いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年10月08日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3092】の放送台本です!
【放送録画】94分10秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/644956207
【放送録画】
■本日木曜日(2020.10.08)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日水曜日(2020.10.07)夜放送の英日語放送では一方的な放送遮断はありませんでしたが、ツイッター投稿ができなくするような配信妨害がありました。
☆今日のお知らせ
①本日木曜日(2020.10.08)朝配信しました【YYNewsブログ記事】は開始から数えて3500回目の記事となりました。また私がブログ記事を配信し始めたのは2007年9月27日ですので開始してから数えて今年の9月27日でちょうど満13年になりました。
☆今日のTV放送
①一昨日火曜日(2020.10.06)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(書き起こし)『平成バブルの発生と崩壊』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が『日本経済崩壊』目的で仕掛けた！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/644622648
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=zKyDmPjJRaA&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 236名
【YouTube】: 150名
_______________________
計 386名
②昨日水曜日(2020.10.07)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送】のメインテーマ『(final version) How to end "the super-financial capitalism" in which we live and convert to "the shared and symbiotic human capitalism"? (最終版)我々が生活している「超金融資本主義」を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に転換するにはどうすべきか？ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/644781437
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=5hP6m1v1YPo
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 94名
【YouTube】: 67 名
______________________
計 161名
③本日木曜日(2020.10.08)午前中に英語ラジオ放送をツイキャスとYoutubeで配信しました。
【タイトル】:【YYNewsLiveEnglishRadio】■(final version) How to end "the super-financial capitalism" in which we live and convert to "the shared and symbiotic human capitalism"?
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/644871781
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=tMrZ958-Tl0&t=6s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 48名
【YouTube】: 27名
______________________
計 75名
☆今日のブログ記事配信
①2020.10.07(水) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3499】 ■(書き起こし)『平成バブルの発生と崩壊』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が『日本経済崩壊』目的で仕掛けた！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8f7b80b97a0cae87b5698adef5c0f21c
②2020.10.08(木) 英日語記事
タイトル:【英日語ブログ記事】■(final version) How to end ・・?(最終版)我々が生活する「超金融資本主義」を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に転換するにはどうすべきか？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/662efb418bfd660c7ec4581361714538
③2020.10.08(木) 英語記事
タイトル:(final version) How to end "the super-financial capitalism" in which we live and convert to "the shared and symbiotic human capitalism"?
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/08cfef0e6794d81e67d726566685c127
④2020.10.08(木) 日本語記事
タイトル:【日本語ブログ記事No.3500】■(最終版)我々が生活している「超金融資本主義」を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に転換するにはどうすべきか？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/078dee41e0806a57746e195363490885
☆今日のブログサイト訪問者数:2020.10.07(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 862
【PVページヴュー数】: 2248
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■ノンフィクション作家・鬼塚英明氏が強く望んだ『全く新しい経済学』を私は『共有・共生人間経済学』と名づけたい！(No1)
４年前の2016年1月に78歳で亡くなられたノンフィクション作家・鬼塚英明氏は『若者への遺言』として次のような言葉を遺された。
_________________
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
_____________
この間私がメインテーマで取り上げてきたテーマを『共有・共生人間経済学』の『六つの重要ポイント』として以下にまとめてみました。
『共有・共生人間経済学』の『六つの重要ポイント』
(1)重要ポイント1:
『共有・共生人間経済学』は『マルクス経済学』や『新自由主義経済学』などの『既存経済学』を否定する。
人間は『物質=資本』に依存しなければ生存できない以上『資本主義』は永遠に続くのであり、変化するのは『資本主義の各段階』である。
かつてマルクスとエンゲルスは、『労働者階級が資本家階級を打倒し私有財産を放棄して共産主義革命を行えば資本主義の次に資本家による支配と搾取のない「ユートピア=共産主義社会が来る』と主張したが、これは『間違っていた』。
なぜならば、『共産主義革命』を成し遂げた『ソ連』『東欧社会主義諸国』『中国』『北朝鮮』にやって来たのは、『ユートピア』ではなく『放棄された私有財産を独占した』共産党幹部による『一党独裁』であった。
(2)重要ポイント2:
『共有・共生人間経済学』は『市民革命』によって『超金融資本主義』から『共有・共生人間資本主義』に転換させる『市民革命経済学』である。
我々が今生活している『資本主義』の段階は『超金融資本主義』である。
そして我々が『市民革命』によって目指すのは『資本主義』の第八段階である『共有・共生人間資本主義』である。
資本主義の各段階は以下の通り。
1.第一段階: 採取・狩猟経済
採取・狩猟による「自給自足・物々交換経済」
2.第二段階: 原始農業経済
農業による「自給自足・物々交換経済」社会で銅貨などの「貨幣」が流通し始めた。
3.第三段階: 農業資本主義
封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。
「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。
4. 第四段階: 商業資本主義
『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。
「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」となり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立された。
5. 第五段階: 産業資本主義
銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が急増した。「紙幣マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現させた。
これが『産業革命』である。
6.第六段階: 金融資本主義
銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が激増して莫大な「投機マネー」を生み出し「投機マネー経済」が「実体経済」を凌駕した。
しかし「金本位制」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」の総量に制限された。
欧州ロスチャイルド家は1815年に『イングランド銀行』を支配し、1913年に米国に中央銀行=連邦準備制度（FRB）を設立して米国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。
7. 第七段階: 超金融資本主義
これが我々が今生活している資本主義の段階である。
1971年ニクソン米大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。
それ以降『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行は、政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー市場』『博打経済』である『金融経済』を『実体経済』の数十倍規模に膨張させた。
その結果、世界各国で人々の役に立ち価値を生み出す『実体経済』が,価値を生まない博打経済である『金融経済』に破壊された。
その結果、『貧困』と『戦争とテロ』と『地球環境破壊』が世界規模で『拡大再生産』されているのだ。
すなわち我々が今生活している『資本主義』の段階とは、全世界の『中央銀行』と『金融経済』を支配する『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』の『ごく少数の人間たち』が全世界の『99.99%の一般庶民』を完全に支配し搾取しているということである。
更に彼らによる『世界と各国の支配と搾取の基本構造』は『巧妙に隠されている』のでほとんどの一般庶民は『その正体』を知らないままなのだ！
(3)重要ポイント3:
『共有・共生人間経済学』は『人間の絶対基準』が当たり前に守られる社会を実現するための『人間経済学』である。
『人間の絶対基準』
1.他人の命を奪わない
2.他人の所有物を奪わない
3.他国を侵略しない
4.平和を破壊しない
なぜ『人間の絶対基準』は守られて来なかったのか？
それは、これら『四つの人間の絶対基準』を全世界の国家と国民が『度量衡や時間』のように当たり前に順守したら困る『支配勢力』が存在しているからである。
