【今日のブログ記事No.3240】『日本国民よ！騙されてはいけない！』日本のマスコミは小泉進次郎が『ジャパンハンドラーズ司令塔・米CSIS(戦略国際問題研究所)』の工作員だという『正体』を隠している！
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2019.09.13)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2851】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】83分39秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/566920685
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3240】
■『日本国民よ！騙されてはいけない！』日本のマスコミは小泉進次郎が『ジャパンハンドラーズ司令塔・米CSIS(戦略国際問題研究所)』の工作員だという『正体』を隠している！
日本のマスコミは、彼が自民党農林部会長として2017年に犯した三つの『国家犯罪』(『日本農業破壊』『国民健康破壊』『売国』に加担しているのだ！
日本のマスコミは今、安倍晋三が第4次安倍内閣の『目玉』として小泉進次郎を環境大臣に任命したことで『次期首相最有力候補』と盛んに『世論誘導』している。
これは、2001年に父親の小泉純一郎が『自民党をぶっ壊す！』『構造改革なくして経済成長なし！』と叫んで登場した時と同じく【国民をだまそう』としているのだ！
日本のマスコミは、小泉進次郎がCSISの命令で2017年に自民党農林部会長として『日本農業破壊』『国民健康破壊』『売国』の三つの『国家犯罪』を犯したことは隠しているので国民は何も知らないまま再び『小泉フィーバー』に踊らされているのだ。
▲小泉進次郎の最初の『国家犯罪』は、2017年2月に自民党農林部会長として多種多様な種子を保護する目的の『種子法』をわずか12時間の国家審議だけでに強行採決で『廃止』させたことである。
その目的は、日本の農業の根幹をなす『種子の多様性』を禁止して、モンサントなどの多国籍企業に『種子と農薬のセット販売』を許可して日本の農業を外資に売り渡し、農業を破壊するためである。
詳しくは後術の【関連記事１】をお読みください。
▲小泉進次郎の二つ目の『国家犯罪』は、自民党農林部会長としてモンサントの主力農薬『ラウンドアップ』の主要成分である人体に有毒な『グリホサート』の基準値を『国際基準』に合わせて大幅に『緩和』したことである。
【画像】モンサントの主力農薬『ラウンドアップ』の主要成分『グリホサート』の基準値緩和例(最大150倍に緩和1)
『グリホサート』は、後述の【関連記事２】で詳しく報告されているように人体への重篤な悪影響が実証されている【猛毒】である。
▲小泉進次郎の三つ目の『国家犯罪』は『売国』である。
これは、小泉進次郎の『正体』が『ジャパンハンドラーズ司令塔・米CSIS(戦略国際問題研究所)』の工作員である以上、彼の『存在理由』そのものであり彼は政治家である限り『売国奴』の運命なのだ。
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この件に関しては、私の下記のブログ記事をお読みください。
【今日のブログ記事No.3221】
■日本国民よ！マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない！
2019年08月10日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/81d09eb53a1ded15dcd546a7e5c3f798
▲【Youtube】放送録画
https://www.youtube.com/watch?v=jgykND8GfPs&t=212s
*【Youtube】の現時点での再生回数は32,853回です。
【Youtube表紙画像】
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【関連記事１】
▲種子法廃止 農家は外資から高い種と農薬と肥料を買わされる
2018.11.08 週刊ポスト2018年11月16日号
https://bit.ly/2VdbLUC
いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。
