■本日金曜日（１１月１６日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7288942
No1
② No2 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7289113
No2/a>
③ No3 23分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7289310
No3
(1)今日のトピックス：
① 再度言う「１２月総選挙」は４つの「憲法違反」を犯した違反選挙であり無効だ！
1)衆議院の解散権は首相の専権事項ではなく衆議院にあること。日本国憲法第４１条「国 会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である」違反。
2)最高裁が「違憲状態」であると認定した現在の衆議院選挙制度での「一票の格差」問題 はたとえ今の臨時国会で「０増５現」法案が成立したとしても、区割りの見直しに約３か月かかり「１２月総選挙」では実行されなず「違憲状態」のまま総選挙を行うこととなり最高裁判決に違反し「憲法違反」となり無効である。
3)自民党と連立を組み１０年間「政権与党」であった公明党は支持母体の「創価学会」が唱える「総体革命」「国立戒壇」を実現するための「創価学会」丸抱えの政党である。憲法第２０条「国の宗教活動の禁止」＝「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」に違反している。
4)宗教法人「創価学会」は「総体革命」「国立戒壇」を実現するための「創価学会」の政治部門である公明党を作った。「創価学会」は宗教活動の免税特権を利用して信者から毎年年４５００億円もの「無税寄付金」を集めて土地を買い全国に宗教施設を建設しているが、公明党はこの宗教施設を公明党の選挙運動拠点として使用している。このことは、憲法第２０条「国の宗教活動の禁止」＝「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」に違反している。
② 昨日木曜日午後５時ー６時半「国民の生活が第一」が有楽町イトシア前で街宣し約４００名の市民が結集した。東幹事長以下衆参２０名以上の議員が参加し演説した。iPhone5で【YYNewsLive】を約３０分中継をしましたので以下のＵＲＬで映像をご覧ください。
映像の中で演説しているのは,①はたともこ参議院議員（全国区）、②次期衆議院選挙で立候補を予定している姫井ゆみ子参議院議員、③東幹事長です。「国民の生活が第一」は女性議員が力強く生き生きと活躍している。はたともこさんの天然ガス・コンバインドサイクル発電の話はとても参考になった。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7278557
「国民の生活が第一」有楽町イトシア前街宣
▲「はたともこブログ」：http://www.hatatomoko.org/
はたともこブログ
▲「はたともこtwitter」抜粋：
はたともこ @hatatomoko
夕方、有楽町で「国民の生活が第一」演説会。大変寒い中、多くの市民応援団の皆様が駆けつけて下さった。衆院議員が到着するまで、森ゆうこ・姫井ゆみ子・私はたともこで演説。私は天然ガス・コンバインドサイクル発電と関西電力・和歌山火力発電所370万kWを運開させれば関電も原発ゼロと強調。
はたともこ @hatatomoko
12/16総選挙投開票。松下政経塾は破壊工作員だった。民自公第一極は安倍政権前提の右翼連合。第三極石原新党等は極右。生活・オリーブは民主党内の反解散派と連携し第二極中道国民連合を構築すべき。旗印は消費増税廃止・原発ゼロ・自立と共生の外交安保。まず明日、内閣不信任案を提出すべきだ。
③ 昨日木曜日午後４時―７時渋谷ハチ公前で行われました「ＴＰＰ断固反対・国民演説会 」の【YYNewsLive】の映像です。初めてIPhone5でTwitCating中継しました。演説しているのは「国民演説会」を主催している小吹伸一さん(@kobukishinichi)です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7277862
ＴＰＰ断固反対・国民演説会
(2)新企画【「国民の生活が第一」衆議院選挙立候補者応援情報」：
豊島区議３期目の中田兵衛氏（45才)が東京選挙区７区（渋谷区、中野区)より１２月１６日投票の衆議院選挙に「国民の生活が第一」より立候補します。東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア（第２ブロック）の数少ない立候補者ですので全力で応援したいと思います。来週早々にも中田氏を交えての「作戦会議」を持ちたいと思いますので皆様の結集をお願いいたします。
