■小沢代表「国会の裁判官訴追委員会事務局には最高裁から人が派遣されている。こんなことだから裁判官の訴追ができないのだ」！本日土曜日（3月09日)［YYNewsLive今日 の一言」をご覧ください！
① No1 75分 11秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/10160496
No1
(1)今日のトピックス:
①昨日金曜日午後４時から「生活の党」本部で開催された小沢代表と外国特派員との座談会「小沢一郎と日本の明日を語ろう」を【YYNewsLive】でネット中継しました。以下のＵＲＬでご覧ください。
1)No1 30分 01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/10128519
No1
2)No2 6分 05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/10129569
No2
3)No3 21分 37秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/10129826
No3
対談相手の外国特派員はロイター通信リンダ・シーグ記者とフリーのサム・ジェームソン記者です。
▲リンダ・シーグ記者：
テンプル大学にて人類学学士号取得、東京大学法学部にて研究生、コロンビア大学にてジャーナリズム修士号、テンプル大学にて日米史歴史学博士号取得。フリーランス通訳者、大学院助手を経て、ロイター特派員、東京支局チーフ特派員。
▲サム・ジェームソン記者：
1936年生まれ 76歳 アメリカ・ペンシルバニア州出身 59年ノースウエスターン大学ジャーナリズム学部修士課程終了後、シカゴ・トリビューン紙に入社 63年同紙東京支局長 71年ロサンゼルス・タイムス東京支局長を経て96年フリー。産経新聞コラムニストなどを務める。
②小沢代表「国会の裁判官訴追委員会の事務局に最高裁から人が派遣されている。こんなことだから裁判官の訴追ができないのだ」
以上の発言は一昨日木曜日午後に開催された「生活の党・総合政策会議」で小沢代表が「２院制」について講演された中でなされたものです。国会には検察官を訴追する「検察官訴追委員会」もありますが同じように事務局に検察官あるいは法務省の官僚が派遣されて検察官が訴追されないようにしているのでしょう。
このような官僚による国会支配を許しているのは、国会議員が高額報酬と議員特権に毒されて「日本憲法第４１条」「国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である」の規定された国会議員の本来の機能を果たしていないからなのだ。
(3)今日のテーマ：４月２９日と１２月２３日
1901年4月29日：昭和天皇誕生
1933年12月23日：明仁天皇誕生
1946年4月29日：Ａ級先般28名起訴
1948年12月23日 ：東条英機ら７名のＡ級戦を処刑
1948年12月24日：Ａ級戦犯岸信介、児玉誉士夫、笹川良一が不起訴となり釈放
(4)新企画：全国民が知るべきもっとも重要なこと事：
①「信用創造特権」をはく奪せよ！②「憲法９条」のありがたさ③「福島原発事故」の真実④「史上最大のバブル」が始まった！⑤New!「アベノミックス」は１％の富裕層のためであり９９％の国民はさらに貧困化する！
⑤「アベノミックス」は「１％の富裕層・大企業」の利益ためであり「99%の国民」にとって生き地獄となる！
・安倍首相と大手マスコミは政府の大型財政出動と円安誘導、日銀による金融緩和の「アベノミックス」によって「長期デフレ不況」から脱却して景気が回復し労働者の賃金が増加し国民生活が向上するとの大嘘で国民をだましている。
・「アベノミックス」は2001年-2006年に小泉自公政権で強行された「小泉・竹中構造改革」の焼き直しであり「デフレ脱出・景気回復」は必ず失敗する。
・「アベノミックス」のバラマキの財政出動によって国の借金は４年間でおそらく２５０兆円くらい増加するだろう。そのつけは更なる消費税増税によって国民が払うことになるだろう。
・「アベノミックス」によって労働者の賃金は上がらず逆に下がるだろう。99%の国民がさらに貧困化する。
・「アベノミックス」の円安誘導によって物価は上昇し国の経常収支は慢性的に赤字となり日本国債の信用は下落するだろう。
・日本国債の信用低下によって日本国債の価格が下落し金利は上昇し中小零細企業と国民を直撃するだろう。
・日銀による金融緩和＝日本円の大量増刷とゼロ金利によって、有り余った日本円が外資系投資銀行による「円のキャリートレード」で米国に還流するだろう。2002年-2007年の「米国サブプライム住宅ローンバブル」を数倍上回る「史上最大のバブル」を引きおこすだろう。
・バブル崩壊で史上最大の世界金融恐慌が起こるだろう。
④「史上最大のバブル」が始まった！
金融コンサルタント・経済評論家の岩本沙氏は昨年４月に出版した著書「最後のバブルがやってくる」（集英社）の第一章で「史上最大のバブル」の発生を予測しています。
以下は引用です。
▲第一章「最後で最大のバブルの先にあるのは世界恐慌」
まず大前提として申しあげておかねばならないことがあります。これまでのペーパーマネーに支えられた経済システムは、サブプライム・バブルが崩壊した時点でほぼ限界が見えていました。もうこれ以上どれだけ紙幣を印刷したところで、ここまで劣化した市場掲載や資本主義経済の修復は不可能です。
それでもなお、先進各国は金融緩和を続け、これでもかというぐらい余剰資金を市中に放出しています。言わばカジノ経済の堂本である米国を筆頭に、株価の上昇といった見た目だけの景気回復を無理やりさせようとしているわけです。そして、実際に大量のペーパーマネーが方室されえｔしまったのですから、、バブルは目の前に来ていると言えるでしょう。
節操がない史上最大の資金供給であるがゆえに、株にも、金にも、穀物にも、再建委も・・・すべての金融市場にお金が流れていく可能性が高いのです。ただし、ポイントは金融部門だけであって、実体経済にはほとんど回っていかないということです。つまり、実体経済はバブルの恩恵を受けることなく、ひたすらバブルの余波に襲われるだけでしょう。従って、このバブルが崩壊すれば史上最大の大恐慌が待ち受けています。
私はこうした無意味なバブルの生成法崩壊を作り出す経済システムとは、もういい加減に決別すべきだと思っています。とは言え、この先の資本主義の転換を迎えるのあたって、世界はかつて経験したことのないような恐慌のステージに突入するわけです。マネーゲームに奔走している人たちだけの話であれば放っておきます。しかし、不幸なことにすべての人にこのマネーゲームの後始末の影響が及んでしまうのです。そこで、何とか被害を最小限に食い止めらられないかと思っています。
