いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2020.06.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3019】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】89分54秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/623204268
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3428】
■『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言１:日銀を100%国有化=国民化せよ！提言２:金融経済に課税せよ！
●提言1 日銀を100%国有化=国民化せよ！
1.日本銀行を100%国有化=国民化し日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること！
2.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に設置する常設機関『日銀最高運営員会』に移管すること！
3.日銀が『通貨発行』によって『信用創造』する資金はすべて『実体経済』と『国民福祉』のみに使用し『金融経済』への使用を禁止すること。
4.日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること。
▲その結果どのようになるのか？
1.日銀の『信用創造資金』が歴史上初めて『民間銀行』のためではなく『国民』のために使われることになる。
2.日銀からの資金供給が停止した民間銀行は倒産する。民間銀行の歴史的使命は終わる。
3.民間銀行に代わって日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供することになる。
4.個人と企業と地方自治体と政府は日銀から直接『無利子・低手数料』で融資が受けられるので『実体経済』は活性化し成長し『国民生活』は豊かになる。
5.不況やバブル発生やバブル崩壊がなくなり『経済循環』が平たん化する。
6.『金融経済』の規模が大幅に縮小し『実体経済』中心の社会、平和で平等な社会に転換する。
7.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『中央銀行国有化』と『民間銀行解体』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』は崩壊する。
●提言２ 金融経済に課税せよ！
1.株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の売買取引すべてに『5%の金融商品取引税』を課税する。
2.消費税(約20兆円)は廃止する。
▲その結果どのようになるのか？
1.約20倍規模の日本の『金融経済』が縮小し『実体経済』が復活する。
2.日本の『金融取引規模』は年間約1京円(1万兆円)であるから約500兆円『金融商品取引税』が新たな税収として確保できる。
3.この新たな『金融税収』を最低生活給付金(ベーシックインカム)、子供手当支給、教育の完全無償化、社会福祉などに使う。
4.貧富の格差が縮小する。
5.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『金融課税』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』が崩壊する
(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日金曜日(2020.06.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3019】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】89分54秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/623204268
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3428】
■『私の市民革命論No1金融革命No1】:提言１:日銀を100%国有化=国民化せよ！提言２:金融経済に課税せよ！
●提言1 日銀を100%国有化=国民化せよ！
1.日本銀行を100%国有化=国民化し日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること！
2.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に設置する常設機関『日銀最高運営員会』に移管すること！
3.日銀が『通貨発行』によって『信用創造』する資金はすべて『実体経済』と『国民福祉』のみに使用し『金融経済』への使用を禁止すること。
4.日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供すること。
▲その結果どのようになるのか？
1.日銀の『信用創造資金』が歴史上初めて『民間銀行』のためではなく『国民』のために使われることになる。
2.日銀からの資金供給が停止した民間銀行は倒産する。民間銀行の歴史的使命は終わる。
3.民間銀行に代わって日銀がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供することになる。
4.個人と企業と地方自治体と政府は日銀から直接『無利子・低手数料』で融資が受けられるので『実体経済』は活性化し成長し『国民生活』は豊かになる。
5.不況やバブル発生やバブル崩壊がなくなり『経済循環』が平たん化する。
6.『金融経済』の規模が大幅に縮小し『実体経済』中心の社会、平和で平等な社会に転換する。
7.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『中央銀行国有化』と『民間銀行解体』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』は崩壊する。
●提言２ 金融経済に課税せよ！
1.株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の売買取引すべてに『5%の金融商品取引税』を課税する。
2.消費税(約20兆円)は廃止する。
▲その結果どのようになるのか？
1.約20倍規模の日本の『金融経済』が縮小し『実体経済』が復活する。
2.日本の『金融取引規模』は年間約1京円(1万兆円)であるから約500兆円『金融商品取引税』が新たな税収として確保できる。
3.この新たな『金融税収』を最低生活給付金(ベーシックインカム)、子供手当支給、教育の完全無償化、社会福祉などに使う。
4.貧富の格差が縮小する。
5.日本だけでなく世界各国で『市民革命』による『金融課税』が実現すればロスチャイルド国際金融マフィアによる『世界支配』が崩壊する
(No1おわり)
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