▲中田兵衛氏(45歳）
1967年5月10日東京都渋谷区生まれ
青山学院大学法学部法学科政治学専攻卒業
IT関連企業にて総務、財務、経営企画に従事
国会議員秘書
2003年豊島区議会議員に初当選
2007年豊島区議会議員に2期当選
2011年豊島区議会議員に3期当選
▲中田兵衛オフィシャルブログ： http://ameblo.jp/hyoe-nakata/
中田兵衛オフィシャルブログ
【参考情報】
東京第７区有権者数：442,850人
前回総選挙での東京７区の結果（２００９年８月３０日）
当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数 得票率
当 長妻昭 49 民主党 前 167,905票 61.3%
松本文明 60 自由民主党 前 79,686票 29.1%
太田宜興 33 日本共産党 新 24,103票 8.8%
大門一也 49 幸福実現党 新 2,401票 0.9%
(3)今日の「素朴な疑問」：
なぜ「違憲状態」の衆議院選挙を「違憲」のまま１２月に強行するのか？
(4)今日の主張：
①権力犯罪である「冤罪事件」にかかわったすべての警察官、検事、裁判官、大手マスコミの責任を追及・検証し厳しくその責任を負わせる法律を成立させよ！
(5)過去のブログ記事：
■福島原発事故がこれほど深刻な状態であることを国民は知らない！2011-08-17
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3252e0611ebc1eabd36195cede8a2231
福島原発事故がこれほど深刻な状態であることを国民は知らない！
【記事抜粋】
昨日（８月１６日）の「日刊ゲンダイ」に米国の原発専門家が「福島原発周辺40キロの住民は避難すべき」と緊急警告した記事がありました。
原子力工学が専門でスリーマイル島事故の調査でも活躍した原発コンサルタントアーノルド・ガンダーセン氏の緊急警告です。
政府も東電も大手マスコミも「福島原発事故処理は工程表の通り順調に進んでいる」「来年１月までに低温安定化できる」と楽観的な「全くのウソ情報」を意図的に流しています。
そのために日本国民のほとんどは福島原発事故がこれほどまでに深刻な状態であることを知りません。
４－５年後に周辺住民から甲状腺がんや甲状腺異常や1骨腫瘍や白血病、肝臓がんなど100万人単位のがん患者が発生しても、福島原発事故の責任者である菅首相をはじめとする民主党政治家、
経産省と文科省の官僚、東電の経営幹部、大手マスコミの経営編集幹部たちは高額な退職金と年金でハッピーリタイア―生活を満喫しており何の責任追及もされないのです。
我々はこんな不条理なことを許してはいけないのです。
▼アーノルド・ガンダーセン氏の警告のポイント
１）福島原発の原子炉４基から今でも放射性物質が放出されている。
２）３月中旬の水素爆発で９割は放出されたかもしれないが放射性物質の飛散は終わっていない。
３）放出を止めるには建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理。今後も数カ月間は放射性物質が飛散するだろう。
４）炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちている。日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っているが炉心を取り出す技術などない。
５）スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちて停まった。福島の場合は一番底までメルトスルーして建屋の下の土壌と地下水が汚染されているだろう。
一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えない。
６）周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分。最低でも40キロというのが私の考え。日本政府はその数字を信じようとしない。
７）ノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授の試算では、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になる。最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になる。
