杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLiveNo2979】■(つづきNo6)この記事を読むとビル・ゲイツが『人口削減、個人支配、恐怖支配、世界侵略』による『世界支配』を目指す『現代のヒットラー』であることがわかる!

2020年04月24日 23時35分20秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年04月24日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2979】の放送台本です!

【放送録画】92分33秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/609156451

【放送録画】

☆今日の配信ブログ記事

①【No.3387】■(つづきNo5)ロバート・ケネディ・ジュニアが『WHOと製薬会社とビル・ゲイツの関係』を暴露したインタビュー映像を視聴して彼らの『隠された秘密』を更に理解できた!

2020年04月24日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2d085597393e0633c79ae44c407d3884

☆ブログ訪問者数:2020.04.23(木)
                                   
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【PVページヴュー数】: 3998     

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2020.04.23)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『つづきNo5)ロバート・ケネディ・ジュニアが『WHOと製薬会社とビル・ゲイツの関係』を暴露したインタビュー映像を視聴して彼らの『隠された秘密』を更に理解できた!』の『YouTube表紙』です。

20200424BG隠された秘密

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 420名  

【YouTube】: 358名 
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計      778名

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①きのう1日の死者 最多の29人 コロナウイルス

2020年4月24日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401561000.html

23日は、東京都で134人の感染が確認されるなど、全国で合わせて436人の感染が新たに発表されました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含めて1万2429人となっています。

このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると1万3141人となります。また埼玉県で7人、東京都で6人が亡くなるなど、23日、12の都府県で29人の死亡が新たに発表され、1日の死者数としてはこれまでで最も多くなりました。亡くなった人は国内で感染した人が328人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて341人となっています。

日本で感染が確認された人のうち

▽東京都は3572人
▽大阪府は1415人
▽神奈川県は875人
▽千葉県は770人
▽埼玉県は759人
▽兵庫県は580人
▽福岡県は575人
▽北海道は540人
▽愛知県は461人
▽京都府は282人
▽石川県は216人
▽茨城県は153人
▽富山県は150人
▽岐阜県は149人
▽広島県は144人
▽群馬県は138人
▽沖縄県は132人
▽福井県は119人
▽滋賀県は92人
▽宮城県は84人
▽奈良県は76人
▽高知県は71人
▽山形県は65人
▽福島県は65人
▽長崎県は65人
▽新潟県は62人
▽長野県は62人
▽大分県は60人
▽静岡県は58人
▽栃木県は52人
▽山梨県は51人
▽和歌山県は50人
▽愛媛県は47人
▽熊本県は44人
▽三重県は43人
▽山口県は31人
▽香川県は28人
▽佐賀県は28人
▽青森県は22人
▽岡山県は19人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽島根県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか

▽厚生労働省の職員や検疫官、空港の検疫で確認された人などが合わせて143人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

また厚生労働省によりますと、重症者は23日までに
▽国内で感染した人などが259人、
▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて263人となっています。

一方、23日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが2408人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて3053人となっています。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(24日午前4時時点) 死者18.6万人に

2020年4月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3280081

【4月24日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間24日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は18万6462人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計267万5050人余りの感染が確認され、少なくとも70万8400人が回復した。過去24時間で新たに確認された死者は4576人、感染者は6万8017人。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

最も被害が大きな米国では、これまでに4万7178人が死亡、85万6209人が感染し、少なくとも7万7963人が回復した。

米国に次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万5549人、感染者数は18万9973人。

以降はスペイン(死者2万2157人、感染者21万3024人)、フランス(死者2万1856人、感染者15万8183人)、英国(死者1万8738人、感染者13万8078人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土ではこれまでに4632人の死亡と8万2798人の感染が発表された。うち10人が23日の新規感染者で、7万7207人が回復している。

地域別の死者数は、欧州が11万5990人(感染129万3822人)、米国・カナダが4万9377人(感染89万7961人)、アジアが7511人(感染18万3577人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が6202人(感染12万3517人)、中東が6005人(感染14万1367人)、アフリカが1279人(感染2万6856人)、オセアニアが98人(感染7950人)となっている。

③コロナ禍、支援なければ貧困国で甚大被害も 医療リソース不足で子ども120万人死亡の恐れ

2020年4月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3280171?cx_part=top_topstory&cx_position=3

【4月24日 AFP】世界銀行(World Bank)や先進国が主導的役割を担って立ち上げられた女性や子どもの健康改善を支援する資金調達プラットフォーム「グローバル・ファイナンシング・ファシリティ(Global Financing Facility)」は23日、途上国で新型コロナウイルスへの対応に限られた医療リソースが割かれた場合、子どもと母親の死亡率が年内に45%増加する可能性があると警告した。

学術誌ランセット・グローバル・ヘルス(Lancet Global Health)が査読中の研究論文によると、アフリカ・アジア・中南米の貧困国が医薬品、人工呼吸器、防護用品の支給や現場支援を早急に受けられなければ、これらの国々では今後6か月で子ども120万人、母親5万7000人が死亡する可能性があるという。

世界銀行の保健・栄養・人口グローバルディレクターで、グローバル・ファイナンシング・ファシリティのディレクターを務めるムハンマド・アリ・パテ(Muhammad Ali Pate)氏は、新型コロナウイルスの流行が「数十年の進展を帳消しにしてしまう」恐れがあると指摘している。