①中央銀行が民間銀行にのみ与えている「信用創造特権」こそが諸悪の根源だ！
中央銀行が「預託制度」によって民間銀行にのみ与えている「信用創造特権」のカラクリは隠されており、ほとんどの国民はその仕組みを知らないし理解していない。
【そのカラクリ】
「信用創造特権」とは、民間銀行の預金の一部（１％）を中央銀行に「預託」すれば、その瞬間１％の場合は１００倍の「信用創造」がなされる制度です。民間銀行はそのお金を金利をつけて貸し出すことができるのです。たとえば預金者が民間銀行に現金１００万円を預けた場合、民間銀行はその１００万円を日銀に「預託」しただけで自動的に１００倍の１億円が「信用創造」されるのです。まさに民間銀行だけに許される「打ち出の小槌」なのです。すなわち民間銀行は他人のカネ１００万円も元手に「信用創造」された１億円を個人、企業、地方自治体、政府に高金利で貸し付け全員を「借金漬け」にするのです。
日銀を国有化すれば「信用創造特権」は瞬時になくなる！
今我々が生活している社会は、民間銀行が「信用創造特権」によって毎日うみだす「実体のない通帳マネー」が実体経済の何十倍の規模になり実体経済を破壊する「超金融資本主義」なのです。
我々が今直面している不況、失業、貧困、飢餓、自殺、社会格差、環境破壊、バブルの発生と崩壊、金融危機、戦争などほとんどすべて問題は、この銀行にのみ与えられた「信用創造特権」が生み出す膨大な「通帳マネー」が全世界を支配していることが原因なのです。
我々が直面している問題を解決する唯一の方法は、中央銀行を国有化し民間銀行にのみ与えている「信用創造特権」を剥奪してすべての権限を政府と国会に取り戻すことです。
中央銀行を国有化することで①「預託金制度」の廃止②紙幣の増刷権のはく奪③金利決定権の剥奪をして中央銀行をロスチャイルド・ユダヤ金融資本の支配から「国民の手に戻すこと」なのです。
②「憲法９条」のありがたさ
米国は自ら始めた侵略戦争に日本を参戦させようとしてできなかった。なぜならば日本には「憲法９条」があったからだ！
日本国民は「憲法第９条」を空気のように感じてそのありがたみを実感していないが「憲法第９条」が存在しない国たとえば韓国の戦後を見ればその違いがよくわかる。
1)韓国は1964年に米国の要請により海軍部隊を南ベトナムに派遣し翌年には本格的な陸戦部隊を派兵してベトナム戦争に参戦した。1973年に完全撤収するまでに総兵力31万名を投入約5千名が戦死した。
2)韓国のアフガニスタン派兵部隊は２９８人。
3)韓国軍のイラク派遣部隊は最大時3600人延べ２万人。アメリカ、イギリスに次いで３番めに多い部隊を派遣した。
③「福島原発事故」の真実！
小出裕章氏の発言：
1)原発はトイレの無いマンション
原子力を利用すると核分裂生成物などの放射性物質を生み出す。しかし、人類には、それらを無毒化する力はない。それらは、１００万年にわたって生命環境から隔離し続けるしかない。
2)100ミリシーベルト以下の被ばくなら無害という学者は刑務所に入るべき。
3)日本は「法治国家」か？
国民が法律を破ると国家は処罰する。それなら、法律を守るのは、国家の最低限の義務であろう。
4)日本では、一般人は一年間に１ミリシーベルト以上の被ばくをしてはいけないし、させてはいけないという法律がある。放射線管理区域から、１ｍ２あたり４万ベクレルを超えて放射能を汚れたものを放射ｓ年管理区域以外に持ち出してはならにという法律もあった。福島原発事故を引き起こした最大の犯罪者は政府でありその政府は事故が起きたらそれらをすぐに反故にした。
5)ついに起きてしまった福島原発事故。本当の被害の大きさは？
失われた土地
強いられる被ばく
崩壊する一次産業
崩壊する生活
倒産するのは東京電力だけでない。日本国がとうさんしても購いきれない被害。
6)変わってしまった世界の中で
広範な地域で、人々が普通に生活する場が、放射能管理区域以上に汚れてしまった。それらの場所は、土地も食べ物もがれきも下水の汚泥も、多くの物質が放射線物質と呼ぶべきものになった。
放射能で汚れた世界で生きるしかない。この事態を許した大人として、私たちはどう生きるのか？
7)原発は差別の象徴
被ばくはだれもしたくない
被ばく労働は下請けに押し付ける
事故が起きれば大変
だからかそちに押し付ける
自分で始末できない毒物を作る
それを子々孫々に押し付ける
原子力は核と同じ
力の論理で平和は作れない
8)福島原発から離れ、強い汚染を受けなかった場所でも安心ではない。
9)原子力を選んだことに責任のなお子どもは被ばくに敏感
10)私の願い
１．子どもを被ばくさせない
２．第一次産業を守る
(5)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう！
（文科省設置の放射線空間線量モニターは結果が低く測定されるように様々な細工され ているかもしれない！）
文科省は全国3750箇所で放射線空間線量を計測し１０分ごとにネットで公開している。
http://new.atmc.jp/
全国放射線量情報
1)福島県の計3247地点の放射線量情報
http://new.atmc.jp/pref.cgi?p=07
福島県放射線量情報
2)東京都の計5地点の放射線量情報
http://new.atmc.jp/pref.cgi?p=13
東京都放射線量情報
(6)東京高裁飯田喜信裁判長を罷免せよ！
3月13日に「陸山会政治規正法違反事件」の控訴審判決を言い渡す東京高裁飯田喜信裁 判長は「東電ＯＬ殺人事件」で「再審無罪」となったネパール人ゴビンダさんの「一審 無罪判決」を「逆転有罪・無期懲役」にし１５年間の刑務所暮らしを強制した「権力犯 罪者」だ！
【告発１】
なぜ「冤罪事件」を引き起こした裁判官が何の懲罰を受けずに裁判官を続けているのか？
「東電ＯＬ殺人事件」で「再審無罪」となったネパール人ゴビンダさんの「一審無罪判決」を「逆転有罪・無期懲役」にした東京高裁裁判官飯田喜信がなぜ「陸山会・政治資金報告書虚偽記載事件」の控訴審裁判長を務めるのか？
【参考情報】
▲ 飯田喜信東京高等裁判所部総括判事の異動履歴
H.22. 6.11 ～ 東京高裁部総括判事
H.20. 8. 1 ～ H.22. 6.10 大津地・家裁所長
H.18.10.16 ～ H.20. 7.31 さいたま地・家裁部総括判事、さいたま簡裁判事
H.18. 4. 1 ～ H.18.10.15 さいたま地・家裁部総括判事