次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するだろう。そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われる。福島の現状というのはこれくらい深刻だ。
(6)今日の「日本国憲法」：第六四条【弾劾裁判所】
１ 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁 判所を設ける。
２ 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
(9)今日の言葉：ガンジー 七つの大罪
１．原則なき政治
２．道徳なき商業
３．労働なき富
４．人格なき教育
５．人間性なき科学
６．良心なき快楽
７．犠牲なき宗教
(10)今日の「日刊ゲンダイ」：昨日の一面記事
野田、死に体解散、何やっても大参拝は確実 民主党消滅の選挙戦に突入
(9)今日の海外情報：2012.11.16
①ハマスが反撃 イスラエル緊張(ＺＤＦ )
イスラエル軍は、１５日も連続してパレスチナ暫定自治区のガザ地区を空爆し、２日間で２００か所以上を攻撃しました。これに対し、ハマスなどは、ロケット弾などで反撃を強め、イスラエル最大の商業都市＝テルアビブ近郊にも着弾しました。南部では、３人が死亡しました。エジプトのモルシ大統領は、イスラエル側にただちに攻撃を停止するよう求めました。
②習新体制 「江沢民氏の勝利」(ＡＴＶ )
中国の新しい指導部について、きのう放送の香港ＡＴＶは、江沢民元総書記が胡錦濤国家主席との勢力争いで勝ち、胡主席からすべての権力を奪ったようだという見方を伝えました。ＡＴＶは、７人の最高指導部の内、５人は、江沢民氏に近い人物であること。習総書記が、軍のトップである中央軍事委員会主席のポストに就く事になったことをあげています。
③ＢＰ 米に４５億ドル賠償へ(ＣＮＮ )
イギリスの石油大手＝ＢＰは、１５日、おととし４月にメキシコ湾で引き起こした大規模な原油流出事故について、合わせて１４の過失があったと認めました。その上で、ＢＰは、アメリカ司法省などとの間で、２０１７年までの６年間に、計４５億２５００万ドル＝３６００億円あまりの罰金を支払うことで合意しました。
(11) 今日の沖縄情報：2012.11.16
①中国人観光客が激減 尖閣が影響
2012年11月16日 沖縄タイムズ
県が１５日発表した１０月の入域観光客数概況によると、５１万９７００人と前年同月比０・８％の微増だったが、尖閣諸島の領有権問題をめぐる影響などで、中国本土や香港を含む外国客が２２・８％（９３００人）の大幅減となり、１３カ月ぶりに前年度実績を割り込んだ。県の中国本土における海外誘客プロモーション事業も９～１０月から延期・中止となっており、事業再開のめどは立っていない。中国からの路線の運休・減便もあり、県は「今後も厳しい状況が予想される」としている。
外国客の入域状況では、中国本土は５９・２％（４２００人）減の２９００人。香港は３８・２％の落ち込みだった。アメリカは昨年の世界のウチナーンチュ大会の反動減となった。
一方、台湾・韓国からの外国客は増便などで増加。台湾からは３・３％増、構成比でも半数を占めている。韓国もアシアナ航空の増便などで３５・３％増と好調に推移している。
国内客は台風などの影響もあったが２・８％（１万３４００人）増加した。ＬＣＣ（格安航空会社）の参入による成田からの客数が増えて好調に推移。航空会社別でみると、ＬＣＣを活用した観光客数は１万３７００人だった。今後も「小幅ながらも前年同月を上回る水準で推移する」と見込んでいる。
(12)今日の国内情報：2012.11.16
①違憲状態の区割りのまま選挙へ
11月16日 ＮＨＫニュース
今回の衆議院選挙は、１票の格差を是正するための法案が１６日に成立しても、区割りの見直し作業に３か月程度かかることから、来月１６日の投票日に間に合わず、最高裁判所が憲法違反の状態だと判断した現在の区割りのままで行われることになります。
１６日の参議院本会議では、最高裁判所が、前回、３年前の衆議院選挙の１票の格差について、憲法違反の状態だと判断したことを踏まえ、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法案が可決・成立する見通しです。
しかし、この法案が成立しても、政府の審議会による区割りの見直し作業には３か月程度かかることから、「来月４日公示、来月１６日投票」の今回の衆議院選挙には間に合いません。