さらに貧困国へのワクチン供与を行っている国際機関「Gaviワクチンアライアンス(Gavi, the Vaccine Alliance)」のセス・バークレー(Seth Berkley)事務局長 (CEO)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応時でも「命を救う定期的な予防接種プログラムを守る」ことを一つの大きな目標にしなければならないと強調し、はしか、おたふくかぜ、腸チフス、ジフテリアなどの予防可能な病気への対応を呼び掛けている。

また、貧困状態にある女性やその家族は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)から派生する不況に影響を受ける可能性も高く、研究によると、一人当たりの国内総生産(GDP)が1%減ると乳児の死亡率が約0.3%増加し、女児の死亡率は男児の少なくとも2倍になるという。

世界保健機関(WHO)は23日、パンデミックがアフリカのサハラ以南の地域でマラリア予防用の蚊帳と薬の流通に深刻な影響を及ぼしていると発表した。同地域は世界全体のマラリア感染者の95%を占めており、WHOはサハラ以南地域の各国に対し、新型コロナウイルスへの対応で手一杯になる前にマラリアの予防・治療用品を今すぐ配布すべきだと呼び掛けた。

WHOによると、殺虫仕様の蚊帳を配布する取り組みがすべて止まり、抗マラリア薬の入手機会が75%減少するという最悪の事態に陥った場合、サハラ以南でのマラリアによる死者は推定76万9000人に上るという。

☆今日の注目情報

①火事場泥棒のような国会運営 種苗法や年金改革、スーパーシティや検察官の定年引き上げ

2020年4月16日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16512

新型コロナウイルス感染拡大により日本全体が対応に追われるさなかに、安倍政府は開会中の今国会で予定していた法改正案などをまともな審議も経ぬままに成立させようとしている。法案のなかには、日本の農業のあり方や食の安全を大きく変える種苗法改定、年金支給開始年齢を75歳まで引き上げる年金改革関連法案、検察官の定年を延長する内容を含んだ国家公務員法等の一部を改正する法律案などがあり、火事場泥棒のようなかたちで成立させようとしている。コロナの影に隠れて審議が進んでいるもの、されようとしているものを見てみた。

農業と食明け渡す種苗法改定案

16日から農水委員会での審議入りした種苗法改定は、農家の自家増殖を原則的に禁止するもの。農業競争力強化支援法や公的な種苗事業を民間に移すという2017年11月の農水省事務次官の通知などとあわせると、多国籍企業にこれまでつくりあげ守ってきた権利を明け渡す内容となっている。国内農業はもとより、国民の食と命に大きな影響を及ぼすことが明らかであることからこれに反対し、種苗事業にかかわる農業者を論議に加えて慎重な議論をおこなうことを求める声が各方面から上がってきた。しかし安倍政府は、コロナ騒動渦中の農家が議論に参加することが不可能な状態のまま審議入りしており、今国会での成立を目指している。審議入りの時期については新型コロナの影響で連休明けになる可能性も強まっているが、関係者を議論に加えないまま国が勝手に決めていく動きは国際条例にも違反するとの指摘が広がっている。

死ぬまで働かせ年金支給絞る

14日には年金改革関連法案が安倍首相出席のもとで審議入りした。「死ぬまで働かせ法案」ともいわれるこの法案では、支給額を絞るとともに元気な高齢者を「支える側」として働かせる内容となっている。年金支給開始年齢を現在60~70歳までとなっているものを22年4月からは60~75歳までに拡大し、支給開始を75歳まで可能にする。受取時期を遅らせることで月ごとの年金額が増えるようにし、高齢者の就労につなげることを狙っている。さらに、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」では、60~64歳の減額基準となる賃金と年金の合計額について、現在の月28万円超から22年4月に月47万円超へ引き上げる。さらに、高齢者の就業を踏まえて企業年金や個人年金の年齢要件も見直すことを盛り込んでいる。

この関連法案では、パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大も柱にしており、厚生年金の加入義務がある企業の規模を「従業員数501人以上」から24年10月には「従業員数51人以上」まで引き下げることも含む。

検察官の定年を65歳に引き上げ

さらに、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」も閣議決定を経て3月13日に提出され、16日に審議入りした。65歳定年の導入は、少子高齢化が進むなかで「働く意欲と能力のある高齢者の就業機会を確保」することを目的とした年金改革と歩調を合わせる動きとなっている。

問題は、この関連法案のなかに検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案も含まれていることで、これは検察官の定年を現行の63歳から65歳まで引き上げる内容だ。現行では、63歳になった者は検事総長を補佐する最高検次長検事や高検検事長、検事正などには就けなくなる。ただ、人事を任命する権限を持つ政府や法務大臣が「職務遂行上、特別の事情がある」と判断すれば、63歳以降もポストを続けられるようになる。1月に閣議決定により定年延長が適用された黒川弘務東京高検検事長は、きわめて恣意的な「特別な事情」で法解釈の変更までして延長したが、検察長法が改定されれば法の規定にもとづいて定年の延長が可能となる。検察官の定年制は、「身分保障」とあわせて政治による介入の防波堤の役割を果たしその独立を守ってきたものだ。先に黒川人事をおこなっておきながらそのつじつまあわせのような法改正をおこなうことに、その内容の重大さに検察関係者からも強い批判が広がっている。