H.14. 4. 1 ～ H.18. 3.31 東京地裁部総括判事
H.12. 4. 1 ～ H.14. 3.31 東京高裁判事
H. 8. 4. 1 ～ H.12. 3.31 最高裁裁判所調査官
H. 7. 4. 1 ～ H. 8. 3.31 東京高裁判事
H. 5. 4. 1 ～ H. 7. 3.31 東京地裁判事
H. 2. 4. 1 ～ H. 5. 3.31 大阪地裁判事
S.62. 4. 1 ～ H. 2. 3.31 延岡簡裁判事、宮崎地・家裁延岡支部判事
S.61. 4. 9 ～ S.62. 3.31 東京簡裁判事、東京家裁判事
S.61. 4. 1 ～ S.61. 4. 8 東京家裁判事補
S.59. 4. 1 ～ S.61. 3.31 最高裁刑事局付
S.57. 4. 3 ～ S.59. 3.31 旭川地・家裁判事補、旭川簡裁判事
S.54. 4. 9 ～ S.57. 4. 2 東京地裁判事補、東京簡裁判事
S.54. 4. 1 ～ S.54. 4. 8 東京地裁判事補
S.51. 4. 9 ～ S.54. 3.31 札幌地裁判事補
【告発２】
川村水谷建設社長（当時）が２００４年年１０月１５日にＡＮＡホテル２階にある喫茶店で石川秘書（当時）に裏金５０００万円の現金を渡したと証言した。しかしその日川村社長は水谷会長（当時）と一緒に鹿島建設仙台支店を訪問していたことが鹿島建設仙台支店担当者の手帳からわかったのだ。また石川議員の２００４年の手帳が出てきて１０月１５日の予定は書いてなかった。大久保隆規元秘書の手帳にも何も書いてなかった。
【告発３】
東京高裁で行われた「陸山会・政治資金報告書虚偽記載事件」第一回控訴審で弁護側が提出した１００件余りの証拠と承認申請に対して飯田喜信裁判長はほとんどすべてを却下したのはなぜなのか？
(7)「名張毒ぶどう酒事件」無実の死刑囚奥西勝さん（８６歳）を即時釈放せよ！
「名張毒ぶどう酒事件」は警察、検察、裁判所、マスコミそして住民が一体となって無実の奥西勝さん（８６歳）を犯人に仕立て上げ死刑囚にし再審請求をことごとく棄却し５０年以上も独房に幽閉している権力犯罪だ！
【名張毒ぶどう酒事件・Wikipedia】
名張毒ぶどう酒事件とは、1961年3月28日の夜、三重県名張市葛尾（くずお）地区の公民館で起きた毒物混入事件。5人が死亡し、「第二の帝銀事件」として世間から騒がれた。逮捕・起訴され、容疑者の奥西勝（おくにし まさる）は死刑判決が確定している。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。
【私の意見】
この事件こそ警察、検察、裁判所、マスコミそして事件が起きた三重県名張市葛尾（くずお）地区の住民が一体となって無実の奥西勝さん（８６歳）を犯人に仕立て上げ死刑囚として半世紀にわたって独房に幽閉している現在進行形の権力犯罪だ。特に７回の再審請求をことごとく棄却してきた名古屋高裁こそ権力犯罪の巣窟となっている。
ここでも司法と行政（警察・検察）の暴走に何の歯止めもかけず座視している国会と国会議員ら「政治家」の不作為を許すことができない。
現在八王子医療刑務所に収監されている奥西勝死刑囚(86才)を即時釈放することは我々国民の義務だろう。
▲映画「約束・名張毒ぶどう酒事件死刑囚の生涯」を是非見てください！
副題「独房の半世紀ーあなたはその時間を想像することができますか？」
渋谷の「ユーロスペース」で上映されています。
【公式サイト】
http://www.yakusoku-nabari.jp/
(8)【草の根勉強会】の全国ネットを作ろう！
①全国３００選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います！
すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(9)【市民ネットメデイアCNM】の全国ネットを作ろう！
全国３００選挙区に【CNMTV全国ネットワーク】を作りたいと思います！
現時点でCNMメンバーは東京（３人）大阪（１人）徳島（２人）高知（一人）計７名です。地元でネットＴＶで情報発信したいと希望される方は山崎宛にご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
▲【CNMTVチャネル】
http://cnmchannels.iinaa.net/
【CNMTVチャネル】/a>
・毎日12時～ 動画配信「YYNewsLive今日の一言」山崎康彦
ブログ「杉並からの情報発信です」
・随時 動画配信「日々坦々ライブ」飛鳥麻憲氏
ブログ「日々坦々」
・毎日17時～／随時配信 動画配信「街カフェＴＶ」）藤島利久氏
・毎日18時半～ 動画配信「シチズンライブ」西岡正士氏
ブログ「討論Ｂａｒシチズンへの道」
・毎日21時半～ 動画配信「ツイートTV」熊木和枝氏、服部順治氏
ブログ「和順庭の阿波だより」
・随時 動画配信「madmanjapman」マッドマン氏
(10)全世界に【YYNewsLiveワールドネットワーク】を作ろう！
【YYNewsLive今日の一言】を視聴されている海外在住の日本の方、日本語のできる外国の方、日本に興味のある外国の方は山崎宛にメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(11)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
①「討論Barシチズン」の西岡正士さんが３月１０日、１１日、１２日、１３日午後６時半より４夜連続 徹底検証「陸山会事件」事件と裁判の経緯をテーマに「シチズンライブスペシャル」を開催しネット中継します。
ライブは【CNMTVチャネル】「シチズンライブ」で視聴できます。
http://cnmchannels.iinaa.net/
【CNMTVチャネル】/a>
第１回 ３月１０日（日）午後６時半「西松事件」勃発
第２回 ３月１１日（月）午後６時半「陸山会事件」① 経緯
＊私はこの回にSkype出演する予定です。
第３回 ３月１２日（火）午後６時半「陸山会事件」② 背景
第４回 ３月１３日（水）午後４時「検察強制基礎事件」（事件と裁判の総括）
＊この日の午後１時半東京高裁飯田喜信裁判長が「控訴審判決」を言い渡します。
詳細は下記のブログ「討論Barシチズンへの道」をご覧ください。
http://ameblo.jp/griripon/
②3月20日(水)午後２時－５時「日曜勉強会」3月定例会、テーマ「オウム真理教とはなんだったのか？」副題「革命か戦争か」ゲスト野田成人氏（元オウム真理教最高幹部)
