いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2016年9月08日)午後7時45分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 82分22秒
http://twitcasting.tv/chateaux10 00/movie/304556461
【放送録画】
☆ 今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします！
http://goo.gl/350JDE
【YYNews】定期購読
私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!
1)1年間購読:5,000円
2)6カ月購読:2,500
3)3カ月購読:1,500
4)1カ月購読:500円
▼【財政支援送金先情報】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆第27回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果です！
http://goo.gl/VxGzs6
27回【YYNewsLiveネット世論調査】
テーマ：安倍自公政権を実質支配しているのは、
①創価学会と生長の家原理主義＝日本会議のカルト宗教団体・・・14%
②安倍晋三を司令塔とする田布施マフィア・・・ 5%
③①と②の複合体・・・・・・・・・・・・・・81%
回答者数: 45人 (Twitter 43人 e-mail 2人)
調査期間：2016.09.04(日)-2016.09.07(水) 72時間
▲回答方法：Twitter ＆ e-mail
*皆様のご協力ありがとうございました。
☆今日の画像
①反ネオコンのドミニク・ド・ビルパン元首相
【該当情報1】
▲ドミニク・ド・ビルパン (Wikipedia抜粋)
http://goo.gl/J7n1d6
ドミニク・ド・ビルパン（Dominique de Villepin[1]、1953年11月14日 -
）は、フランスの作家、外交官、弁護士、政治家。本名は、Dominique Marie
Francois Rene Galouzeau de
Villepin。ジャック・シラクのもとで、2005年から2007年まで首相を務めた。
呼び名について、貴族称である前置詞 "de"
を略し、ビルパン（ヴィルパン）という呼称が使用されることがある。
経歴
モロッコの首都ラバトに生まれる。パリ大学、パリ政治学院、E.N.A.を卒業後の1980年、フランス外務省に入省。ワシントン、ニューデリー勤務を経て、保守派の有力政治家であったジャック・シラクの外交面での側近として頭角をあらわしていった。
1995年、シラクが勝利した大統領選で貢献し、エリゼ宮（大統領府）官房長官に抜擢。1997年にはシラクに国民議会解散を強く進言するが、選挙では与党が大敗。辞表を提出するがシラクは受け入れず、2002年まで務めることになった。
2002年、フランスのラファラン内閣の外務大臣に就任。
イラク戦争開戦を強行しようとしたアメリカに対して強く反対した。アメリカの国防長官ドナルド・ラムズフェルドから「（開戦反対の）フランスとドイツは古いヨーロッパだ」と皮肉られると、国連安保理で「フランスは古い国だからあえて反対する」と切り返した。その外交姿勢はド・ゴール主義にとても近いといわれている。折から高まっていたイラク反戦の世界的な世論に、ド・ビルパンの国連での演説は強くアピールし、シラクの側近官僚というイメージから、一躍大統領候補として注目されていくようになった。
2004年からラファラン内閣内務大臣。
首相
2005年5月31日、欧州憲法批准の国民投票で反対が過半数を超えたことによるラファランの首相職辞任を受けてフランスの首相となった。
2005年パリ郊外暴動事件では、暴動鎮圧を計るため暴動のきっかけとなった警察が感電死させたとされる死亡したフランス移民の遺族に対して事件の調査を行うと約束したが、暴動の鎮圧とまで至らなかった。
また2006年には、就業率を上げるために2006年3月に26歳以下の若者を2年以内の雇用なら理由なく解雇できるという青年雇用対策「初期雇用契約」(CPE)を首相・内閣先導で強行制定したが、この法案が逆に若者を怒らせる結果となり、フランス国内の大学での抗議活動が激化、若者が暴徒化し警官隊と衝突した。