なぜならば、もし全世界の国家と国民がこれら『人間の絶対基準』を『順守』したらこの『支配勢力』はもはや『世界規模での支配と搾取』を実行できなくなるからである。
この『支配勢力』は、これらの『人間の絶対基準』が現実世界で実効性のある『絶対基準』にさせないために『宗教』の中に閉じ込め『祈り』の対象にして永遠に実現できないにようにしてのである。
この『支配勢力』とは、世界各国の『中央銀行』と『民間銀行』を支配し彼らの手先である『各国支配階級』を使って各国民を支配し搾取してきた『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』であるということ。
(4)重要ポイント4:
『共有・共生人間経済学』は『世界支配階級』と『自国支配階級』による『金融支配』と『政治支配』を解体する『戦う経済学』である。
どのようにすれば『人間の絶対基準』が『度量衡や時間』のように当たり前に守られる社会を実現できるか？
それは、『四つの人間の絶対基準』を否定し地球規模で毎日『人の命を奪い』『人の所有物を奪い』『他国を侵略し』『平和を破壊』している『世界支配階級』と『自国支配階級』を『各国の一般市民』が打倒することである。
それは、『各国の一般市民』が『世界支配階級』と『自国支配階級』の『力の源泉』である『金融支配権力=四つの信用創造特権』を『市民革命』によって『解体する戦い』である。
(5)重要ポイント5:
『共有・共生人間経済学』は『市民革命』による『金融支配力』とを解体する『金融経済解体・実体経済復活の経済学』である。
それは、『世界支配階級』とその手先である『自国支配階級』が独占支配する以下の『四つの信用創造特権』を奪い取ることである
1.『中央銀行』が独占支配する『通貨発行権』
『世界支配階級』が独占支配する『中央銀行』を100%国有化しすべての決定権を国会に常設する『中央銀行運営委員会』に移管して100%『国民化』すること。『中央銀行』が持つ『通貨発行権』を『国民生活と実体経済』にのみに使うようにすること。
2.『自国支配階級政府』が独占支配する『国債発行権』
『世界支配階級』の手先である『自国支配階級政府』が独占支配する『国債発行権』を禁止し『国の借金の増加』を停止すること。
3.『民間銀行』が独占支配する『無からカネを生む「準備預金制度」』
『民間銀行』が独占支配する『無からカネを生む「準備預金制度」』を廃止しすべての金融サービスを『中央銀行』が直接『無利子低手数料』で行うこと。
4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。
5.日本独特の裏会計である『特別会計』を廃止すること。
(6)重要ポイント6:
『共有・共生人間経済学』が主張する『市民革命』は『特権エリート』ではなく『一般市民』が主導する『庶民革命』である。
そのためには、全世界の『一般市民』は以下の『三つの行動 (知ること、勉強すること、実行すること)』を開始しなければならない。
1.知ること
まず最初に全世界の『一般市民』は現在我々が世界規模で直面している以下の『三つの大問題』を知ることである。
各国の政治家、官僚、メデイア、学者、評論家はこれら『三つの大問題』は『偶然に起きている自然現象であり解決は不可能である』と盛んに『世論誘導』しているが、これは『嘘』である。
全世界の『一般市民』はこれら『三つの大問題』は『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』が彼らの『目的』を実現するために秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』を使って『計画的』に起こしていることを知るべきである。
我々が直面している『三つの大問題』とは何か？
1. 『テロと戦争』と『人口削減計画』
2. 『金融経済』による『実体経済の全面破壊』
その結果世界規模で『貧困の急拡大』と『富の一局集中』が起こっている。
3. 『地球温暖化』による『地球環境破壊と異常気象』
2.勉強すること
全世界の『一般市民』がすべきことは、巧妙に隠れているこれら『三つの大問題』の『真の元凶』が誰であり、巧妙に隠されている彼らの『真の目的』とは何かを勉強して突き止めることである。
1.『三つの大問題』の『真の元凶』は誰なのか？
それは、世界各国の『中央銀行』と『大手民間銀行』と『大企業』を独占支配している『世界支配階級=ロスチャイルド国際金マフィア』とその手先で各国の政府を支配している『各国支配階級』である。
2.彼らの『真の目的』とは何か？
それは、神に選ばれた『ユダヤ人』が非ユダヤ人と無神論者の”生命と財産と自由”を完全に支配する『世界統一政府』を樹立することである。
3. 実行すること
『覚醒』した全世界の『一般市民』は各国で『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立し以下の『八つの市民革命政権公約』を『実行』することである。
(公約1)中央銀行を『100%国有化』しすべての決定権を国会に設置する『中央銀行最高運営員会』に移管すること。
(公約2) 中央銀行の『通貨発行権』を『金融経済』『大企業』『金持ち』のためではなく『実体経済』『国民福祉』のためのみに使うようにする。
(公約3) 『金融経済』に一律『5%の金融商品取引税』を課税して『金融経済』の規模を『縮小』し『ベーシックインカム』『子供手当』『教育の完全無償化』『国民福祉』『実体経済回復』の財源とする。
"
(公約4) 以下の五つの『信用創造特権』を廃止すること。
1. 中央銀行が独占する『通貨発行権』
2. 政府が独占する『国債発行権』
3. 民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』
4. 銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』
5. 日本の政治家と官僚と大銀行と大企業の『秘密の財布』となっている『日本の特別会計』
(公約5)『議院内閣制』を廃止し政府のトップは国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。
(公約6)各国で『市民憲法』を新たに制定しその第一条に『人間の尊厳は最高の価値であり国家権力はこれを全力で守る義務を持つ』と明記する。
(公約7) 『憲法の番人』として最高権威の独立した『憲法裁判所』を設置し裁判官を国民が直接選挙で選ぶこととする。
(公約8) 国民の上位に位置する特権階級である『王制と天皇制』を廃止する。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)
彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)
序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵
第四五十四回目朗読(2020.10.08)
●第六章 復讐 (P288-342)
○中高年女性たちを味方につける (P319-324)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第七十四回目朗読(2020.10.08)
第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)
〇 欧州ロスチャイルド家は「トランプ大統領」を許さない (P262-266)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】8日は601人の感染確認 2人死亡（午後6時）
2020年10月8日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201008/k10012654241000.html
8日は、これまでに全国で601人の感染が新たに発表されています。
また、神奈川県で2人の死亡が発表されました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万7746人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万8458人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1618人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1631人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は、8日の新たな感染者数です。
▽東京都は2万7117人（248）
▽大阪府は1万999人（49）
▽神奈川県は7330人（65）
▽愛知県は5505人（15）
▽福岡県は5069人
▽埼玉県は4920人（44）
▽千葉県は4178人（39）
▽兵庫県は2865人（27）
▽沖縄県は2682人（26）
▽北海道は2296人（29）
▽京都府は1809人（9）
▽石川県は778人
▽群馬県は741人（6）
▽茨城県は698人（5）
▽熊本県は651人（9）
▽岐阜県は631人
▽広島県は617人（4）
▽奈良県は587人（4）
▽静岡県は565人（1）
▽三重県は535人
▽滋賀県は510人（2）
▽宮城県は461人（8）
▽鹿児島県は445人
▽栃木県は442人
▽富山県は422人
▽宮崎県は365人
▽長野県は317人（1）
▽福島県は279人
▽佐賀県は248人
▽福井県は247人
▽和歌山県は243人（1）
▽長崎県は239人（1）
▽山口県は207人（1）
▽山梨県は196人
▽新潟県は176人（5）
▽岡山県は162人（1）
▽大分県は158人
▽徳島県は149人
▽島根県は140人
▽高知県は138人
▽愛媛県は115人
▽香川県は94人
▽山形県は79人（1）
▽秋田県は58人
▽青森県は37人
▽鳥取県は36人
▽岩手県は24人です。
このほか
▽空港の検疫での感染は1013人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で141人（＋1）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が7万9676人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて8万335人となっています。
また、今月5日には速報値で1日に1万6294件のPCR検査が行われました。
※兵庫県が6日の感染者修正1人減。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（7日午後8時時点） 死者105.1万人に
2020年10月8日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3308708?cx_part=theme-latest
【10月8日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間7日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は105万1149人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3589万7910人の感染が確認され、少なくとも2483万8100人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
6日には世界全体で新たに5739人の死亡と34万479人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの986人。次いでブラジル（819人）、米国（667人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに21万918人が死亡、750万1847人が感染し、少なくとも295万2390人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は14万7494人、感染者数は496万9141人。以降はインド（死者10万4555人、感染者675万7131人）、メキシコ（死者8万2348人、感染者79万4608人）、英国（死者4万2445人、感染者53万113人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの100人。次いでベルギー（87人）、ボリビア（70人）、スペイン（69人）、ブラジル（69人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5489人、回復者数は8万650人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が36万202人（感染979万1667人）、欧州が23万7526人（感染598万7946人）、米国・カナダが22万444人（感染767万2719人）、アジアが14万6871人（感染876万2262人）、中東が4万8234人（感染211万7212人）、アフリカが3万6884人（感染153万3959人）、オセアニアが988人（感染3万2154人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日の画像