スーパーシティ法案も成立か

さらに今国会では、「スーパーシティ法案」なる国家戦略特区法改正案も提出されている。昨年の通常国会では廃案となり、秋の臨時国会でも成立はかなわなかった同法案だが、まずスーパーシティ構想とは、人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用した都市を実現する構想で、すでに法案は今月2日から審議入りしている。9日の衆院地方創生特別委員会理事懇談会では、この改正案について15日に採決することを決め、衆院を通過し今国会中に成立する見通しとなっている。自動運転や顔認証によるキャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔教育・医療など「包括的最先端サービス」を住民に提供するというものだ。新たに国家戦略特区の事業を開始したい自治体は事業計画書をつくり政府に申請し、了承を得られれば実施できる。モデル地域ではさまざまな規制がとり払われ、そのもとで特定の企業が自由な活動ができるようになる一方で、住民は「利便性」と引き換えに個人のあらゆる情報を利用されることになる。便利な未来型都市をつくるという裏には、個人の権利、社会、環境、平等性、地方自治などさまざまな課題が山積しており、これらの検証や論議なしにスーパーシティ構想を実現させてはならないと知識人も発信している。あちこちで自治体が名乗りをあげ認定されていけば、現在住民を守る側からある法律や条令がとり払われ、それが日本社会全体に深刻に影響することも危惧されている。
(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
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第十九回朗読 (2020.04.24)

第十章 ロスチャイルド家

イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!?
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと?
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ!

●「ご近所馬取引商」ロスチャイルド家の生きた伝説 (P350-353)

(1)今日のメインテーマ

■(つづきNo6)この記事を読むとビル・ゲイツが『人口削減、個人支配、恐怖支配、世界侵略』による『世界支配』を目指す『現代のヒットラー』であることがわかる!

今回取り上げる記事『ビル・ゲイツと人口削減計画。ロバート・F.ケネディジュニアが調査を要請』を読むと、ビル・ゲイツが『イルミナティの最終目標=世界統一政府樹立』を実現するために『①ワクチン接種による人口削減、②コンピュータによるデジタル個人支配、③ウイルス感染による恐怖支配、④ウイルス・ワクチンによる世界支配』を実行する『現代のヒットラー』であることがわかる。

ビル・ゲイツはヒットラーと同じく『人間を装った悪魔』だ!

▲ヒットラーとビルゲ・イツの共通点

二人とも自分は『人類の救世主』と信じ込んでいる。

二人とも『世界支配』を最終目標にしている。

二人が『世界支配』に使う手法は似ている。

●ヒットラーの『第三帝国建設』の手法

1.『優生思想』による『人口削減』

ユダヤ人、精神・肉体障害者、共産主義者、リベラリスト、少数民族など選民であるアーリア人以外の『非アーリア人』を大量に殺害した。

2.カルト宗教『ヒットラー教』による『国民洗脳支配』

3.『ロスチャイルド国際金融マフィアの資金援助』による『ドイツ・奇跡の復興』

4.秘密警察による『恐怖支配』

5.軍隊による『世界支配』

●ビル・ゲイツの『世界支配』の手法

1.『優生思想』による『人口削減』

『TEDトーク』での発言「子供たちに予防接種の本当に良い仕事をするならば、世界人口を10%から15%減らすことができる」

2.コンピューターによる『デジタル国民支配』

3.『ロスチャイルド国際金融マフィアの資金』ととと『ゲイツ財団の資金』による『政府、国際機関、政治家、官僚、学者、メデイアの買収』

4.ウイルス・感染パンデミックによる『恐怖支配』

ビル・ゲイツは『TEDトーク』や『イベント201』で『もしも新型ウイルスが今発生したら全世界で3300万人が死亡する』と恐怖を煽った!

5.ウイルス・ワクチンによる『世界支配』

▲現時点での『ホワイトハウスへのビル・ゲイツ財団調査請願』の署名数は422,326筆です。

https://bit.ly/3cO3iAl

●下記の記事をお読みいただき広く拡散してください!

▲Bill Gates and the Depopulation Agenda. Robert F. Kennedy Junior Calls for an Investigation

ビル・ゲイツと人口削減計画。ロバート・F.ケネディジュニアが調査を要請

By Peter Koenig

ピーター・ケーニッヒ

April 18, 2020 Global Research

2020年4月18日 グローバルリサーチ

https://bit.ly/2xUckNh
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【Image】Robert F. Kennedy Junior

20200424RKJ.jpg

For over twenty years Bill Gates and his Foundation, the Bill and Melinda Gates Foundation (BMGF) have been vaccinating foremost children by the millions in remote areas of poor countries, mostly Africa and Asia.

20年以上にわたり、ビルゲイツとその財団であるビルアンドメリンダゲイツ財団(BMGF)は、貧しい国々主にアフリカとアジアの何百万人の子供たちにワクチンを接種して来ました。

Most of their vaccination program had disastrous results, causing the very illness (polio, for example in India) and sterilizing young women (Kenya, with modified tetanus vaccines). Many of the children died. Many of the programs were carried out with the backing of the WHO and ? yes ? the UN Agency responsible for theProtection of Children, UNICEF.

彼らのワクチン接種プログラムのほとんどは悲惨な結果をもたらし、深刻な病気を引き起こし(例えばインドのポリオ)若い女性を不妊にしました(例えばケニアでの改変破傷風ワクチンによる不妊)。子供たちの多くが亡くなりました。多くのプログラムはWHOtと子どもの保護に責任を持つ国連機関ユニセフの支援を受けて実施されたのです。

Most of these vaccination campaigns were implemented without the informed-consent of the children, parents, guardians or teachers, nor with the informed-consent, or with forged consent, of the respective government authorities. In the aftermath, The Gates Foundation was sued by governments around the world, Kenya, India, the Philippines and more.