各企業・自治体・交通機関でもこのCPE法廃止を求めストライキへ突入。3月28日にはフランス国内のほとんどの交通機関でストライキの影響によって交通マヒを起こす事態となった。次期大統領候補としてのライバルでもある与党国民運動連合党首ニコラ・サルコジが融和姿勢を示す中、妥協案を頑なに拒否していたが、4月10日、シラクがCPEの事実上の撤回を決断したことで、政治的に大きなダメージを受けた。
追い討ちをかけるように、外相時代にサルコジのスキャンダル（のちに事実無根と判明）を情報機関に探らせていたのではないかとの疑惑（クリアストリーム事件）が持ち上がり、窮地に陥った。
一時期、サルコジと並んで右派勢力の有力なシラク後継者と目されていたが、首相としての任期中2度も大暴動を招いたことから大きく株を下げ、2006年4月の調査では第五共和制下の首相として最低の支持率を記録した[3]。2007年になっても大統領選挙への立候補を表明せず、動向が注目されていたが、3月に入ってサルコジへの支持を明言。みずからの出馬は断念した。
首相退任後
サルコジ政権発足後の2007年7月、前述の「クリアストリーム事件」で起訴され、公判が2009年9月から行われた。同年10月、検察から執行猶予付き禁固1年6ヶ月と罰金4万5000ユーロ（約610万円）を求刑されたが、2010年1月28日に無罪判決が言い渡された。
2012年フランス大統領選挙に向けて2010年6月、中道右派の新党「共和国連帯（英語版）」を旗揚げしたものの、立候補に必要な推薦人を集められず出馬を断念した
【該当情報2】
▲クリアストリーム事件 (Wikipedia抜粋)
http://goo.gl/HUnYlU
クリアストリーム事件（仏: Affaire Clearstream、英: Clearstream
Affair）は、収賄用の匿名口座を持つフランス政治家のリストとされる文書が2001年に発覚した事件である。国際決済機関であるクリアストリームの匿名口座を巡る疑惑はそれまでのグローバル・ガバナンスに疑問をつきつけ、ド・ビルパン首相の失脚の原因ともなった。
発端
事の発端は1991年にフランスが台湾に売却したラファイエット級フリゲート（台湾名称康定級フリゲート）を巡り、この売却に伴い一部の政治家が受注した軍需企業から仲介手数料を受け取っていたとされる疑惑について2001年に検察が捜査に着手したことであった。
この頃にクリアストリームが国際的な資金洗浄に関与しているとの告発がなされ、駆逐艦売却事件を含めフランスの政財界人が賄賂の資金洗浄を行うためクリアストリームの隠し口座を利用しているとの噂が流れる。
そして2001年から2002年にかけて、クリアストリーム社ナンバー3のエルネスト・バックス（Ernest
Backes）がフランスのジャーナリストドゥニ・ロベール（en:Denis
Robert）と著した2冊が顛末の詳細を暴露した。
結局2004年にクリアストリームはルクセンブルクの捜査機関により不起訴処分とされたが、同じ年にこの一件はフランス政界を騒がせる一大スキャンダルに発展する。この年クリアストリームの隠し口座に関する匿名の告発状が軍艦売却事件を担当する予審判事に提出され、その中にはクリアストリームに隠し口座を持つフランスの政治家のリストが含まれていた。
さらにそのリストの中には国民運動連合(UMP)の次期大統領有力候補で当時財政・経済相を務めていたニコラ・サルコジの名前もあった。7月には検察がこの疑惑に関する捜査を始めるが、10月に捜査当局は捜査の結果隠し口座は発見されず、リストは虚偽のものであると結論付けた報告書を提出し疑惑は収束するものと思われた。
ド・ビルパンとの関係
だが2006年に事件は全く異なる方向に展開することになる。この告発を受けて当時外務大臣の地位にあった首相ドミニク・ド・ビルパンが諜報機関対外治安総局のトップであったフィリップ・ロンド将軍（fr:Philippe
Rondot）を外務省に呼び出し、リストに関する調査を密かに行わせていたことが明らかになったのである。これはロンドの証言により明らかになったものであり、この際ド・ビルパンは特にサルコジの名を挙げて彼の身辺を調査するように命じたとのことであった。さらにロンドによると大統領であったジャック・シラクも同様の依頼を諜報機関に行っていた。
さらにその後密告者は欧州航空防衛宇宙会社(EADS)のジャン＝ルイ・ジョルゴラン副社長（fr:Jean-Louis