このため、最高裁が「違憲状態」と判断した現在の区割りのままで選挙が行われることになります。与野党内には、１票の格差を是正する法案を成立させれば、立法府の不作為と判断されることはないという見方がある一方で、選挙のあと、違憲訴訟が提起されれば、最高裁が「違憲」や「選挙の無効」という判断をしかねないという見方も出ています。
②午後に衆院解散、総選挙へ「０増５減」成立
2012年11月16日 東京新聞
衆院は１６日夕の本会議で解散される。政府は午前の定例閣議で解散を決め、全閣僚が関係書類に署名した。解散後の臨時閣議で「１２月４日公示―１６日衆院選」の日程を正式に決める。衆院の「１票の格差」是正のため小選挙区定数を「０増５減」する選挙制度改革関連法は１６日午前の参院本会議で可決、成立した。ただ次期衆院選は現行の区割りで実施されるため「違憲状態」は解消されない。選挙無効訴訟を提起される可能性もある。
衆院選は、民主党が政権交代を果たした２００９年８月以来、約３年４カ月ぶり。消費税増税や原子力・エネルギー政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の是非が主な争点だ。
③福島原発事故 １万３２６２人２次告訴 東電幹部ら３３人対象
2012年11月16日 東京新聞
東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県民ら全国の一万三千人超が十五日、東電の勝俣恒久前会長など事故当時の経営陣ら三十三人について、業務上過失致死傷などの疑いで、福島地検に第二次の告訴・告発状を提出した。
県民らで組織する「福島原発告訴団」が、六月に千三百二十四人で第一次の告訴・告発をしたのに続き、訴えを取りまとめた。
今回の賛同者は四十七都道府県の一万三千二百六十二人。避難途中の死亡や、避難生活に絶望した自殺など「災害関連死」のほか、子どもたちの甲状腺異常で被害に遭ったとしている。
告訴団の河合弘之弁護士は同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「検察から被害者のうち災害関連死傷者のリストアップを求められた。自殺なども被害と考えてくれているようだ。検察は一万人以上の訴えを重く受け止めてほしい」と捜査に期待した。
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① No1 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7288942
No1
② No2 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7289113
No2/a>
③ No3 23分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7289310
No3
(1)今日のトピックス：
① 再度言う「１２月総選挙」は４つの「憲法違反」を犯した違反選挙であり無効だ！
1)衆議院の解散権は首相の専権事項ではなく衆議院にあること。日本国憲法第４１条「国 会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である」違反。
2)最高裁が「違憲状態」であると認定した現在の衆議院選挙制度での「一票の格差」問題 はたとえ今の臨時国会で「０増５現」法案が成立したとしても、区割りの見直しに約３か月かかり「１２月総選挙」では実行されなず「違憲状態」のまま総選挙を行うこととなり最高裁判決に違反し「憲法違反」となり無効である。
3)自民党と連立を組み１０年間「政権与党」であった公明党は支持母体の「創価学会」が唱える「総体革命」「国立戒壇」を実現するための「創価学会」丸抱えの政党である。憲法第２０条「国の宗教活動の禁止」＝「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」に違反している。
4)宗教法人「創価学会」は「総体革命」「国立戒壇」を実現するための「創価学会」の政治部門である公明党を作った。「創価学会」は宗教活動の免税特権を利用して信者から毎年年４５００億円もの「無税寄付金」を集めて土地を買い全国に宗教施設を建設しているが、公明党はこの宗教施設を公明党の選挙運動拠点として使用している。このことは、憲法第２０条「国の宗教活動の禁止」＝「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」に違反している。
② 昨日木曜日午後５時ー６時半「国民の生活が第一」が有楽町イトシア前で街宣し約４００名の市民が結集した。東幹事長以下衆参２０名以上の議員が参加し演説した。iPhone5で【YYNewsLive】を約３０分中継をしましたので以下のＵＲＬで映像をご覧ください。