その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だが、主食のコメも“商品棚”に陳列されている。これまで日本のコメ、麦、大豆の3品種は「種子法」（1952年制定）で国が徹底的に保護し、都道府県の農業試験場などで品種改良が重ねられて米だけでも839品種以上の種を安く農家に提供してきた。
ところが、昨年2月、政府はこの種子法廃止を閣議決定し、国会ではわずか衆参12時間の審議で可決成立した。
農作物の種子は国家戦略物資だ。世界では米国、ドイツ、中国などの多国籍企業が種子植物の遺伝情報という貴重な知的財産を片っ端から収集して各国の農業を支配し、ロシアなどは対抗するため種子の自国開発に力を入れている。
そうした国際的な“種子戦争”の最前線にある日本は、種子の保護をなぜ放棄したのか。「種子法は種を売らせないための非関税障壁だ」という外圧に屈したからだ。
そればかりか、農水省は都道府県に対し、蓄積した種子の生産技術を「民間事業者に対して提供する役割を担う」という事務次官通知まで出した。貴重な種子の知的財産を多国籍企業などに「無料で与えなさい」というのである。山田正彦・元農水相（民主党政権時代）が語る。
「日本が食料自給率を守るには冷害に強い品種、暑さに強い品種、干ばつに強い品種など多様性が欠かせない。例えば『ひとめぼれ』は冷害に強い。1993年は冷夏で米が大凶作だったが、ひとめぼれだけは豊かな実を結び、日本人の胃袋を救った。
ところが種子法が改正され、さらにほぼ同時に施行された『農業競争力強化支援法』では、“銘柄が多すぎるから集約する”としている。おかげで自治体は多くの品種改良を続けることが難しくなるのではないか。
農家は毎年、民間から高価な種子を買わざるを得なくなるが、大手の種子製造は世界的な化学メーカーが行なっており、種子と合成肥料、農薬をセットで売り込む。日本の農業が外資など大資本に支配されてしまう」
種子法廃止を閣議決定した責任者は当時の山本有二・農水相と齋藤健・副大臣（その後、農水相）だが、もうひとり、種子法廃止に重要な役割を果たした政治家がいる。
自民党農林部会長として「農家が農協から高い農薬や肥料を買わされている」と主張し、農協改革の切り込み隊長役を務めた小泉進次郎・代議士だ。山田氏が語る。
「小泉さんの農協改革でJA全中は社団法人に格下げされ、官邸に屈してしまったために、種子法廃止反対運動の中心になることができなかったわけです。種子法改正を狙っていた官邸や農水省にうまくお先棒を担がされた」
その結果、農家は農協ではなく、今後は外資から高い種と農薬と肥料を買わされるのである。
(おわり)
【関連記事２】
▲除草剤グリホサートと健康被害、因果関係を示唆する結果が続々
天笠啓祐
2018年2月17日 『週刊金曜日』2017年２月17日号掲載
https://bit.ly/2qfqQrx
除草剤の主成分であるグリホサート。２Ａにランクする発がん物質ですが、
がん以外にも健康への影響が大きいと、世界各地で実験や検査が行なわれています。
ＷＨＯが発がん物質にランキング
いま、世界的に除草剤グリホサートの危険性が問題になっている。
グリホサートは、世界でも日本でも最も売れている除草剤「ラウンドアップ」の主成分。遺伝子組み換え作物の栽培地域では、栽培面積の広がりに加えて、除草剤が効かない耐性雑草の増加により使用量が増え続け、健康被害が拡大してきた。
２０１５年３月、ＷＨＯ（世界保健機関）の専門家機関のＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が、グリホサートを発がん物質「２Ａ」にランクした。
ＩＡＲＣのランク付けは１～４の４段階で、２はＡとＢの二つに分けられており、２Ａにランクされると発がん性が強く疑われることになる。
さらに今年に入り、英国で新たな動物実験の結果が報告された。ごく微量のグリホサートが、脂肪肝疾患を引き起こすというもの。
実験は、英国ロンドン大学キングスカレッジのマイケル・アントニオらが行なった２年間の長期実験で、人が飲む飲料水の濃度に匹敵する４μg／㎏／日というごく微量のグリホサートを摂取し続けただけで、非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）になった。
これは通常は肥満の人に見られる疾患で、症状としては、疲労、衰弱、食欲不振、吐き気、腹痛、血管への影響、黄疸、浮腫などがある。
