☆【今日の画像】:
こいつこそが福島第一原発第事故を引き起こしたＡ級戦犯だ！2006年12月安倍晋三首相が国会で『全電源喪失は起こりえない』と答弁。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（3月18日)午後4時から【ツイキャス】と【ユースト】で2元放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 19分56秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/152027659
No1
2)No2 51分30 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/152033077
No2
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
②【ユースト】
http://www.ustream.tv/broadcaster/11090838
【YYNewsLive by Ustream】
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の一級合格者と不合格者
【関連情報】
我々が望む来るべき【市民革命政権】は全ての有権者を対象に【日本国憲法擁護者資格試験】を実施する。以下はその問題例。全ての回答は記述式で○×回答は無し。
▲初級試験 (合格者に投票権を与える)
3問を2時間で回答する。
1)【日本国憲法】の基本理念を述べよ！
2)【日本国憲法】と【大日本帝国憲法】の違いを述べよ！
3)【日本国憲法】の中であなたが一番重要だと思う条文を記し簡単に説明せよ！
▲中級試験 (合格者に公務員(政治家と国家公務員、地方公務員、準公務員)の登用資格 を与える)
3問を3時間で回答する。
1)【日本国憲法】はＧＨＱ(連合国占領軍)が短期間に作ったもので日本人が作ったもので はないと主張する人たちがいますが、あなたの意見を述べてください。
2)【日本国憲法】第7条【天皇の国事行為】に規定されている10項目を下記それぞれを簡 単に説明せよ。
3)【日本国憲法】第97条【基本的人権の本質】の条文を書き簡単に説明せよ。
▲上級試験 (合格者に幹部公務員の登用資格を与える)
3問を4時間で回答する。
1)【日本国憲法】第14条【法の下の平等】と天皇制との関係を述べよ。
2)【日本国憲法】第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定 と国会の現状の関係を述べよ。
3)【日本国憲法】第99条【全ての公務員はこの憲法を尊重し順守する義務がる】の規定と 自民党が2012年4月に策定した『自民党憲法改正草案』との関係を述べよ！
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)戦争マフィア
6)金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
☆最新の【お知らせ】：
New!①【山梨自主上映の会(案)】を発足したいと思いますので一緒に活動される方を募集します！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
私は2009年制作の映画『ジョン・ラーベ 南京のシンドラー』が5年ぶりに自主上映されましたので,先週土曜日に上京して見てきました。
日本では在特会や自民党インターネットサポータークラブや日本会議や神社本庁や街頭右翼などの極右ファシストたちが、自分たちに不都合な映画を『反日的』と糾弾して上映阻止運動を展開しています。
配給会社は映画館でのトラブルを警戒して配給に手を挙げず、結果として全世界で公開されている映画が日本では見れないという異常な状況が続いています。
私はこのような一部の極右ファシストたちが【国民の知る権利】を侵害する行動を許さず配給会社が配給しない映画を自主上映する運動を地元山梨県で始めたいと思います。
一緒に自主上映運動したいと思われる方は下記のメールアドレス宛にご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【財政支援のお願い】
・【財政支援のお礼】：
①3月13日にK.Iさまより財政支援をいただきました。誠に有難うございました。
②3月14日にR.Yさまより財政支援をいただきました。誠に有難うございました。
・【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
・【反響のご紹介】：
①ccayumi8 1 週間前
CDも購入しました(^○^)私たちの手で、この世界を変えることができると、信じています。 この曲にたくさんの勇気をもらいました！?
②CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
③自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
なぜ【意図的な無作為】で福島第一原発大事故を引き起こしたA級戦犯安倍晋三が仙台市で開催された『国連防止世界会議』の議長として偉そうな口をたたけるのか？
なぜならば、安倍晋三は日本国民の資産４０億ドル（約４９００億円）を横領して『国連防止世界会議』へ資金提供すると表明して会議を買収したからなのだ！
2006年12月の国会で共産党の吉井衆議院議員が、福島第一原発が地震や津波で全電源を喪失し冷却水供給が停止して核燃料がメルトダウンして大量の放射性物質を外部に漏えい・飛散し放射能汚染と被ばくを引き起こす重大な危険性を指摘したが、安倍晋三首相(第一次安倍内閣)は『我が国の原発は世界一安全であり全電源喪失などは起こりえない』と答弁し吉井衆議院議員の警告を完全に否定し無視した。
この国会答弁から４年半後の2011年3月11日にマグネチュード9の最大級大地震が福島をはじめとする東日本一帯を襲い地震と直後の大津波によって吉田衆議院議員が危惧していた福島第一原発の全電源が喪失し一号炉、二号炉、三号炉の核燃料がメルトダウン、メルトスルー、メルトアウトし、チェルノブイリ事故を大幅に上回る大量の放射性物質が空気中、大地、地下水、太平洋に放出下のだ。
もしも2006年12月あるいは2007年1月の時点で安倍内閣と東電が非常用二次電源の高台移設や高潮用防波堤の新設などの防災対策を行なっていれば、2011年3月11日の東日本大震災と大津波によって福島第一原発の全電源が喪失し冷却システムの完全停止はなかったことは確実なのだ。
『国連防止世界会議』は自然災害とそれに起因する原発事故などの大事故を今後いかに防止するかを協議して対策を決定するために潘基文国連事務総長や１００カ国以上の首脳や閣僚たちや世界中の大手マスコミが仙台に集まった国際会議だったが、主催国日本の安倍晋三が福島第一原発の大事故を引き起こした主犯であることを彼らは知らないはずはないのだ！
彼らは知っていても安倍が提案した総額４０億ドル（約 ４９００億円）の資金提供に買収されて全員が黙ってしまったのだ！
【関連情報】
▲首相、原発事故踏み込まず＝復興・防災支援前面に－国連会議