これらのワクチン接種キャンペーンのほとんどは、子供、親、保護者または教師のインフォームドコンセント(情報合意)なしで、あるいは各政府当局のインフォームドコンセントなしで、または偽造された同意でもって実施されました。その後、ゲイツ財団は世界中の政府、ケニア、インド、フィリピンなどから訴えられました。

Bill Gates has a strange image of himself. He sees himself as The Messiah who saves the world through vaccination and through population reduction.

ビル・ゲイツは彼自身の奇妙なイメージを持っています。彼は自分自身を、ワクチン接種を通してそして人口削減を通して世界を救う救世主であると見ています。

Around the time, when the 2010 Rockefeller Report was issued, with its even moreinfamous “Lock Step” Scenario, precisely the scenario of which we are living the beginning right now, Bill Gates talked on a TED show in California, “Innovating to Zero” about the use of energy.

2010年のロックフェラーレポートが発行されたその頃、さらに悪名高い「ロックステップ」のシナリオがあります。このシナリオは、まさに今私たちがその開始時期に生きているシナリオそのものです。ビルゲイツは、カリフォルニアで開催されたTEDショーで「ゼロへの革新」、エネルギーの使用について話しました。

He used this TED presentation to promote his vaccination programs, literally saying, “If we are doing a real good job vaccinating childen, we can reduce the world population by 10% to 15%”.

彼はこのTEDプレゼンテーションを使用してワクチン接種プログラムを宣伝しています。彼は文字通りこのように言っているのです。「子供たちに予防接種の本当に良い仕事をすならば、世界人口を10%から15%減らすことができる」と。
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【YouTube映像】TEDトークでのビル・ゲイツの講演

https://www.youtube.com/watch?v=JaF-fq2Zn7I
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This sounds very much like eugenics.

これは優生学にとてもよく似ています。

The video, the first 6'45,“The Truth about Bill Gates and his Disastrous Vaccination Program" will tell you all about it.

このビデオの最初の6分45秒で「ビルゲイツと彼の悲惨なワクチン接種プログラムに関する真実」についてすべてを教えてくれます。
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See also brief video featuring Author Bill Still ( 6 min) entitled The Truth about Bill Gates and his disastrous Vaccination Programs around the World

ビルスティル(6分)が登場する「ビルゲイツについての真実と世界中の悲惨なワクチン接種プログラム」というタイトルの短いビデオもご覧ください。

https://bit.ly/2VSvAml
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Robert F Kennedy Jr, an avid Defender of Children’s Rights and anti-vaccination activist, has launched a petition sent to the White House, calling for “Investigations into the ‘Bill and Melinda Gates Foundation’ for Medical Malpractice & Crimes Against Humanity“

熱心な子どもの権利擁護活動家であり、予防接種活動家であるロバートFケネディJrは、ホワイトハウスに送られた請願書を立ち上げ、「人道に対する医療過誤と犯罪のための「ビルとメリンダゲイツ財団」の調査」を呼びかけました

Coronavirus No Vaccine Is Needed to Cure It

コロナウイルスの治療にはワクチンは必要ない

“At the forefront of this is Bill Gates, who has publicly stated his interest in “reducing population growth” by 10-15%, by means of vaccination. Gates, UNICEF & WHO have already been credibly accused of intentionally sterilizing Kenyan children through the use of a hidden HCG antigen in tetanus vaccines”. (Excerpt from text of Petition)

「これの最前線にいるのがビルゲイツで、彼はワクチン接種によって「人口増加を10-15%削減する」ことに彼の関心を表明しています。ゲイツ、ユニセフ、WHOは、破傷風ワクチンに隠されたHCG抗原を使用してケニアの子供たちを意図的に消毒したことですでに信頼できる非難を受けています。 (請願書のテキストからの抜粋)

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【Image】Link to the Petition.

【画像2】請願サイト

20200424Petition.png
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If you wish to Sign the Petition click Here

請願書に署名する場合は、ここをクリックしてください。

https://bit.ly/2VzcuCM

(At the time of writing, the petition had over 265,000. It requires 100,000 for an answer from the White House)

(執筆時点では、請願署名は265,000筆を超えていました。ホワイトハウスからの回答には100,000筆が必要です)
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【Video】 Robert F. Kennedy Junior

【ビデオ】ロバート・F・ケネディ・ジュニア

See also brief video featuring Author Bill Still ( 6 min) entitled The Truth about Bill Gates and his disastrous Vaccination Programs around the World

ビルビルスティル(6分)が登場する「ビルゲイツについての真実と世界中の悲惨なワクチン接種プログラム」というタイトルの短いビデオもご覧ください

Robert. F. Kennedy Exposes Bill Gates’ Vaccination Agenda

ロバート。 F.ケネディがビル・ゲイツのワクチン接種計画を暴露

https://bit.ly/2VRqOpf
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Now Mr. Gates and his allies, including Big-Pharma, WHO, UNICEF, Dr. Anthony Fauci, Director of NIAID / NIH, a close ally of Mr. Gates and of course, Agenda ID2020, are proposing to (force) vaccinate 7 billion people around the globe, withtheir concoction of a (so far) untested coronavirus vaccine.