この論文は査読を経て『サイエンティフィック・レポート』誌オンライン版2017年１月９日号に掲載された。研究チームは肝臓を分子レベルで検査したが、そこでは細胞の損傷、重度の脂肪肝疾患、細胞に壊死などが見つかっており、人への影響が懸念されると述べた。
「デトックス・プロジェクト」が尿検査した結果
「グリホサートは神経毒性のある化学構造をしている」と指摘したのが、黒田洋一郎（元東京都神経科学総合研究所研究者）。
以前、帝京大学医学部の藤井儔子が除草剤「バスタ」の主成分グルホシネートを用いて行なった動物実験で、母親への投与で子どもが噛みつきが増すなど行動への影響が起きていた。そのことを紹介した際に、グルホシネートとグリホサートは同じ有機リン化合物であり、偽神経伝達物質と類似の構造を持ち、神経毒性を持ち得ると述べた（岩波書店『科学』２００４年８月号）。
さらには仏カーン大学による動物実験などで、グリホサートによる内分泌攪乱物質としての疑いがもたれている。
今回の肝臓への影響について、米国環境保護局の科学者レイモン・シドラーは、内分泌攪乱が原因として疑われると指摘している。
米国では市民によって、食品中のグリホサートの残留検査が行なわれてきた。遺伝子組み換え食品に残留するグリホサートが原因だと思われる健康障害が拡大してきたからである。
「デトックス・プロジェクト」という農薬問題への取り組みが、２０１５年に米国有機消費者協会とカリフォルニア大学サンフランシスコ校の協力を得て、米国で初めて人の尿中のグリホサート濃度を検査して発表している。その際、サンプルの93％からグリホサートが検出された。
また市民団体の「マムズ・アクロス・アメリカ（米国の母親）」が、子どもたちへの影響が大きいとしてワクチンを購入し検査機関に出したところ、５種類からグリホサートが検出された。原因は、ワクチン成分の安定剤として用いられているゼラチンにあった。
このようにさまざまな形で、グリホサートによる人体汚染がわかってきた。このような市民の取り組みを受けて、今年１月から、グリホサートが健康に及ぼす影響に関する大規模プロジェクトが、デトックス・プロジェクトによって取り組まれることになった。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（おわり）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2019.09.13)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2851】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】83分39秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/566920685
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3240】
■『日本国民よ！騙されてはいけない！』日本のマスコミは小泉進次郎が『ジャパンハンドラーズ司令塔・米CSIS(戦略国際問題研究所)』の工作員だという『正体』を隠している！
日本のマスコミは、彼が自民党農林部会長として2017年に犯した三つの『国家犯罪』(『日本農業破壊』『国民健康破壊』『売国』に加担しているのだ！
日本のマスコミは今、安倍晋三が第4次安倍内閣の『目玉』として小泉進次郎を環境大臣に任命したことで『次期首相最有力候補』と盛んに『世論誘導』している。
これは、2001年に父親の小泉純一郎が『自民党をぶっ壊す！』『構造改革なくして経済成長なし！』と叫んで登場した時と同じく【国民をだまそう』としているのだ！
日本のマスコミは、小泉進次郎がCSISの命令で2017年に自民党農林部会長として『日本農業破壊』『国民健康破壊』『売国』の三つの『国家犯罪』を犯したことは隠しているので国民は何も知らないまま再び『小泉フィーバー』に踊らされているのだ。
▲小泉進次郎の最初の『国家犯罪』は、2017年2月に自民党農林部会長として多種多様な種子を保護する目的の『種子法』をわずか12時間の国家審議だけでに強行採決で『廃止』させたことである。
その目的は、日本の農業の根幹をなす『種子の多様性』を禁止して、モンサントなどの多国籍企業に『種子と農薬のセット販売』を許可して日本の農業を外資に売り渡し、農業を破壊するためである。
詳しくは後術の【関連記事１】をお読みください。