2015/03/14 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031400306&g=pol
安倍晋三首 相は仙台市で１４日開幕した国連防災世界会議で、東日本大震災から東北が力強く復興する姿をアピールするとともに、途上国などに総額４０億ドル （約 ４９００億円）を拠出し、約４万人の専門家を育成する防災支援策を表明した。
一方、震災の被害を深刻化させた東京電力福島第１原発事故には一言触れただけ。政府は原発の再稼働や海外輸出を推進しており、踏み込んだ言及で原発に関心が集まることは避けたかったようだ。
「東日本大震災と原発事故を踏まえ、長期的視点に立って、さらなる防災投資に取り組む」。１００カ国以上の首脳、閣僚級らを前に演説した首相 が、原発事故に触れたのはこのくだりだけだった。汚染水漏れが続く事故の現状や、原子力防災のための具体策の説明は一切なかった。
首相は、被災地を災害前より強い社会とする「ビルド・バック・ベター」（より良い復興）や、あらゆる開発政策・計画に防災の観点を導入する「防災の主流 化」を提唱。地震、津波、風水害、火山噴火など幾多の自然災害を経験した「防災先進国」として、ハード中心のインフラ整備だけでなく、人材育成などのソフ ト面でも途上国を支援していく考えを前面に掲げた。
日本が打ち出した貢献策に対し、潘基文国連事務総長は１４日夕、仙台市で記者会見し、「ビジョンに富んだ支援を歓迎する」と表明。首相主催の昼食会でも、世界銀行のキム総裁が「日本の支援を高く評価する」と語るなど、出席者の反応は上々だ。国連関係者は「日本は過去の災害の記憶をしっかり継承している」と称賛した。
会議では、自然災害と原発事故などが同時に起きる「複合災害」対策も話し合われるが、主要議題とはなっていない。原発再稼働をめぐっては日本国内でも世論が二分している状況。原発問題に関し、日本政府関係者は「首相は過敏 になっている。国民の意識を探っている」と指摘し、発言に慎重になっていることを明かした。
☆(2)今日のサブテーマ：
我々が望む来るべき【市民革命政権】は『国民反逆罪』を創設し、以下の犯罪容疑者を逮捕・起訴し裁判にかけ有罪の場合は死刑を含む重罰を科すことを政権公約とする！
そして『国民反逆罪』以外での死刑および無期懲役刑は廃止し最高刑を懲役20年とする。
【国民反逆罪】
①憲法破壊罪
②国民資産横領罪
③平和破壊罪
④戦争誘発
⑤【国の独立】破壊罪
⑥売国罪
⑦【国民の知る権利】棄損罪
⑧国民生活破罪
⑨【人間の尊厳】棄損罪
⑩国民弾圧罪
☆(3)今日のトッピックス
①> 経産省前テントひろばより
（転載拡散希望です。重複ご容赦ください）
本日13時過ぎ 東京高裁が強制撤去執行停止決定を行いました。
テント、応援団、弁護団、同事務局そして福島、原発立地で戦う人々はじめ国内外の全て反原発を願う人々の成果です。早期撤去をめざした国ー経産省の目論見をはねかえしたのです。
これをどう、しっかり今後の脱原発運動に繋げていくか、
20日(金)14時～テント前での記者会見で、一連の詳細などについて説明致します。
ぜひとも御参集下さい。
②シリアから消えた灯。衛星画像は語る（比較画像）
Charlotte Alfred
2015年03月15日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/15/syria-lights-out_n_6871816.html
2011年3月15日、「アラブの春」の影響を受け、アサド政権の退陣を求める大規模な反政府デモが起きた。4年後、シリアは血みどろの戦いが展開され、国は四分五裂した。およそ20万人のシリア人が殺害され、人口の半数近くが家を失って移住した。
2011年と現在のシリアの対照的な姿は、宇宙からも判別できる。中国の武漢大学とアメリカのメリーランド大学の分析によると、2011年3月の衛星画像で見られた多くの光が、現在は83％減少している。
研究グループのリーダー、シー・リー氏は「地上500マイル（約805キロ）上空から撮影されたこの画像を見ると、国土が破壊されるとともに、シリアの一般人が毎日苦しみと恐怖にさらされていることが理解できます」と述べた。この画像は世界130の人権団体と個人で結成されたシリア内戦の犠牲者を擁護する活動「#WithSyria」が3月10日に発表した。
#WithSyriaのメンバーの一人で、国際救援委員会（IRC）の代表兼CEOデビッド・ミリバンド氏は「シリア危機が発生して以来、この4年間でシリアの人々は暗闇に陥りました。貧困、恐怖、家族や友人を失った悲しみ、そして、かつての国が失われてしまった悲しみに満ちているのです」と述べた。
研究グループは、夜間の光はシリア全体で急激に減少しており、地域によってはほぼ完全に真っ暗になってしまったことを明らかにした。内戦で破壊されたシリア北部の都市アレッポは、2011年以来97％の光が失われた。一方、首都ダマスカスは今まで内戦の期間で夜間の光が33％失われている。シー・リー氏は「衛星画像は、シリアの荒廃が全国規模で進んでいることを示す最も客観的なデータとなります」と述べた。
③イスラエル、右派リクード勝利 ネタニヤフ政権継続の公算
2015年3月18日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015031801000754.html
【エルサレム共同】イスラエル国会（定数１２０）選挙は１７日夜に投票が締め切られ、開票作業が始まった。選管によると、開票率約９５％現在の獲得議席数はネタニヤフ首相率いる与党の右派リクードが２９、中道左派の労働党中心のシオニスト連合は２４で、リクードが勝利した。２００９年からのネタニヤフ政権が今後も継続する可能性が高い。
正式な選挙結果は数日以内に確定するが、いずれの政党も単独で過半数を獲得できず、連立政権樹立に向けた協議が行われる。ただ、極右政党などの協力が期待できるネタニヤフ氏が有利で、同氏は１８日未明、支持者を前に「大勝利」だと宣言した。
④独仏伊、中国主導銀に参加 申請を表明、日米に打撃
2015/03/18 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201503/CN2015031701002255.html
【北京共同】中国財政省によると、ドイツ、フランス、イタリアは１７日、中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に参加を申請すると発表した。英国の参加申請に続く動きで、先進７カ国（Ｇ７）のうち日本と米国、カナダを除く４カ国が合流することになる。欧州主要４カ国と、中国の影響力拡大を懸念しＡＩＩＢと距離を置く日本、米国との対応が割れ、日米に打撃となるのは必至だ。
中国財政省はドイツ、フランス、イタリアの３カ国の参加申請表明を「歓迎する」との声明を公表した。今後、西側有力国を含め、さらに参加国が増える可能性がある。
⑤＜小沢一郎氏＞「絶対選挙は勝つ」野党に統一名簿の呼びかけ
毎日新聞 3月16日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000054-mai-pol