*参加希望の方は事前登録が必要です。お名前、住所、電話番号を下記のメールアドレス(山崎）宛にお知らせください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
会場：ルノアール新宿区役所横店2F3号室
参加費：場所代＋ソフトドリンク約＠\1,000
*野田氏のサイン入り著書「革命か戦争か」を販売します。
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster
【YYNewsLive】
③3月24日(日）午後２時―５時【草の根勉強会 in 杉並&中野】３月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案②】
場所：杉並区高円寺中央会議室 杉並区高円寺南2丁目32番5号
地図：http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster
【YYNewsLive】
(12)今日の海外情報:2013.03.09
①北朝鮮、不可侵破棄し電話も断絶 決議に対抗、非核化も白紙
2013年3月8日 共同・東京新聞
【平壌共同】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は８日、声明を発表し、南北不可侵に関する過去の合意を米韓両軍が軍事演習を本格化する１１日をもって全面破棄すると宣言、軍事境界線上にある板門店の南北直通電話を直ちに断絶すると表明した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮による３度目の核実験を受け、国連安全保障理事会が制裁強化決議を採択したことへの対抗措置。同委員会は、１９９２年に発効した南北非核化共同宣言も「完全白紙化」するとした。
８日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は核弾頭を装着した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が待機状態にあるとの軍将官の発言を掲載した。
②米映画、昭和天皇の戦争責任問う 終戦直後の日本で
2013年3月8日 共同・東京新聞
【ロサンゼルス共同】終戦直後の日本を舞台に、昭和天皇の戦争責任をどう捉えるべきか、占領政策を担った連合国軍総司令部（ＧＨＱ）当局者らが明らかにしようとする様子を描いた米映画「終戦のエンペラー」が８日、全米で公開される。米国の日本関係者の間では大きな関心を集めており、７月から上映予定の日本でも話題となりそうだ。
主人公は、ＧＨＱのマッカーサー最高司令官から、戦争を起こした責任を問うべき日本政府幹部の極秘調査を命じられた若手の米将校。元閣僚や旧日本軍幹部との面接を重ね、昭和天皇の役割を浮き彫りにしていく。
(13)今日の国内情報:2013.03.09
①ＴＰＰ条件 政権移行直後に把握
2013年3月9日 東京新聞
安倍晋三首相は八日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関して日本政府が把握していた情報について、昨年末の政権移行直後に関係省庁から報告を受けたことを明らかにした。その中にはカナダ、メキシコ両国がすでに交渉を始めていた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求められていた問題も含まれていた。 ＝関連＜２＞面
首相は「私からＴＰＰについて、事前の交渉の状況について説明してもらいたいと指示して説明を受けた。就任からそんなに時間がたっていなかった」と述べた。報告は関係省庁から聞き、野田佳彦前首相や政府高官からは直接受けなかったという。
野田前政権当時の日本政府は、後から交渉に参加した国はすでに合意した条文は受け入れ、再協議も要求できないなど不利な条件が課せられたとの情報を得ていた。安倍首相は近く、ＴＰＰ交渉参加表明をする方針だが、引き継いだ情報をこれまで公表していなかったことになる。また岸田文雄外相は予算委で、交渉に後から参加を希望する国には（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）交渉進展を遅らせない－との要求があることを明らかにした。
②ＴＰＰ不利な条件 首相、事実説明を拒否
2013年3月8日 東京新聞
安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。
不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。
首相は、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても「参加国同士のやりとりは当然、（参加国に）守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」と答弁を拒否した。
その上で、参加条件も含めた関係国間のやりとりについて「ＴＰＰ交渉にまだ参加していないから、情報収集は難しい」と釈明した。
岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と述べた。
岸田氏は、関係国からの情報収集では日本など遅れて参加を希望している国に（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）交渉進展を遅らせない－などの要求があることを示した。
質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。
③敦賀原発「活断層」に異論出ず 専門家、廃炉強まる
2013年3月8日 東京新聞
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団は８日、「２号機直下に活断層がある可能性が高い」とした報告書案について、現地調査に参加していない専門家から意見を聞いた。大きな異論は出ず、調査団は近く開催する評価会合で報告書をまとめる予定となり、「活断層」の評価は確定的となった。
原電は断層の追加調査を続行する構えだが、報告書を受けて規制委が活断層との評価を覆すことは考えにくく、原電が２号機の廃炉を迫られる可能性はより高まった。
８日の会合には、座長の石渡明・日本地質学会会長（東北大教授）と、敦賀原発を担当しない調査団メンバーの計７人が参加。