▲小泉進次郎の二つ目の『国家犯罪』は、自民党農林部会長としてモンサントの主力農薬『ラウンドアップ』の主要成分である人体に有毒な『グリホサート』の基準値を『国際基準』に合わせて大幅に『緩和』したことである。
【画像】モンサントの主力農薬『ラウンドアップ』の主要成分『グリホサート』の基準値緩和例(最大150倍に緩和1)
『グリホサート』は、後述の【関連記事２】で詳しく報告されているように人体への重篤な悪影響が実証されている【猛毒】である。
▲小泉進次郎の三つ目の『国家犯罪』は『売国』である。
これは、小泉進次郎の『正体』が『ジャパンハンドラーズ司令塔・米CSIS(戦略国際問題研究所)』の工作員である以上、彼の『存在理由』そのものであり彼は政治家である限り『売国奴』の運命なのだ。
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この件に関しては、私の下記のブログ記事をお読みください。
【今日のブログ記事No.3221】
■日本国民よ！マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない！
2019年08月10日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/81d09eb53a1ded15dcd546a7e5c3f798
▲【Youtube】放送録画
https://www.youtube.com/watch?v=jgykND8GfPs&t=212s
*【Youtube】の現時点での再生回数は32,853回です。
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【関連記事１】
▲種子法廃止 農家は外資から高い種と農薬と肥料を買わされる
2018.11.08 週刊ポスト2018年11月16日号
https://bit.ly/2VdbLUC
いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。
その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だが、主食のコメも“商品棚”に陳列されている。これまで日本のコメ、麦、大豆の3品種は「種子法」（1952年制定）で国が徹底的に保護し、都道府県の農業試験場などで品種改良が重ねられて米だけでも839品種以上の種を安く農家に提供してきた。
ところが、昨年2月、政府はこの種子法廃止を閣議決定し、国会ではわずか衆参12時間の審議で可決成立した。
農作物の種子は国家戦略物資だ。世界では米国、ドイツ、中国などの多国籍企業が種子植物の遺伝情報という貴重な知的財産を片っ端から収集して各国の農業を支配し、ロシアなどは対抗するため種子の自国開発に力を入れている。
そうした国際的な“種子戦争”の最前線にある日本は、種子の保護をなぜ放棄したのか。「種子法は種を売らせないための非関税障壁だ」という外圧に屈したからだ。
そればかりか、農水省は都道府県に対し、蓄積した種子の生産技術を「民間事業者に対して提供する役割を担う」という事務次官通知まで出した。貴重な種子の知的財産を多国籍企業などに「無料で与えなさい」というのである。山田正彦・元農水相（民主党政権時代）が語る。
「日本が食料自給率を守るには冷害に強い品種、暑さに強い品種、干ばつに強い品種など多様性が欠かせない。例えば『ひとめぼれ』は冷害に強い。1993年は冷夏で米が大凶作だったが、ひとめぼれだけは豊かな実を結び、日本人の胃袋を救った。
ところが種子法が改正され、さらにほぼ同時に施行された『農業競争力強化支援法』では、“銘柄が多すぎるから集約する”としている。おかげで自治体は多くの品種改良を続けることが難しくなるのではないか。
農家は毎年、民間から高価な種子を買わざるを得なくなるが、大手の種子製造は世界的な化学メーカーが行なっており、種子と合成肥料、農薬をセットで売り込む。日本の農業が外資など大資本に支配されてしまう」
種子法廃止を閣議決定した責任者は当時の山本有二・農水相と齋藤健・副大臣（その後、農水相）だが、もうひとり、種子法廃止に重要な役割を果たした政治家がいる。
自民党農林部会長として「農家が農協から高い農薬や肥料を買わされている」と主張し、農協改革の切り込み隊長役を務めた小泉進次郎・代議士だ。山田氏が語る。