◇都内で講演 「安倍政権への不満を感じている人が大多数」
生活の党の小沢一郎代表は１６日、東京都内で講演し、次期衆院選について「安倍政権への不満、不安を感じている人が大多数で、政権の受け皿らしきものができれば絶対選挙は勝つ」と指摘し、野党各党に比例代表の統一名簿を作るよう呼びかけた。野党の連携が進まなければ「また総選挙で負け、自民党政権が５年、１０年と続いて野党はなくなる」と危機感を強調した。
⑥元気会、新宿街頭で屋外党大会 綱領承認へ
2015年3月17日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015031701002169.html
参院議員５人が１月に結成した「日本を元気にする会」は１７日午後、初の党大会を東京・ＪＲ新宿駅東口の街頭で開いた。国政政党の大 会が屋外で開 催されるのは異例で、繁華街を行き交う歩行者らに、党綱領の承認などの様子を公開して「開かれた党」をアピールするのが狙いだ。
松田公太代表やアントニオ猪木最高顧問らが、選挙運動に使う街頭宣伝車に登壇し「政策を国民と共に決定する政党」とする綱領を集まっ た党員に示し、拍手で承認。統一地方選の候補者や新ポスターを披露する。
元気にする会は「直接民主型政治」の実現を掲げ、重要法案への賛否を決める際には党員投票を実施。
）
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①自衛隊、アメリカ軍へ弾薬提供可能に 地理的制約もなくす【日米ガイドライン】
朝日新聞デジタル執筆者： 今野忍
2015年03月18日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/6889878
日米両政府は自衛隊と米軍の役割分担を決める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定で、米軍への後方支援を大幅に拡大する方針を固めた。米軍への弾薬提供や離陸直前の米戦闘機への給油を可能にする。日本周辺に限定していた地理的な制約もなくす。改定は、日米の軍事協力を地球的規模に広げ、軍事力を強める中国に対抗する狙いがある。
日米両政府は４月下旬にも米国で外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、改定に合意する見通しだ。
自民、公明両党は現在、集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定に基づいて、安全保障法制や日米協力のあり方などを議論している。両党は２０日にも基本方針を決める。政府は、関連法案作りを進めるのと同時に、日米の新ガイドラインにこの方針を反映させる。
☆(5)今日の重要情報
① 東京大空襲の語られない事実…住民に逃げるなと命令、米の空襲司令官に日本が勲章 授与 市井伊織
2015.03.18 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-953-entry.html
『東京大空襲～昭和20年3月10日の記録～』（岩波書店）
東京大空襲から70年ということで、先週は多くの報道を目にした。しかし、「10万人が一夜にして亡くなった」「民間人への無差別爆撃」といった悲劇が強調される一方で、あまり知られていない意外な事実もある。
昭和17年4月18日の初空襲以来、東京区部では死者が出ているだけで56回もの空襲があった。しかし、クローズアップされるのはやはり、終戦の年である昭和20年3月10日、約10万人の死者を出した「下町大空襲」だろう。実際、後にも先にもこれだけの犠牲者を出した空襲はない。
だが、下町大空襲は爆弾投下量などにおいて必ずしも最大規模の空爆ではなかった。それ以降にも、さらなる規模の空襲が行われていたことが、戦後のアメリカ側の資料などから明らかになっている。
昭和20年3月10日の下町大空襲では279機のB29が来襲、1665トンの焼夷弾が現在の台東区、墨田区、江東区などを中心に投下されたという。
だが、その約1ヶ月後の4月13日に行われた「城南大空襲」は、520機のB29で3646トンの焼夷弾が投下されるという、ほぼ倍近い規模の空襲であった。
また、5月25日、26日の「山の手大空襲」でも、464機、3258トンという記録が残っており、この4、5月の空襲によって、東京の区部はほぼ焼け野原になった。
にもかかわらず、これらの空襲の死者は合わせても約7300人。東京大空襲全体の犠牲者の実に9割以上は、下町大空襲に集中しているのである。
空襲の規模に比例しない被害者の実数。これはいったいどういうことなのか。一般的には3月10日が冬型の気圧配置で強風が吹いて大火災になったことや、木造家屋の密集した下町地区、しかも川が多く避難が難しかったといった地理的な状況が被害の拡大を招いたと言われている。
しかし、東京大空襲の記録運動の第一人者である作家・早乙女勝元氏は、『東京大空襲～昭和20年3月10日の記録～』（岩波書店）の中で、その原因として当時の警視庁の防空体制を指摘しているのだ。
〈3月10日までは、バケツリレーに火たたきなどで「備えあれば憂いなし」と息まいていたものが、その「備え」の非現実性があきらかにされ、なまじわが家を守ろうとぐずぐずしていると、かえって、そのために大量の死者を出すことになると反省したのだろう。警視庁は「防空体制」の方針をきりかえた〉
“火たたき”とは、長い竹竿の先に縄の束を取り付けただけの道具。当時は火元をそれで叩いて火を消せば大丈夫、という何とも呑気な消火方法が指導されていた。もちろん、そんなものでは焼夷弾のナパーム剤を鎮火させることなどできない。
そしてなにより、空襲当時の日本では防空法という法律によって市民の都市からの移動が禁止され、空襲時には消火の義務が課せられていた。そのため、3月10日は避難に出遅れた市民の多くが犠牲になり、防空壕にとどまった人はほとんどが蒸し焼きになるほどの惨状だったのだ。
〈都民には、絶対に逃げることのできない防火義務が、法律として、頭の中にたたきこまれていたのである〉
しかし、この下町大空襲があった一週間後の3月18日、昭和天皇が被災地を巡幸。「これで東京も焦土になったね」という一言を発した。
これがきっかけになって、警視庁が防空方針を変更。「火に地下室は禁物」「避難の時を誤るな」「なるべく風上に逃げろ」といった「まず逃げる」の方針が徹底され、その後の空襲での犠牲者の大幅減につながったのである。
これは逆に言えば、当局の非現実的な防空体制によって犠牲者が増大したということである。そういう意味では、まさに日本の戦前の統制社会がもたらした惨事であり、空襲の犠牲者を悼んで悲劇を二度と繰り返さないという観点からも、ジャーナリズムが詳細に検証すべき問題ではないだろうか。
しかし、大手メディアの東京大空襲の特集記事や番組の中には、こういった事実に触れたものはほとんどなかった。わずかに朝日新聞が社説で当時の市民の消火活動の義務について触れていたくらいである。
産経新聞は社説で、〈これほど非人道的な無差別爆撃が本当に必要だったのかについて疑問は大きく、引き続き日米で検証も必要だ。「戦争終結を早めるため」というだけで正当化できるものではないだろう。戦争をめぐって勝者の視点から語られがちな歴史を多面的に見ることが欠かせない〉と、あくまでも被害者としての観点を強調している。