現在、ゲイツ氏と同盟者たち、巨大製薬会社、WHO、ユニセフ、ゲイツ氏の密接な同盟者であるNIAID / NIH(アメリカ国立アレルギー・感染症研究所)のディレクターであるAnthony Fauci博士、そしてもちろんアジェンダID2020は、全世界70億人への(強制)ワクチン(未検査コロナウイルスワクチン)の接種を提案しています。

This is a multi-billion dollar bonanza for Big Pharma and for all those who support the vaccine. Nobody will really know what the vaccine cocktail will contain. They intend to start with the Global South (Developing Countries) and then gradually move North (Developed Countries).

これは巨大製薬会社にとってそしてワクチンを支持するすべての人々にとって数十億ドルの利益を生みます。ワクチンカクテルの中に何が含まれるかを実際に知る人はいないでしょう。彼らは南(開発途上国)から始めて徐々に北(先進国)に移動する予定です。

Mind you, there is no need for a vaccine to cure the corona virus. There are many cures:

記憶してください。コロナウイルスを治療するためのワクチンは必要ありません。多くの治療法があります:

French Professor Didier Raoult, who is one of the world’s top 5 scientists on communicable diseases, suggested the use of hydroxychloroquine (Chloroquine or Plaquenil), a well-known, simple, and inexpensive drug, also used to fight Malaria, and that has shown efficacy with previous coronaviruses such as SARS.

伝染病に関する世界のトップ5の科学者の1人であるフランスのディディエラウル教授は、マラリアとの闘いにも使用されているよく知られた簡単で安価な薬であるヒドロキシクロロキン(クロロキンまたはプラケニル)の使用を提案しました。 この薬はSARSなど以前のコロナウイルスへの有効性を示しています。

By mid-February 2020, clinical trials at his institute and in China already confirmed that the drug could reduce the viral load and bring spectacular improvement. Chinese scientists published their first trials on more than 100 patients and announced that the Chinese National Health Commission would recommend Chloroquine in their new guidelines to treat Covid-19. (Peter Koenig, April 1, 2020)

2020年2月中旬までに、彼の研究所と中国での臨床試験ではこの薬がウイルス量を減らし目覚ましい改善をもたらすことがすでに確認されています。中国の科学者は100人を超える患者を対象に最初の試験を発表し、中国国民健康委員会がCovid-19の治療に関する新しいガイドラインでクロロキンを推奨すると発表しました。 (Peter Koenig、2020年4月1日)

Be aware, awake, alert and warned.

注意して、目を覚まし、警戒し警告してください。
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Peter Koenig is an economist and geopolitical analyst. He is also a water resources and environmental specialist. He worked for over 30 years with the World Bank and the World Health Organization around the world in the fields of environment and water. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for Global Reserch.

Peter Koenigは、経済学者で地政学のアナリストです。彼は水資源と環境の専門家でもあります。 30年以上にわたり、環境と水の分野で世界銀行や世界保健機関と協力してきました。彼はアメリカ、ヨーロッパ、南アメリカの大学で講義をしています。彼はグローバル・リサーチに定期的に寄稿しています。
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(endおわり)

(2)今日のトッピックス

①囁かれる安倍首相の「コロナ辞任」…第1次政権末期に酷似

2020/04/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272374

第1次政権のときは“病気”を理由に突然辞任(一昨日22日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合での安倍首相)/(C)共同通信社

政権ブン投げの“あの時”に似てきた――。第1次安倍政権の2007年に厚労相を務めた舛添要一前都知事が22日、ツイッターにこう投稿して話題になっている。

<今日のコロナ対策本部の安倍首相を見ていると、言葉にも力がなく、精気を欠いているようで心配だ。私が閣僚として仕えた第一次安倍内閣で、病気で突然辞任したときの雰囲気を思い出した>

たしかに、おとといの対策本部会合での安倍首相は髪が乱れ、顔色もさえなかった。うつろな表情で、下を向いたままボソボソと原稿を読み上げたが、人との接触を8割減らすために推奨した「オンライン帰省」も、ネットで「なんじゃそりゃ」と失笑を買っている。
アベノマスクや休業補償の出し渋りなど、新型コロナウイルス対策はことごとく不評で、支持率も下落の一途。第1次政権は持病の悪化を理由にブン投げたが、国民からの批判が集中している今も、かなりお腹が痛いのではないか。体調が心配だ。

■役人からもブーイング

政府の危機管理センターに出入りする役人のひとりも「総理は心ここにあらずといった雰囲気で、もはやリーダーシップを発揮する気力もないのではないか」と、こう言う。

「官邸の地下1階にある危機管理センターは『事態室』とも呼ばれ、24時間体制で政府の危機管理を担う中枢機関です。1月中旬から新型コロナの情報連絡室が置かれ、約60平方メートルの部屋に30人以上が詰めている。究極の“3密”状態なのです。誰かが感染したら一巻の終わりで、ここがクラスター化したら政府のコロナ対策はオシマイですよ。機密情報を扱うため、テレワークは難しいですが、例えば別室を用意して“密”を避けるなどの対応は急務。ところが、総理はまったく動こうとしない。だいたい、こんな非常時に毎日、私邸に帰る総理がいますか。3・11の時の菅直人総理は連日、官邸に寝泊まりして陣頭指揮にあたっていましたよ」