①男性は横断歩道を渡ろうとしたところ、警察官に阻止され、激しい揉み合いになった。警察官の肩越しに見えるのが官邸。＝7日、国会記者会館前 (田中龍作ジャーナル記事)
②「中小企業の数を半分程度に減らすべき」と主張する菅首相のブレイン、アトキンソン氏 (週刊Flash記事)
☆今日のトッピックス
①バイデン氏、選挙人の獲得予想で過半数超え ＣＮＮ予測で初
2020.10.08 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35160667.html
バイデン氏が獲得するとみられる選挙人の数がＣＮＮ予想で過半数を超えた
（ＣＮＮ） １１月の米大統領選で各候補者が獲得する選挙人数のＣＮＮ予測によると、バイデン氏が優勢またはバイデン氏寄りの州の選挙人の合計が初めて過半数の２７０人を超えた。
バイデン氏優勢の州は２０３人、同氏寄りの州は８７人で、合計で２９０人となった。選挙人の総数は５３８人。
一方、共和党候補のトランプ大統領は、トランプ氏優勢の州で１２５人、同氏寄りの州で３８人と、合計で１６３人にとどまっている。過半数の獲得にはあと１０７人が必要となる。
トランプ氏は新型コロナウイルスに感染し選挙運動に参加できず、同陣営は選挙戦開始以来、最悪ともいえる状況に置かれている。先週の大統領候補討論会は形勢を挽回するチャンスだったが、トランプ氏はたびたび他者の発言を遮るなど批判を浴びるパフォーマンスで終わった。
さらにトランプ氏自身が新型コロナウイルス感染症にかかった後の姿勢が状況の悪化に拍車をかけた。トランプ氏は国民にコロナを心配するなと呼び掛け、ホワイトハウスのバルコニーでマスクを取った姿をあえて見せることでリーダシップの欠如をさらす形となった。科学者や専門家からは、こうした行為はマスクの着用推奨の動きに反するものだとの批判の声が上がった。
選挙戦最終盤のテレビＣＭへの投下資金でも、トランプ陣営はバイデン陣営に大きく後れを取っている。この時期は各陣営が勝利に向け資金を最大限使うタイミングとなる。
バイデン氏は前回選挙でトランプ氏勝利に貢献した中西部の州で、民主党への支持を積み上げている様子だ。
勝利の鍵を握る重要な激戦州ペンシルベニア州では、前回の予測以降、ＣＮＮの基準を満たす８つの世論調査が行われた。バイデン氏はいずれの調査でも５ポイント以上リードし、支持率が４９％を割ることはなかった。これらの結果を受け、ＣＮＮは同州を民主党寄りに変更した。
ペンシルベニア州に投下した資金はバイデン陣営が４８００万ドル、トランプ陣営が２１００万ドル。これに外部の団体の金額も入れると、同州のテレビＣＭには合計１億３５００万ドルもの資金が投下された。これは全米でフロリダ州に次ぐ水準となる。
バイデン氏は女性や無党派層、大卒者、非白人有権者からの支持を強化するほか、トランプ氏が前回選挙で決定的に有利だった男性や白人、高齢者からの支持でもトランプ氏と競っている。
こうした状況から、前回トランプ氏が辛勝したペンシルベニアやミシガン、ウィスコンシンの各州が民主党寄りに評価が変わった。さらに、前回トランプ氏が１０ポイント近い差で勝利したアイオワ州もバイデン氏にも手の届く範囲となり、共和党寄りから接戦州となった。
広告の分析会社ＣＭＡＧによると、トランプ陣営は今週、アイオワ州で８０万ドルの広告予算を削減し、３週連続でテレビ広告を打っていない。一方、バイデン陣営は５６万５０００ドルを投下した。
現在から投票日までの同州での予算は両陣営とも２００万ドル以上を確保。トランプ氏を支援する外部団体も別途２００万ドルの予算がある。
これまでと同様、ＣＮＮの予測は世論調査の結果に基づくほか、州や全米レベルでの選挙運動関係者や選挙で選ばれた公職者、両陣営の顧問からの情報も参考にする。世論調査には公的なもののほか、各陣営が戦略的な観点から数千万ドル単位の費用をかけ、オンラインや面会方式で多くの時間をかけて行う私的な調査もある。
接戦州と予想されるのはフロリダ、ジョージア、アイオワ、ノースカロライナ、オハイオの５州とメーン州第２選挙区で、選挙人の合計は８５人。
トランプ氏が勝利するにはこれらの州を全て制した上で、バイデン氏寄りの州から２２人以上を取り戻す必要がある。
②世界の富豪の資産、コロナ禍で27%増 過去最高の10兆ドル超に
サイモン・リード、経済担当記者
2020.10.08 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/54458962
米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の資産は今夏、過去最高を記録した
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界中の富豪の資産が過去最高を記録している。特にテクノロジー分野や産業界の最高幹部らが最も収入を得ている。
スイス金融大手UBSの報告によると、世界の富豪の資産は4月から7月の間で27.5％増え、10兆2000億ドル（約1081兆2300億円）に達した。
世界的な株価上昇が主な要因で、これまでのピークだった2017年末の8兆9000億ドル（約943兆4000億円）を上回った。
UBSはCOVID-19（新型ウイルスによる感染症）危機の最中、富豪たちは「絶好調」だとした。
また、富豪の数は2017年の2158人から2189人に増え、過去最高を更新したという。
一方で世界銀行は7日、新型ウイルスのパンデミックの影響で約20年ぶりに極貧層が増加するとの報告書を発表した。
③学術会議叩きに躍起…菅政権の露骨な政治介入に世界も抗議
2020/10/08 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279711
経緯がわからない代役（閉会中審査で後方からペーパーを受け取る内閣府の三ツ林裕巳副大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本学術会議の新会員候補６人を菅首相が任命拒否した問題。７日の衆院内閣委員会の閉会中審査でも、政府側はゴマカシ答弁に終始。菅政権は詳細な説明を避け、フタをするつもりだ。アカデミズムへの露骨な政治介入に世界からも抗議の声が上がり始めた。
◇ ◇ ◇
野党は加藤官房長官か、学術会議を所管する井上科学技術担当相の出席を求めていたが、与党側は拒否。代役の三ツ林裕巳内閣府副大臣（科学技術担当）の答弁はひどかった。
政府は１９８３年の国会答弁で「学会から推薦いただいた者は拒否しない。形だけの任命だ」と説明していた。ところが、三ツ林氏は「推薦の通り任命しなければならないわけではない」と百八十度異なる説明を披露した。三ツ林氏はその口で「会員が任命制になった時からこの考え方が前提だ。解釈変更を行ったものではない」と一貫性を強弁するから、もう支離滅裂だ。
結局、「学問の自由への侵害になるとは考えていない」と言い張り、任命しなかった理由については「人事のことなので回答は差し控えたい」と逃げた。立憲民主党の安住国対委員長は「経緯がわからない副大臣を出して、お茶を濁して答弁しているだけ」と批判。納得できる説明をできない菅政権は学術会議叩きに躍起だ。
学問の自由の侵害につながる方針転換を「前例踏襲主義の打破」にスリ替え、学術会議の年間約１０億円の予算を強調。“利権”があるかのような印象操作だったが、実情は異なる。
加藤長官によると、会員２１０人に支払われる手当は年間４５００万円。１人当たり２２万円程度だ。６日の「立憲デモクラシーの会」の声明発表会見で、元会員の杉田敦法大教授は内情をこう語った。
「手当は会議に出ると１人いくらとくれますが、秋ごろになるとお金がなくなって『後は自腹でお願いします』と言われたような組織。決して経済的な利権があるようなものではない」
菅政権の“ネガキャン”は不発に終わりそうだが、怒りの輪は国内外でみるみる広がっている。
是枝裕和、森達也各氏ら「映画人有志」２２人は５日、抗議声明を発表。菅首相の母校、法大の田中優子総長も同日、「任命拒否は憲法が保障する学問の自由に違反する極めて大きな問題」との「総長メッセージ」を発表した。歴史学者が３日に始めた「任命拒否の撤回を求める」署名は、７日午後９時の時点で１３万人を超えた。
さらに、米国のプリンストン大やコロンビア大でも、学者が「民主主義を守るべき」と署名をスタートさせたという。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「学問の自由に政治権力が介入すると、真理が追究できなくなり、国は衰退していきます。憲法で保障された学問の自由は権力者にも国民にも極めて重要なのです。菅政権のここまで露骨な介入は近代ではまれに見るものです。独裁国でも、もっと上手に“介入”するはず。米国の大学での署名活動は『日本はそんな国なのか』と、世界に異様に映っている表れだと思います。世論の力で任命拒否を撤回させなければ、日本は民主主義国扱いされなくなります」
学界だけでなく、国民にとっても正念場だ。
④天下の公道 官邸前の横断歩道を渡らせない自民党政権
2020年10月7日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
男性は横断歩道を渡ろうとしたところ、警察官に阻止され、激しい揉み合いになった。警察官の肩越しに見えるのが官邸。＝7日、国会記者会館前 撮影：田中龍作＝
2011年に起きた福島原発事故で、国と東京電力の責任を認めた仙台高裁判決の上訴は断念して‥・原告弁護団が、きょう7日、東電本社、原子力規制庁、内閣府に申し入れをした。
原告弁護団は申し入れのあと、衆議院第２会館前で集会を持った。同会館は首相官邸沿いに建つ。
最寄り駅である東京メトロ「国会議事堂前」駅で降り、国会記者会館出口に出た場合（これが普通）、交差点の横断歩道を官邸側に渡るのが、衆院会館に行く最短距離となる。（国会議事堂側に渡る信号が赤だった場合）
衆院第２会館前の集会に参加しようとする男性（70代）がこの横断歩道を渡ろうとしたところ、制服警察官たちに囲まれた。
警察官たちは「ここは通れません」「向こうから行って下さい」というだけで理由を説明しない。
地方から出てきた男性には何のことだか分からない。天下の公道であるのに、なぜ通行できないのか。
記者クラブ員と官邸に出入りする上級国民などは大手を振って渡れるが、一般の人はおいそれとはいかない。
鳩山政権時は記者会見に出ないフリ―ジャーナリストでも、官邸の敷地内に入ることが可能だった。＝2009年、後ろ姿は田中 撮影：取材班＝
フリーランスでも総理の記者会見出席などという特別な理由があれば、晴れて横断できる。それ以外、フリーランス記者にはご法度だ。もちろん田中は横断できない。
民主党の鳩山政権時（2009年9月～2010年６月）は、田中でも渡れた。写真が残っている。
官邸の玄関で阻止されたが、少なくとも官邸側に渡れたのだ。
いつから厳しくなったのか。自民党が政権に復帰した2012年末にはすでに厳しくなっていたことは確かだ。
「表現の自由」「学問、思想、信条の自由」と「移動の自由」は、いずれも日本国憲法で保障されている。
民主党とりわけ鳩山政権時と比較した場合、自民党政権がいとも簡単に憲法を踏みにじっていることは、火を見るより明らかだ。官邸前の横断報道から、それが見える。
～終わり～
⑤トランプ氏、大統領執務室に復帰 コロナ感染は「神からの恵み」
2020年10月8日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3308715
米ホワイトハウスの西棟前に立つ海兵隊員。海兵隊員の存在は、大統領執務室にドナルド・トランプ大統領が入室していることを示す（2020年10月7日撮影