たしかに、行われた空襲は民間人を巻き込んだ無差別爆撃であり、米軍の非人道的な作戦は追及されるべきものだろう。
だが、それと同時に、自国内で何が起きていたかを徹底的に検証することも、国内のメディアとしては重要な仕事なのではないだろうか。たとえ、それが不都合な真実であったとしても、である。
ちなみに、この空襲の作戦立案者であり司令官でもあったカーチス・ルメイ将軍は「戦後、日本の航空自衛隊の育成に協力した」との理由で、昭和39年12月に日本政府から勲一等旭日大綬章を授与された。こういった不可解な事実も検証して報じてもらいたいものである。（市井伊織）
☆(6)今日の注目情報
① 米ペンタゴンが指摘 “11日失踪”プーチン大統領の「真の病名」
2015年3月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/158150
姿をくらませていたプーチン大統領が１６日、キルギスのアタムバエフ大統領との会談に登場。意味深発言で１１日間にわたる失踪をケムに巻いた。
その間、政治日程を相次いでキャンセルしたことで、重病説や死亡説などが飛び交い、ネット上では「プーチンを捜せ」が世界のネタになっていた。何をしていたのか。
「１２年後半に外交日程をキャンセルした時も、重病説が浮上。複数の当局者が腰痛治療を盾に否定したことから、今回も腰痛説が出ているのです。しかし、その線は薄い。気になるのは、姿を現した前日１５日にテレビ発言（録画）で＜昨年のウクライナ政変で、核攻撃を準備した＞と明言したことで、もっと裏があるとみられます」（欧州筋）
注目は、米国防総省が０８年にまとめたプーチンに関する報告書。２月４日に公開され、「プーチンはアスペルガー症候群」というのだ。
「執筆者の米海軍大のブレンダ・コナーズ氏は、プーチンの体の動きや表情から病状を判断。＜危機的状況が起きると、自分を落ち着かせ、事態を理解するため、極度の自制に転じる＞と結んでいます。要は、危険から引きこもるのですが、その一例として、００年のバレンツ海での原潜沈没事故を挙げている。当時のプーチンは事故を無視し、休暇を続行したのです」（在米ジャーナリスト）
アスペルガー症候群は脳の病気で、子供に多いが、成人患者だと、忙しさに気づかず、ひとりで離れてしまうのが特徴的な症状のひとつ。まさかとは思う
☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① [寄稿]あるソウル駐在日本特派員の傲慢
ハンギョレ新聞 3月18日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00020002-hankyoreh-kr
『韓国「反日」の真相』澤田克己著、2015年文藝春秋刊
日本は今、嫌韓感情が拡散し韓国に対する批判がインターネットにあふれている。その根元に「やわらかい言葉」で隣国に対する偏見と敵愾心を煽動する本がある。「韓国人を殺せ」というようなヘイトスピーチ（特定人種・集団に対する憎悪発言）を発しないため目立たないが、在特会のような日本の排外主義団体を作ったものはこの種の言説である。
先月、澤田克己毎日新聞ソウル支局長が『韓国「反日」の真相』（文藝春秋）という本を発表した。要約すればこの本は「反日が暴走する韓国」と「無垢な日本」という対立を作り、適切でない論理で韓国と日本の差異をわざと強調し、韓国の新しい日本理解を否定しつつ両国間の友好を妨害する内容である。著者は日本の言論人の中でも知韓派に数えられる人物だが、日本語で日本人に隣国に対する敵愾心を煽動する本を書いていたわけだ。
著者は「はじめに」で「日本なんてたいしたことない」という雰囲気が韓国社会を支配しているとしている。ではなぜ韓国で日本の右傾化を憂慮する声が大きくなっているのか。「日本なんてたいしたことない」という余裕を韓国が持っているとは、まだお世辞にも言うことができない。
「日韓関係に大きな影響を与えている韓国社会の意識変化を紹介」する本だというが、著者が言う「反日」が一体何であるのか明確ではない。本文に従えば「慰安婦問題や竹島問題で日本を非難」することが「反日」であると言いたいようだ。とても浅薄で敵愾心を煽動する言葉だと表現するしかない。
著者は第1章「自覚なき反日」で、韓国人について「『日本好き』と『反日』が一人の中で同時に存在している」「『反日』については強く意識していない」と書いている。しかし個人の消費行動と国家外交を比較対象とすることは分析単位（unit of analysis）の誤りである。韓国料理を好みながら竹島主権を唱える日本人は「自覚なき反韓」と見なければならないのだろうか。
慰安婦問題について、著者は第2章「『正しさ』とは何か」で「韓国が近年、慰安婦問題の国際化を図る際に『現在に通じる女性の人権問題』という論理を多用するのは、こうした国際社会の流れに乗ろうという判断」だと述べている。しかし被害者の国籍、人種が単一ではない慰安婦問題は元々国際的な問題であり、戦時性暴力として見る視角は日韓共に近年学んだものである。国際社会の論理を韓国が一方的に利用したとするのはひどい発言である。
著者は慰安婦問題に対する韓国政府の態度が、かえって韓国に対する嫌悪感を増幅させると自覚する人物が韓国政府内にほとんどいないと書いている。ここでは謝罪と妄言を繰り返してきた日本の不誠実な態度が無視され、「韓国に対する嫌悪感」が特に疑いもなく前提とされている。
著者は韓国と韓国人を扱った第4章「大国にはさまれた悲哀」で「認めてもらえないことへの不安」があると主張し、整形手術と大型車志向、韓流ブームに対する自負、韓国広報専門家の存在などに言及している。しかしここでも個人（の承認欲求）と国家を同等に比較しており、分析単位が違うため論議自体が成立しない。
そしてセウォル号事件当時、在米同胞が進めた「朴槿恵政権に事故の責任があると糾弾する活動」を大国である米国世論への「言いつけ」であるとする著者の姿は、まさにインターネット空間のはねっかえりと違うところがない。祖国で起きた惨事を看過できずに人々が同胞愛を発揮したと見るのが正常だ。
著者は本の最後で「韓国に幻想を抱いてはならない」と述べている。「幻想」とは「黙っていても日本のことを分かってくれる韓国」、つまり日本教育を受けた世代が多く住む韓国という意味なのだが、植民地を脱した韓国の新しい日本理解を著者が強く否定する根拠は本文からは見えてこない。日本を訪問する韓国人、そして大学の日本関連学科は依然多く、日本学関連の学会が活発に活動するここ韓国に「等身大の日本を知る人」はいないとするのは視野が狭いというより、対立を煽動する言説だと表現するのがより適切である。
考えの基準を日本人でも韓国人でもない「人間」に置くことを願う。
