いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（7月08日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 56分03秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/78276326
No1
【今日の画像】：【まず、総理から前線へ。】
【今日のひとこと】：
自衛隊員と家族の皆さんは自分たちに都合の良い解釈に変更するだけで【憲法違反】として禁止されてきた【集団的自衛権行使容認】を閣議決定し自衛隊員を最前線に送り込み死傷させる安倍自公ファシスト政権の暴挙に対して,【集団的自衛権行使容認反対】【安倍自公ファシスト政権打倒】の声を上げ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】と共に行動すべだ！
☆(1)今日のメインテーマ：
なぜ防衛省は7月1日の安倍自公ファシスト政権による【集団的自衛権行使容認】の閣議決定から7月7日午後５時ころまでの約１週間、ＨＰをそのままにして『集団的自衛権の行使は憲法違反』との見解を公表していたのか？
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▼防衛省ＨＰ『憲法と自衛権（４）集団的自衛権』(現在は閉鎖中)
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、時刻と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接工芸されていないにも関わらず、じつりょくを持って阻止する権利を有するとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。
▼集団的自衛権 防衛省ＨＰ「行使違憲」
2014年7月8日 共同通信
安倍政権が一日に閣議決定した憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、防衛省が閣議決定後も公式ホームページに「行使 は憲法違反」とする従来の憲法解釈を掲載し続けていたことが分かった。報道機関からの問い合わせを受けて、七日に記述を削除した。
防衛省が削除していなかった記述は、防衛政策の「憲法と自衛権」というコーナー。「他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権 の行使は、憲 法上許されない」と明記。自衛権発動の三要件も「わが国に対する急迫不正の侵害があること」として、個別的自衛権に限られるという従来の 見解を載せてい た。
インターネット上では「防衛省が集団的自衛権は違憲としている」「書き換えられる前に保存しよう」などと話題になっていた。削除後は 「現在、記述を修正しています」と表記している。
閣議決定から一週間、歴代政権が維持してきた憲法解釈を掲載していたことについて防衛省は「単なる修正漏れで、他意はない。近く新しい見解を掲載したい」としている。
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これは安倍晋三首相が憲法改正しないで解釈を変更するだけで【日本国憲法第9条】が禁止する【集団的自衛権行使容認】を最前線に送られ戦死する当事者である防衛省・自衛隊に意向を一向に考慮しないで強行したことに対する一種の抗議行動でありサボタージュだろう！
しかも安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と石破自民党幹事長・高村副総裁が【集団的自衛権行使容認】策動で重用したのだが米国支配層の利益代表である外務省国際条約マフィアたちであり、自衛隊員にとって自分たちは安全なところにいて自衛隊員だけを最前線に送って【国のために死んでこい】と勝手に決めたことに対する猛烈な怒りと反発が防衛省全体に広がっていることを示しているのだ！
自衛隊員と家族の皆さんは最高法規である【日本国憲法】を無視し自分たちに都合の良い解釈に変更するだけで戦後７０年【憲法違反】として禁止されてきた【集団的自衛権行使容認】を閣議決定して地球の裏側で米国が始める【米国の戦争】に自衛隊員を最前線に送り込み死傷させる安倍自公ファシスト政権の暴挙に対して、おとなしく沈黙せずに【集団的自衛権行使容認反対】【安倍自公ファシスト政権打倒】の声を上げ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】と共に行動すべきなのだ！
☆(2)今日のサブテーマ:
日本では刑事事件で逮捕された場合最長23日間間拘留される！しかも拘留先は拘置所ではなく警察暑が主であり警察・検察は容疑者を24時間密室で尋問できるのだ！
しかも容疑者が容疑事実を否認すると検察と裁判官は起訴後長期の未決拘留を強いて無理やり容疑を認めさせるのだ！
この結果日本は警察・検察と裁判官が一体となり無実の国民を犯罪人に仕立てて重罪で刑務所に送り込む【権力犯罪天国】となっているのだ！！
こんな人権侵害を合法化している先進国は日本だけ！
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▼拘留期間の比較
逮捕拘留期間(警察) 検事拘留期間
日本 72時間 (代用監獄がほとんど) 20日間まで
米国 48時間 なし
フランス 24時間 最大24時間延長可能 なし
オーストラリア 48時間 なし
イギリス 24時間 最大72時間延長可能 なし
イタリア 24時間 なし
台湾 16時間 なし
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日本では警察と検察が無実の人間をでっちあげて逮捕・起訴し、ヒラメ裁判官が容疑者の法廷での証言を聞かずに警察と検察が作成した供述調書を根拠に有罪判決を出すのだ！
その結果日本では【冤罪事件】が多発し、刑事事件の有罪率99.8%というあり得ない【権力犯罪】が許される日本の根本原因がここにあるのだ！
明治維新以降現在まで150年間綿々と続いてきた【でっちあげ天皇制と田布施システム】は、国民に恐怖を与え国民を支配するために、①異常に長い拘留期間②拘置所ではなく警察署を代用監獄として使用③起訴後の長期未決拘留④残酷な絞首刑での死刑執行を今なお使用しているのだ！
☆(3)今日のトッピックス
①沖縄密約:不開示、確定へ 最高裁判決を１４日に指定
毎日新聞 2014年07月08日
１９７２年の沖縄返還を巡る日米間の密約を示す文書について、元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）ら が国に開示を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は７日、判決期日を今月１４日に指定した。２審を見直す際に通常開く弁論 を経ておらず、国 に開示を命じた１審判決を取り消して原告側の請求を退けた２審・東京高裁判決（２０１１年９月）が確定する見通しとなった。
１審・東京地裁は１０年４月、密約の存在を認めて文書の開示を命じた。高裁は１審同様に密約の存在を認めつつ、文書が秘密裏に廃棄さ れた可能性を指摘、「０８年の不開示決定の時点で文書はなかった」と判断して原告の逆転敗訴とした。
情報開示訴訟では「文書が存在することの立証責任は請求者側にある」とされてきたが、１審は「請求者側 が過去に文書があったことを証明した場合、行政側は不存在を立証する必要がある」と指摘。２審もこの判断をほぼ踏襲した。最高裁が判決 で、この点について 言及する可能性がある。
西山さんらは、日米高官が米軍用地の原状回復費４００万ドルや米短波放送の国外移設費１６００万ドルを日本が肩代わりすることなどに 合意（密約）したことを示す文書など７点を外務・財務両省に開示請求。両省が文書がないとして不開示決定したため提訴した。【川名壮志】
西山さんの話 密約文書は日米共同で制作しており、米国側でも発見されている。このまま高裁判断を最高裁が追認するのであれば重大な問題だ。
◇沖縄返還協定の密約