ミュージシャンの星野源に便乗し、自宅のソファで愛犬を抱いてくつろぐ動画を投稿したことも、寝る間もなく働かされる現場の役人の神経を逆なでしている。帰宅してボーッとテレビを見ている安倍首相の姿がリアルに浮かんでしまうからだ。

「安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎はストレスが最大の敵。そそくさと私邸に帰るのは、心身の不調と関係があるのではないか。いきなりの辞任を危惧する声もあります」(政治評論家・野上忠興氏)

自民党内では、コロナが落ち着いたら失策の責任を取って総辞職のシナリオもささやかれている。

②「死者報告なし」のベトナム アプリで感染者の居場所公開 国民の62%が支持

2020年4月23日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200423/k00/00m/030/173000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article

ハノイで導入された新型コロナ対策のスマートフォンアプリ。感染者を「F0」、濃厚接触者を「F1」として表示し、居場所や移動が分かる仕組みになっている=高木香奈撮影

世界で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、ベトナムが感染者、濃厚接触者の徹底した隔離や感染者らの居場所を公開するスマートフォンのアプリによって、被害の拡大を食い止めている。コロナ対策に自信を深めるベトナム政府は、欧米や東南アジア諸国へのマスクなどの提供にも乗り出し、地域での存在感を高めようとしている。

ベトナム保健省によると23日現在、ベトナムの感染者数は268人。そのうち約8割にあたる224人が既に回復した。新型コロナによる死者はこれまで報告されていないという。

ベトナムでは1月23日、新型コロナの発生源である中国・武漢市出身の中国人親子に最初の感染が確認された。中国と国境を接するベトナム政府の動きは素早かった。直ちに武漢との航空便を停止し、患者が多数確認された人口1万人の村を20日間封鎖するなど厳しい予防措置をとった。

欧州からの帰国者によって感染が拡大した3月には、…

(以下は有料記事)

③新型コロナウイルス、太陽光で急速に不活性化 米研究

2020年4月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3280112?cx_part=top_topstory&cx_position=2

走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルスSARS-CoV-2。米国立衛生研究所提供(2020年2月27日提供)

【4月24日 AFP】(写真追加)米政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果を発表した。夏の間は感染拡大が収まることが期待される。

米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン(William Bryan)氏はホワイトハウス(White House)で記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。
ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方の上昇は、一般的にウイルスにとって好ましくない」と説明した。

実験は国立生物兵器分析対策センター(NBACC)で実施。ブライアン氏が示した実験結果をまとめたスライドによると、ウイルス量の半減期は、気温21~24度、湿度20%の無孔質の表面で18時間だった。無孔質の表面には、ドアノブやステンレス製品の表面などが含まれる。

しかし、湿度が80%に上昇すると、半減期は6時間に減少し、これに太陽光が加わると、わずか2分にまで減少した。

また、新型ウイルスが空気中に漂うエーロゾルの状態になった場合の半減期は、温度21~24度、湿度20%で1時間だった。これに太陽光が加わると、1分半にまで減少した。

ブライアン氏は、夏のような状況は「感染を減らすことができる環境を生み出すだろう」と結論付けた。しかし、感染が減少しても新型ウイルスが根絶されたわけではなく、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)を求めるガイドラインを全面的に廃止することはできないと警告した。

④新型コロナのワクチン、英国で臨床実験開始 外出制限は来年まで続く可能性

2020.04.24 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35152906.html

ロンドン(CNN) 新型コロナウイルスの感染を予防するワクチンの臨床実験が英国で始まっている。しかし英政府の専門家は、他人との距離を置くソーシャル・ディスタンシング対策は来年まで続ける必要があるかもしれないとの見通しを示した。

英主席医務官のクリス・ウィッティ氏は22日、ワクチンや治療薬が来年中に利用可能になる可能性は「極めて小さい」と予想、「我々は他の社会的対策に頼らなければならなないだろう」と話している。

英オックスフォード大学は、23日からのワクチン臨床実験開始を確認した。同大のワクチン学教授サラ・ギルバート氏はタイムズ紙に対し、ワクチンの有効性については「80%の確信」があると述べ、9月までに100万回分の準備が整うことが期待されていると語った。

オックスフォード大のワクチン候補「ChAdOx1 nCoV-19」は、無害なチンパンジーのウイルスから作成された。

同大によると、このワクチンはこれまでに320人以上に投与され、安全性や耐久性が確認されているものの、一時的に発熱や頭痛、腕の痛みなどの副作用を引き起こすこともある。

英国では、どうしても必要な理由がない限り外出を制限する措置を3月23日から続けている。

新規の症例数は横ばい状態に差しかかっており、政府は次の段階として、検査を通じて感染者数や抗体を持つ人の実態を把握することを目指す。

⑤米ギリアドの新型ウイルス薬、治験失敗か WHOが誤って掲載

2020.04.24 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/52407281

Image caption 抗ウイルス薬「レムデシビル」はCOVID-19の治療薬として期待されていた

新型コロナウイルスによる感染症COVID-19の治療薬として期待されていた抗ウイルス薬「レムデシビル」の、最初の臨床試験が失敗していたとみられることが23日、明らかになった。