【10月8日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は7日、ホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）での執務を再開し、自身が新型コロナウイルスに感染したことを、「神からの恵み」と呼んだ。
大統領報道官の発表によると、トランプ氏は大統領執務室で、経済支援策をめぐる交渉や、米南部沿岸に接近しているハリケーン「デルタ（Delta）」についての報告を受けた。
トランプ氏は動画の中で、米国で21万人以上が死亡している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、「感染したのは神からの恵みだと思う」と述べた。
ホワイトハウスでは職員の新型ウイルス感染が相次いでおり、2日に入院、5日に退院したばかりのトランプ氏の行動は批判を集めている。
専属医のショーン・コンリー（Sean Conley）医師による7日の発表によれば、トランプ氏にはここ24時間、COVID-19の症状がなく、4日間にわたり平熱を維持。同日朝には「とても気分が良い」と話したという。
⑥フェイスブック、トランプ氏のコロナ軽視投稿を削除
2020年10月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3308534
【10月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危険性を軽視し、季節性インフルエンザの方が危険だと投稿したことを受けて、交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は6日、この投稿を削除した。フェイスブックがトランプ氏の投稿を削除するのは異例。
トランプ氏はCOVID-19の治療を受けていた病院から退院した翌日、ツイッター（Twitter）とフェイスブックで、COVID-19よりも季節性インフルエンザを心配すべきという誤った主張を展開した。
フェイスブックはAFPの取材に対し、「COVID-19の重大度に関する誤情報は削除する。よって今回はこの投稿を削除した」と回答した。
ツイッターは、トランプ氏の投稿にラベルを付し、このメッセージは公益性の観点から削除しないが、誤情報の拡散とCOVID-19に関する潜在的に有害な情報に関する規定に違反していると表示。さらに、COVID-19に関する信頼できるサイトへのリンクも追加した。
⑥
☆今日の注目情報
①3億円豪邸に2億円の京町家…菅首相が信奉する“教祖”は現代貴族
2020/10/7 週刊FLASH 2020年10月20日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d001777a1d43fb341f3e4fe17f77a812b73cbc
2019年、山梨県で観光戦略について講演するアトキンソン氏
「菅首相は、アトキンソン信者だ」（自民党関係者）という声が聞こえてくるほど、菅義偉首相（71）に影響を与えている人物がいる。小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長（55）だ。
「菅政権が掲げる目玉政策のひとつが、『中小企業の再編』。これも、アトキンソン氏に “吹き込まれた” 結果だ」（同前）という。日本経済停滞の原因を、生産性の低い中小企業が多すぎることに求め、「中小企業の数を半分程度に減らすべき」というのが同氏の主張だ。
「菅首相は、官房長官時代からアトキンソン氏と頻繁に会って、教えを乞うています。菅首相が安倍政権で旗を振っていた、外国人旅行客（インバウンド）拡大策の “火付け役” も、アトキンソン氏でした」（『インサイドライン』編集長・歳川隆雄氏）
まさに、“教祖と信者” のような関係だが、この “教祖” は、どんな人物なのか。
アトキンソン氏はイギリス生まれ。名門オックスフォード大学で日本学を修め、金融業界に進む。1992年から、世界有数の投資銀行グループ、ゴールドマン・サックスに入り、「伝説のアナリスト」として名を馳せ、その共同出資者にまで上り詰めた。2007年に退社し、現在は日本の国宝・重要文化財などの補修を手がける小西美術工藝社の社長を務めている。
そんなアトキンソン氏の自宅は、東京・南青山にある。都内屈指の高級住宅街でも、イギリス風のレンガ造りの邸宅は、ひときわ目を引く。土地・建物合わせて、評価額3億2000万円と推定される豪邸だ。
しかし、「たまに挨拶を交わす程度で、近所づき合いは、あまりありませんね」（近所の住民）という具合に、近隣は “教祖” の人となりについて、深くは知らないようだった。
アトキンソン氏は、京都市中京区にも貴重な町家を改修した別宅を所有している。こちらは推定2億円だ。青山と違い、近隣からの評判はいい。
「本当に庶民的な方ですよ。格好も、いつもポロシャツにデニムなど、カジュアルな感じです。2～3カ月に一度、こちらにひとりで来ます。最近来たのは、8月でした」（近隣住民）
「日本人よりも日本人らしい人で、書道をされたら、きれいな字を書かれますわ。家の前だけでなく、周辺の掃除もされてます。祇園祭には、必ず浴衣を自分で着付けて出かけてはりました。日本人でも、なかなか、あんなに美しく着られまへんで」（別の近隣住民）
一方で、その住民は、こんなことも明かした。
「町家の2階の一室が洋間になっていて、部屋の壁紙は、エリザベス女王からいただいたものだと聞きました。イギリスでは、貴族のような身分のお方なんでしょう」（同前）
お金に困らぬ優雅な暮らしぶりは、まさに現代の貴族だ。こんな人物に「中小企業を半分に！」と言われても、そう簡単に頷けるものではない。
「国内企業の99.7％、雇用の7割を占める中小企業を半分にすれば、失業率が3％を超えるとの予測もあります」（歳川氏）
“教祖と信者” に、庶民の現実は見えているのか――。
(週刊FLASH 2020年10月20日号)
☆今日の重要情報
①日本学術会議への不当人事介入は安倍政権時代から始まっていた！ 安倍の意向を汲んだ杉田官房副長官と菅首相が…
2020.10.08 Litera
https://lite-ra.com/2020/10/post-5665.html
やはり問題の発端は安倍政権だった──。菅首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、安倍政権時代から露骨な官邸による人事介入がおこなわれていた、その詳細がわかってきたからだ。
その詳細を証言しているのは、2011年から2017年まで日本学術会議の会長を務めた大西隆・東京大学名誉教授。大西元会長に取材をおこなった毎日新聞の本日朝刊記事によると、〈14年10月以降のある時点で、官邸側から「最終決定する前に候補者を説明してほしい」と要求された〉という。
本格的な介入がおこなわれたのは、2016年の夏。会員が定年を迎えたことで〈人文・社会科学系の1人と理工学系の2人〉の3つのポストが空いたことに伴う補充人事でのことだ。このとき、日本学術会議側は安倍官邸からの要求に沿うかたちで〈1ポストにつき各2人計6人〉を報告。しかし、安倍官邸は理由を説明することもなく2ポストで優先順位1位と2位の差し替えを要求したというのだ。
この要求を日本学術会議側は応じなかったため、3人の補充はおこなわれず欠員となったが、これにより、さらに安倍官邸はより強権的な態度に出た。2016年12月、大西会長は官邸で官房副長官と面会したが、ここで官房副長官は2017年10月の会員半数改選にかんして〈総会承認前の選考状況の説明と、改選数より多めに候補者を報告すること〉を要求してきたというのである。
大西元会長は毎日新聞の取材でどの官房副長官かその名前を出してはいないが、この人物は杉田和博官房副長官だと朝日新聞が報じている。言わずもがな、杉田官房副長官といえば、安倍政権下で菅義偉氏が“官僚の監視”を担わせ、自身が総理就任にあわせた人事でもそのまま再任させた人物である。
結果として、この杉田官房副長官による“横やり”に対し、大西会長は2017年6月、改選人数の105人に数人を加えた110人超の会員候補者リストを杉田官房副長官に提示。このときは安倍官邸から異論は出なかったといい、日本学術会議が推薦した105人をそのまま安倍首相は任命した。
これらの事実は今回の任命拒否の発覚によってはじめて明るみに出たわけだが、この経緯自体が大問題であることは言うまでもない。繰り返し指摘されているとおり、1983年には丹羽兵助・総理府総務長官（当時）が「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」「政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」、中曽根康弘首相（当時）も「学会の推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁しているが、安倍官邸、杉田官房副長官がおこなった「人事介入」はあきらかにこれを逸脱しているからだ。
しかも、注目すべきは、国民になんの説明もないまま、2018年に内閣府が〈内閣総理大臣は、会員の任命権者として、日本学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができる〉〈内閣総理大臣が適切にその任命権を行使するため、任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命するということも否定されない〉などという見解をまとめ、それを内閣法制局が了承していたということだ。これは、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題とまったく同じで、2017年の改選人事への介入を“後付け”で正当化するための勝手な法解釈の変更ではないか。
政府はいま、この解釈変更を必死で「解釈の変更ではない」と言い張っているが、これは黒川問題を蒸し返されて批判を浴びるのを避けようとしているだけで、実際には当時から、安倍首相と官邸はこの解釈変更を盾にして気に食わない学者を排除する道筋をつけていたのである。
不当な人事介入で学問の自由を踏みにじった安倍前首相と菅首相の責任
自分の政策に反対する学者など許さない、解釈変更でいかようにもできる──いかにも安倍首相らしい政治の私物化とやり口だが、日本学術会議に横やりを入れてきたのが杉田官房副長官だったことからも、これは安倍首相の意向を汲み取った菅官房長官が杉田官房副長官を動かし不当な人事介入を実行してきた、ということだろう。
実際、今回の改選でも、安倍官邸は日本学術会議側に前回と同様、定員105人を上回る候補者リストを提出することを要求していたというが、2017年?今年9月まで日本学術会議の会長を務めた山極寿一・京都大学前総長は事前にリストを提出せず、8月31日にきっちり定員どおりの105人の候補者を推薦。つまり、安倍官邸による不当な人事介入を阻止し、しっかりとその独立性を示そうとしたのである。
この山極会長の姿勢に対し、すでに辞任を決めていたとはいえ、自分に楯突く人間を決して許さない安倍首相が激高しただろうことは想像に難くない。現に菅政権発足直前の9月2日には内閣府は2018年の法解釈を内閣法制局に確認しているように、任命拒否することはこの時点から既定路線だった可能性が高いだろう。
しかも、気になるのは、任命拒否が明るみに出た10月1日の菅首相の行動だ。この日、菅首相は官邸からわざわざ議員会館に赴き、安倍前首相と面談をおこなっているのである。タイミングから考えても、日本学術会議への報復という「安倍政権の継承」を、あるいは今後の対応や方針を報告していても不思議ではない。
任命拒否を実行した菅首相の責任は重大であること、違法行為を働いたことは事実であり、その追及はしっかりおこなわれなければならない。だが、2016年から人事介入がはじまり、明らかな解釈変更がおこなわれていた経緯を踏まえれば、安倍前首相が果たした役割は極めて重いのだ。
体調悪化を理由にした“トンズラ辞任”と菅氏への禅譲により、安倍政権の問題はまるで何もなかったかのようにリセットされ、昨日7日には東京五輪大会組織委員会の顧問会議の「名誉最高顧問」に就任することが発表された。しかし、総理を辞任したからといって、この学問の自由、言論の自由を踏みにじった安倍前首相の行為はなかったことにはならない。安倍官邸による人事介入がはっきりしたいま、安倍前首相の責任をも問うことは必要だ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年10月08日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3092】の放送台本です!
