合は国民投票」が必要と規定した。
１９９１年に上院が新基地条約の批准を採決すると、上院議員２４人中、賛成１１、反対１２（欠席１）となった。この結果、９２年１１月までにすべての米軍基地がフィリピンから撤退せざるを得なくなった。フィリピンではアメリカが引き起こした米比戦争（１８９９～１９１３年）で１００万人近いフィリピン人が米軍に虐殺された経緯がある。そうした経験に根ざした独立を求めるたたかいが基地撤去を実現させている。
マニラの米国大使館前で米軍撤退を求めるデモ（2015年）
ベトナム戦争時、米軍の最大出撃拠点となったタイも米軍基地を撤去させた経緯がある。タイではベトナムから米軍が撤退した１９７３年の政変で軍事独裁政府を倒し、１９７５年の選挙でククリット政府が誕生した。同政府は中立外交を掲げ「１年以内の米軍撤退」を表明した。アメリカは「タイ軍の訓練のため」と主張し、４０００人規模の米軍が残留することを求めたが、タイ側は「残留米兵に特権は認めず、タイの法律に従わせる」との条件を突きつけた。アメリカは「（米兵の）刑事裁判権をタイ政府が握るなら、米軍を同国から完全撤退させる以外ない」とし、１９７６年に約５万人いたタイ駐留米兵を撤退させた。基地もすべて返還した。こうして第２次大戦前、欧米列強の植民地支配で苦難を強いられたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国（タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）には外国軍基地は存在していない。
イラクも米軍を２０１１年に完全撤退させている。アメリカは２００８年に地位協定を締結したが、そのときイラク側はアメリカ側の協定案に対し１１０カ所の修正を突きつけた。その中心は、①協定に米軍撤退を明記、②２０１１年を過ぎても米軍がイラクに駐留可能と受けとれるあいまいな表現は削除、③米兵がイラクで犯した罪はイラク人が裁く、④米軍がイラク国内から他国を攻撃することを禁止する条項を追加する、⑤米艦船の捜査権はイラク側が持つ、⑥米軍基地からイラクに入国する米軍人・軍属の名簿を点検・確認する権利をイラク側が持つ、などだった。その結果、協定の名称は「イラクからの米軍の撤退と米軍の一時的駐留期間の活動に関する協定」となり、第２４条には「すべての米軍はイラクの領土から２０１１年１２月３１日までに撤退する」と明記した。圧倒的な軍事力で国が叩きつぶされたイラクだが、それでも日本の支配層のようにすべていいなりにはならなかった。アメリカは２０１２年以後も「イラク軍を訓練する」との名目で１万人規模の米兵を駐留させるため、政府高官や米軍幹部を送り込み執拗に圧力をかけたが、イラク側は米軍が駐留の絶対条件とする米兵への刑事免責特権は拒否し続けた。その結果、交渉は決裂しアメリカは４万人超のイラク駐留米軍を２０１１年末までに完全撤退することになった。
米軍基地を抱える国国では長期駐留の現実から、どの国でも「国防のため」「安全保障のため」と称して居座ってきた米軍の正体が暴露されている。いまだに朝鮮半島有事に対応する「朝鮮国連軍地位協定」を国連軍に参加する１１カ国（アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ、南アフリカ）と結び、横田基地へ朝鮮国連軍後方司令部を置いているが、これも朝鮮戦争終結となれば存在根拠を失うことになる。
そもそも独立国のなかに外国の軍隊が無法状態で居座り続けること自体が異常であり、世界各国で米軍の受け入れを歓迎する国は減り、米国外に駐留する米軍は居場所を失いつつある。世界各国では不平等な地位協定の抜本改定にとどまらず、米軍基地を撤去させ、国の独立を守り国の主権回復と平和を目指す流れが勢いを増している。
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
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