桜井信栄 南ソウル大学グローバル商経学部助教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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こいつこそが福島第一原発第事故を引き起こしたＡ級戦犯だ！2006年12月安倍晋三首相が国会で『全電源喪失は起こりえない』と答弁。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（3月18日)午後4時から【ツイキャス】と【ユースト】で2元放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 19分56秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/152027659
No1
2)No2 51分30 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/152033077
No2
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
②【ユースト】
http://www.ustream.tv/broadcaster/11090838
【YYNewsLive by Ustream】
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の一級合格者と不合格者
【関連情報】
我々が望む来るべき【市民革命政権】は全ての有権者を対象に【日本国憲法擁護者資格試験】を実施する。以下はその問題例。全ての回答は記述式で○×回答は無し。
▲初級試験 (合格者に投票権を与える)
3問を2時間で回答する。
1)【日本国憲法】の基本理念を述べよ！
2)【日本国憲法】と【大日本帝国憲法】の違いを述べよ！
3)【日本国憲法】の中であなたが一番重要だと思う条文を記し簡単に説明せよ！
▲中級試験 (合格者に公務員(政治家と国家公務員、地方公務員、準公務員)の登用資格 を与える)
3問を3時間で回答する。
1)【日本国憲法】はＧＨＱ(連合国占領軍)が短期間に作ったもので日本人が作ったもので はないと主張する人たちがいますが、あなたの意見を述べてください。
2)【日本国憲法】第7条【天皇の国事行為】に規定されている10項目を下記それぞれを簡 単に説明せよ。
3)【日本国憲法】第97条【基本的人権の本質】の条文を書き簡単に説明せよ。
▲上級試験 (合格者に幹部公務員の登用資格を与える)
3問を4時間で回答する。
1)【日本国憲法】第14条【法の下の平等】と天皇制との関係を述べよ。
2)【日本国憲法】第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定 と国会の現状の関係を述べよ。
3)【日本国憲法】第99条【全ての公務員はこの憲法を尊重し順守する義務がる】の規定と 自民党が2012年4月に策定した『自民党憲法改正草案』との関係を述べよ！
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)戦争マフィア
6)金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
☆最新の【お知らせ】：
New!①【山梨自主上映の会(案)】を発足したいと思いますので一緒に活動される方を募集します！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
私は2009年制作の映画『ジョン・ラーベ 南京のシンドラー』が5年ぶりに自主上映されましたので,先週土曜日に上京して見てきました。
日本では在特会や自民党インターネットサポータークラブや日本会議や神社本庁や街頭右翼などの極右ファシストたちが、自分たちに不都合な映画を『反日的』と糾弾して上映阻止運動を展開しています。
配給会社は映画館でのトラブルを警戒して配給に手を挙げず、結果として全世界で公開されている映画が日本では見れないという異常な状況が続いています。
私はこのような一部の極右ファシストたちが【国民の知る権利】を侵害する行動を許さず配給会社が配給しない映画を自主上映する運動を地元山梨県で始めたいと思います。
一緒に自主上映運動したいと思われる方は下記のメールアドレス宛にご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【財政支援のお願い】
・【財政支援のお礼】：
①3月13日にK.Iさまより財政支援をいただきました。誠に有難うございました。
②3月14日にR.Yさまより財政支援をいただきました。誠に有難うございました。
・【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
・【反響のご紹介】：
①ccayumi8 1 週間前
CDも購入しました(^○^)私たちの手で、この世界を変えることができると、信じています。 この曲にたくさんの勇気をもらいました！?
②CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
③自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
なぜ【意図的な無作為】で福島第一原発大事故を引き起こしたA級戦犯安倍晋三が仙台市で開催された『国連防止世界会議』の議長として偉そうな口をたたけるのか？
なぜならば、安倍晋三は日本国民の資産４０億ドル（約４９００億円）を横領して『国連防止世界会議』へ資金提供すると表明して会議を買収したからなのだ！
2006年12月の国会で共産党の吉井衆議院議員が、福島第一原発が地震や津波で全電源を喪失し冷却水供給が停止して核燃料がメルトダウンして大量の放射性物質を外部に漏えい・飛散し放射能汚染と被ばくを引き起こす重大な危険性を指摘したが、安倍晋三首相(第一次安倍内閣)は『我が国の原発は世界一安全であり全電源喪失などは起こりえない』と答弁し吉井衆議院議員の警告を完全に否定し無視した。
この国会答弁から４年半後の2011年3月11日にマグネチュード9の最大級大地震が福島をはじめとする東日本一帯を襲い地震と直後の大津波によって吉田衆議院議員が危惧していた福島第一原発の全電源が喪失し一号炉、二号炉、三号炉の核燃料がメルトダウン、メルトスルー、メルトアウトし、チェルノブイリ事故を大幅に上回る大量の放射性物質が空気中、大地、地下水、太平洋に放出下のだ。
もしも2006年12月あるいは2007年1月の時点で安倍内閣と東電が非常用二次電源の高台移設や高潮用防波堤の新設などの防災対策を行なっていれば、2011年3月11日の東日本大震災と大津波によって福島第一原発の全電源が喪失し冷却システムの完全停止はなかったことは確実なのだ。
『国連防止世界会議』は自然災害とそれに起因する原発事故などの大事故を今後いかに防止するかを協議して対策を決定するために潘基文国連事務総長や１００カ国以上の首脳や閣僚たちや世界中の大手マスコミが仙台に集まった国際会議だったが、主催国日本の安倍晋三が福島第一原発の大事故を引き起こした主犯であることを彼らは知らないはずはないのだ！
彼らは知っていても安倍が提案した総額４０億ドル（約 ４９００億円）の資金提供に買収されて全員が黙ってしまったのだ！
【関連情報】
▲首相、原発事故踏み込まず＝復興・防災支援前面に－国連会議
2015/03/14 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031400306&g=pol