１９７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米側が負担するはずだった土地の原状回復費用など を日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが国家公務員法違反で起訴され、有罪が確定し た。政府は否定し 続けたが、２０００年以降、密約を裏付ける米公文書が見つかり、外務省の有識者委員会も１０年３月に「広義の密約」があったと認めた。
②裁判所前にあの男が帰ってきた！～大高正二さん街宣を再開
2014.07.08 レイバーネット
7月7日午前10時すぎ、東京裁判所前にあの男・大高正二さんが3年半ぶりに帰ってきた。ハンドマイクを手に訴えることはただ一つ。「裁判 所はデタ ラメ裁判をやめなさい！」だった。大高さんは以前から、裁判のあり方を批判し、裁判所前で一人街宣を続けてきた。しかし、それを嫌悪していた 裁判所は、 2010年8月、大高さんがカメラ付きケータイをもって入構したことを理由に、10数人の職員が大高さんを暴力的に強制排除する事件があっ た。大高さんは 被害者だったにも拘わらず、裁判所・警察は逆に大高さんが守衛をなぐったとして、3ヶ月後の11月に「公務執行妨害、傷害」で逮捕・起訴し た。大高さんは デッチ上げの微罪事件で「有罪」（1年1月の懲役）とされただけでなく、判決の2倍以上にあたる2年5ヶ月間、東京拘置所に勾留された。権力 に楯突くとこ うなるぞという見せしめだった。しかし、大高さんはめげることはなかった。最高裁で事件が数日前に確定したのを受けて、この日、元気に街宣を 再開した。 （M）
＊大高正二HP
http://www.ootakasyouji.com/index.html
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】
①安保法案、提出は来年に 地方選への影響懸念し先送り
星野典久
2014年7月8日 朝日新聞
安倍政権は、他国への攻撃に自衛隊が武力で反撃する集団的自衛権など、安全保障にかかわ る法案を一括して来年の通常国会に提出する方針を固めた。政権は 秋の臨時国会に一部を提出することも検討して いた。しかし、秋の沖縄県知事選や、来年春の統一地方選などの重要な選挙に悪影響を 及ぼすことを懸念し、先送りする考えに転じた。
安倍晋三首相は６日、「グレーゾーンから集団的自衛権にかかわるものまで、幅 広い法整備を一括して行っていきたい」と記者団に語った。菅義偉官房長官も７日の記者会見で 「向こう約１年かけて国民の皆さんの前でしっかり議論を進めていきたい」として、来年の通常国会で法整備する意向を示した。
政権が通常国会への先送りに転じた理由として、 自公による与党協議で「グレーゾーン（の法整備）は運用で対応が可能になった」（官邸幹部）ことがある。
さらに、今秋に控える福島、沖縄両県知事選がある。特に沖縄は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が争点。安全保障にかか わる法案の審議が、選挙とぶつかるのを避ける狙いがある。また、政権は実際の法案審議を春の統一地方選後に行う意向。自民、公明両 党の選挙協力が必要な統一地方選で、公明党の協力が得にくくなる事情があるから だ。
集団的自衛権の行使を認める閣議決定後に行った朝日新聞の世論調査では、５０％が行使容認は「よく なかった」と答えるなど、強い反発が残る。政権内にはこの状況で臨時国会に法案審議を強行すれば、世論の さらなる反発を招く、という警戒感もありそうだ。
一方、首相は６日、「大きな改正になるので担当の大臣を置きたいと考えている」とも表明。安全保障法制を担当する閣僚を新たに置き、準備 作業にあたらせる考えを示した。（星野典久）
■今後の主な政治日程
７月１３日 滋賀県知事選投開票
１４日 衆院予算委で集団的自衛権についての集中審議
１５日 参院予算委で集団的自衛権についての集中審議
夏ごろ 内閣改造と党役員人事
秋 臨時国会召集
福島県知事選
１１月１６日 沖縄県知事選投開票
年内 消費税率１０％への引き上げ判断
年末 日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定
＜２０１５年＞
１月 通常国会召集
春 統一地方選
☆(5)今日の重要情報
①相続税拡大の巻
2014年7月6日 朝日新聞
三木義一教授「今度は４％から６％に増えそうだな～」
須藤恵里記者「センセ～。消費税は５％から８％になったんですよ。大丈夫ですか？」
教授「バカモン。相続税の話だよ。相続税は相続財産が一定額以上の場合しか発生しないが、税制改正で、より少ない財産で課税されるよ うになる。今 は『亡くなった人１００人に４人』の割合。来年１月から『１００人に６人』に増えそうだ。特に先週発表された路線価は東京都は６年ぶりに 上昇しているか ら、都内では『５人に１人』に倍増する試算がある」
記者「節税に悩む家が増えそう。そういえば以前、庭にあるお稲荷（いなり）さんの祠（ほこら）の敷地は非課税とする判決が出たとか。 もともと非課税のお墓と同じ扱いになるって」
教授「でも、庭にお稲荷さんを建てて節税しよう、なんて悪いこと考えちゃだめだよ。目的を税務署に追及されるからね」
記者「うちは全然心配ありません。あー、相続税で悩んでみたい」
◆都内対象倍増 富裕層抜け穴
須藤記者「１月から相続税はどう変わるんですか？」
三木教授「まず、相続税がかかる財産の最低ラインが下がるんだ。例えば、夫が死亡、妻と子ども２人が相続する場合、いまは相続財産総 額が８０００万円超の場合しか課税されなかったけど、４８００万円を超えたら相続税がかかる」
記者「少ない資産でも課税されちゃうんだ」
教授「最高税率もいまは相続財産３億円超の場合の５０％だ。改正後は６億円超なら５５％が適用される」
記者「カナダや豪州は相続税を廃止したそうです。日本でも一部で廃止すべきとの意見が出ていますね。税収に占める割合も約３％と小さ いとか」
教授「しかし、相続税は大切な税だよ。世の中には、お金持ちとそうじゃない人がいるでしょ。本人が努力して得た所得ばかりでなく、親 から相続した 財産で富は引き継がれる。お金持ちの子どもは生まれた時からお金持ちで、良い教育も受けられる。もし相続税がなかったら、貧富の格差は拡 大し、貧しい家の 子は才能を広げる機会も閉ざされ社会は停滞してしまう」
記者「相続税は格差縮小の機能があるわけですね。それを強化する政府は格差是正に取り組み始めた？」
教授「本音は税収狙いだろうね。いまの基準はバブル期のままなんだ。当時は地価が急上昇、相続税対象件数が『死亡者１００人に８人』 の割合まで増えて政府に苦情が寄せられたために、基準額を引き上げたんだ」
記者「相続税がかかる件数を限定しようとした、と」
教授「ところがすぐにバブル崩壊で土地価格が下落し続けたため、相続税を払う人はどんどん減少した。政府は富裕層に配慮してずっと動 かなかったんだけど、税収が落ち込みすぎたため、やっと重い腰を上げ来年から基準を下げるわけだ」
記者「これでゆがみは解消する？」
教授「それは疑わしいね。富裕層からの反発をかわすために、政府は優遇措置も講じてるんだ。例えば、孫に教育資金として生前贈与した 場合に、 １５００万円まで贈与税がかからない時限措置だ。これで恩恵を受けるのは多額の教育費をもらえる富裕層の子どもたちだけ。法の穴を利用し て、海外に資産を 移してしまう金持ちもいる。税負担が増えるのは結局『プチ裕福』な人たちかな」
記者「『お金持ちの子はお金持ち』が続くのですね。政府はなぜきちんとした改正をしないんですか？」
教授「だって、ルールを決める国会議員の大半が２世や３世。彼らが一番困るのが地盤（組織）と、カバン（資産）を代々、相続できなく なることでしょ」
☆(6)今日の注目情報
①覚醒剤:目立つ中高年 昨年検挙、４０代以上５１％
毎日新聞 2014年07月08日 09時12分
有名歌手に小学校長、さらに市議会議員まで。覚醒剤汚染が深刻化している。捜査関係者によると、覚せい 剤取締法違反（所持）罪で起訴された福岡県春日市立大谷小前校長、松原郁弘被告（５７）＝懲戒免職＝は、仕事上のストレスから手を出し、 売人とインター ネットで知り合って購入したと供述しているという。最近のまん延の背景に浮かぶキーワードは、ネットと「中高年」だ。【前谷宏、岩間理 紀、勝野昭龍】