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① No1 75分 11秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/10160496
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(1)今日のトピックス:
①昨日金曜日午後４時から「生活の党」本部で開催された小沢代表と外国特派員との座談会「小沢一郎と日本の明日を語ろう」を【YYNewsLive】でネット中継しました。以下のＵＲＬでご覧ください。
1)No1 30分 01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/10128519
No1
2)No2 6分 05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/10129569
No2
3)No3 21分 37秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/10129826
No3
対談相手の外国特派員はロイター通信リンダ・シーグ記者とフリーのサム・ジェームソン記者です。
▲リンダ・シーグ記者：
テンプル大学にて人類学学士号取得、東京大学法学部にて研究生、コロンビア大学にてジャーナリズム修士号、テンプル大学にて日米史歴史学博士号取得。フリーランス通訳者、大学院助手を経て、ロイター特派員、東京支局チーフ特派員。
▲サム・ジェームソン記者：
1936年生まれ 76歳 アメリカ・ペンシルバニア州出身 59年ノースウエスターン大学ジャーナリズム学部修士課程終了後、シカゴ・トリビューン紙に入社 63年同紙東京支局長 71年ロサンゼルス・タイムス東京支局長を経て96年フリー。産経新聞コラムニストなどを務める。
②小沢代表「国会の裁判官訴追委員会の事務局に最高裁から人が派遣されている。こんなことだから裁判官の訴追ができないのだ」
以上の発言は一昨日木曜日午後に開催された「生活の党・総合政策会議」で小沢代表が「２院制」について講演された中でなされたものです。国会には検察官を訴追する「検察官訴追委員会」もありますが同じように事務局に検察官あるいは法務省の官僚が派遣されて検察官が訴追されないようにしているのでしょう。
このような官僚による国会支配を許しているのは、国会議員が高額報酬と議員特権に毒されて「日本憲法第４１条」「国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である」の規定された国会議員の本来の機能を果たしていないからなのだ。
(3)今日のテーマ：４月２９日と１２月２３日
1901年4月29日：昭和天皇誕生
1933年12月23日：明仁天皇誕生
1946年4月29日：Ａ級先般28名起訴
1948年12月23日 ：東条英機ら７名のＡ級戦を処刑
1948年12月24日：Ａ級戦犯岸信介、児玉誉士夫、笹川良一が不起訴となり釈放
(4)新企画：全国民が知るべきもっとも重要なこと事：
①「信用創造特権」をはく奪せよ！②「憲法９条」のありがたさ③「福島原発事故」の真実④「史上最大のバブル」が始まった！⑤New!「アベノミックス」は１％の富裕層のためであり９９％の国民はさらに貧困化する！
⑤「アベノミックス」は「１％の富裕層・大企業」の利益ためであり「99%の国民」にとって生き地獄となる！
・安倍首相と大手マスコミは政府の大型財政出動と円安誘導、日銀による金融緩和の「アベノミックス」によって「長期デフレ不況」から脱却して景気が回復し労働者の賃金が増加し国民生活が向上するとの大嘘で国民をだましている。
・「アベノミックス」は2001年-2006年に小泉自公政権で強行された「小泉・竹中構造改革」の焼き直しであり「デフレ脱出・景気回復」は必ず失敗する。
・「アベノミックス」のバラマキの財政出動によって国の借金は４年間でおそらく２５０兆円くらい増加するだろう。そのつけは更なる消費税増税によって国民が払うことになるだろう。
・「アベノミックス」によって労働者の賃金は上がらず逆に下がるだろう。99%の国民がさらに貧困化する。
・「アベノミックス」の円安誘導によって物価は上昇し国の経常収支は慢性的に赤字となり日本国債の信用は下落するだろう。
・日本国債の信用低下によって日本国債の価格が下落し金利は上昇し中小零細企業と国民を直撃するだろう。
・日銀による金融緩和＝日本円の大量増刷とゼロ金利によって、有り余った日本円が外資系投資銀行による「円のキャリートレード」で米国に還流するだろう。2002年-2007年の「米国サブプライム住宅ローンバブル」を数倍上回る「史上最大のバブル」を引きおこすだろう。
・バブル崩壊で史上最大の世界金融恐慌が起こるだろう。
④「史上最大のバブル」が始まった！
金融コンサルタント・経済評論家の岩本沙氏は昨年４月に出版した著書「最後のバブルがやってくる」（集英社）の第一章で「史上最大のバブル」の発生を予測しています。
以下は引用です。
▲第一章「最後で最大のバブルの先にあるのは世界恐慌」
まず大前提として申しあげておかねばならないことがあります。これまでのペーパーマネーに支えられた経済システムは、サブプライム・バブルが崩壊した時点でほぼ限界が見えていました。もうこれ以上どれだけ紙幣を印刷したところで、ここまで劣化した市場掲載や資本主義経済の修復は不可能です。
それでもなお、先進各国は金融緩和を続け、これでもかというぐらい余剰資金を市中に放出しています。言わばカジノ経済の堂本である米国を筆頭に、株価の上昇といった見た目だけの景気回復を無理やりさせようとしているわけです。そして、実際に大量のペーパーマネーが方室されえｔしまったのですから、、バブルは目の前に来ていると言えるでしょう。
節操がない史上最大の資金供給であるがゆえに、株にも、金にも、穀物にも、再建委も・・・すべての金融市場にお金が流れていく可能性が高いのです。ただし、ポイントは金融部門だけであって、実体経済にはほとんど回っていかないということです。つまり、実体経済はバブルの恩恵を受けることなく、ひたすらバブルの余波に襲われるだけでしょう。従って、このバブルが崩壊すれば史上最大の大恐慌が待ち受けています。
私はこうした無意味なバブルの生成法崩壊を作り出す経済システムとは、もういい加減に決別すべきだと思っています。とは言え、この先の資本主義の転換を迎えるのあたって、世界はかつて経験したことのないような恐慌のステージに突入するわけです。マネーゲームに奔走している人たちだけの話であれば放っておきます。しかし、不幸なことにすべての人にこのマネーゲームの後始末の影響が及んでしまうのです。そこで、何とか被害を最小限に食い止めらられないかと思っています。