安倍晋三首 相は仙台市で１４日開幕した国連防災世界会議で、東日本大震災から東北が力強く復興する姿をアピールするとともに、途上国などに総額４０億ドル （約 ４９００億円）を拠出し、約４万人の専門家を育成する防災支援策を表明した。
一方、震災の被害を深刻化させた東京電力福島第１原発事故には一言触れただけ。政府は原発の再稼働や海外輸出を推進しており、踏み込んだ言及で原発に関心が集まることは避けたかったようだ。
「東日本大震災と原発事故を踏まえ、長期的視点に立って、さらなる防災投資に取り組む」。１００カ国以上の首脳、閣僚級らを前に演説した首相 が、原発事故に触れたのはこのくだりだけだった。汚染水漏れが続く事故の現状や、原子力防災のための具体策の説明は一切なかった。
首相は、被災地を災害前より強い社会とする「ビルド・バック・ベター」（より良い復興）や、あらゆる開発政策・計画に防災の観点を導入する「防災の主流 化」を提唱。地震、津波、風水害、火山噴火など幾多の自然災害を経験した「防災先進国」として、ハード中心のインフラ整備だけでなく、人材育成などのソフ ト面でも途上国を支援していく考えを前面に掲げた。
日本が打ち出した貢献策に対し、潘基文国連事務総長は１４日夕、仙台市で記者会見し、「ビジョンに富んだ支援を歓迎する」と表明。首相主催の昼食会でも、世界銀行のキム総裁が「日本の支援を高く評価する」と語るなど、出席者の反応は上々だ。国連関係者は「日本は過去の災害の記憶をしっかり継承している」と称賛した。
会議では、自然災害と原発事故などが同時に起きる「複合災害」対策も話し合われるが、主要議題とはなっていない。原発再稼働をめぐっては日本国内でも世論が二分している状況。原発問題に関し、日本政府関係者は「首相は過敏 になっている。国民の意識を探っている」と指摘し、発言に慎重になっていることを明かした。
☆(2)今日のサブテーマ：
我々が望む来るべき【市民革命政権】は『国民反逆罪』を創設し、以下の犯罪容疑者を逮捕・起訴し裁判にかけ有罪の場合は死刑を含む重罰を科すことを政権公約とする！
そして『国民反逆罪』以外での死刑および無期懲役刑は廃止し最高刑を懲役20年とする。
【国民反逆罪】
①憲法破壊罪
②国民資産横領罪
③平和破壊罪
④戦争誘発
⑤【国の独立】破壊罪
⑥売国罪
⑦【国民の知る権利】棄損罪
⑧国民生活破罪
⑨【人間の尊厳】棄損罪
⑩国民弾圧罪
☆(3)今日のトッピックス
①> 経産省前テントひろばより
（転載拡散希望です。重複ご容赦ください）
本日13時過ぎ 東京高裁が強制撤去執行停止決定を行いました。
テント、応援団、弁護団、同事務局そして福島、原発立地で戦う人々はじめ国内外の全て反原発を願う人々の成果です。早期撤去をめざした国ー経産省の目論見をはねかえしたのです。
これをどう、しっかり今後の脱原発運動に繋げていくか、
20日(金)14時～テント前での記者会見で、一連の詳細などについて説明致します。
ぜひとも御参集下さい。
②シリアから消えた灯。衛星画像は語る（比較画像）
Charlotte Alfred
2015年03月15日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/15/syria-lights-out_n_6871816.html
2011年3月15日、「アラブの春」の影響を受け、アサド政権の退陣を求める大規模な反政府デモが起きた。4年後、シリアは血みどろの戦いが展開され、国は四分五裂した。およそ20万人のシリア人が殺害され、人口の半数近くが家を失って移住した。
2011年と現在のシリアの対照的な姿は、宇宙からも判別できる。中国の武漢大学とアメリカのメリーランド大学の分析によると、2011年3月の衛星画像で見られた多くの光が、現在は83％減少している。
研究グループのリーダー、シー・リー氏は「地上500マイル（約805キロ）上空から撮影されたこの画像を見ると、国土が破壊されるとともに、シリアの一般人が毎日苦しみと恐怖にさらされていることが理解できます」と述べた。この画像は世界130の人権団体と個人で結成されたシリア内戦の犠牲者を擁護する活動「#WithSyria」が3月10日に発表した。
#WithSyriaのメンバーの一人で、国際救援委員会（IRC）の代表兼CEOデビッド・ミリバンド氏は「シリア危機が発生して以来、この4年間でシリアの人々は暗闇に陥りました。貧困、恐怖、家族や友人を失った悲しみ、そして、かつての国が失われてしまった悲しみに満ちているのです」と述べた。
研究グループは、夜間の光はシリア全体で急激に減少しており、地域によってはほぼ完全に真っ暗になってしまったことを明らかにした。内戦で破壊されたシリア北部の都市アレッポは、2011年以来97％の光が失われた。一方、首都ダマスカスは今まで内戦の期間で夜間の光が33％失われている。シー・リー氏は「衛星画像は、シリアの荒廃が全国規模で進んでいることを示す最も客観的なデータとなります」と述べた。
③イスラエル、右派リクード勝利 ネタニヤフ政権継続の公算
2015年3月18日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015031801000754.html
【エルサレム共同】イスラエル国会（定数１２０）選挙は１７日夜に投票が締め切られ、開票作業が始まった。選管によると、開票率約９５％現在の獲得議席数はネタニヤフ首相率いる与党の右派リクードが２９、中道左派の労働党中心のシオニスト連合は２４で、リクードが勝利した。２００９年からのネタニヤフ政権が今後も継続する可能性が高い。
正式な選挙結果は数日以内に確定するが、いずれの政党も単独で過半数を獲得できず、連立政権樹立に向けた協議が行われる。ただ、極右政党などの協力が期待できるネタニヤフ氏が有利で、同氏は１８日未明、支持者を前に「大勝利」だと宣言した。
④独仏伊、中国主導銀に参加 申請を表明、日米に打撃
2015/03/18 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201503/CN2015031701002255.html
【北京共同】中国財政省によると、ドイツ、フランス、イタリアは１７日、中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に参加を申請すると発表した。英国の参加申請に続く動きで、先進７カ国（Ｇ７）のうち日本と米国、カナダを除く４カ国が合流することになる。欧州主要４カ国と、中国の影響力拡大を懸念しＡＩＩＢと距離を置く日本、米国との対応が割れ、日米に打撃となるのは必至だ。
中国財政省はドイツ、フランス、イタリアの３カ国の参加申請表明を「歓迎する」との声明を公表した。今後、西側有力国を含め、さらに参加国が増える可能性がある。
⑤＜小沢一郎氏＞「絶対選挙は勝つ」野党に統一名簿の呼びかけ
毎日新聞 3月16日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000054-mai-pol
◇都内で講演 「安倍政権への不満を感じている人が大多数」