「極上品質のｉｃｅ（アイス）を入荷しました。全国どこでも郵送します。福岡市内手押しもＯＫ」。ｉｃｅとは覚醒剤、手押しは手渡し を意味する隠語。密売用とみられるネット上の掲示板には、こうした書き込みが並んでいる。
高知県警によると、松原被告に覚 醒剤を 売ったとされる福岡市中央区、無職、山田恭司被告（５５）＝覚せい剤取締法違反（有償譲渡）罪で起訴＝も、主にネットを通じて販売してい たとみられてい る。捜査関係者は「かつては暴力団関係の密売人から買うのが一般的だったが、今はネットで一般人も取引しやすくなっている」と指摘する。
警察庁によると、全国の覚 醒剤事件の検挙は１９９７年の１万９７２２人をピークに減少傾向だが、昨年までの５年間は１万１０００人前後で横ばい。九州 でも１１００～１２００人台で推移しており、捜査関係者は「高止まりの状態」と話す。
その中で近年目立つのが中高年だ。松原被告や歌手のＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）被告（５６）＝覚せい剤取締法違反（所持と使用）など の罪で起訴＝、今月４日に使用の疑いで逮捕された山口市議の澤田正之容疑者（６０）もその世代にあたる。
９７年には１０、２０代が検挙者全体の半数を占めていたが昨年は１５％。代わりに４０代以上が５１％に 増大している。若者がより安価なハーブなどの「脱法ドラッグ」に走っている面もあるが、中高年特有の事情もある。薬物問題に詳しい小森栄 弁護士（東京弁護 士会）は「４０～５０代は仕事の責任は重くなるが体力の衰えを実感する年代。仕事や家庭などの危機から覚 醒剤に走る人も少なくない」と話す。
☆(7)今日の正論
①中-日戦争77周年‘対日抗戦’戦意を燃やした中国大陸
2014.07.08ハンギョレ新 聞日本語版
7日、中国北京郊外の中国人民抗日戦争記念館広場で開かれた‘全民族抗 戦開始77 周年記念式’で習近平主席が演説している。 1937年日本の中国大陸侵略に対抗した中国人の抗戦を記念するこの行事に、中国の国家主席としては初めて参加した習主席は日本の歴史責任否定と軍国主義 化の動きを強く批判した。 北京/新華連合ニュース
習近平 7・7事変記念行事に出席
「侵略の歴史 否定・美化は容認しない」
日本の集団的自衛権に対し強硬非難
「中国と世界の人民は、歴史を否認・歪曲したり更には美化までしようとする者を絶対に容認しない。」
習近平中国国家主席が日本の過去事否定と軍国主義復活の動きを強力に糾弾した。 習主席は7日、北京南西部の中国人民抗日戦争記念館広場で開かれた‘全民族抗戦開始77周年記念式’演説で「1937年7月7日、日本の侵略者らは武力で 中国を併呑しようという野心を実現するため7.7事変(盧溝橋事件)を犯し、この時から中国は絶体絶命の‘中華民族の危機’に瀕した」として 「中国共産党 は民族を救う歴史的任務を引き受け、国共合作を通した抗日民族統一戦線を構築し、日本の侵略者を追い出して壮大な叙事詩を書いた」と話した。 習主席は歴代の中国国家主席としては初めて盧溝橋事件記念行事に参加した。 盧溝橋事件は、日本軍が訓練途中に起きた兵士失踪事件を中国軍の仕業だとでっち上げ、本格的な中国侵略を始めた事件だ。
習主席は「だが、残念ながら中国人民の抗日戦争と世界反ファシスト戦争勝利70周年が目前に迫った今でも、相変らず少数の人々は鋼鉄のよう に堅固な歴史 的事実と戦争中に犠牲になった数千万人の罪なき犠牲を無視・否定して、歴史の潮流に逆行している。 さらには侵略の歴史を美化することさえしている」として「彼等は中国人民を含め平和を愛する世界の人々の信頼を裏切り強力な反発を買っている」と話した。 ‘少数の人’とは表現したが、明確に安倍晋三総理ら日本の右翼勢力の歴史歪曲と集団的自衛権行使などの動きを強く批判したものだ。
習主席は右傾化している日本とは妥協がないことを強調した。 彼は「中国人民は血と生命を捧げて書いた歴史をきっぱりと守るだろう」と話した。 習主席は「世界の歴史を見れば、武力に頼り外国を侵略し、勢力を拡張しようとする試みは全て失敗した」と強調した。 習主席はこの演説に先立ち、独立自由勲章碑石を除幕した。 この日の行事には政治局常務委員である兪正声 全国人民政治協商会議(全協)主席と抗日戦争参戦者など1000人余りが参加した。 ＜中国中央テレビ＞(CCTV)と＜人民網＞等の中国主要メディアは記念式を生中継した。
中国の主要メディアもこの日一斉に社説を通じて日本を批判した。 ＜人民日報＞は「歴史を忘却した国には未来がない。 日本政府は歴史を直視し、再び悲劇を再現してはならない」と指摘した。 ＜新京報＞も「必ず歴史を記憶して教訓を得なければならない」と主張した。 中国当局は6日オンラインに南京大虐殺追慕ホームページも開設した。
習主席がこの日異例的に記念式に参加したことは、国内外に日本軍国主義に対する警告を送ろうとする‘反日闘争’の意図が込められていると見 られる。 シュィヤオドゥン国家行政学院教授は「習主席が中国を含む国際社会に向けて日本軍国主義の復活を警戒しなければならないという強い信号を送った」と話し た。 日本に向けては安倍総理の靖国神社参拝再発防止など、歴史問題の解決なしには関係改善がはるかに遠いという意を表明したものと見られる。 合わせて中国国内的には「共産党の指導の下に抗日戦争で勝利した」という点に言及することによって、共産党執権の正当性と民族団結を強調しようとする意図 も読み取れる。
7日、中国北京郊外の中国人民抗日戦争記念館広場で開かれた‘全民族抗 戦開始77 周年記念式’に参加した学生と退役軍人らが習近平主席の演説を聴いている。 1937年日本の中国大陸侵略に対抗した中国人の抗戦を記念するこの行事に、習近平主席は中国国家主席としては初めて参加し、日本の歴史責任否定と軍国主 義化の動きを強く批判した。 北京/新華連合ニュース
北京/ソン・ヨンチョル特派員 sychee＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/07/07 21:28
http://www.hani.co.kr/arti/international/china/645875.html 訳J.S(1731字)
☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①滋賀は猛追され大接戦 安倍自民「知事３選」も０勝必至
2014年7月7日 日刊ゲンダイ
自民党に衝撃が走っている。投票日（１３日）まであと１週間となった滋賀県知事選の情勢が激変してい るのだ。
告示前は自公が推薦する元経産官僚の小鑓隆史候補（４７）が大きくリードしていた。ところが選挙戦の序盤、中盤を経て、嘉田知事が支援する 元民主党衆院 議員の三日月大造候補（４３）が横並びまで追いついた。メディアの情勢調査の中には「三日月が逆転」というデータまである。
告示後の１０日でなぜここまでガラリと変わったのか。
理由はズバリ、その間に起きた２つの大ニュースの影響だ。
「ひとつは集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことです。国民の大半が反対なのですから、自公候補に明らかにマイナスの影を落としていま す。もうひとつ は都議会と国会でのセクハラやじ発言がいずれも自民党議員だったこと。個人の問題というより、古い体質の自民党という悪いイメージが全国に広 がった。他に も、携帯電話税やパチンコ税を検討することや法人税減税も影響しています。こうした庶民イジメ政策には地方の方が敏感です」（政治評論家・野 上忠興氏）
選挙まっただ中の悪材料噴出に、滋賀の自民党地方議員は「政権批判の声ばかりで、支援者 回りができない」と悲鳴を上げているという。
頼みの公明党も動きが鈍い。
■少ない期日前投票
「ラストサンデーのきのう（６日）、井上幹事長が滋賀に入り、公明党主催の小鑓候補の演説会が開かれましたが、支持団体の創価学会の幹部は ＜期日前投票がいつもより少ない。集団的自衛権の閣議決定の影響は否定できない＞と話していました」（ジャーナリスト・横田一氏）