【放送録画】94分10秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/644956207
【放送録画】
■本日木曜日(2020.10.08)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日水曜日(2020.10.07)夜放送の英日語放送では一方的な放送遮断はありませんでしたが、ツイッター投稿ができなくするような配信妨害がありました。
☆今日のお知らせ
①本日木曜日(2020.10.08)朝配信しました【YYNewsブログ記事】は開始から数えて3500回目の記事となりました。また私がブログ記事を配信し始めたのは2007年9月27日ですので開始してから数えて今年の9月27日でちょうど満13年になりました。
☆今日のTV放送
①一昨日火曜日(2020.10.06)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(書き起こし)『平成バブルの発生と崩壊』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が『日本経済崩壊』目的で仕掛けた！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/644622648
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=zKyDmPjJRaA&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 236名
【YouTube】: 150名
_______________________
計 386名
②昨日水曜日(2020.10.07)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送】のメインテーマ『(final version) How to end "the super-financial capitalism" in which we live and convert to "the shared and symbiotic human capitalism"? (最終版)我々が生活している「超金融資本主義」を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に転換するにはどうすべきか？ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/644781437
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=5hP6m1v1YPo
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 94名
【YouTube】: 67 名
______________________
計 161名
③本日木曜日(2020.10.08)午前中に英語ラジオ放送をツイキャスとYoutubeで配信しました。
【タイトル】:【YYNewsLiveEnglishRadio】■(final version) How to end "the super-financial capitalism" in which we live and convert to "the shared and symbiotic human capitalism"?
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/644871781
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=tMrZ958-Tl0&t=6s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 48名
【YouTube】: 27名
______________________
計 75名
☆今日のブログ記事配信
①2020.10.07(水) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3499】 ■(書き起こし)『平成バブルの発生と崩壊』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が『日本経済崩壊』目的で仕掛けた！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8f7b80b97a0cae87b5698adef5c0f21c
②2020.10.08(木) 英日語記事
タイトル:【英日語ブログ記事】■(final version) How to end ・・?(最終版)我々が生活する「超金融資本主義」を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に転換するにはどうすべきか？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/662efb418bfd660c7ec4581361714538
③2020.10.08(木) 英語記事
タイトル:(final version) How to end "the super-financial capitalism" in which we live and convert to "the shared and symbiotic human capitalism"?
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/08cfef0e6794d81e67d726566685c127
④2020.10.08(木) 日本語記事
タイトル:【日本語ブログ記事No.3500】■(最終版)我々が生活している「超金融資本主義」を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に転換するにはどうすべきか？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/078dee41e0806a57746e195363490885
☆今日のブログサイト訪問者数:2020.10.07(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 862
【PVページヴュー数】: 2248
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■ノンフィクション作家・鬼塚英明氏が強く望んだ『全く新しい経済学』を私は『共有・共生人間経済学』と名づけたい！(No1)
４年前の2016年1月に78歳で亡くなられたノンフィクション作家・鬼塚英明氏は『若者への遺言』として次のような言葉を遺された。
_________________
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
_____________
この間私がメインテーマで取り上げてきたテーマを『共有・共生人間経済学』の『六つの重要ポイント』として以下にまとめてみました。
『共有・共生人間経済学』の『六つの重要ポイント』
(1)重要ポイント1:
『共有・共生人間経済学』は『マルクス経済学』や『新自由主義経済学』などの『既存経済学』を否定する。
人間は『物質=資本』に依存しなければ生存できない以上『資本主義』は永遠に続くのであり、変化するのは『資本主義の各段階』である。
かつてマルクスとエンゲルスは、『労働者階級が資本家階級を打倒し私有財産を放棄して共産主義革命を行えば資本主義の次に資本家による支配と搾取のない「ユートピア=共産主義社会が来る』と主張したが、これは『間違っていた』。
なぜならば、『共産主義革命』を成し遂げた『ソ連』『東欧社会主義諸国』『中国』『北朝鮮』にやって来たのは、『ユートピア』ではなく『放棄された私有財産を独占した』共産党幹部による『一党独裁』であった。
(2)重要ポイント2:
『共有・共生人間経済学』は『市民革命』によって『超金融資本主義』から『共有・共生人間資本主義』に転換させる『市民革命経済学』である。
我々が今生活している『資本主義』の段階は『超金融資本主義』である。
そして我々が『市民革命』によって目指すのは『資本主義』の第八段階である『共有・共生人間資本主義』である。
資本主義の各段階は以下の通り。
1.第一段階: 採取・狩猟経済
採取・狩猟による「自給自足・物々交換経済」
2.第二段階: 原始農業経済
農業による「自給自足・物々交換経済」社会で銅貨などの「貨幣」が流通し始めた。
3.第三段階: 農業資本主義
封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。
「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。
4. 第四段階: 商業資本主義
『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。
「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」となり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立された。
5. 第五段階: 産業資本主義
銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が急増した。「紙幣マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現させた。
これが『産業革命』である。
6.第六段階: 金融資本主義
銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が激増して莫大な「投機マネー」を生み出し「投機マネー経済」が「実体経済」を凌駕した。
しかし「金本位制」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」の総量に制限された。
欧州ロスチャイルド家は1815年に『イングランド銀行』を支配し、1913年に米国に中央銀行=連邦準備制度（FRB）を設立して米国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。
7. 第七段階: 超金融資本主義
これが我々が今生活している資本主義の段階である。
1971年ニクソン米大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。
それ以降『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行は、政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー市場』『博打経済』である『金融経済』を『実体経済』の数十倍規模に膨張させた。
その結果、世界各国で人々の役に立ち価値を生み出す『実体経済』が,価値を生まない博打経済である『金融経済』に破壊された。
その結果、『貧困』と『戦争とテロ』と『地球環境破壊』が世界規模で『拡大再生産』されているのだ。
すなわち我々が今生活している『資本主義』の段階とは、全世界の『中央銀行』と『金融経済』を支配する『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』の『ごく少数の人間たち』が全世界の『99.99%の一般庶民』を完全に支配し搾取しているということである。
更に彼らによる『世界と各国の支配と搾取の基本構造』は『巧妙に隠されている』のでほとんどの一般庶民は『その正体』を知らないままなのだ！
(3)重要ポイント3:
『共有・共生人間経済学』は『人間の絶対基準』が当たり前に守られる社会を実現するための『人間経済学』である。
『人間の絶対基準』
1.他人の命を奪わない
2.他人の所有物を奪わない
3.他国を侵略しない
4.平和を破壊しない
なぜ『人間の絶対基準』は守られて来なかったのか？
それは、これら『四つの人間の絶対基準』を全世界の国家と国民が『度量衡や時間』のように当たり前に順守したら困る『支配勢力』が存在しているからである。
なぜならば、もし全世界の国家と国民がこれら『人間の絶対基準』を『順守』したらこの『支配勢力』はもはや『世界規模での支配と搾取』を実行できなくなるからである。
