昨日（１１月１日）付け東京新聞１面記事「ＴＰＰルール 主張困難 米「参
加承認に半年」」を下記に転載しますのでお読みください。
野田首相が１１月１２日ー１３日のハワイでのＡｐｅｃ首脳会談で「ＴＰＰ交渉
参加」を宗主国米国のオバマ大統領に表明しても、日本のＴＰＰ交渉参加に関
して米国議会の承認が必要で事前協議に３か月、米議会の正式承認に３か月
計６か月かかるため、来年夏に最終合意予定のＴＰＰ交渉には一切かかわること
ができない、という内容です。
「ＴＰＰ参加」推進の前原誠司民主党政調会長と子分の福山哲郎副官房長はＴＶ
などで「日本は来年春からのＴＰＰ交渉に参加して日本の国益を主張しＴＰＰ
のルール作りに積極的に参加する」とさかんに主張していますが、米国議会の
承認がなければＴＰＰ交渉への参加もできない、という事実を隠して彼らが
大嘘をついてきたことがこれで暴露されたのです。
彼らは「ＴＰＰ参加」によって関税がセロとなり日本から自動車やＴＶなどの輸
出が飛躍的に増加すると主張していますが、内閣府発表でＧＤＰが１０年間で
２兆７千億円増加するとそのメリットを強調しています。
１年間２７００億円のＧＤＰ増加は年間のＧＤＰの０．０５７％でしかなく
メリットはゼロなのです。彼らは日本が受けるデメリットが日本医とって壊滅的
であることを隠しているのです。
因みに前原誠司民主党政調会長と福山哲郎副官房長の親分は「ジャパン・ハンド
ラー」のマイケル・グリーンであり、その親分はアミテージであり、そ の親分
はジョセフ・ネイであり、そのの親分はデビッド・ロックフェラーと言われてい
ます。
野田民主党政権は、日本が実質的に参加出来ない「ＴＰＰ交渉に参加出する」
「ＴＰＰ交渉に参加しても内容が国益にあわなければ離脱すればよい」と言って
国民に大嘘をついて騙し無理やり「ＴＰＰ参加」を強行しようとしています。
今朝（１１月２日）のみのもんたの「朝ズバ！」に出演した山田前農相は
「国民新党を入れた与党全体でＴＰＰ反対議員は２２４名」と言っていました。
与野党全体ではＴＰＰ反対議員は７２２名中４５０名くらいで過半数に達してい
ると言われています。
地方県議会では４７議会中賛成６議会、反対４１議会で反対派が圧倒しています。
大手マスコミによる「世論調査」ではＴＰＰ賛成が４５％、反対が３２％となっ
ていますが、ネット世論調査（ニコニコ号が世論調査）では賛成 ２０．９％、
反対４４．４％となっています。
大手マスコミの「世論調査」でＴＰＰ賛成が反対を上回っていますが、これはい
つもの通り大手マスコミがＴＰＰの危険性を意図的に国民に知らせない 「大本
営発表」報道で世論誘導した結果だと思います。
国民が「ＴＰＰ参加」によって日本がどのようになるかを知れば、９５％以上の
国民は「ＴＰＰ参加」に反対するでしょう。
日本は「ＴＰＰ参加」によって、安価な農産物が大量に輸入され日本の農業が壊滅するこ
と、「生産過程不明の食品」が大量に輸入されたり、今まで輸入・生産が 禁止さ
れていた「遺伝子組み換え作物」が解禁され国民の健康が脅かされること、国民
皆保険が解体され米国型の民間保険主体の保険制度で弱者が切り捨てられるこ
と、「ＩＳＤ条項」によって日本憲法以下の国内法の規定を超えた「治外法権」
が許されることなど、日本社会の全分野に深刻な影響を与えるのです。
詳しくは以下のＵＲＬで京都大学中野剛志准教授のＹｏｕｔｕｂｅ映像をご覧ください。
中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
野田首相は、国民の過半数、国会議員の６２％、地方議会の８７％が反対してい
る「ＴＰＰ参加」を強行して日本を米国の「完全植民地」にしようとしています。
「ＴＰＰ参加」を強行する野田首相と民主党執行部は、日本国民の生命と財産と
生活を米国に売り渡す「売国奴」なのです。
「ＴＰＰ参加」の是非を問えばその人の「立ち位置」が一瞬にわかる「リトマス試験紙」
だと思います。
「ＴＰＰ参加」の是非を問われて「賛成」と答える人は「対米従属・売国勢力」であり
「お金のためには何でも許される新自由主義者」でしょう。
「ＴＰＰ参加」の是非を問われて「反対」と答える人は「対米独立・愛国勢力」であり、
「自立と共生を求める反新自由主義者」でしょう。
「ＴＰＰ参加」の是非を問われて「分からない」と答える人は「勉強していないバカ者」
でしょう。
「ＴＰＰ参加」に反対する「対米独立・愛国勢力」の人々は、与野党や左右の壁
を越えて「ＴＰＰ参加」を強行する野田政権を打倒する国民運動に立ち あがり
ましょう！
そして「ＴＰＰ参加」に賛成する国会議員全員を次期選挙で「落選」させる「落
選運動」を起こしましょう！
(転載開始）
▲ ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」2011年11月月2日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官
が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要 で、参加
決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示してい
たことが、日本政府の内部文書で分かった。
正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込み
で、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的 に加わ
れない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前
提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力
会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党 内で調
整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協
議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。
日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会
が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を 歓迎で
きる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け
入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中の ＴＰＰ交渉を遅ら
せることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関
係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条
件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交 渉参加
できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が
加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が 大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担
当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