自民党の石破幹事長は真っ青になって、全閣僚に滋賀に応援に入るよう要請したというが、それほど慌てふためくのは、滋賀で負けると、その後 の福島と沖縄の知事選まで負ける“ドミノ敗北”につながりかねないからだ。
「今秋に福島と沖縄の知事選があります。福島は原発、沖縄は基地が争点で政権にとって重大な選挙ですが、いずれも情勢は楽観できません。福島 では自民党は 候補者擁立すらままならないし、沖縄は辺野古移設反対の翁長那覇市長が優勢で、仲井真知事が出ても厳しい。滋賀の勝利で勢いをつけたいところ なのです が…」（自民党関係者）
サッカーＷ杯で日本代表は、期待された第１戦のコートジボワール戦に敗北を喫し、一気に崩れた。
安倍自民も滋賀で負ければザックジャパン同様、知事選３戦０勝が現実になりそうだ。
☆(9)『今日のお知らせ』
①【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！
https://www.youtube.com/user/North365v
☆(10)【海外情報】
①バーレーン、米次官補に退去命令 シーア派系野党と接触が理由か
2014年7月8日 共同通信
【カイロ、ワシントン共同】ペルシャ湾の島国バーレーンの外務省は７日、訪問中のマリノウスキー米国務次官補に国外退去を命じたとする声明を発表した。ＡＰ通信が報じた。
バーレーンではイスラム教スンニ派の王家支配に反対する多数派のシーア派住民の抗議活動が長期化。今回、マリノウスキー氏がシーア派 系最大野党ウェファク幹部と会談したことが退去命令の原因とみられる。
米国務省は７日、マリノウスキー氏が「バーレーン国内にとどまっている」とした上で、事実関係の把握に努めていると明らかにした。
バーレーンは米国の同盟国で、米海軍第５艦隊の司令部が置かれている。
②拉致女性ら６０人以上が自力脱出 ナイジェリア北東部
2014年7月7日 共同通信
【ナイロビ共同】フランス公共ラジオは７日、ナイジェリア北東部ボルノ州の村から６月にイスラム過激派ボコ・ハラムとみられる武装集 団に拉致された女性や少女ら６０人以上が自力で脱出したと報じた。武装集団が戦闘のために出かけた隙に逃げ出したという。
ボコ・ハラムは４月に同州で女子生徒２００人以上を拉致し、国際社会の非難が高まった。米国や英国が専門家チームを派遣して捜索・救 出活動を支援しているが、解決には至っていない。
ボコ・ハラムは国内各地で女性や少女の拉致や、爆破テロ、襲撃を繰り返している。
③ユダヤ人の容疑者ら６人を拘束 パレスチナ少年殺害
2014年7月6日 共同通信
【エルサレム共同】イスラエル当局は６日までに、占領地東エルサレムでパレスチナ人の少年（１６）の拉致、殺害に関与したとして、ユ ダヤ人の容疑者ら６人を拘束した。ロイター通信が報じた。
パレスチナのマアン通信によると、パレスチナの司法担当高官は５日までに、暫定的な検視結果として、ユダヤ人過激派に殺害されたとの見方 がある少年は生存 中に火を付けられた可能性が高いと指摘した。パレスチナ人の怒りが高まり、イスラエル治安当局との衝突が拡大する恐れがある。
少年の肺からすすが検出され、火を付けられた際にはまだ呼吸をしていたとみられる。頭部の負傷も見つかった。
☆(11)【国内情報】
①台風８号:沖縄に特別警報 最大瞬間風速７０メートル
毎日新聞2014年07月07日
気象庁は８日未明までに、猛烈な台 風８号が沖縄県に接近する見込みのため、同県の宮古島地方と沖縄本島に暴風・波浪特別警報を発表した。宮古島には高潮、大雨 特別警報も出す可能性がある。これを受け宮古島市は７日午後１０時、全市民約５万５０００人に避難勧告を出した。
特別警報は重大な災害が起こる可能性が著しく高まっている時に発表する。昨年８月の運用開始以来、台風で出されるのは初めて。宮古島 の特別警報は９日朝には解除される見通し。
台 風８号は８日午前０時現在、宮古島の南海上を時速約２０キロで北へ進んだ。中心気圧は９３０ヘクトパスカル、中心付近の最大 風速は５０メートル、最大瞬間風速は７０メートル。８日午前に宮古島へ最接近し、９～１０日には九州など西日本、１０～１１日には東日本 へ近づく見込みだ。
沖縄では１時間に８０ミリ、九州など西日本では太平洋側を中心に５０ミリ超の非常に激しい雨が見込まれ、８日午後６時までの２４時間 予想雨量は多い所で沖縄３５０ミリ、九州１２０ミリ。【狩野智彦】
②警察官自殺、パワハラか 宮城県警が調査
2014年7月8日 共同通信
７日夜、宮城県警佐沼署に所属する男性警察官が、自宅アパートで死亡しているのが見つかった。状況から自殺とみられる。この警察官が 上司からパワーハラスメントを受けていたとの情報があり、県警が原因を調べている。
佐沼署などによると、警察官は７日朝、署に「体調不良で欠勤する」と連絡。午後７時半ごろ、様子を見に行った署員が、首をつって死亡 している警察官を発見した。
捜査関係者によると、遺書があったほか、この警察官が署内の上司らからパワハラを受けていたとの情報があり、県警が自殺との因果関係 を調べている。
③燃料電池車 開発加速 国内３社 海外勢と提携
2014年7月8日 東京新聞
ガソリンの代わりに水素を使い、二酸化炭素（ＣＯ２）を発生しないことから「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車（ＦＣＶ）の普及 が現実味を帯 び始めた。トヨタ自動車が二〇一四年度中の市販化を決め、ホンダ、日産も開発を加速。三社とも莫大（ばくだい）な開発費用を抑えながら、 世界規模で走行に 必要な水素充填（じゅうてん）用のインフラ整備を進めるために海外の自動車メーカーと手を組む。市販の本格化を前に主導権争いが過熱して いる。 （神野光 伸）
■共同開発
ＦＣＶの開発は三社とも一九九〇年代に着手してきた。ここ数年でトヨタが独ＢＭＷと手を結び、日産、ホンダも海外勢とタッグを組む 「合従連衡」が一気に加速した。車両価格の引き下げを狙い、各社とも提携で効率化を進める。
市販に向け、先行するトヨタに続きそうなのがホンダだ。日米でＦＣＶをリース販売するホンダは、既にＦＣＶの走行実験を進める官公庁 などに計六十 一台（二〇一四年三月時点）を納入している。一三年には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と提携。燃料電池に必要な技術開発を共同で進め、 一五年にも日米欧 で市販化に踏み切る予定だ。
日産も電気自動車（ＥＶ）で培った技術を生かし、提携先の独ダイムラー、米フォードの日米欧三社で燃料電池システムの開発を進めてい る。早ければ 一七年にもそれぞれのブランドでＦＣＶを販売する計画だ。海外では、韓国・現代自動車がＦＣＶの量産態勢を整えた。韓国政府の支援を受け ながら販売拡大の チャンスをうかがっている。
■国の支援
ＦＣＶを日本国内だけでなく、海外でも普及拡大させるためには、水素充填用の水素ステーションの設置も不可欠になる。ただ、エコカー として日本に先行投入したＥＶをみても充電設備の不足が足かせとなり、補助金があっても各社の思惑通りに普及していない。
設置費用に最大で五百万円程度がかかるＥＶ向け充電器に対し、ＦＣＶに水素を充填する水素ステーションの建設費はその百倍の五億円程 度とされている。
世界の自動車大手がそれぞれ手を組むことで、インフラ整備に向けて各国や関連業界への発言力が強まりそうだ。だが、日本国内でも、政 府がＦＣＶの 普及拡大を成長戦略に掲げるが、来年三月までの開設は三十カ所にとどまるうえ、燃料の供給体制が順調に進むかどうかは見通せない。それだ けに自動車メー カー関係者は「ＦＣＶの競争力を上げるために、国の支援は欠かせない」と話している。
★(12)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:981
②ネットTV放送前日のコメント数:44
③ネットTV放送TV総視聴者数:234,876
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⑥ネット放送ライブ回数：1,654