この『支配勢力』は、これらの『人間の絶対基準』が現実世界で実効性のある『絶対基準』にさせないために『宗教』の中に閉じ込め『祈り』の対象にして永遠に実現できないにようにしてのである。
この『支配勢力』とは、世界各国の『中央銀行』と『民間銀行』を支配し彼らの手先である『各国支配階級』を使って各国民を支配し搾取してきた『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』であるということ。
(4)重要ポイント4:
『共有・共生人間経済学』は『世界支配階級』と『自国支配階級』による『金融支配』と『政治支配』を解体する『戦う経済学』である。
どのようにすれば『人間の絶対基準』が『度量衡や時間』のように当たり前に守られる社会を実現できるか？
それは、『四つの人間の絶対基準』を否定し地球規模で毎日『人の命を奪い』『人の所有物を奪い』『他国を侵略し』『平和を破壊』している『世界支配階級』と『自国支配階級』を『各国の一般市民』が打倒することである。
それは、『各国の一般市民』が『世界支配階級』と『自国支配階級』の『力の源泉』である『金融支配権力=四つの信用創造特権』を『市民革命』によって『解体する戦い』である。
(5)重要ポイント5:
『共有・共生人間経済学』は『市民革命』による『金融支配力』とを解体する『金融経済解体・実体経済復活の経済学』である。
それは、『世界支配階級』とその手先である『自国支配階級』が独占支配する以下の『四つの信用創造特権』を奪い取ることである
1.『中央銀行』が独占支配する『通貨発行権』
『世界支配階級』が独占支配する『中央銀行』を100%国有化しすべての決定権を国会に常設する『中央銀行運営委員会』に移管して100%『国民化』すること。『中央銀行』が持つ『通貨発行権』を『国民生活と実体経済』にのみに使うようにすること。
2.『自国支配階級政府』が独占支配する『国債発行権』
『世界支配階級』の手先である『自国支配階級政府』が独占支配する『国債発行権』を禁止し『国の借金の増加』を停止すること。
3.『民間銀行』が独占支配する『無からカネを生む「準備預金制度」』
『民間銀行』が独占支配する『無からカネを生む「準備預金制度」』を廃止しすべての金融サービスを『中央銀行』が直接『無利子低手数料』で行うこと。
4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。
5.日本独特の裏会計である『特別会計』を廃止すること。
(6)重要ポイント6:
『共有・共生人間経済学』が主張する『市民革命』は『特権エリート』ではなく『一般市民』が主導する『庶民革命』である。
そのためには、全世界の『一般市民』は以下の『三つの行動 (知ること、勉強すること、実行すること)』を開始しなければならない。
1.知ること
まず最初に全世界の『一般市民』は現在我々が世界規模で直面している以下の『三つの大問題』を知ることである。
各国の政治家、官僚、メデイア、学者、評論家はこれら『三つの大問題』は『偶然に起きている自然現象であり解決は不可能である』と盛んに『世論誘導』しているが、これは『嘘』である。
全世界の『一般市民』はこれら『三つの大問題』は『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』が彼らの『目的』を実現するために秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』を使って『計画的』に起こしていることを知るべきである。
我々が直面している『三つの大問題』とは何か？
1. 『テロと戦争』と『人口削減計画』
2. 『金融経済』による『実体経済の全面破壊』
その結果世界規模で『貧困の急拡大』と『富の一局集中』が起こっている。
3. 『地球温暖化』による『地球環境破壊と異常気象』
2.勉強すること
全世界の『一般市民』がすべきことは、巧妙に隠れているこれら『三つの大問題』の『真の元凶』が誰であり、巧妙に隠されている彼らの『真の目的』とは何かを勉強して突き止めることである。
1.『三つの大問題』の『真の元凶』は誰なのか？
それは、世界各国の『中央銀行』と『大手民間銀行』と『大企業』を独占支配している『世界支配階級=ロスチャイルド国際金マフィア』とその手先で各国の政府を支配している『各国支配階級』である。
2.彼らの『真の目的』とは何か？
それは、神に選ばれた『ユダヤ人』が非ユダヤ人と無神論者の”生命と財産と自由”を完全に支配する『世界統一政府』を樹立することである。
3. 実行すること
『覚醒』した全世界の『一般市民』は各国で『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立し以下の『八つの市民革命政権公約』を『実行』することである。
(公約1)中央銀行を『100%国有化』しすべての決定権を国会に設置する『中央銀行最高運営員会』に移管すること。
(公約2) 中央銀行の『通貨発行権』を『金融経済』『大企業』『金持ち』のためではなく『実体経済』『国民福祉』のためのみに使うようにする。
(公約3) 『金融経済』に一律『5%の金融商品取引税』を課税して『金融経済』の規模を『縮小』し『ベーシックインカム』『子供手当』『教育の完全無償化』『国民福祉』『実体経済回復』の財源とする。
"
(公約4) 以下の五つの『信用創造特権』を廃止すること。
1. 中央銀行が独占する『通貨発行権』
2. 政府が独占する『国債発行権』
3. 民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』
4. 銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』
5. 日本の政治家と官僚と大銀行と大企業の『秘密の財布』となっている『日本の特別会計』
(公約5)『議院内閣制』を廃止し政府のトップは国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。
(公約6)各国で『市民憲法』を新たに制定しその第一条に『人間の尊厳は最高の価値であり国家権力はこれを全力で守る義務を持つ』と明記する。
(公約7) 『憲法の番人』として最高権威の独立した『憲法裁判所』を設置し裁判官を国民が直接選挙で選ぶこととする。
(公約8) 国民の上位に位置する特権階級である『王制と天皇制』を廃止する。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)
彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)
序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵
第四五十四回目朗読(2020.10.08)
●第六章 復讐 (P288-342)
○中高年女性たちを味方につける (P319-324)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第七十四回目朗読(2020.10.08)
第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)
〇 欧州ロスチャイルド家は「トランプ大統領」を許さない (P262-266)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】8日は601人の感染確認 2人死亡（午後6時）
2020年10月8日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201008/k10012654241000.html
8日は、これまでに全国で601人の感染が新たに発表されています。
また、神奈川県で2人の死亡が発表されました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万7746人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万8458人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1618人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1631人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は、8日の新たな感染者数です。
▽東京都は2万7117人（248）
▽大阪府は1万999人（49）
▽神奈川県は7330人（65）
▽愛知県は5505人（15）
▽福岡県は5069人
▽埼玉県は4920人（44）
▽千葉県は4178人（39）
▽兵庫県は2865人（27）
▽沖縄県は2682人（26）
▽北海道は2296人（29）
▽京都府は1809人（9）
▽石川県は778人
▽群馬県は741人（6）
▽茨城県は698人（5）
▽熊本県は651人（9）
▽岐阜県は631人
▽広島県は617人（4）
▽奈良県は587人（4）
▽静岡県は565人（1）
▽三重県は535人
▽滋賀県は510人（2）
▽宮城県は461人（8）
▽鹿児島県は445人
▽栃木県は442人
▽富山県は422人
▽宮崎県は365人
▽長野県は317人（1）
▽福島県は279人
▽佐賀県は248人
▽福井県は247人
▽和歌山県は243人（1）
▽長崎県は239人（1）
▽山口県は207人（1）
▽山梨県は196人
▽新潟県は176人（5）
▽岡山県は162人（1）
▽大分県は158人
▽徳島県は149人
▽島根県は140人
▽高知県は138人
▽愛媛県は115人
▽香川県は94人
▽山形県は79人（1）
▽秋田県は58人
▽青森県は37人
▽鳥取県は36人
▽岩手県は24人です。
このほか
▽空港の検疫での感染は1013人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で141人（＋1）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が7万9676人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて8万335人となっています。
また、今月5日には速報値で1日に1万6294件のPCR検査が行われました。
※兵庫県が6日の感染者修正1人減。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（7日午後8時時点） 死者105.1万人に
2020年10月8日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3308708?cx_part=theme-latest
【10月8日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間7日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は105万1149人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3589万7910人の感染が確認され、少なくとも2483万8100人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
6日には世界全体で新たに5739人の死亡と34万479人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの986人。次いでブラジル（819人）、米国（667人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに21万918人が死亡、750万1847人が感染し、少なくとも295万2390人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は14万7494人、感染者数は496万9141人。以降はインド（死者10万4555人、感染者675万7131人）、メキシコ（死者8万2348人、感染者79万4608人）、英国（死者4万2445人、感染者53万113人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの100人。次いでベルギー（87人）、ボリビア（70人）、スペイン（69人）、ブラジル（69人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5489人、回復者数は8万650人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が36万202人（感染979万1667人）、欧州が23万7526人（感染598万7946人）、米国・カナダが22万444人（感染767万2719人）、アジアが14万6871人（感染876万2262人）、中東が4万8234人（感染211万7212人）、アフリカが3万6884人（感染153万3959人）、オセアニアが988人（感染3万2154人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日の画像