映像の中で演説しているのは,①はたともこ参議院議員（全国区）、②次期衆議院選挙で立候補を予定している姫井ゆみ子参議院議員、③東幹事長です。「国民の生活が第一」は女性議員が力強く生き生きと活躍している。はたともこさんの天然ガス・コンバインドサイクル発電の話はとても参考になった。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7278557
「国民の生活が第一」有楽町イトシア前街宣
▲「はたともこブログ」：http://www.hatatomoko.org/
はたともこブログ
▲「はたともこtwitter」抜粋：
はたともこ @hatatomoko
夕方、有楽町で「国民の生活が第一」演説会。大変寒い中、多くの市民応援団の皆様が駆けつけて下さった。衆院議員が到着するまで、森ゆうこ・姫井ゆみ子・私はたともこで演説。私は天然ガス・コンバインドサイクル発電と関西電力・和歌山火力発電所370万kWを運開させれば関電も原発ゼロと強調。
はたともこ @hatatomoko
12/16総選挙投開票。松下政経塾は破壊工作員だった。民自公第一極は安倍政権前提の右翼連合。第三極石原新党等は極右。生活・オリーブは民主党内の反解散派と連携し第二極中道国民連合を構築すべき。旗印は消費増税廃止・原発ゼロ・自立と共生の外交安保。まず明日、内閣不信任案を提出すべきだ。
③ 昨日木曜日午後４時―７時渋谷ハチ公前で行われました「ＴＰＰ断固反対・国民演説会 」の【YYNewsLive】の映像です。初めてIPhone5でTwitCating中継しました。演説しているのは「国民演説会」を主催している小吹伸一さん(@kobukishinichi)です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7277862
ＴＰＰ断固反対・国民演説会
(2)新企画【「国民の生活が第一」衆議院選挙立候補者応援情報」：
豊島区議３期目の中田兵衛氏（45才)が東京選挙区７区（渋谷区、中野区)より１２月１６日投票の衆議院選挙に「国民の生活が第一」より立候補します。東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア（第２ブロック）の数少ない立候補者ですので全力で応援したいと思います。来週早々にも中田氏を交えての「作戦会議」を持ちたいと思いますので皆様の結集をお願いいたします。
▲中田兵衛氏(45歳）
1967年5月10日東京都渋谷区生まれ
青山学院大学法学部法学科政治学専攻卒業
IT関連企業にて総務、財務、経営企画に従事
国会議員秘書
2003年豊島区議会議員に初当選
2007年豊島区議会議員に2期当選
2011年豊島区議会議員に3期当選
▲中田兵衛オフィシャルブログ： http://ameblo.jp/hyoe-nakata/
中田兵衛オフィシャルブログ
【参考情報】
東京第７区有権者数：442,850人
前回総選挙での東京７区の結果（２００９年８月３０日）
当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数 得票率
当 長妻昭 49 民主党 前 167,905票 61.3%
松本文明 60 自由民主党 前 79,686票 29.1%
太田宜興 33 日本共産党 新 24,103票 8.8%
大門一也 49 幸福実現党 新 2,401票 0.9%
(3)今日の「素朴な疑問」：
なぜ「違憲状態」の衆議院選挙を「違憲」のまま１２月に強行するのか？
(4)今日の主張：
①権力犯罪である「冤罪事件」にかかわったすべての警察官、検事、裁判官、大手マスコミの責任を追及・検証し厳しくその責任を負わせる法律を成立させよ！
(5)過去のブログ記事：
■福島原発事故がこれほど深刻な状態であることを国民は知らない！2011-08-17
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3252e0611ebc1eabd36195cede8a2231
福島原発事故がこれほど深刻な状態であることを国民は知らない！
【記事抜粋】
昨日（８月１６日）の「日刊ゲンダイ」に米国の原発専門家が「福島原発周辺40キロの住民は避難すべき」と緊急警告した記事がありました。
原子力工学が専門でスリーマイル島事故の調査でも活躍した原発コンサルタントアーノルド・ガンダーセン氏の緊急警告です。
政府も東電も大手マスコミも「福島原発事故処理は工程表の通り順調に進んでいる」「来年１月までに低温安定化できる」と楽観的な「全くのウソ情報」を意図的に流しています。