①中央銀行が民間銀行にのみ与えている「信用創造特権」こそが諸悪の根源だ！
中央銀行が「預託制度」によって民間銀行にのみ与えている「信用創造特権」のカラクリは隠されており、ほとんどの国民はその仕組みを知らないし理解していない。
【そのカラクリ】
「信用創造特権」とは、民間銀行の預金の一部（１％）を中央銀行に「預託」すれば、その瞬間１％の場合は１００倍の「信用創造」がなされる制度です。民間銀行はそのお金を金利をつけて貸し出すことができるのです。たとえば預金者が民間銀行に現金１００万円を預けた場合、民間銀行はその１００万円を日銀に「預託」しただけで自動的に１００倍の１億円が「信用創造」されるのです。まさに民間銀行だけに許される「打ち出の小槌」なのです。すなわち民間銀行は他人のカネ１００万円も元手に「信用創造」された１億円を個人、企業、地方自治体、政府に高金利で貸し付け全員を「借金漬け」にするのです。
日銀を国有化すれば「信用創造特権」は瞬時になくなる！
今我々が生活している社会は、民間銀行が「信用創造特権」によって毎日うみだす「実体のない通帳マネー」が実体経済の何十倍の規模になり実体経済を破壊する「超金融資本主義」なのです。
我々が今直面している不況、失業、貧困、飢餓、自殺、社会格差、環境破壊、バブルの発生と崩壊、金融危機、戦争などほとんどすべて問題は、この銀行にのみ与えられた「信用創造特権」が生み出す膨大な「通帳マネー」が全世界を支配していることが原因なのです。
我々が直面している問題を解決する唯一の方法は、中央銀行を国有化し民間銀行にのみ与えている「信用創造特権」を剥奪してすべての権限を政府と国会に取り戻すことです。
中央銀行を国有化することで①「預託金制度」の廃止②紙幣の増刷権のはく奪③金利決定権の剥奪をして中央銀行をロスチャイルド・ユダヤ金融資本の支配から「国民の手に戻すこと」なのです。
②「憲法９条」のありがたさ
米国は自ら始めた侵略戦争に日本を参戦させようとしてできなかった。なぜならば日本には「憲法９条」があったからだ！
日本国民は「憲法第９条」を空気のように感じてそのありがたみを実感していないが「憲法第９条」が存在しない国たとえば韓国の戦後を見ればその違いがよくわかる。
1)韓国は1964年に米国の要請により海軍部隊を南ベトナムに派遣し翌年には本格的な陸戦部隊を派兵してベトナム戦争に参戦した。1973年に完全撤収するまでに総兵力31万名を投入約5千名が戦死した。
2)韓国のアフガニスタン派兵部隊は２９８人。
3)韓国軍のイラク派遣部隊は最大時3600人延べ２万人。アメリカ、イギリスに次いで３番めに多い部隊を派遣した。
③「福島原発事故」の真実！
小出裕章氏の発言：
1)原発はトイレの無いマンション
原子力を利用すると核分裂生成物などの放射性物質を生み出す。しかし、人類には、それらを無毒化する力はない。それらは、１００万年にわたって生命環境から隔離し続けるしかない。
2)100ミリシーベルト以下の被ばくなら無害という学者は刑務所に入るべき。
3)日本は「法治国家」か？
国民が法律を破ると国家は処罰する。それなら、法律を守るのは、国家の最低限の義務であろう。
4)日本では、一般人は一年間に１ミリシーベルト以上の被ばくをしてはいけないし、させてはいけないという法律がある。放射線管理区域から、１ｍ２あたり４万ベクレルを超えて放射能を汚れたものを放射ｓ年管理区域以外に持ち出してはならにという法律もあった。福島原発事故を引き起こした最大の犯罪者は政府でありその政府は事故が起きたらそれらをすぐに反故にした。
5)ついに起きてしまった福島原発事故。本当の被害の大きさは？
失われた土地
強いられる被ばく
崩壊する一次産業
崩壊する生活
倒産するのは東京電力だけでない。日本国がとうさんしても購いきれない被害。
6)変わってしまった世界の中で
広範な地域で、人々が普通に生活する場が、放射能管理区域以上に汚れてしまった。それらの場所は、土地も食べ物もがれきも下水の汚泥も、多くの物質が放射線物質と呼ぶべきものになった。
放射能で汚れた世界で生きるしかない。この事態を許した大人として、私たちはどう生きるのか？
7)原発は差別の象徴
被ばくはだれもしたくない
被ばく労働は下請けに押し付ける
事故が起きれば大変
だからかそちに押し付ける
自分で始末できない毒物を作る
それを子々孫々に押し付ける
原子力は核と同じ
力の論理で平和は作れない
8)福島原発から離れ、強い汚染を受けなかった場所でも安心ではない。
9)原子力を選んだことに責任のなお子どもは被ばくに敏感
10)私の願い
１．子どもを被ばくさせない
２．第一次産業を守る
(5)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう！
（文科省設置の放射線空間線量モニターは結果が低く測定されるように様々な細工され ているかもしれない！）
文科省は全国3750箇所で放射線空間線量を計測し１０分ごとにネットで公開している。
http://new.atmc.jp/
全国放射線量情報
1)福島県の計3247地点の放射線量情報
http://new.atmc.jp/pref.cgi?p=07
福島県放射線量情報
2)東京都の計5地点の放射線量情報
http://new.atmc.jp/pref.cgi?p=13
東京都放射線量情報
(6)東京高裁飯田喜信裁判長を罷免せよ！
3月13日に「陸山会政治規正法違反事件」の控訴審判決を言い渡す東京高裁飯田喜信裁 判長は「東電ＯＬ殺人事件」で「再審無罪」となったネパール人ゴビンダさんの「一審 無罪判決」を「逆転有罪・無期懲役」にし１５年間の刑務所暮らしを強制した「権力犯 罪者」だ！
【告発１】
なぜ「冤罪事件」を引き起こした裁判官が何の懲罰を受けずに裁判官を続けているのか？
「東電ＯＬ殺人事件」で「再審無罪」となったネパール人ゴビンダさんの「一審無罪判決」を「逆転有罪・無期懲役」にした東京高裁裁判官飯田喜信がなぜ「陸山会・政治資金報告書虚偽記載事件」の控訴審裁判長を務めるのか？
【参考情報】
▲ 飯田喜信東京高等裁判所部総括判事の異動履歴
H.22. 6.11 ～ 東京高裁部総括判事
H.20. 8. 1 ～ H.22. 6.10 大津地・家裁所長
H.18.10.16 ～ H.20. 7.31 さいたま地・家裁部総括判事、さいたま簡裁判事
H.18. 4. 1 ～ H.18.10.15 さいたま地・家裁部総括判事
H.14. 4. 1 ～ H.18. 3.31 東京地裁部総括判事
H.12. 4. 1 ～ H.14. 3.31 東京高裁判事