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（7月08日)午後3時半から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 56分03秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/78276326
No1
【今日の画像】：【まず、総理から前線へ。】
【今日のひとこと】：
自衛隊員と家族の皆さんは自分たちに都合の良い解釈に変更するだけで【憲法違反】として禁止されてきた【集団的自衛権行使容認】を閣議決定し自衛隊員を最前線に送り込み死傷させる安倍自公ファシスト政権の暴挙に対して,【集団的自衛権行使容認反対】【安倍自公ファシスト政権打倒】の声を上げ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】と共に行動すべだ！
☆(1)今日のメインテーマ：
なぜ防衛省は7月1日の安倍自公ファシスト政権による【集団的自衛権行使容認】の閣議決定から7月7日午後５時ころまでの約１週間、ＨＰをそのままにして『集団的自衛権の行使は憲法違反』との見解を公表していたのか？
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▼防衛省ＨＰ『憲法と自衛権（４）集団的自衛権』(現在は閉鎖中)
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、時刻と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接工芸されていないにも関わらず、じつりょくを持って阻止する権利を有するとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。
▼集団的自衛権 防衛省ＨＰ「行使違憲」
2014年7月8日 共同通信
安倍政権が一日に閣議決定した憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、防衛省が閣議決定後も公式ホームページに「行使 は憲法違反」とする従来の憲法解釈を掲載し続けていたことが分かった。報道機関からの問い合わせを受けて、七日に記述を削除した。
防衛省が削除していなかった記述は、防衛政策の「憲法と自衛権」というコーナー。「他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権 の行使は、憲 法上許されない」と明記。自衛権発動の三要件も「わが国に対する急迫不正の侵害があること」として、個別的自衛権に限られるという従来の 見解を載せてい た。
インターネット上では「防衛省が集団的自衛権は違憲としている」「書き換えられる前に保存しよう」などと話題になっていた。削除後は 「現在、記述を修正しています」と表記している。
閣議決定から一週間、歴代政権が維持してきた憲法解釈を掲載していたことについて防衛省は「単なる修正漏れで、他意はない。近く新しい見解を掲載したい」としている。
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これは安倍晋三首相が憲法改正しないで解釈を変更するだけで【日本国憲法第9条】が禁止する【集団的自衛権行使容認】を最前線に送られ戦死する当事者である防衛省・自衛隊に意向を一向に考慮しないで強行したことに対する一種の抗議行動でありサボタージュだろう！
しかも安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と石破自民党幹事長・高村副総裁が【集団的自衛権行使容認】策動で重用したのだが米国支配層の利益代表である外務省国際条約マフィアたちであり、自衛隊員にとって自分たちは安全なところにいて自衛隊員だけを最前線に送って【国のために死んでこい】と勝手に決めたことに対する猛烈な怒りと反発が防衛省全体に広がっていることを示しているのだ！
自衛隊員と家族の皆さんは最高法規である【日本国憲法】を無視し自分たちに都合の良い解釈に変更するだけで戦後７０年【憲法違反】として禁止されてきた【集団的自衛権行使容認】を閣議決定して地球の裏側で米国が始める【米国の戦争】に自衛隊員を最前線に送り込み死傷させる安倍自公ファシスト政権の暴挙に対して、おとなしく沈黙せずに【集団的自衛権行使容認反対】【安倍自公ファシスト政権打倒】の声を上げ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】と共に行動すべきなのだ！
☆(2)今日のサブテーマ:
日本では刑事事件で逮捕された場合最長23日間間拘留される！しかも拘留先は拘置所ではなく警察暑が主であり警察・検察は容疑者を24時間密室で尋問できるのだ！
しかも容疑者が容疑事実を否認すると検察と裁判官は起訴後長期の未決拘留を強いて無理やり容疑を認めさせるのだ！
この結果日本は警察・検察と裁判官が一体となり無実の国民を犯罪人に仕立てて重罪で刑務所に送り込む【権力犯罪天国】となっているのだ！！
こんな人権侵害を合法化している先進国は日本だけ！
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▼拘留期間の比較
逮捕拘留期間(警察) 検事拘留期間
日本 72時間 (代用監獄がほとんど) 20日間まで
米国 48時間 なし
フランス 24時間 最大24時間延長可能 なし
オーストラリア 48時間 なし
イギリス 24時間 最大72時間延長可能 なし
イタリア 24時間 なし
台湾 16時間 なし
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日本では警察と検察が無実の人間をでっちあげて逮捕・起訴し、ヒラメ裁判官が容疑者の法廷での証言を聞かずに警察と検察が作成した供述調書を根拠に有罪判決を出すのだ！
その結果日本では【冤罪事件】が多発し、刑事事件の有罪率99.8%というあり得ない【権力犯罪】が許される日本の根本原因がここにあるのだ！
明治維新以降現在まで150年間綿々と続いてきた【でっちあげ天皇制と田布施システム】は、国民に恐怖を与え国民を支配するために、①異常に長い拘留期間②拘置所ではなく警察署を代用監獄として使用③起訴後の長期未決拘留④残酷な絞首刑での死刑執行を今なお使用しているのだ！
☆(3)今日のトッピックス
①沖縄密約:不開示、確定へ 最高裁判決を１４日に指定
毎日新聞 2014年07月08日
１９７２年の沖縄返還を巡る日米間の密約を示す文書について、元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）ら が国に開示を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は７日、判決期日を今月１４日に指定した。２審を見直す際に通常開く弁論 を経ておらず、国 に開示を命じた１審判決を取り消して原告側の請求を退けた２審・東京高裁判決（２０１１年９月）が確定する見通しとなった。
１審・東京地裁は１０年４月、密約の存在を認めて文書の開示を命じた。高裁は１審同様に密約の存在を認めつつ、文書が秘密裏に廃棄さ れた可能性を指摘、「０８年の不開示決定の時点で文書はなかった」と判断して原告の逆転敗訴とした。
情報開示訴訟では「文書が存在することの立証責任は請求者側にある」とされてきたが、１審は「請求者側 が過去に文書があったことを証明した場合、行政側は不存在を立証する必要がある」と指摘。２審もこの判断をほぼ踏襲した。最高裁が判決 で、この点について 言及する可能性がある。
西山さんらは、日米高官が米軍用地の原状回復費４００万ドルや米短波放送の国外移設費１６００万ドルを日本が肩代わりすることなどに 合意（密約）したことを示す文書など７点を外務・財務両省に開示請求。両省が文書がないとして不開示決定したため提訴した。【川名壮志】
西山さんの話 密約文書は日米共同で制作しており、米国側でも発見されている。このまま高裁判断を最高裁が追認するのであれば重大な問題だ。