そのために日本国民のほとんどは福島原発事故がこれほどまでに深刻な状態であることを知りません。
４－５年後に周辺住民から甲状腺がんや甲状腺異常や1骨腫瘍や白血病、肝臓がんなど100万人単位のがん患者が発生しても、福島原発事故の責任者である菅首相をはじめとする民主党政治家、
経産省と文科省の官僚、東電の経営幹部、大手マスコミの経営編集幹部たちは高額な退職金と年金でハッピーリタイア―生活を満喫しており何の責任追及もされないのです。
我々はこんな不条理なことを許してはいけないのです。
▼アーノルド・ガンダーセン氏の警告のポイント
１）福島原発の原子炉４基から今でも放射性物質が放出されている。
２）３月中旬の水素爆発で９割は放出されたかもしれないが放射性物質の飛散は終わっていない。
３）放出を止めるには建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理。今後も数カ月間は放射性物質が飛散するだろう。
４）炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちている。日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っているが炉心を取り出す技術などない。
５）スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちて停まった。福島の場合は一番底までメルトスルーして建屋の下の土壌と地下水が汚染されているだろう。
一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えない。
６）周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分。最低でも40キロというのが私の考え。日本政府はその数字を信じようとしない。
７）ノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授の試算では、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になる。最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になる。
次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するだろう。そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われる。福島の現状というのはこれくらい深刻だ。
(6)今日の「日本国憲法」：第六四条【弾劾裁判所】
１ 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁 判所を設ける。
２ 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
(9)今日の言葉：ガンジー 七つの大罪
１．原則なき政治
２．道徳なき商業
３．労働なき富
４．人格なき教育
５．人間性なき科学
６．良心なき快楽
７．犠牲なき宗教
(10)今日の「日刊ゲンダイ」：昨日の一面記事
野田、死に体解散、何やっても大参拝は確実 民主党消滅の選挙戦に突入
(9)今日の海外情報：2012.11.16
①ハマスが反撃 イスラエル緊張(ＺＤＦ )
イスラエル軍は、１５日も連続してパレスチナ暫定自治区のガザ地区を空爆し、２日間で２００か所以上を攻撃しました。これに対し、ハマスなどは、ロケット弾などで反撃を強め、イスラエル最大の商業都市＝テルアビブ近郊にも着弾しました。南部では、３人が死亡しました。エジプトのモルシ大統領は、イスラエル側にただちに攻撃を停止するよう求めました。
②習新体制 「江沢民氏の勝利」(ＡＴＶ )
中国の新しい指導部について、きのう放送の香港ＡＴＶは、江沢民元総書記が胡錦濤国家主席との勢力争いで勝ち、胡主席からすべての権力を奪ったようだという見方を伝えました。ＡＴＶは、７人の最高指導部の内、５人は、江沢民氏に近い人物であること。習総書記が、軍のトップである中央軍事委員会主席のポストに就く事になったことをあげています。
③ＢＰ 米に４５億ドル賠償へ(ＣＮＮ )
イギリスの石油大手＝ＢＰは、１５日、おととし４月にメキシコ湾で引き起こした大規模な原油流出事故について、合わせて１４の過失があったと認めました。その上で、ＢＰは、アメリカ司法省などとの間で、２０１７年までの６年間に、計４５億２５００万ドル＝３６００億円あまりの罰金を支払うことで合意しました。