世界保健機関(WHO)が誤ってウェブサイトに掲載した報告書の草稿によると、中国で行われた臨床試験では、患者の病状や血液中のウイルス量に変化はなかったという。

WHOはその後、この草稿を削除している。

レムデシビルを開発している米製薬会社ギリアド・サイエンシズは、掲載された文書は研究を誤解させていると指摘した。

草稿によると、レムデシビルの臨床試験では237人の患者を対象とし、158人にレムデシビルを、79人にプラセボ(偽薬)を投与した。その結果、1カ月後の死亡率はレムデシビルのグループが13.9%、プラセボが12.8%と、大きな違いはみられなかった。この試験はその後、副作用を理由に予定より早く中止されている。

報告書では、「レムデシビルには臨床的、またはウイルス学的な効果との関連がなかった」と結論付けている。

報道を受け、アメリカの主要株式指数は反落した。
ギリアドは報告に反発

レムデシビルを開発したギリアドは、WHOの草稿は誤っていると反発している。

ギリアドの広報担当者は、この臨床試験は対象者が少なく、統計的に意味がなかったため、早期に打ち切られたと指摘。「(WHOの)投稿は研究について不適切な評価をしていた」と述べた。

「そのため、レミデシビルは特に感染初期の患者に効果があるという傾向がみられるものの、この研究結果では結論が出ていない」

また、レミデシビルの開発が終わったわけではなく、現在進められている複数の試験によって、今後レミデシビルの効果などがより詳細に明らかになるとした。

(3)今日の重要情報

①NHKの障害者バラエティ『バリバラ』に伊藤詩織さんが出演! ヘイトに声を上げた水原希子を称賛、コロナに乗じた差別に警鐘!

2020.04.24 Litera

https://lite-ra.com/2020/04/post-5390.html

Eテレ『バリバラ』(番組HPより)

23日放送のNHK『バリバラ』(Eテレ)が、「バリバラ桜を見る会~バリアフリーと多様性の宴~」と題して、“攻めまくった放送”をおこなったと話題になっている。『バリバラ』といえば、「生きづらさを抱えるすべてのマイノリティの人たちのバリアをなくすために考える」情報バラエティ。障害者やマイノリティの当事者たちが出演し、彼・彼女らを取り巻く社会に鋭く切り込んできた番組だ。

今回の「バリバラ桜を見る会」では「2019年度に多様性の推進に功績のあった方々」が「社会を動かした当事者とともに、社会の多様性を考える」という趣旨でスタジオに集結。民族差別撤廃の声を上げ、川崎市の差別禁止条例の制定に尽力している在日コリアン三世の崔江以子さん、不妊手術を強制した旧優生保護法裁判を戦う小林寶二さん・喜美子さん夫妻のほか、さらに、山口敬之氏からの被害を告発、地裁民事で勝訴し性暴力をなくす活動に取り組むジャーナリスト・伊藤詩織さんがスタジオ出演したのだ。

“地上波ゴールデンのバラエティ番組”に伊藤詩織さんが登場するだけでも画期的と言えるが、たしかに『バリバラ』は最初から最後まで飛ばしていた。

冒頭では、安倍首相主催の「桜を見る会」を模しながら「公文書 地理ゆく桜と ともに消え」なる俳句。また、交通事故によって高次脳機能障害や右手麻痺などの後遺症を残すアーティスト・TASKEさん(「地元枠として招待」という設定)が、「オレ地元枠なの? じゃあ名簿はさっさと廃棄しなきゃ!」と言って「招待客名簿」を手動のシュレッダーで廃棄するなど、疑惑と隠蔽にまみれた「桜を見る会」に皮肉を込め、安倍首相と麻生太郎副総理のものまね風刺コントも披露された。

本サイトがとりわけ紹介したいのは、伊藤さんと崔さんの言葉だ。番組では「多様性功労者」のひとりとして、人種差別に正面から反対のメッセージを発信している女優の水原希子を取り上げたのだが、伊藤さんはそのことに触れて、スタジオでこう話した。

「彼女はヘイトスピーチに対して声を上げたというんですけど、日本の芸能界という場で、なかなか政治の話をするというのはすごく勇気のいることだったと思うんですけど、そうやってオピニオンリーダーとしてどんどん自分の思ったことを発言していく、声を上げるというところは、本当に水原さん、素晴らしかったなと思って。もっといろんなそんな人が出てくれたらいいなと」

さらに、TASKEさんが昨年の参院選で当選した重度障害者の舩後靖彦議員、木村英子議員をあげ、「舩後さんと木村さんの、れいわ新選組のバリアフリーの風を巷間に巻き起こしたというのが、これこそ実績というのかな、本当に」と述べると、崔さんが続けて、日本におけるマイノリティの政治参加をこのように語った。

「たくさんある課題を解決したりとか、あるいはより豊かな社会をつくっていくための議論する場である国会の、構成員のバランスの悪さというか、当事者性のなさというか。もっともっと、たとえばアイヌとか、とか、女性とか、障害のある人とか、マイノリティが活躍できる、参画できていったらより豊かだというふうに思います」

Aマッソの大坂なおみ選手差別漫才と「そんなつもりじゃなかった」弁明をめぐる論議も

他にも昨年、お笑いコンビのAマッソがテニスプレーヤーの大坂なおみ選手を「(あの人に必要なのは)漂白剤。あの人日焼けしすぎやろ」と言った問題について、スタジオでは時事漫才コンビの三拍子が「本当に差別するために言うとかそういうなんの気もなしにサラっと言ってしまったこと、面白いだろうと思って言ってしまったことなので、我々も気づかずに漫才中に言ってしまってるかもしれないなと、初めてニュースに出たときに考えさせられましたね」と発言したのだが、これに関して、崔さんはこのように返していた。