H. 8. 4. 1 ～ H.12. 3.31 最高裁裁判所調査官
H. 7. 4. 1 ～ H. 8. 3.31 東京高裁判事
H. 5. 4. 1 ～ H. 7. 3.31 東京地裁判事
H. 2. 4. 1 ～ H. 5. 3.31 大阪地裁判事
S.62. 4. 1 ～ H. 2. 3.31 延岡簡裁判事、宮崎地・家裁延岡支部判事
S.61. 4. 9 ～ S.62. 3.31 東京簡裁判事、東京家裁判事
S.61. 4. 1 ～ S.61. 4. 8 東京家裁判事補
S.59. 4. 1 ～ S.61. 3.31 最高裁刑事局付
S.57. 4. 3 ～ S.59. 3.31 旭川地・家裁判事補、旭川簡裁判事
S.54. 4. 9 ～ S.57. 4. 2 東京地裁判事補、東京簡裁判事
S.54. 4. 1 ～ S.54. 4. 8 東京地裁判事補
S.51. 4. 9 ～ S.54. 3.31 札幌地裁判事補
【告発２】
川村水谷建設社長（当時）が２００４年年１０月１５日にＡＮＡホテル２階にある喫茶店で石川秘書（当時）に裏金５０００万円の現金を渡したと証言した。しかしその日川村社長は水谷会長（当時）と一緒に鹿島建設仙台支店を訪問していたことが鹿島建設仙台支店担当者の手帳からわかったのだ。また石川議員の２００４年の手帳が出てきて１０月１５日の予定は書いてなかった。大久保隆規元秘書の手帳にも何も書いてなかった。
【告発３】
東京高裁で行われた「陸山会・政治資金報告書虚偽記載事件」第一回控訴審で弁護側が提出した１００件余りの証拠と承認申請に対して飯田喜信裁判長はほとんどすべてを却下したのはなぜなのか？
(7)「名張毒ぶどう酒事件」無実の死刑囚奥西勝さん（８６歳）を即時釈放せよ！
「名張毒ぶどう酒事件」は警察、検察、裁判所、マスコミそして住民が一体となって無実の奥西勝さん（８６歳）を犯人に仕立て上げ死刑囚にし再審請求をことごとく棄却し５０年以上も独房に幽閉している権力犯罪だ！
【名張毒ぶどう酒事件・Wikipedia】
名張毒ぶどう酒事件とは、1961年3月28日の夜、三重県名張市葛尾（くずお）地区の公民館で起きた毒物混入事件。5人が死亡し、「第二の帝銀事件」として世間から騒がれた。逮捕・起訴され、容疑者の奥西勝（おくにし まさる）は死刑判決が確定している。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。
【私の意見】
この事件こそ警察、検察、裁判所、マスコミそして事件が起きた三重県名張市葛尾（くずお）地区の住民が一体となって無実の奥西勝さん（８６歳）を犯人に仕立て上げ死刑囚として半世紀にわたって独房に幽閉している現在進行形の権力犯罪だ。特に７回の再審請求をことごとく棄却してきた名古屋高裁こそ権力犯罪の巣窟となっている。
ここでも司法と行政（警察・検察）の暴走に何の歯止めもかけず座視している国会と国会議員ら「政治家」の不作為を許すことができない。
現在八王子医療刑務所に収監されている奥西勝死刑囚(86才)を即時釈放することは我々国民の義務だろう。
▲映画「約束・名張毒ぶどう酒事件死刑囚の生涯」を是非見てください！
副題「独房の半世紀ーあなたはその時間を想像することができますか？」
渋谷の「ユーロスペース」で上映されています。
【公式サイト】
http://www.yakusoku-nabari.jp/
(8)【草の根勉強会】の全国ネットを作ろう！
①全国３００選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います！
すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(9)【市民ネットメデイアCNM】の全国ネットを作ろう！
全国３００選挙区に【CNMTV全国ネットワーク】を作りたいと思います！
現時点でCNMメンバーは東京（３人）大阪（１人）徳島（２人）高知（一人）計７名です。地元でネットＴＶで情報発信したいと希望される方は山崎宛にご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
▲【CNMTVチャネル】
http://cnmchannels.iinaa.net/
【CNMTVチャネル】/a>
・毎日12時～ 動画配信「YYNewsLive今日の一言」山崎康彦
ブログ「杉並からの情報発信です」
・随時 動画配信「日々坦々ライブ」飛鳥麻憲氏
ブログ「日々坦々」
・毎日17時～／随時配信 動画配信「街カフェＴＶ」）藤島利久氏
・毎日18時半～ 動画配信「シチズンライブ」西岡正士氏
ブログ「討論Ｂａｒシチズンへの道」
・毎日21時半～ 動画配信「ツイートTV」熊木和枝氏、服部順治氏
ブログ「和順庭の阿波だより」
・随時 動画配信「madmanjapman」マッドマン氏
(10)全世界に【YYNewsLiveワールドネットワーク】を作ろう！
【YYNewsLive今日の一言】を視聴されている海外在住の日本の方、日本語のできる外国の方、日本に興味のある外国の方は山崎宛にメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(11)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
①「討論Barシチズン」の西岡正士さんが３月１０日、１１日、１２日、１３日午後６時半より４夜連続 徹底検証「陸山会事件」事件と裁判の経緯をテーマに「シチズンライブスペシャル」を開催しネット中継します。
ライブは【CNMTVチャネル】「シチズンライブ」で視聴できます。
http://cnmchannels.iinaa.net/
【CNMTVチャネル】/a>
第１回 ３月１０日（日）午後６時半「西松事件」勃発
第２回 ３月１１日（月）午後６時半「陸山会事件」① 経緯
＊私はこの回にSkype出演する予定です。
第３回 ３月１２日（火）午後６時半「陸山会事件」② 背景
第４回 ３月１３日（水）午後４時「検察強制基礎事件」（事件と裁判の総括）
＊この日の午後１時半東京高裁飯田喜信裁判長が「控訴審判決」を言い渡します。
詳細は下記のブログ「討論Barシチズンへの道」をご覧ください。
http://ameblo.jp/griripon/
②3月20日(水)午後２時－５時「日曜勉強会」3月定例会、テーマ「オウム真理教とはなんだったのか？」副題「革命か戦争か」ゲスト野田成人氏（元オウム真理教最高幹部)
*参加希望の方は事前登録が必要です。お名前、住所、電話番号を下記のメールアドレス(山崎）宛にお知らせください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