◇沖縄返還協定の密約
１９７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米側が負担するはずだった土地の原状回復費用など を日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが国家公務員法違反で起訴され、有罪が確定し た。政府は否定し 続けたが、２０００年以降、密約を裏付ける米公文書が見つかり、外務省の有識者委員会も１０年３月に「広義の密約」があったと認めた。
②裁判所前にあの男が帰ってきた！～大高正二さん街宣を再開
2014.07.08 レイバーネット
7月7日午前10時すぎ、東京裁判所前にあの男・大高正二さんが3年半ぶりに帰ってきた。ハンドマイクを手に訴えることはただ一つ。「裁判 所はデタ ラメ裁判をやめなさい！」だった。大高さんは以前から、裁判のあり方を批判し、裁判所前で一人街宣を続けてきた。しかし、それを嫌悪していた 裁判所は、 2010年8月、大高さんがカメラ付きケータイをもって入構したことを理由に、10数人の職員が大高さんを暴力的に強制排除する事件があっ た。大高さんは 被害者だったにも拘わらず、裁判所・警察は逆に大高さんが守衛をなぐったとして、3ヶ月後の11月に「公務執行妨害、傷害」で逮捕・起訴し た。大高さんは デッチ上げの微罪事件で「有罪」（1年1月の懲役）とされただけでなく、判決の2倍以上にあたる2年5ヶ月間、東京拘置所に勾留された。権力 に楯突くとこ うなるぞという見せしめだった。しかし、大高さんはめげることはなかった。最高裁で事件が数日前に確定したのを受けて、この日、元気に街宣を 再開した。 （M）
＊大高正二HP
http://www.ootakasyouji.com/index.html
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】
①安保法案、提出は来年に 地方選への影響懸念し先送り
星野典久
2014年7月8日 朝日新聞
安倍政権は、他国への攻撃に自衛隊が武力で反撃する集団的自衛権など、安全保障にかかわ る法案を一括して来年の通常国会に提出する方針を固めた。政権は 秋の臨時国会に一部を提出することも検討して いた。しかし、秋の沖縄県知事選や、来年春の統一地方選などの重要な選挙に悪影響を 及ぼすことを懸念し、先送りする考えに転じた。
安倍晋三首相は６日、「グレーゾーンから集団的自衛権にかかわるものまで、幅 広い法整備を一括して行っていきたい」と記者団に語った。菅義偉官房長官も７日の記者会見で 「向こう約１年かけて国民の皆さんの前でしっかり議論を進めていきたい」として、来年の通常国会で法整備する意向を示した。
政権が通常国会への先送りに転じた理由として、 自公による与党協議で「グレーゾーン（の法整備）は運用で対応が可能になった」（官邸幹部）ことがある。
さらに、今秋に控える福島、沖縄両県知事選がある。特に沖縄は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が争点。安全保障にかか わる法案の審議が、選挙とぶつかるのを避ける狙いがある。また、政権は実際の法案審議を春の統一地方選後に行う意向。自民、公明両 党の選挙協力が必要な統一地方選で、公明党の協力が得にくくなる事情があるから だ。
集団的自衛権の行使を認める閣議決定後に行った朝日新聞の世論調査では、５０％が行使容認は「よく なかった」と答えるなど、強い反発が残る。政権内にはこの状況で臨時国会に法案審議を強行すれば、世論の さらなる反発を招く、という警戒感もありそうだ。
一方、首相は６日、「大きな改正になるので担当の大臣を置きたいと考えている」とも表明。安全保障法制を担当する閣僚を新たに置き、準備 作業にあたらせる考えを示した。（星野典久）
■今後の主な政治日程
７月１３日 滋賀県知事選投開票
１４日 衆院予算委で集団的自衛権についての集中審議
１５日 参院予算委で集団的自衛権についての集中審議
夏ごろ 内閣改造と党役員人事
秋 臨時国会召集
福島県知事選
１１月１６日 沖縄県知事選投開票
年内 消費税率１０％への引き上げ判断
年末 日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定
＜２０１５年＞
１月 通常国会召集
春 統一地方選
☆(5)今日の重要情報
①相続税拡大の巻
2014年7月6日 朝日新聞
三木義一教授「今度は４％から６％に増えそうだな～」
須藤恵里記者「センセ～。消費税は５％から８％になったんですよ。大丈夫ですか？」
教授「バカモン。相続税の話だよ。相続税は相続財産が一定額以上の場合しか発生しないが、税制改正で、より少ない財産で課税されるよ うになる。今 は『亡くなった人１００人に４人』の割合。来年１月から『１００人に６人』に増えそうだ。特に先週発表された路線価は東京都は６年ぶりに 上昇しているか ら、都内では『５人に１人』に倍増する試算がある」
記者「節税に悩む家が増えそう。そういえば以前、庭にあるお稲荷（いなり）さんの祠（ほこら）の敷地は非課税とする判決が出たとか。 もともと非課税のお墓と同じ扱いになるって」
教授「でも、庭にお稲荷さんを建てて節税しよう、なんて悪いこと考えちゃだめだよ。目的を税務署に追及されるからね」
記者「うちは全然心配ありません。あー、相続税で悩んでみたい」
◆都内対象倍増 富裕層抜け穴
須藤記者「１月から相続税はどう変わるんですか？」
三木教授「まず、相続税がかかる財産の最低ラインが下がるんだ。例えば、夫が死亡、妻と子ども２人が相続する場合、いまは相続財産総 額が８０００万円超の場合しか課税されなかったけど、４８００万円を超えたら相続税がかかる」
記者「少ない資産でも課税されちゃうんだ」
教授「最高税率もいまは相続財産３億円超の場合の５０％だ。改正後は６億円超なら５５％が適用される」
記者「カナダや豪州は相続税を廃止したそうです。日本でも一部で廃止すべきとの意見が出ていますね。税収に占める割合も約３％と小さ いとか」
教授「しかし、相続税は大切な税だよ。世の中には、お金持ちとそうじゃない人がいるでしょ。本人が努力して得た所得ばかりでなく、親 から相続した 財産で富は引き継がれる。お金持ちの子どもは生まれた時からお金持ちで、良い教育も受けられる。もし相続税がなかったら、貧富の格差は拡 大し、貧しい家の 子は才能を広げる機会も閉ざされ社会は停滞してしまう」
記者「相続税は格差縮小の機能があるわけですね。それを強化する政府は格差是正に取り組み始めた？」
教授「本音は税収狙いだろうね。いまの基準はバブル期のままなんだ。当時は地価が急上昇、相続税対象件数が『死亡者１００人に８人』 の割合まで増えて政府に苦情が寄せられたために、基準額を引き上げたんだ」
記者「相続税がかかる件数を限定しようとした、と」
教授「ところがすぐにバブル崩壊で土地価格が下落し続けたため、相続税を払う人はどんどん減少した。政府は富裕層に配慮してずっと動 かなかったんだけど、税収が落ち込みすぎたため、やっと重い腰を上げ来年から基準を下げるわけだ」
記者「これでゆがみは解消する？」
教授「それは疑わしいね。富裕層からの反発をかわすために、政府は優遇措置も講じてるんだ。例えば、孫に教育資金として生前贈与した 場合に、 １５００万円まで贈与税がかからない時限措置だ。これで恩恵を受けるのは多額の教育費をもらえる富裕層の子どもたちだけ。法の穴を利用し て、海外に資産を 移してしまう金持ちもいる。税負担が増えるのは結局『プチ裕福』な人たちかな」
記者「『お金持ちの子はお金持ち』が続くのですね。政府はなぜきちんとした改正をしないんですか？」
教授「だって、ルールを決める国会議員の大半が２世や３世。彼らが一番困るのが地盤（組織）と、カバン（資産）を代々、相続できなく なることでしょ」
☆(6)今日の注目情報
①覚醒剤:目立つ中高年 昨年検挙、４０代以上５１％
毎日新聞 2014年07月08日 09時12分