Gergorin）であり、その上リストは彼により偽造された物であったことが判明した。ジェルゴランがド・ビルパンと親しい関係にあったことは、ド・ビルパンをさらに窮地に追いやった。つまりド・ビルパンはリストの情報を掴むと諜報機関を動かしてサルコジの捜査を行い、加えて虚偽のリストを公開することでサルコジの失脚を図ったとの疑惑を持たれたのである。また大統領のシラクも背後からこの工作に関わったとの嫌疑をかけられた。
翌年の大統領選挙を控えて立候補を目指すサルコジと再選を睨むシラク及びその側近のド・ビルパンとの確執が伝えられる中で、シラクとド・ビルパンが敵対するサルコジの追い落としを図ったとの疑惑は大きな波紋を呼んだ。ド・ビルパンは疑惑を否定したものの、野党社会党は真相の究明を呼びかけると共にド・ビルパンの責任を追及した。
社会党の側でもドミニク・ストロス・カーンら有力政治家の名前がリストの中に挙がっており、虚偽のリストによる打撃は大きかったのである。なお政権中枢にいる人物が諜報を用いて敵対する政治家の失脚を図るという手法上の類似から、この疑惑は「フランスのウォーターゲート事件」とも呼ばれる。
公判
ド・ビルパンは偽告発や偽造文書行使といった4つの罪に問われ、2009年9月21日にパリの軽罪裁判所にて行われた初公判ではド・ビルパンは無罪を主張。9月30日の被告尋問では全ての容疑を否認し、偽のリストは受け取っておらず、またサルコジ失脚を画策していないと主張した。10月20日の論告求刑では検察側が「積極的に謀略を阻止しなかったことも罪を構成する」と指摘し、執行猶予付きの禁固1年6ヶ月、罰金4万5000ユーロ（約600万円）を求刑したが、2010年1月28日に一審で無罪判決が言い渡された（翌1月29日に検察側は控訴した）。判決では、ド・ビルパンが偽造文書の存在を認識していた証拠がないなどと認定された。
控訴審は2011年9月14日に、再び無罪判決が言い渡された。
(終り)
②拘束された女性が乗っていた車に乗り込み移動させようとする警察官ら＝６日午前１０時２０分ごろ、東村高江の県道７０号
☆今日のキーワード
■北大西洋条約機構(NATO) (Wikipediaより抜粋)
略称 NATO、OTAN
設立年 1949年4月4日
種類 軍事同盟
地位 北大西洋条約
本部 ブリュッセル
メンバー 28カ国
事務総長 イェンス・ストルテンベルグ
軍事委員会議長 クヌート・バーテルス（英語版）
・対テロ戦争
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃（アフガン侵攻、イスラム武装勢力タリバンをアフガン政府から追放した作戦）やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している。その後の対テロ戦争には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。しかし、2003年のイラク戦争にはフランス・ドイツが強硬に反対したために足並みは乱れ、アメリカに追従するポーランドなど東欧の新加盟国と、フランス・ドイツなど旧加盟国に内部分裂した。
2005年にはアフガニスタンでの軍事行動に関する権限の一部が、イラク戦争で疲弊したアメリカ軍からNATOに移譲され、NATO軍は初の地上軍による作戦を行うに至った。2006年7月にはアフガンでの権限を全て委譲され、NATO以外を含める「多国籍軍」を率いることとなったが、同時期にタリバンがアフガン南部各地で蜂起し、NATOと戦闘となっている。アフガンのNATOはイギリス軍4000名が最大であるように、加盟各国ともに拠出兵力に限界があり、戦闘は苦しいものとなっている。また、フランス・ドイツはこの戦闘作戦には参加しておらず、加盟国の内部分裂とアフガンでの疲弊により、NATOは新たな国際戦略の練り直しが必要とされている。
・フランスは1966年にNATOの軍事機構から離脱した（政治機構には継続して加盟）。1992年に軍事委員会への復帰を表明、1995年にはシラク大統領が軍事機構への復帰も示唆したが、実現しなかった。だが、親米路線を強調するサルコジ大統領は2007年11月に再び復帰を示唆し、2008年6月にNATO創設60周年（2009年4月）に合わせて復帰するとし、2009年3月11日に復帰の意向を表明[。2009年4月4日の首脳会議でNATO軍事機構への43年ぶりの完全復帰を宣言した。
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑯本気で戦うためには［カネの世界］から脱出すべし
P384-387 朗読