①男性は横断歩道を渡ろうとしたところ、警察官に阻止され、激しい揉み合いになった。警察官の肩越しに見えるのが官邸。＝7日、国会記者会館前 (田中龍作ジャーナル記事)
②「中小企業の数を半分程度に減らすべき」と主張する菅首相のブレイン、アトキンソン氏 (週刊Flash記事)
☆今日のトッピックス
①バイデン氏、選挙人の獲得予想で過半数超え ＣＮＮ予測で初
2020.10.08 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35160667.html
バイデン氏が獲得するとみられる選挙人の数がＣＮＮ予想で過半数を超えた
（ＣＮＮ） １１月の米大統領選で各候補者が獲得する選挙人数のＣＮＮ予測によると、バイデン氏が優勢またはバイデン氏寄りの州の選挙人の合計が初めて過半数の２７０人を超えた。
バイデン氏優勢の州は２０３人、同氏寄りの州は８７人で、合計で２９０人となった。選挙人の総数は５３８人。
一方、共和党候補のトランプ大統領は、トランプ氏優勢の州で１２５人、同氏寄りの州で３８人と、合計で１６３人にとどまっている。過半数の獲得にはあと１０７人が必要となる。
トランプ氏は新型コロナウイルスに感染し選挙運動に参加できず、同陣営は選挙戦開始以来、最悪ともいえる状況に置かれている。先週の大統領候補討論会は形勢を挽回するチャンスだったが、トランプ氏はたびたび他者の発言を遮るなど批判を浴びるパフォーマンスで終わった。
さらにトランプ氏自身が新型コロナウイルス感染症にかかった後の姿勢が状況の悪化に拍車をかけた。トランプ氏は国民にコロナを心配するなと呼び掛け、ホワイトハウスのバルコニーでマスクを取った姿をあえて見せることでリーダシップの欠如をさらす形となった。科学者や専門家からは、こうした行為はマスクの着用推奨の動きに反するものだとの批判の声が上がった。
選挙戦最終盤のテレビＣＭへの投下資金でも、トランプ陣営はバイデン陣営に大きく後れを取っている。この時期は各陣営が勝利に向け資金を最大限使うタイミングとなる。
バイデン氏は前回選挙でトランプ氏勝利に貢献した中西部の州で、民主党への支持を積み上げている様子だ。
勝利の鍵を握る重要な激戦州ペンシルベニア州では、前回の予測以降、ＣＮＮの基準を満たす８つの世論調査が行われた。バイデン氏はいずれの調査でも５ポイント以上リードし、支持率が４９％を割ることはなかった。これらの結果を受け、ＣＮＮは同州を民主党寄りに変更した。
ペンシルベニア州に投下した資金はバイデン陣営が４８００万ドル、トランプ陣営が２１００万ドル。これに外部の団体の金額も入れると、同州のテレビＣＭには合計１億３５００万ドルもの資金が投下された。これは全米でフロリダ州に次ぐ水準となる。
バイデン氏は女性や無党派層、大卒者、非白人有権者からの支持を強化するほか、トランプ氏が前回選挙で決定的に有利だった男性や白人、高齢者からの支持でもトランプ氏と競っている。
こうした状況から、前回トランプ氏が辛勝したペンシルベニアやミシガン、ウィスコンシンの各州が民主党寄りに評価が変わった。さらに、前回トランプ氏が１０ポイント近い差で勝利したアイオワ州もバイデン氏にも手の届く範囲となり、共和党寄りから接戦州となった。
広告の分析会社ＣＭＡＧによると、トランプ陣営は今週、アイオワ州で８０万ドルの広告予算を削減し、３週連続でテレビ広告を打っていない。一方、バイデン陣営は５６万５０００ドルを投下した。
現在から投票日までの同州での予算は両陣営とも２００万ドル以上を確保。トランプ氏を支援する外部団体も別途２００万ドルの予算がある。
これまでと同様、ＣＮＮの予測は世論調査の結果に基づくほか、州や全米レベルでの選挙運動関係者や選挙で選ばれた公職者、両陣営の顧問からの情報も参考にする。世論調査には公的なもののほか、各陣営が戦略的な観点から数千万ドル単位の費用をかけ、オンラインや面会方式で多くの時間をかけて行う私的な調査もある。
接戦州と予想されるのはフロリダ、ジョージア、アイオワ、ノースカロライナ、オハイオの５州とメーン州第２選挙区で、選挙人の合計は８５人。
トランプ氏が勝利するにはこれらの州を全て制した上で、バイデン氏寄りの州から２２人以上を取り戻す必要がある。
②世界の富豪の資産、コロナ禍で27%増 過去最高の10兆ドル超に
サイモン・リード、経済担当記者
2020.10.08 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/54458962
米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の資産は今夏、過去最高を記録した
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界中の富豪の資産が過去最高を記録している。特にテクノロジー分野や産業界の最高幹部らが最も収入を得ている。
スイス金融大手UBSの報告によると、世界の富豪の資産は4月から7月の間で27.5％増え、10兆2000億ドル（約1081兆2300億円）に達した。
世界的な株価上昇が主な要因で、これまでのピークだった2017年末の8兆9000億ドル（約943兆4000億円）を上回った。
UBSはCOVID-19（新型ウイルスによる感染症）危機の最中、富豪たちは「絶好調」だとした。
また、富豪の数は2017年の2158人から2189人に増え、過去最高を更新したという。
一方で世界銀行は7日、新型ウイルスのパンデミックの影響で約20年ぶりに極貧層が増加するとの報告書を発表した。
③学術会議叩きに躍起…菅政権の露骨な政治介入に世界も抗議
2020/10/08 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279711
経緯がわからない代役（閉会中審査で後方からペーパーを受け取る内閣府の三ツ林裕巳副大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本学術会議の新会員候補６人を菅首相が任命拒否した問題。７日の衆院内閣委員会の閉会中審査でも、政府側はゴマカシ答弁に終始。菅政権は詳細な説明を避け、フタをするつもりだ。アカデミズムへの露骨な政治介入に世界からも抗議の声が上がり始めた。
◇ ◇ ◇
野党は加藤官房長官か、学術会議を所管する井上科学技術担当相の出席を求めていたが、与党側は拒否。代役の三ツ林裕巳内閣府副大臣（科学技術担当）の答弁はひどかった。
政府は１９８３年の国会答弁で「学会から推薦いただいた者は拒否しない。形だけの任命だ」と説明していた。ところが、三ツ林氏は「推薦の通り任命しなければならないわけではない」と百八十度異なる説明を披露した。三ツ林氏はその口で「会員が任命制になった時からこの考え方が前提だ。解釈変更を行ったものではない」と一貫性を強弁するから、もう支離滅裂だ。
結局、「学問の自由への侵害になるとは考えていない」と言い張り、任命しなかった理由については「人事のことなので回答は差し控えたい」と逃げた。立憲民主党の安住国対委員長は「経緯がわからない副大臣を出して、お茶を濁して答弁しているだけ」と批判。納得できる説明をできない菅政権は学術会議叩きに躍起だ。
学問の自由の侵害につながる方針転換を「前例踏襲主義の打破」にスリ替え、学術会議の年間約１０億円の予算を強調。“利権”があるかのような印象操作だったが、実情は異なる。
加藤長官によると、会員２１０人に支払われる手当は年間４５００万円。１人当たり２２万円程度だ。６日の「立憲デモクラシーの会」の声明発表会見で、元会員の杉田敦法大教授は内情をこう語った。
「手当は会議に出ると１人いくらとくれますが、秋ごろになるとお金がなくなって『後は自腹でお願いします』と言われたような組織。決して経済的な利権があるようなものではない」
菅政権の“ネガキャン”は不発に終わりそうだが、怒りの輪は国内外でみるみる広がっている。
是枝裕和、森達也各氏ら「映画人有志」２２人は５日、抗議声明を発表。菅首相の母校、法大の田中優子総長も同日、「任命拒否は憲法が保障する学問の自由に違反する極めて大きな問題」との「総長メッセージ」を発表した。歴史学者が３日に始めた「任命拒否の撤回を求める」署名は、７日午後９時の時点で１３万人を超えた。
さらに、米国のプリンストン大やコロンビア大でも、学者が「民主主義を守るべき」と署名をスタートさせたという。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「学問の自由に政治権力が介入すると、真理が追究できなくなり、国は衰退していきます。憲法で保障された学問の自由は権力者にも国民にも極めて重要なのです。菅政権のここまで露骨な介入は近代ではまれに見るものです。独裁国でも、もっと上手に“介入”するはず。米国の大学での署名活動は『日本はそんな国なのか』と、世界に異様に映っている表れだと思います。世論の力で任命拒否を撤回させなければ、日本は民主主義国扱いされなくなります」
学界だけでなく、国民にとっても正念場だ。
④天下の公道 官邸前の横断歩道を渡らせない自民党政権
2020年10月7日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
男性は横断歩道を渡ろうとしたところ、警察官に阻止され、激しい揉み合いになった。警察官の肩越しに見えるのが官邸。＝7日、国会記者会館前 撮影：田中龍作＝
2011年に起きた福島原発事故で、国と東京電力の責任を認めた仙台高裁判決の上訴は断念して‥・原告弁護団が、きょう7日、東電本社、原子力規制庁、内閣府に申し入れをした。
原告弁護団は申し入れのあと、衆議院第２会館前で集会を持った。同会館は首相官邸沿いに建つ。
最寄り駅である東京メトロ「国会議事堂前」駅で降り、国会記者会館出口に出た場合（これが普通）、交差点の横断歩道を官邸側に渡るのが、衆院会館に行く最短距離となる。（国会議事堂側に渡る信号が赤だった場合）
衆院第２会館前の集会に参加しようとする男性（70代）がこの横断歩道を渡ろうとしたところ、制服警察官たちに囲まれた。
警察官たちは「ここは通れません」「向こうから行って下さい」というだけで理由を説明しない。
地方から出てきた男性には何のことだか分からない。天下の公道であるのに、なぜ通行できないのか。
記者クラブ員と官邸に出入りする上級国民などは大手を振って渡れるが、一般の人はおいそれとはいかない。
鳩山政権時は記者会見に出ないフリ―ジャーナリストでも、官邸の敷地内に入ることが可能だった。＝2009年、後ろ姿は田中 撮影：取材班＝
フリーランスでも総理の記者会見出席などという特別な理由があれば、晴れて横断できる。それ以外、フリーランス記者にはご法度だ。もちろん田中は横断できない。
民主党の鳩山政権時（2009年9月～2010年６月）は、田中でも渡れた。写真が残っている。
官邸の玄関で阻止されたが、少なくとも官邸側に渡れたのだ。
いつから厳しくなったのか。自民党が政権に復帰した2012年末にはすでに厳しくなっていたことは確かだ。
「表現の自由」「学問、思想、信条の自由」と「移動の自由」は、いずれも日本国憲法で保障されている。
民主党とりわけ鳩山政権時と比較した場合、自民党政権がいとも簡単に憲法を踏みにじっていることは、火を見るより明らかだ。官邸前の横断報道から、それが見える。
～終わり～
⑤トランプ氏、大統領執務室に復帰 コロナ感染は「神からの恵み」
2020年10月8日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3308715
米ホワイトハウスの西棟前に立つ海兵隊員。海兵隊員の存在は、大統領執務室にドナルド・トランプ大統領が入室していることを示す（2020年10月7日撮影