「『そんなつもりじゃなかった』というのは、いつもそう言われるんですよ。するほうは『そんなつもり』じゃなくても、受ける側、されるほうの側は、『そんなつもりじゃなかった』って言葉にいつも心を刺されていて。するほうがどんなつもりかじゃなく、受ける側がどういう被害が生じるのかということを想像していくことが大切だと思います」

伊藤さんと崔さんは、新型コロナウイルスに乗じた差別についても言及。政治家や行政がヘイトを扇動していることに強い危機感を表した。

伊藤さん「コロナウイルスのせいでアジア人差別につながっているというのは、本当にアメリカに住む友人からもすごく聞いていて。トランプ大統領も『China Virus』、“中国ウイルス”って言っていたんですね。発信力のある人のその言葉遣いで拡がってしまう偏見、差別というのは、本当にいま、気をつけなくてはいけない。そこをどういうふうに止めていけるのかというのが、いまの本当の課題だと思いますね」

崔さん「私も伊藤さんと同じで、コロナウイルスが差別につながっていることが、とても胸が痛いです。たとえば感染拡大防止のために行政機関が子どもたちが集う場所、教育機関にマスクを配布したんですけど、その際に朝鮮学校がその対象から外されてしまったり、あるいは横浜中華街の中華料理屋さんのいくつかの店舗に本当にひどい差別的な手紙が届いたりということが生じてしまっています」

たとえば麻生太郎副総理はこれまで何度も差別発言を繰り返してきたが、まさに「そういうつもりではなかった」「誤解を生んだなら撤回する」というような形だけのポーズで野放しにされている。また、自民党には杉田水脈衆院議員のように性的マイノリティ差別を公然と言い放ったり、小野田紀美参院議員のような「在日外国人は現金給付から外すべき」というような差別的主張を繰り出す政治家たちが、何事もなかったかのように議員であり続けている。

こういった安倍政権の政治家たちの言動が、行政による差別にお墨付きを与えているのではないのか。いわば“官製ヘイト”だ。崔さんが話していたように、新型コロナウイルスに関連したマスク配布では、さいたま市が朝鮮初中級学校の付属幼稚園などを対象外にした。多くの抗議の声があがり、結果的に、さいたま市は配布するよう変更したが、これに限らず、行政による差別は当然のように横行しているのだ。そして、これが反射するかたちで、ネット上のヘイトスピーチに勢いを与える。

在日コリアン三世の崔江以子さんが受けたヘイト体験に伊藤詩織さんは強く共感

崔さんと伊藤さんは、ネットでのヘイトや誹謗中傷についても自らの経験をこのように語っていた。

崔さん「今日、実は弁護士さんに調べてもらったら、検索ウェブサイトで私の名前を検索すると、千数百万件の書き込みがヒットします。『出ていけとか』『国に帰れ』とかそういうヘイトがほとんどですね。数が多く書かれるからといって、決して慣れたりすることではないです。一件一件、本当にしっかり怖いですし、しっかり傷つきます」

詩織さん「いま自分の受けたことも思い返していたんですけど、どんどん手足が冷たくなって、身体が冷たくなって、いま(崔さんのお話を)聞いているだけでも冷たくなってしまったんですけど……やっぱり命の危険を感じるような書き込みだったりとか、誹謗中傷を受けたときは、どういうふうに生活を続けていいのか、この人たちが本当に命を狙ってくるんじゃないかと思うと、普通に生活ができなくなってしまったし、家族に迷惑をかけてはいけないと思って家族とも距離ができたし、それを考えると、そういうことがあってイギリスに身を移しているんですけど」
「女性から『女性として恥ずかしい』と。『あなたの受けたことが本当であっても、日本人女性としてそれはやるべきではない』というメールが来たので、(私は)できたらそう思われる背景をぜひお聞かせしてほしいということをメールで書いたことがありましたね。でも、どんなに丁寧に返信をしても一度も返ってきたことがなくて。だから、できればもうちょっと対話できる場所はほしいなと思っています」

崔さん「インターネット上のヘイトスピーチが禁止されたりするルールがないなかでは、個人の力でひとつひとつ取り組むしか策がありません。法務局に申告して、それが人権侵害にあたるかどうかを審査してもらって、あたるということであれば、国、法務局がその運営会社に削除要請をお願いをする。そのかかる時間と二次被害と、本当に個人の力では限界があるなと」

伊藤さん「やっぱりヘイトの問題につながるんですけど、アメリカでもいままでヘイト、メキシコ系の方にだったりとかLGBTQの方への銃乱射事件があったりとか、本当に、もしかしたら知らないうちに大きくなってしまっているオンラインのヘイトが、そうした大変な事件につながりかねないということを考えると、本当にヘイトスピーチに対して今一度考えていかないといけないんじゃないかと思いますね」

こうした差別問題、とりわけ政治主導の“官製ヘイト”については、本サイトでも何度も取り上げてきたが、地上波のゴールデン番組である『バリバラ』に伊藤さんや崔さんら当事者が出演し、踏み込んだ発言をする意義は大きい。「バリバラ桜を見る会」の後編(第二部)は、来週4月30日午後8時から放送される。コロナに乗じてヘイトが勢いづき、多様性を否定する動きが活発化するなか、真っ向から対峙する『バリバラ』を今後も注目したい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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