会場：ルノアール新宿区役所横店2F3号室
参加費：場所代＋ソフトドリンク約＠\1,000
*野田氏のサイン入り著書「革命か戦争か」を販売します。
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster
【YYNewsLive】
③3月24日(日）午後２時―５時【草の根勉強会 in 杉並&中野】３月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案②】
場所：杉並区高円寺中央会議室 杉並区高円寺南2丁目32番5号
地図：http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620
▲【YYNewsLive】でネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster
【YYNewsLive】
(12)今日の海外情報:2013.03.09
①北朝鮮、不可侵破棄し電話も断絶 決議に対抗、非核化も白紙
2013年3月8日 共同・東京新聞
【平壌共同】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は８日、声明を発表し、南北不可侵に関する過去の合意を米韓両軍が軍事演習を本格化する１１日をもって全面破棄すると宣言、軍事境界線上にある板門店の南北直通電話を直ちに断絶すると表明した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮による３度目の核実験を受け、国連安全保障理事会が制裁強化決議を採択したことへの対抗措置。同委員会は、１９９２年に発効した南北非核化共同宣言も「完全白紙化」するとした。
８日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は核弾頭を装着した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が待機状態にあるとの軍将官の発言を掲載した。
②米映画、昭和天皇の戦争責任問う 終戦直後の日本で
2013年3月8日 共同・東京新聞
【ロサンゼルス共同】終戦直後の日本を舞台に、昭和天皇の戦争責任をどう捉えるべきか、占領政策を担った連合国軍総司令部（ＧＨＱ）当局者らが明らかにしようとする様子を描いた米映画「終戦のエンペラー」が８日、全米で公開される。米国の日本関係者の間では大きな関心を集めており、７月から上映予定の日本でも話題となりそうだ。
主人公は、ＧＨＱのマッカーサー最高司令官から、戦争を起こした責任を問うべき日本政府幹部の極秘調査を命じられた若手の米将校。元閣僚や旧日本軍幹部との面接を重ね、昭和天皇の役割を浮き彫りにしていく。
(13)今日の国内情報:2013.03.09
①ＴＰＰ条件 政権移行直後に把握
2013年3月9日 東京新聞
安倍晋三首相は八日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関して日本政府が把握していた情報について、昨年末の政権移行直後に関係省庁から報告を受けたことを明らかにした。その中にはカナダ、メキシコ両国がすでに交渉を始めていた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求められていた問題も含まれていた。 ＝関連＜２＞面
首相は「私からＴＰＰについて、事前の交渉の状況について説明してもらいたいと指示して説明を受けた。就任からそんなに時間がたっていなかった」と述べた。報告は関係省庁から聞き、野田佳彦前首相や政府高官からは直接受けなかったという。
野田前政権当時の日本政府は、後から交渉に参加した国はすでに合意した条文は受け入れ、再協議も要求できないなど不利な条件が課せられたとの情報を得ていた。安倍首相は近く、ＴＰＰ交渉参加表明をする方針だが、引き継いだ情報をこれまで公表していなかったことになる。また岸田文雄外相は予算委で、交渉に後から参加を希望する国には（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）交渉進展を遅らせない－との要求があることを明らかにした。
②ＴＰＰ不利な条件 首相、事実説明を拒否
2013年3月8日 東京新聞
安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。
不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。
首相は、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても「参加国同士のやりとりは当然、（参加国に）守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」と答弁を拒否した。
その上で、参加条件も含めた関係国間のやりとりについて「ＴＰＰ交渉にまだ参加していないから、情報収集は難しい」と釈明した。
岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と述べた。
岸田氏は、関係国からの情報収集では日本など遅れて参加を希望している国に（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）交渉進展を遅らせない－などの要求があることを示した。
質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。
③敦賀原発「活断層」に異論出ず 専門家、廃炉強まる
2013年3月8日 東京新聞
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団は８日、「２号機直下に活断層がある可能性が高い」とした報告書案について、現地調査に参加していない専門家から意見を聞いた。大きな異論は出ず、調査団は近く開催する評価会合で報告書をまとめる予定となり、「活断層」の評価は確定的となった。
原電は断層の追加調査を続行する構えだが、報告書を受けて規制委が活断層との評価を覆すことは考えにくく、原電が２号機の廃炉を迫られる可能性はより高まった。
８日の会合には、座長の石渡明・日本地質学会会長（東北大教授）と、敦賀原発を担当しない調査団メンバーの計７人が参加。
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