【10月8日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は7日、ホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）での執務を再開し、自身が新型コロナウイルスに感染したことを、「神からの恵み」と呼んだ。
大統領報道官の発表によると、トランプ氏は大統領執務室で、経済支援策をめぐる交渉や、米南部沿岸に接近しているハリケーン「デルタ（Delta）」についての報告を受けた。
トランプ氏は動画の中で、米国で21万人以上が死亡している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、「感染したのは神からの恵みだと思う」と述べた。
ホワイトハウスでは職員の新型ウイルス感染が相次いでおり、2日に入院、5日に退院したばかりのトランプ氏の行動は批判を集めている。
専属医のショーン・コンリー（Sean Conley）医師による7日の発表によれば、トランプ氏にはここ24時間、COVID-19の症状がなく、4日間にわたり平熱を維持。同日朝には「とても気分が良い」と話したという。
⑥フェイスブック、トランプ氏のコロナ軽視投稿を削除
2020年10月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3308534
【10月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危険性を軽視し、季節性インフルエンザの方が危険だと投稿したことを受けて、交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は6日、この投稿を削除した。フェイスブックがトランプ氏の投稿を削除するのは異例。
トランプ氏はCOVID-19の治療を受けていた病院から退院した翌日、ツイッター（Twitter）とフェイスブックで、COVID-19よりも季節性インフルエンザを心配すべきという誤った主張を展開した。
フェイスブックはAFPの取材に対し、「COVID-19の重大度に関する誤情報は削除する。よって今回はこの投稿を削除した」と回答した。
ツイッターは、トランプ氏の投稿にラベルを付し、このメッセージは公益性の観点から削除しないが、誤情報の拡散とCOVID-19に関する潜在的に有害な情報に関する規定に違反していると表示。さらに、COVID-19に関する信頼できるサイトへのリンクも追加した。
⑥
☆今日の注目情報
①3億円豪邸に2億円の京町家…菅首相が信奉する“教祖”は現代貴族
2020/10/7 週刊FLASH 2020年10月20日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d001777a1d43fb341f3e4fe17f77a812b73cbc
2019年、山梨県で観光戦略について講演するアトキンソン氏
「菅首相は、アトキンソン信者だ」（自民党関係者）という声が聞こえてくるほど、菅義偉首相（71）に影響を与えている人物がいる。小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長（55）だ。
「菅政権が掲げる目玉政策のひとつが、『中小企業の再編』。これも、アトキンソン氏に “吹き込まれた” 結果だ」（同前）という。日本経済停滞の原因を、生産性の低い中小企業が多すぎることに求め、「中小企業の数を半分程度に減らすべき」というのが同氏の主張だ。
「菅首相は、官房長官時代からアトキンソン氏と頻繁に会って、教えを乞うています。菅首相が安倍政権で旗を振っていた、外国人旅行客（インバウンド）拡大策の “火付け役” も、アトキンソン氏でした」（『インサイドライン』編集長・歳川隆雄氏）
まさに、“教祖と信者” のような関係だが、この “教祖” は、どんな人物なのか。
アトキンソン氏はイギリス生まれ。名門オックスフォード大学で日本学を修め、金融業界に進む。1992年から、世界有数の投資銀行グループ、ゴールドマン・サックスに入り、「伝説のアナリスト」として名を馳せ、その共同出資者にまで上り詰めた。2007年に退社し、現在は日本の国宝・重要文化財などの補修を手がける小西美術工藝社の社長を務めている。
そんなアトキンソン氏の自宅は、東京・南青山にある。都内屈指の高級住宅街でも、イギリス風のレンガ造りの邸宅は、ひときわ目を引く。土地・建物合わせて、評価額3億2000万円と推定される豪邸だ。
しかし、「たまに挨拶を交わす程度で、近所づき合いは、あまりありませんね」（近所の住民）という具合に、近隣は “教祖” の人となりについて、深くは知らないようだった。
アトキンソン氏は、京都市中京区にも貴重な町家を改修した別宅を所有している。こちらは推定2億円だ。青山と違い、近隣からの評判はいい。
「本当に庶民的な方ですよ。格好も、いつもポロシャツにデニムなど、カジュアルな感じです。2～3カ月に一度、こちらにひとりで来ます。最近来たのは、8月でした」（近隣住民）
「日本人よりも日本人らしい人で、書道をされたら、きれいな字を書かれますわ。家の前だけでなく、周辺の掃除もされてます。祇園祭には、必ず浴衣を自分で着付けて出かけてはりました。日本人でも、なかなか、あんなに美しく着られまへんで」（別の近隣住民）
一方で、その住民は、こんなことも明かした。
「町家の2階の一室が洋間になっていて、部屋の壁紙は、エリザベス女王からいただいたものだと聞きました。イギリスでは、貴族のような身分のお方なんでしょう」（同前）
お金に困らぬ優雅な暮らしぶりは、まさに現代の貴族だ。こんな人物に「中小企業を半分に！」と言われても、そう簡単に頷けるものではない。
「国内企業の99.7％、雇用の7割を占める中小企業を半分にすれば、失業率が3％を超えるとの予測もあります」（歳川氏）
“教祖と信者” に、庶民の現実は見えているのか――。
(週刊FLASH 2020年10月20日号)
☆今日の重要情報
①日本学術会議への不当人事介入は安倍政権時代から始まっていた！ 安倍の意向を汲んだ杉田官房副長官と菅首相が…
2020.10.08 Litera
https://lite-ra.com/2020/10/post-5665.html
やはり問題の発端は安倍政権だった──。菅首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、安倍政権時代から露骨な官邸による人事介入がおこなわれていた、その詳細がわかってきたからだ。
その詳細を証言しているのは、2011年から2017年まで日本学術会議の会長を務めた大西隆・東京大学名誉教授。大西元会長に取材をおこなった毎日新聞の本日朝刊記事によると、〈14年10月以降のある時点で、官邸側から「最終決定する前に候補者を説明してほしい」と要求された〉という。
本格的な介入がおこなわれたのは、2016年の夏。会員が定年を迎えたことで〈人文・社会科学系の1人と理工学系の2人〉の3つのポストが空いたことに伴う補充人事でのことだ。このとき、日本学術会議側は安倍官邸からの要求に沿うかたちで〈1ポストにつき各2人計6人〉を報告。しかし、安倍官邸は理由を説明することもなく2ポストで優先順位1位と2位の差し替えを要求したというのだ。
この要求を日本学術会議側は応じなかったため、3人の補充はおこなわれず欠員となったが、これにより、さらに安倍官邸はより強権的な態度に出た。2016年12月、大西会長は官邸で官房副長官と面会したが、ここで官房副長官は2017年10月の会員半数改選にかんして〈総会承認前の選考状況の説明と、改選数より多めに候補者を報告すること〉を要求してきたというのである。
大西元会長は毎日新聞の取材でどの官房副長官かその名前を出してはいないが、この人物は杉田和博官房副長官だと朝日新聞が報じている。言わずもがな、杉田官房副長官といえば、安倍政権下で菅義偉氏が“官僚の監視”を担わせ、自身が総理就任にあわせた人事でもそのまま再任させた人物である。
結果として、この杉田官房副長官による“横やり”に対し、大西会長は2017年6月、改選人数の105人に数人を加えた110人超の会員候補者リストを杉田官房副長官に提示。このときは安倍官邸から異論は出なかったといい、日本学術会議が推薦した105人をそのまま安倍首相は任命した。
これらの事実は今回の任命拒否の発覚によってはじめて明るみに出たわけだが、この経緯自体が大問題であることは言うまでもない。繰り返し指摘されているとおり、1983年には丹羽兵助・総理府総務長官（当時）が「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」「政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」、中曽根康弘首相（当時）も「学会の推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁しているが、安倍官邸、杉田官房副長官がおこなった「人事介入」はあきらかにこれを逸脱しているからだ。
しかも、注目すべきは、国民になんの説明もないまま、2018年に内閣府が〈内閣総理大臣は、会員の任命権者として、日本学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができる〉〈内閣総理大臣が適切にその任命権を行使するため、任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命するということも否定されない〉などという見解をまとめ、それを内閣法制局が了承していたということだ。これは、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題とまったく同じで、2017年の改選人事への介入を“後付け”で正当化するための勝手な法解釈の変更ではないか。
政府はいま、この解釈変更を必死で「解釈の変更ではない」と言い張っているが、これは黒川問題を蒸し返されて批判を浴びるのを避けようとしているだけで、実際には当時から、安倍首相と官邸はこの解釈変更を盾にして気に食わない学者を排除する道筋をつけていたのである。
不当な人事介入で学問の自由を踏みにじった安倍前首相と菅首相の責任
自分の政策に反対する学者など許さない、解釈変更でいかようにもできる──いかにも安倍首相らしい政治の私物化とやり口だが、日本学術会議に横やりを入れてきたのが杉田官房副長官だったことからも、これは安倍首相の意向を汲み取った菅官房長官が杉田官房副長官を動かし不当な人事介入を実行してきた、ということだろう。
実際、今回の改選でも、安倍官邸は日本学術会議側に前回と同様、定員105人を上回る候補者リストを提出することを要求していたというが、2017年?今年9月まで日本学術会議の会長を務めた山極寿一・京都大学前総長は事前にリストを提出せず、8月31日にきっちり定員どおりの105人の候補者を推薦。つまり、安倍官邸による不当な人事介入を阻止し、しっかりとその独立性を示そうとしたのである。
この山極会長の姿勢に対し、すでに辞任を決めていたとはいえ、自分に楯突く人間を決して許さない安倍首相が激高しただろうことは想像に難くない。現に菅政権発足直前の9月2日には内閣府は2018年の法解釈を内閣法制局に確認しているように、任命拒否することはこの時点から既定路線だった可能性が高いだろう。
しかも、気になるのは、任命拒否が明るみに出た10月1日の菅首相の行動だ。この日、菅首相は官邸からわざわざ議員会館に赴き、安倍前首相と面談をおこなっているのである。タイミングから考えても、日本学術会議への報復という「安倍政権の継承」を、あるいは今後の対応や方針を報告していても不思議ではない。
任命拒否を実行した菅首相の責任は重大であること、違法行為を働いたことは事実であり、その追及はしっかりおこなわれなければならない。だが、2016年から人事介入がはじまり、明らかな解釈変更がおこなわれていた経緯を踏まえれば、安倍前首相が果たした役割は極めて重いのだ。
体調悪化を理由にした“トンズラ辞任”と菅氏への禅譲により、安倍政権の問題はまるで何もなかったかのようにリセットされ、昨日7日には東京五輪大会組織委員会の顧問会議の「名誉最高顧問」に就任することが発表された。しかし、総理を辞任したからといって、この学問の自由、言論の自由を踏みにじった安倍前首相の行為はなかったことにはならない。安倍官邸による人事介入がはっきりしたいま、安倍前首相の責任をも問うことは必要だ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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