有名歌手に小学校長、さらに市議会議員まで。覚醒剤汚染が深刻化している。捜査関係者によると、覚せい 剤取締法違反（所持）罪で起訴された福岡県春日市立大谷小前校長、松原郁弘被告（５７）＝懲戒免職＝は、仕事上のストレスから手を出し、 売人とインター ネットで知り合って購入したと供述しているという。最近のまん延の背景に浮かぶキーワードは、ネットと「中高年」だ。【前谷宏、岩間理 紀、勝野昭龍】
「極上品質のｉｃｅ（アイス）を入荷しました。全国どこでも郵送します。福岡市内手押しもＯＫ」。ｉｃｅとは覚醒剤、手押しは手渡し を意味する隠語。密売用とみられるネット上の掲示板には、こうした書き込みが並んでいる。
高知県警によると、松原被告に覚 醒剤を 売ったとされる福岡市中央区、無職、山田恭司被告（５５）＝覚せい剤取締法違反（有償譲渡）罪で起訴＝も、主にネットを通じて販売してい たとみられてい る。捜査関係者は「かつては暴力団関係の密売人から買うのが一般的だったが、今はネットで一般人も取引しやすくなっている」と指摘する。
警察庁によると、全国の覚 醒剤事件の検挙は１９９７年の１万９７２２人をピークに減少傾向だが、昨年までの５年間は１万１０００人前後で横ばい。九州 でも１１００～１２００人台で推移しており、捜査関係者は「高止まりの状態」と話す。
その中で近年目立つのが中高年だ。松原被告や歌手のＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）被告（５６）＝覚せい剤取締法違反（所持と使用）など の罪で起訴＝、今月４日に使用の疑いで逮捕された山口市議の澤田正之容疑者（６０）もその世代にあたる。
９７年には１０、２０代が検挙者全体の半数を占めていたが昨年は１５％。代わりに４０代以上が５１％に 増大している。若者がより安価なハーブなどの「脱法ドラッグ」に走っている面もあるが、中高年特有の事情もある。薬物問題に詳しい小森栄 弁護士（東京弁護 士会）は「４０～５０代は仕事の責任は重くなるが体力の衰えを実感する年代。仕事や家庭などの危機から覚 醒剤に走る人も少なくない」と話す。
☆(7)今日の正論
①中-日戦争77周年‘対日抗戦’戦意を燃やした中国大陸
2014.07.08ハンギョレ新 聞日本語版
7日、中国北京郊外の中国人民抗日戦争記念館広場で開かれた‘全民族抗 戦開始77 周年記念式’で習近平主席が演説している。 1937年日本の中国大陸侵略に対抗した中国人の抗戦を記念するこの行事に、中国の国家主席としては初めて参加した習主席は日本の歴史責任否定と軍国主義 化の動きを強く批判した。 北京/新華連合ニュース
習近平 7・7事変記念行事に出席
「侵略の歴史 否定・美化は容認しない」
日本の集団的自衛権に対し強硬非難
「中国と世界の人民は、歴史を否認・歪曲したり更には美化までしようとする者を絶対に容認しない。」
習近平中国国家主席が日本の過去事否定と軍国主義復活の動きを強力に糾弾した。 習主席は7日、北京南西部の中国人民抗日戦争記念館広場で開かれた‘全民族抗戦開始77周年記念式’演説で「1937年7月7日、日本の侵略者らは武力で 中国を併呑しようという野心を実現するため7.7事変(盧溝橋事件)を犯し、この時から中国は絶体絶命の‘中華民族の危機’に瀕した」として 「中国共産党 は民族を救う歴史的任務を引き受け、国共合作を通した抗日民族統一戦線を構築し、日本の侵略者を追い出して壮大な叙事詩を書いた」と話した。 習主席は歴代の中国国家主席としては初めて盧溝橋事件記念行事に参加した。 盧溝橋事件は、日本軍が訓練途中に起きた兵士失踪事件を中国軍の仕業だとでっち上げ、本格的な中国侵略を始めた事件だ。
習主席は「だが、残念ながら中国人民の抗日戦争と世界反ファシスト戦争勝利70周年が目前に迫った今でも、相変らず少数の人々は鋼鉄のよう に堅固な歴史 的事実と戦争中に犠牲になった数千万人の罪なき犠牲を無視・否定して、歴史の潮流に逆行している。 さらには侵略の歴史を美化することさえしている」として「彼等は中国人民を含め平和を愛する世界の人々の信頼を裏切り強力な反発を買っている」と話した。 ‘少数の人’とは表現したが、明確に安倍晋三総理ら日本の右翼勢力の歴史歪曲と集団的自衛権行使などの動きを強く批判したものだ。
習主席は右傾化している日本とは妥協がないことを強調した。 彼は「中国人民は血と生命を捧げて書いた歴史をきっぱりと守るだろう」と話した。 習主席は「世界の歴史を見れば、武力に頼り外国を侵略し、勢力を拡張しようとする試みは全て失敗した」と強調した。 習主席はこの演説に先立ち、独立自由勲章碑石を除幕した。 この日の行事には政治局常務委員である兪正声 全国人民政治協商会議(全協)主席と抗日戦争参戦者など1000人余りが参加した。 ＜中国中央テレビ＞(CCTV)と＜人民網＞等の中国主要メディアは記念式を生中継した。
中国の主要メディアもこの日一斉に社説を通じて日本を批判した。 ＜人民日報＞は「歴史を忘却した国には未来がない。 日本政府は歴史を直視し、再び悲劇を再現してはならない」と指摘した。 ＜新京報＞も「必ず歴史を記憶して教訓を得なければならない」と主張した。 中国当局は6日オンラインに南京大虐殺追慕ホームページも開設した。
習主席がこの日異例的に記念式に参加したことは、国内外に日本軍国主義に対する警告を送ろうとする‘反日闘争’の意図が込められていると見 られる。 シュィヤオドゥン国家行政学院教授は「習主席が中国を含む国際社会に向けて日本軍国主義の復活を警戒しなければならないという強い信号を送った」と話し た。 日本に向けては安倍総理の靖国神社参拝再発防止など、歴史問題の解決なしには関係改善がはるかに遠いという意を表明したものと見られる。 合わせて中国国内的には「共産党の指導の下に抗日戦争で勝利した」という点に言及することによって、共産党執権の正当性と民族団結を強調しようとする意図 も読み取れる。
7日、中国北京郊外の中国人民抗日戦争記念館広場で開かれた‘全民族抗 戦開始77 周年記念式’に参加した学生と退役軍人らが習近平主席の演説を聴いている。 1937年日本の中国大陸侵略に対抗した中国人の抗戦を記念するこの行事に、習近平主席は中国国家主席としては初めて参加し、日本の歴史責任否定と軍国主 義化の動きを強く批判した。 北京/新華連合ニュース
北京/ソン・ヨンチョル特派員 sychee＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/07/07 21:28
http://www.hani.co.kr/arti/international/china/645875.html 訳J.S(1731字)
☆(8)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①滋賀は猛追され大接戦 安倍自民「知事３選」も０勝必至
2014年7月7日 日刊ゲンダイ
自民党に衝撃が走っている。投票日（１３日）まであと１週間となった滋賀県知事選の情勢が激変してい るのだ。
告示前は自公が推薦する元経産官僚の小鑓隆史候補（４７）が大きくリードしていた。ところが選挙戦の序盤、中盤を経て、嘉田知事が支援する 元民主党衆院 議員の三日月大造候補（４３）が横並びまで追いついた。メディアの情勢調査の中には「三日月が逆転」というデータまである。
告示後の１０日でなぜここまでガラリと変わったのか。
理由はズバリ、その間に起きた２つの大ニュースの影響だ。
「ひとつは集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことです。国民の大半が反対なのですから、自公候補に明らかにマイナスの影を落としていま す。もうひとつ は都議会と国会でのセクハラやじ発言がいずれも自民党議員だったこと。個人の問題というより、古い体質の自民党という悪いイメージが全国に広 がった。他に も、携帯電話税やパチンコ税を検討することや法人税減税も影響しています。こうした庶民イジメ政策には地方の方が敏感です」（政治評論家・野 上忠興氏）
選挙まっただ中の悪材料噴出に、滋賀の自民党地方議員は「政権批判の声ばかりで、支援者 回りができない」と悲鳴を上げているという。
頼みの公明党も動きが鈍い。
■少ない期日前投票