「小泉さんの農協改革でJA全中は社団法人に格下げされ、官邸に屈してしまったために、種子法廃止反対運動の中心になることができなかったわけです。種子法改正を狙っていた官邸や農水省にうまくお先棒を担がされた」
その結果、農家は農協ではなく、今後は外資から高い種と農薬と肥料を買わされるのである。
(おわり)
【関連記事２】
▲除草剤グリホサートと健康被害、因果関係を示唆する結果が続々
天笠啓祐
2018年2月17日 『週刊金曜日』2017年２月17日号掲載
https://bit.ly/2qfqQrx
除草剤の主成分であるグリホサート。２Ａにランクする発がん物質ですが、
がん以外にも健康への影響が大きいと、世界各地で実験や検査が行なわれています。
ＷＨＯが発がん物質にランキング
いま、世界的に除草剤グリホサートの危険性が問題になっている。
グリホサートは、世界でも日本でも最も売れている除草剤「ラウンドアップ」の主成分。遺伝子組み換え作物の栽培地域では、栽培面積の広がりに加えて、除草剤が効かない耐性雑草の増加により使用量が増え続け、健康被害が拡大してきた。
２０１５年３月、ＷＨＯ（世界保健機関）の専門家機関のＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が、グリホサートを発がん物質「２Ａ」にランクした。
ＩＡＲＣのランク付けは１～４の４段階で、２はＡとＢの二つに分けられており、２Ａにランクされると発がん性が強く疑われることになる。
さらに今年に入り、英国で新たな動物実験の結果が報告された。ごく微量のグリホサートが、脂肪肝疾患を引き起こすというもの。
実験は、英国ロンドン大学キングスカレッジのマイケル・アントニオらが行なった２年間の長期実験で、人が飲む飲料水の濃度に匹敵する４μg／㎏／日というごく微量のグリホサートを摂取し続けただけで、非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）になった。
これは通常は肥満の人に見られる疾患で、症状としては、疲労、衰弱、食欲不振、吐き気、腹痛、血管への影響、黄疸、浮腫などがある。
この論文は査読を経て『サイエンティフィック・レポート』誌オンライン版2017年１月９日号に掲載された。研究チームは肝臓を分子レベルで検査したが、そこでは細胞の損傷、重度の脂肪肝疾患、細胞に壊死などが見つかっており、人への影響が懸念されると述べた。
「デトックス・プロジェクト」が尿検査した結果
「グリホサートは神経毒性のある化学構造をしている」と指摘したのが、黒田洋一郎（元東京都神経科学総合研究所研究者）。
以前、帝京大学医学部の藤井儔子が除草剤「バスタ」の主成分グルホシネートを用いて行なった動物実験で、母親への投与で子どもが噛みつきが増すなど行動への影響が起きていた。そのことを紹介した際に、グルホシネートとグリホサートは同じ有機リン化合物であり、偽神経伝達物質と類似の構造を持ち、神経毒性を持ち得ると述べた（岩波書店『科学』２００４年８月号）。
さらには仏カーン大学による動物実験などで、グリホサートによる内分泌攪乱物質としての疑いがもたれている。
今回の肝臓への影響について、米国環境保護局の科学者レイモン・シドラーは、内分泌攪乱が原因として疑われると指摘している。
米国では市民によって、食品中のグリホサートの残留検査が行なわれてきた。遺伝子組み換え食品に残留するグリホサートが原因だと思われる健康障害が拡大してきたからである。
「デトックス・プロジェクト」という農薬問題への取り組みが、２０１５年に米国有機消費者協会とカリフォルニア大学サンフランシスコ校の協力を得て、米国で初めて人の尿中のグリホサート濃度を検査して発表している。その際、サンプルの93％からグリホサートが検出された。
また市民団体の「マムズ・アクロス・アメリカ（米国の母親）」が、子どもたちへの影響が大きいとしてワクチンを購入し検査機関に出したところ、５種類からグリホサートが検出された。原因は、ワクチン成分の安定剤として用いられているゼラチンにあった。
このようにさまざまな形で、グリホサートによる人体汚染がわかってきた。このような市民の取り組みを受けて、今年１月から、グリホサートが健康に及ぼす影響に関する大規模プロジェクトが、デトックス・プロジェクトによって取り組まれることになった。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（おわり）
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