生活の党の小沢一郎代表は１６日、東京都内で講演し、次期衆院選について「安倍政権への不満、不安を感じている人が大多数で、政権の受け皿らしきものができれば絶対選挙は勝つ」と指摘し、野党各党に比例代表の統一名簿を作るよう呼びかけた。野党の連携が進まなければ「また総選挙で負け、自民党政権が５年、１０年と続いて野党はなくなる」と危機感を強調した。
⑥元気会、新宿街頭で屋外党大会 綱領承認へ
2015年3月17日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015031701002169.html
参院議員５人が１月に結成した「日本を元気にする会」は１７日午後、初の党大会を東京・ＪＲ新宿駅東口の街頭で開いた。国政政党の大 会が屋外で開 催されるのは異例で、繁華街を行き交う歩行者らに、党綱領の承認などの様子を公開して「開かれた党」をアピールするのが狙いだ。
松田公太代表やアントニオ猪木最高顧問らが、選挙運動に使う街頭宣伝車に登壇し「政策を国民と共に決定する政党」とする綱領を集まっ た党員に示し、拍手で承認。統一地方選の候補者や新ポスターを披露する。
元気にする会は「直接民主型政治」の実現を掲げ、重要法案への賛否を決める際には党員投票を実施。
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☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①自衛隊、アメリカ軍へ弾薬提供可能に 地理的制約もなくす【日米ガイドライン】
朝日新聞デジタル執筆者： 今野忍
2015年03月18日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/6889878
日米両政府は自衛隊と米軍の役割分担を決める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定で、米軍への後方支援を大幅に拡大する方針を固めた。米軍への弾薬提供や離陸直前の米戦闘機への給油を可能にする。日本周辺に限定していた地理的な制約もなくす。改定は、日米の軍事協力を地球的規模に広げ、軍事力を強める中国に対抗する狙いがある。
日米両政府は４月下旬にも米国で外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、改定に合意する見通しだ。
自民、公明両党は現在、集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定に基づいて、安全保障法制や日米協力のあり方などを議論している。両党は２０日にも基本方針を決める。政府は、関連法案作りを進めるのと同時に、日米の新ガイドラインにこの方針を反映させる。
☆(5)今日の重要情報
① 東京大空襲の語られない事実…住民に逃げるなと命令、米の空襲司令官に日本が勲章 授与 市井伊織
2015.03.18 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-953-entry.html
『東京大空襲～昭和20年3月10日の記録～』（岩波書店）
東京大空襲から70年ということで、先週は多くの報道を目にした。しかし、「10万人が一夜にして亡くなった」「民間人への無差別爆撃」といった悲劇が強調される一方で、あまり知られていない意外な事実もある。
昭和17年4月18日の初空襲以来、東京区部では死者が出ているだけで56回もの空襲があった。しかし、クローズアップされるのはやはり、終戦の年である昭和20年3月10日、約10万人の死者を出した「下町大空襲」だろう。実際、後にも先にもこれだけの犠牲者を出した空襲はない。
だが、下町大空襲は爆弾投下量などにおいて必ずしも最大規模の空爆ではなかった。それ以降にも、さらなる規模の空襲が行われていたことが、戦後のアメリカ側の資料などから明らかになっている。
昭和20年3月10日の下町大空襲では279機のB29が来襲、1665トンの焼夷弾が現在の台東区、墨田区、江東区などを中心に投下されたという。
だが、その約1ヶ月後の4月13日に行われた「城南大空襲」は、520機のB29で3646トンの焼夷弾が投下されるという、ほぼ倍近い規模の空襲であった。
また、5月25日、26日の「山の手大空襲」でも、464機、3258トンという記録が残っており、この4、5月の空襲によって、東京の区部はほぼ焼け野原になった。
にもかかわらず、これらの空襲の死者は合わせても約7300人。東京大空襲全体の犠牲者の実に9割以上は、下町大空襲に集中しているのである。
空襲の規模に比例しない被害者の実数。これはいったいどういうことなのか。一般的には3月10日が冬型の気圧配置で強風が吹いて大火災になったことや、木造家屋の密集した下町地区、しかも川が多く避難が難しかったといった地理的な状況が被害の拡大を招いたと言われている。
しかし、東京大空襲の記録運動の第一人者である作家・早乙女勝元氏は、『東京大空襲～昭和20年3月10日の記録～』（岩波書店）の中で、その原因として当時の警視庁の防空体制を指摘しているのだ。
〈3月10日までは、バケツリレーに火たたきなどで「備えあれば憂いなし」と息まいていたものが、その「備え」の非現実性があきらかにされ、なまじわが家を守ろうとぐずぐずしていると、かえって、そのために大量の死者を出すことになると反省したのだろう。警視庁は「防空体制」の方針をきりかえた〉
“火たたき”とは、長い竹竿の先に縄の束を取り付けただけの道具。当時は火元をそれで叩いて火を消せば大丈夫、という何とも呑気な消火方法が指導されていた。もちろん、そんなものでは焼夷弾のナパーム剤を鎮火させることなどできない。
そしてなにより、空襲当時の日本では防空法という法律によって市民の都市からの移動が禁止され、空襲時には消火の義務が課せられていた。そのため、3月10日は避難に出遅れた市民の多くが犠牲になり、防空壕にとどまった人はほとんどが蒸し焼きになるほどの惨状だったのだ。
〈都民には、絶対に逃げることのできない防火義務が、法律として、頭の中にたたきこまれていたのである〉
しかし、この下町大空襲があった一週間後の3月18日、昭和天皇が被災地を巡幸。「これで東京も焦土になったね」という一言を発した。
これがきっかけになって、警視庁が防空方針を変更。「火に地下室は禁物」「避難の時を誤るな」「なるべく風上に逃げろ」といった「まず逃げる」の方針が徹底され、その後の空襲での犠牲者の大幅減につながったのである。
これは逆に言えば、当局の非現実的な防空体制によって犠牲者が増大したということである。そういう意味では、まさに日本の戦前の統制社会がもたらした惨事であり、空襲の犠牲者を悼んで悲劇を二度と繰り返さないという観点からも、ジャーナリズムが詳細に検証すべき問題ではないだろうか。
しかし、大手メディアの東京大空襲の特集記事や番組の中には、こういった事実に触れたものはほとんどなかった。わずかに朝日新聞が社説で当時の市民の消火活動の義務について触れていたくらいである。
産経新聞は社説で、〈これほど非人道的な無差別爆撃が本当に必要だったのかについて疑問は大きく、引き続き日米で検証も必要だ。「戦争終結を早めるため」というだけで正当化できるものではないだろう。戦争をめぐって勝者の視点から語られがちな歴史を多面的に見ることが欠かせない〉と、あくまでも被害者としての観点を強調している。