（転載終わり）
（終わり）
加承認に半年」」を下記に転載しますのでお読みください。
野田首相が１１月１２日ー１３日のハワイでのＡｐｅｃ首脳会談で「ＴＰＰ交渉
参加」を宗主国米国のオバマ大統領に表明しても、日本のＴＰＰ交渉参加に関
して米国議会の承認が必要で事前協議に３か月、米議会の正式承認に３か月
計６か月かかるため、来年夏に最終合意予定のＴＰＰ交渉には一切かかわること
ができない、という内容です。
「ＴＰＰ参加」推進の前原誠司民主党政調会長と子分の福山哲郎副官房長はＴＶ
などで「日本は来年春からのＴＰＰ交渉に参加して日本の国益を主張しＴＰＰ
のルール作りに積極的に参加する」とさかんに主張していますが、米国議会の
承認がなければＴＰＰ交渉への参加もできない、という事実を隠して彼らが
大嘘をついてきたことがこれで暴露されたのです。
彼らは「ＴＰＰ参加」によって関税がセロとなり日本から自動車やＴＶなどの輸
出が飛躍的に増加すると主張していますが、内閣府発表でＧＤＰが１０年間で
２兆７千億円増加するとそのメリットを強調しています。
１年間２７００億円のＧＤＰ増加は年間のＧＤＰの０．０５７％でしかなく
メリットはゼロなのです。彼らは日本が受けるデメリットが日本医とって壊滅的
であることを隠しているのです。
因みに前原誠司民主党政調会長と福山哲郎副官房長の親分は「ジャパン・ハンド
ラー」のマイケル・グリーンであり、その親分はアミテージであり、そ の親分
はジョセフ・ネイであり、そのの親分はデビッド・ロックフェラーと言われてい
ます。
野田民主党政権は、日本が実質的に参加出来ない「ＴＰＰ交渉に参加出する」
「ＴＰＰ交渉に参加しても内容が国益にあわなければ離脱すればよい」と言って
国民に大嘘をついて騙し無理やり「ＴＰＰ参加」を強行しようとしています。
今朝（１１月２日）のみのもんたの「朝ズバ！」に出演した山田前農相は
「国民新党を入れた与党全体でＴＰＰ反対議員は２２４名」と言っていました。
与野党全体ではＴＰＰ反対議員は７２２名中４５０名くらいで過半数に達してい
ると言われています。
地方県議会では４７議会中賛成６議会、反対４１議会で反対派が圧倒しています。
大手マスコミによる「世論調査」ではＴＰＰ賛成が４５％、反対が３２％となっ
ていますが、ネット世論調査（ニコニコ号が世論調査）では賛成 ２０．９％、
反対４４．４％となっています。
大手マスコミの「世論調査」でＴＰＰ賛成が反対を上回っていますが、これはい
つもの通り大手マスコミがＴＰＰの危険性を意図的に国民に知らせない 「大本
営発表」報道で世論誘導した結果だと思います。
国民が「ＴＰＰ参加」によって日本がどのようになるかを知れば、９５％以上の
国民は「ＴＰＰ参加」に反対するでしょう。
日本は「ＴＰＰ参加」によって、安価な農産物が大量に輸入され日本の農業が壊滅するこ
と、「生産過程不明の食品」が大量に輸入されたり、今まで輸入・生産が 禁止さ
れていた「遺伝子組み換え作物」が解禁され国民の健康が脅かされること、国民
皆保険が解体され米国型の民間保険主体の保険制度で弱者が切り捨てられるこ
と、「ＩＳＤ条項」によって日本憲法以下の国内法の規定を超えた「治外法権」
が許されることなど、日本社会の全分野に深刻な影響を与えるのです。
詳しくは以下のＵＲＬで京都大学中野剛志准教授のＹｏｕｔｕｂｅ映像をご覧ください。
中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
野田首相は、国民の過半数、国会議員の６２％、地方議会の８７％が反対してい
る「ＴＰＰ参加」を強行して日本を米国の「完全植民地」にしようとしています。
「ＴＰＰ参加」を強行する野田首相と民主党執行部は、日本国民の生命と財産と
生活を米国に売り渡す「売国奴」なのです。
「ＴＰＰ参加」の是非を問えばその人の「立ち位置」が一瞬にわかる「リトマス試験紙」
だと思います。
「ＴＰＰ参加」の是非を問われて「賛成」と答える人は「対米従属・売国勢力」であり
「お金のためには何でも許される新自由主義者」でしょう。
「ＴＰＰ参加」の是非を問われて「反対」と答える人は「対米独立・愛国勢力」であり、
「自立と共生を求める反新自由主義者」でしょう。
「ＴＰＰ参加」の是非を問われて「分からない」と答える人は「勉強していないバカ者」
でしょう。
「ＴＰＰ参加」に反対する「対米独立・愛国勢力」の人々は、与野党や左右の壁
を越えて「ＴＰＰ参加」を強行する野田政権を打倒する国民運動に立ち あがり
ましょう！
そして「ＴＰＰ参加」に賛成する国会議員全員を次期選挙で「落選」させる「落
選運動」を起こしましょう！
(転載開始）
▲ ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」2011年11月月2日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官
が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要 で、参加
決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示してい
たことが、日本政府の内部文書で分かった。
正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込み
で、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的 に加わ
れない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前
提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力
会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党 内で調
整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協
議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。
日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会
が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を 歓迎で
きる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け
入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中の ＴＰＰ交渉を遅ら
せることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関
係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条
件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交 渉参加
できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が
加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が 大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担
当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
（転載終わり）
（終わり）