(11) 今日の沖縄情報：2012.11.16
①中国人観光客が激減 尖閣が影響
2012年11月16日 沖縄タイムズ
県が１５日発表した１０月の入域観光客数概況によると、５１万９７００人と前年同月比０・８％の微増だったが、尖閣諸島の領有権問題をめぐる影響などで、中国本土や香港を含む外国客が２２・８％（９３００人）の大幅減となり、１３カ月ぶりに前年度実績を割り込んだ。県の中国本土における海外誘客プロモーション事業も９～１０月から延期・中止となっており、事業再開のめどは立っていない。中国からの路線の運休・減便もあり、県は「今後も厳しい状況が予想される」としている。
外国客の入域状況では、中国本土は５９・２％（４２００人）減の２９００人。香港は３８・２％の落ち込みだった。アメリカは昨年の世界のウチナーンチュ大会の反動減となった。
一方、台湾・韓国からの外国客は増便などで増加。台湾からは３・３％増、構成比でも半数を占めている。韓国もアシアナ航空の増便などで３５・３％増と好調に推移している。
国内客は台風などの影響もあったが２・８％（１万３４００人）増加した。ＬＣＣ（格安航空会社）の参入による成田からの客数が増えて好調に推移。航空会社別でみると、ＬＣＣを活用した観光客数は１万３７００人だった。今後も「小幅ながらも前年同月を上回る水準で推移する」と見込んでいる。
(12)今日の国内情報：2012.11.16
①違憲状態の区割りのまま選挙へ
11月16日 ＮＨＫニュース
今回の衆議院選挙は、１票の格差を是正するための法案が１６日に成立しても、区割りの見直し作業に３か月程度かかることから、来月１６日の投票日に間に合わず、最高裁判所が憲法違反の状態だと判断した現在の区割りのままで行われることになります。
１６日の参議院本会議では、最高裁判所が、前回、３年前の衆議院選挙の１票の格差について、憲法違反の状態だと判断したことを踏まえ、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法案が可決・成立する見通しです。
しかし、この法案が成立しても、政府の審議会による区割りの見直し作業には３か月程度かかることから、「来月４日公示、来月１６日投票」の今回の衆議院選挙には間に合いません。
このため、最高裁が「違憲状態」と判断した現在の区割りのままで選挙が行われることになります。与野党内には、１票の格差を是正する法案を成立させれば、立法府の不作為と判断されることはないという見方がある一方で、選挙のあと、違憲訴訟が提起されれば、最高裁が「違憲」や「選挙の無効」という判断をしかねないという見方も出ています。
②午後に衆院解散、総選挙へ「０増５減」成立
2012年11月16日 東京新聞
衆院は１６日夕の本会議で解散される。政府は午前の定例閣議で解散を決め、全閣僚が関係書類に署名した。解散後の臨時閣議で「１２月４日公示―１６日衆院選」の日程を正式に決める。衆院の「１票の格差」是正のため小選挙区定数を「０増５減」する選挙制度改革関連法は１６日午前の参院本会議で可決、成立した。ただ次期衆院選は現行の区割りで実施されるため「違憲状態」は解消されない。選挙無効訴訟を提起される可能性もある。
衆院選は、民主党が政権交代を果たした２００９年８月以来、約３年４カ月ぶり。消費税増税や原子力・エネルギー政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の是非が主な争点だ。
③福島原発事故 １万３２６２人２次告訴 東電幹部ら３３人対象
2012年11月16日 東京新聞
東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県民ら全国の一万三千人超が十五日、東電の勝俣恒久前会長など事故当時の経営陣ら三十三人について、業務上過失致死傷などの疑いで、福島地検に第二次の告訴・告発状を提出した。
県民らで組織する「福島原発告訴団」が、六月に千三百二十四人で第一次の告訴・告発をしたのに続き、訴えを取りまとめた。
今回の賛同者は四十七都道府県の一万三千二百六十二人。避難途中の死亡や、避難生活に絶望した自殺など「災害関連死」のほか、子どもたちの甲状腺異常で被害に遭ったとしている。
告訴団の河合弘之弁護士は同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「検察から被害者のうち災害関連死傷者のリストアップを求められた。自殺なども被害と考えてくれているようだ。検察は一万人以上の訴えを重く受け止めてほしい」と捜査に期待した。
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