たしかに、行われた空襲は民間人を巻き込んだ無差別爆撃であり、米軍の非人道的な作戦は追及されるべきものだろう。
だが、それと同時に、自国内で何が起きていたかを徹底的に検証することも、国内のメディアとしては重要な仕事なのではないだろうか。たとえ、それが不都合な真実であったとしても、である。
ちなみに、この空襲の作戦立案者であり司令官でもあったカーチス・ルメイ将軍は「戦後、日本の航空自衛隊の育成に協力した」との理由で、昭和39年12月に日本政府から勲一等旭日大綬章を授与された。こういった不可解な事実も検証して報じてもらいたいものである。（市井伊織）
☆(6)今日の注目情報
① 米ペンタゴンが指摘 “11日失踪”プーチン大統領の「真の病名」
2015年3月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/158150
姿をくらませていたプーチン大統領が１６日、キルギスのアタムバエフ大統領との会談に登場。意味深発言で１１日間にわたる失踪をケムに巻いた。
その間、政治日程を相次いでキャンセルしたことで、重病説や死亡説などが飛び交い、ネット上では「プーチンを捜せ」が世界のネタになっていた。何をしていたのか。
「１２年後半に外交日程をキャンセルした時も、重病説が浮上。複数の当局者が腰痛治療を盾に否定したことから、今回も腰痛説が出ているのです。しかし、その線は薄い。気になるのは、姿を現した前日１５日にテレビ発言（録画）で＜昨年のウクライナ政変で、核攻撃を準備した＞と明言したことで、もっと裏があるとみられます」（欧州筋）
注目は、米国防総省が０８年にまとめたプーチンに関する報告書。２月４日に公開され、「プーチンはアスペルガー症候群」というのだ。
「執筆者の米海軍大のブレンダ・コナーズ氏は、プーチンの体の動きや表情から病状を判断。＜危機的状況が起きると、自分を落ち着かせ、事態を理解するため、極度の自制に転じる＞と結んでいます。要は、危険から引きこもるのですが、その一例として、００年のバレンツ海での原潜沈没事故を挙げている。当時のプーチンは事故を無視し、休暇を続行したのです」（在米ジャーナリスト）
アスペルガー症候群は脳の病気で、子供に多いが、成人患者だと、忙しさに気づかず、ひとりで離れてしまうのが特徴的な症状のひとつ。まさかとは思う
☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① [寄稿]あるソウル駐在日本特派員の傲慢
ハンギョレ新聞 3月18日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00020002-hankyoreh-kr
『韓国「反日」の真相』澤田克己著、2015年文藝春秋刊
日本は今、嫌韓感情が拡散し韓国に対する批判がインターネットにあふれている。その根元に「やわらかい言葉」で隣国に対する偏見と敵愾心を煽動する本がある。「韓国人を殺せ」というようなヘイトスピーチ（特定人種・集団に対する憎悪発言）を発しないため目立たないが、在特会のような日本の排外主義団体を作ったものはこの種の言説である。
先月、澤田克己毎日新聞ソウル支局長が『韓国「反日」の真相』（文藝春秋）という本を発表した。要約すればこの本は「反日が暴走する韓国」と「無垢な日本」という対立を作り、適切でない論理で韓国と日本の差異をわざと強調し、韓国の新しい日本理解を否定しつつ両国間の友好を妨害する内容である。著者は日本の言論人の中でも知韓派に数えられる人物だが、日本語で日本人に隣国に対する敵愾心を煽動する本を書いていたわけだ。
著者は「はじめに」で「日本なんてたいしたことない」という雰囲気が韓国社会を支配しているとしている。ではなぜ韓国で日本の右傾化を憂慮する声が大きくなっているのか。「日本なんてたいしたことない」という余裕を韓国が持っているとは、まだお世辞にも言うことができない。
「日韓関係に大きな影響を与えている韓国社会の意識変化を紹介」する本だというが、著者が言う「反日」が一体何であるのか明確ではない。本文に従えば「慰安婦問題や竹島問題で日本を非難」することが「反日」であると言いたいようだ。とても浅薄で敵愾心を煽動する言葉だと表現するしかない。
著者は第1章「自覚なき反日」で、韓国人について「『日本好き』と『反日』が一人の中で同時に存在している」「『反日』については強く意識していない」と書いている。しかし個人の消費行動と国家外交を比較対象とすることは分析単位（unit of analysis）の誤りである。韓国料理を好みながら竹島主権を唱える日本人は「自覚なき反韓」と見なければならないのだろうか。
慰安婦問題について、著者は第2章「『正しさ』とは何か」で「韓国が近年、慰安婦問題の国際化を図る際に『現在に通じる女性の人権問題』という論理を多用するのは、こうした国際社会の流れに乗ろうという判断」だと述べている。しかし被害者の国籍、人種が単一ではない慰安婦問題は元々国際的な問題であり、戦時性暴力として見る視角は日韓共に近年学んだものである。国際社会の論理を韓国が一方的に利用したとするのはひどい発言である。
著者は慰安婦問題に対する韓国政府の態度が、かえって韓国に対する嫌悪感を増幅させると自覚する人物が韓国政府内にほとんどいないと書いている。ここでは謝罪と妄言を繰り返してきた日本の不誠実な態度が無視され、「韓国に対する嫌悪感」が特に疑いもなく前提とされている。
著者は韓国と韓国人を扱った第4章「大国にはさまれた悲哀」で「認めてもらえないことへの不安」があると主張し、整形手術と大型車志向、韓流ブームに対する自負、韓国広報専門家の存在などに言及している。しかしここでも個人（の承認欲求）と国家を同等に比較しており、分析単位が違うため論議自体が成立しない。
そしてセウォル号事件当時、在米同胞が進めた「朴槿恵政権に事故の責任があると糾弾する活動」を大国である米国世論への「言いつけ」であるとする著者の姿は、まさにインターネット空間のはねっかえりと違うところがない。祖国で起きた惨事を看過できずに人々が同胞愛を発揮したと見るのが正常だ。
著者は本の最後で「韓国に幻想を抱いてはならない」と述べている。「幻想」とは「黙っていても日本のことを分かってくれる韓国」、つまり日本教育を受けた世代が多く住む韓国という意味なのだが、植民地を脱した韓国の新しい日本理解を著者が強く否定する根拠は本文からは見えてこない。日本を訪問する韓国人、そして大学の日本関連学科は依然多く、日本学関連の学会が活発に活動するここ韓国に「等身大の日本を知る人」はいないとするのは視野が狭いというより、対立を煽動する言説だと表現するのがより適切である。
考えの基準を日本人でも韓国人でもない「人間」に置くことを願う。
桜井信栄 南ソウル大学グローバル商経学部助教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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情報発信者 山崎康彦
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