「ラストサンデーのきのう（６日）、井上幹事長が滋賀に入り、公明党主催の小鑓候補の演説会が開かれましたが、支持団体の創価学会の幹部は ＜期日前投票がいつもより少ない。集団的自衛権の閣議決定の影響は否定できない＞と話していました」（ジャーナリスト・横田一氏）
自民党の石破幹事長は真っ青になって、全閣僚に滋賀に応援に入るよう要請したというが、それほど慌てふためくのは、滋賀で負けると、その後 の福島と沖縄の知事選まで負ける“ドミノ敗北”につながりかねないからだ。
「今秋に福島と沖縄の知事選があります。福島は原発、沖縄は基地が争点で政権にとって重大な選挙ですが、いずれも情勢は楽観できません。福島 では自民党は 候補者擁立すらままならないし、沖縄は辺野古移設反対の翁長那覇市長が優勢で、仲井真知事が出ても厳しい。滋賀の勝利で勢いをつけたいところ なのです が…」（自民党関係者）
サッカーＷ杯で日本代表は、期待された第１戦のコートジボワール戦に敗北を喫し、一気に崩れた。
安倍自民も滋賀で負ければザックジャパン同様、知事選３戦０勝が現実になりそうだ。
☆(9)『今日のお知らせ』
①【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
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☆(10)【海外情報】
①バーレーン、米次官補に退去命令 シーア派系野党と接触が理由か
2014年7月8日 共同通信
【カイロ、ワシントン共同】ペルシャ湾の島国バーレーンの外務省は７日、訪問中のマリノウスキー米国務次官補に国外退去を命じたとする声明を発表した。ＡＰ通信が報じた。
バーレーンではイスラム教スンニ派の王家支配に反対する多数派のシーア派住民の抗議活動が長期化。今回、マリノウスキー氏がシーア派 系最大野党ウェファク幹部と会談したことが退去命令の原因とみられる。
米国務省は７日、マリノウスキー氏が「バーレーン国内にとどまっている」とした上で、事実関係の把握に努めていると明らかにした。
バーレーンは米国の同盟国で、米海軍第５艦隊の司令部が置かれている。
②拉致女性ら６０人以上が自力脱出 ナイジェリア北東部
2014年7月7日 共同通信
【ナイロビ共同】フランス公共ラジオは７日、ナイジェリア北東部ボルノ州の村から６月にイスラム過激派ボコ・ハラムとみられる武装集 団に拉致された女性や少女ら６０人以上が自力で脱出したと報じた。武装集団が戦闘のために出かけた隙に逃げ出したという。
ボコ・ハラムは４月に同州で女子生徒２００人以上を拉致し、国際社会の非難が高まった。米国や英国が専門家チームを派遣して捜索・救 出活動を支援しているが、解決には至っていない。
ボコ・ハラムは国内各地で女性や少女の拉致や、爆破テロ、襲撃を繰り返している。
③ユダヤ人の容疑者ら６人を拘束 パレスチナ少年殺害
2014年7月6日 共同通信
【エルサレム共同】イスラエル当局は６日までに、占領地東エルサレムでパレスチナ人の少年（１６）の拉致、殺害に関与したとして、ユ ダヤ人の容疑者ら６人を拘束した。ロイター通信が報じた。
パレスチナのマアン通信によると、パレスチナの司法担当高官は５日までに、暫定的な検視結果として、ユダヤ人過激派に殺害されたとの見方 がある少年は生存 中に火を付けられた可能性が高いと指摘した。パレスチナ人の怒りが高まり、イスラエル治安当局との衝突が拡大する恐れがある。
少年の肺からすすが検出され、火を付けられた際にはまだ呼吸をしていたとみられる。頭部の負傷も見つかった。
☆(11)【国内情報】
①台風８号:沖縄に特別警報 最大瞬間風速７０メートル
毎日新聞2014年07月07日
気象庁は８日未明までに、猛烈な台 風８号が沖縄県に接近する見込みのため、同県の宮古島地方と沖縄本島に暴風・波浪特別警報を発表した。宮古島には高潮、大雨 特別警報も出す可能性がある。これを受け宮古島市は７日午後１０時、全市民約５万５０００人に避難勧告を出した。
特別警報は重大な災害が起こる可能性が著しく高まっている時に発表する。昨年８月の運用開始以来、台風で出されるのは初めて。宮古島 の特別警報は９日朝には解除される見通し。
台 風８号は８日午前０時現在、宮古島の南海上を時速約２０キロで北へ進んだ。中心気圧は９３０ヘクトパスカル、中心付近の最大 風速は５０メートル、最大瞬間風速は７０メートル。８日午前に宮古島へ最接近し、９～１０日には九州など西日本、１０～１１日には東日本 へ近づく見込みだ。
沖縄では１時間に８０ミリ、九州など西日本では太平洋側を中心に５０ミリ超の非常に激しい雨が見込まれ、８日午後６時までの２４時間 予想雨量は多い所で沖縄３５０ミリ、九州１２０ミリ。【狩野智彦】
②警察官自殺、パワハラか 宮城県警が調査
2014年7月8日 共同通信
７日夜、宮城県警佐沼署に所属する男性警察官が、自宅アパートで死亡しているのが見つかった。状況から自殺とみられる。この警察官が 上司からパワーハラスメントを受けていたとの情報があり、県警が原因を調べている。
佐沼署などによると、警察官は７日朝、署に「体調不良で欠勤する」と連絡。午後７時半ごろ、様子を見に行った署員が、首をつって死亡 している警察官を発見した。
捜査関係者によると、遺書があったほか、この警察官が署内の上司らからパワハラを受けていたとの情報があり、県警が自殺との因果関係 を調べている。
③燃料電池車 開発加速 国内３社 海外勢と提携
2014年7月8日 東京新聞
ガソリンの代わりに水素を使い、二酸化炭素（ＣＯ２）を発生しないことから「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車（ＦＣＶ）の普及 が現実味を帯 び始めた。トヨタ自動車が二〇一四年度中の市販化を決め、ホンダ、日産も開発を加速。三社とも莫大（ばくだい）な開発費用を抑えながら、 世界規模で走行に 必要な水素充填（じゅうてん）用のインフラ整備を進めるために海外の自動車メーカーと手を組む。市販の本格化を前に主導権争いが過熱して いる。 （神野光 伸）
■共同開発
ＦＣＶの開発は三社とも一九九〇年代に着手してきた。ここ数年でトヨタが独ＢＭＷと手を結び、日産、ホンダも海外勢とタッグを組む 「合従連衡」が一気に加速した。車両価格の引き下げを狙い、各社とも提携で効率化を進める。
市販に向け、先行するトヨタに続きそうなのがホンダだ。日米でＦＣＶをリース販売するホンダは、既にＦＣＶの走行実験を進める官公庁 などに計六十 一台（二〇一四年三月時点）を納入している。一三年には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と提携。燃料電池に必要な技術開発を共同で進め、 一五年にも日米欧 で市販化に踏み切る予定だ。
日産も電気自動車（ＥＶ）で培った技術を生かし、提携先の独ダイムラー、米フォードの日米欧三社で燃料電池システムの開発を進めてい る。早ければ 一七年にもそれぞれのブランドでＦＣＶを販売する計画だ。海外では、韓国・現代自動車がＦＣＶの量産態勢を整えた。韓国政府の支援を受け ながら販売拡大の チャンスをうかがっている。
■国の支援
ＦＣＶを日本国内だけでなく、海外でも普及拡大させるためには、水素充填用の水素ステーションの設置も不可欠になる。ただ、エコカー として日本に先行投入したＥＶをみても充電設備の不足が足かせとなり、補助金があっても各社の思惑通りに普及していない。
設置費用に最大で五百万円程度がかかるＥＶ向け充電器に対し、ＦＣＶに水素を充填する水素ステーションの建設費はその百倍の五億円程 度とされている。
世界の自動車大手がそれぞれ手を組むことで、インフラ整備に向けて各国や関連業界への発言力が強まりそうだ。だが、日本国内でも、政 府がＦＣＶの 普及拡大を成長戦略に掲げるが、来年三月までの開設は三十カ所にとどまるうえ、燃料の供給体制が順調に進むかどうかは見通せない。それだ けに自動車メー カー関係者は「ＦＣＶの競争力を上げるために、国の支援は欠かせない」と話している。
★(12)昨日の情報発信結果
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情報発信者 山崎康彦
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