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第10章 日本国民は［悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代
(1)今日のメインテーマ
■日本国憲法は世界に誇れる立派な基本理念を持つが、米国支配階級は日本を永久に植民地支配するための仕掛けを巧妙に埋め込んだ！
米国支配階級は、日本国憲法の5つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と起因的人権の尊重⑤隣国との平和胸像)をいつでも破壊できるような仕掛けを時限爆弾として巧妙に埋め込んだのだ！
【時限爆弾とは何か？】
①第1条-8条【象徴天皇制】：
戦前の天皇制(軍事独裁体制)を名前を替えて存続させた！
名前を【象徴天皇制】に変えそのトップに戦争犯罪を100%免責・免罪にして【現人神】【独裁者】【軍人天皇】の悪人イメージから【人間天皇】【平和天皇】【学者天皇】【家族天皇】へとイメージチェンジさせた昭和天皇を据えた。
②第7条【天皇の国事行為】第2項【国会を召集すること】
この条文の表現は、【国事行為】ではなく【国政行為】そのもであり【国事行為】であれば【国会の召集を公布する】と表現すべきである。
すなわち、天皇の国事行為の名目で内閣に【国会の召集権】を認めたのだ。
③第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院を解散すること】
この表現は【国事行為】ではなく【国政行為】そのもであり【国事行為】であれば【衆議院の解散を公布する】と表現すべきである。
すなわち、天皇の国事行為の名目で内閣に【衆議院の解散権】を認めたのだ。
歴代自民党政権はこの条文をもって『衆議院の解散は首相の専権事項である』との大嘘をつき自分たちの有利な時期に衆議院を解散して総選挙を仕掛けて勝利し、戦後一貫して政権を独占してきたのだ。
④第8条第2項『天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する』
この条文は内閣が最高裁長官の任命権を持つことを認めており、3権分立の原則を否定し最高裁に対する内閣の優位を認めている。
⑤第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』
この条文は日本国政府にたいして個別的自衛権も集団的自衛権も共に完全否定しており。日本国の国防は米国に100%依存することとなった。
独立国家の主権は個別的自衛権の保持が原則であり、これを完全に否定することは米国への軍事完全従属を意味し在日米軍基地と米軍兵士を正当化している。
他国への侵略戦争を可能にする集団的自衛権は当然ながら否定すべきである。
④第12条『自由・権利の保障責任とその濫用の禁止』
【条文】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
この条文の前半では、国民の自由と権利を保持するためには国民の不断の努力を謳っているが、それ以前に政治家や官僚など公務員の努力義務は一切謳っていない。
更に後半では【公共の福祉に反しない限り】と国民の自由と権利に制限を設けている。
⑤第13条『個人の尊重と公共の福祉』
【条文】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
この条文でも、国民の自由と個人の尊重や国民の諸権利に対して【公共の福祉に反しない限り】と制限を設けている。
⑥第76条第2項【特別裁判所はこれを設置することができない】
ここで言う『特別裁判所』とは『憲法裁判所のことであり、日本も米国も違憲審査専門の最高権威の憲法裁判所がないために、憲法無視、憲法違反、憲法破壊が公然と行われるのだ。
⑦第81条【最高裁判所と法令審査権】
【条文】最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
この条文によって『法令審査権』が唯一与えられている憲法を守る番人である最高裁判所は、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきた。これほどまでに日本が法律無視の無法状態になった最大・最高の責任者は、歴代最高裁長官と最高裁判事である。
また、最高裁が与えられた『法令審査権』の職務を一切行わない場合の罰則規定が一切ないために、最高裁の職務怠慢、無作為が放置されているのだ。
⑧第98条『憲法の最高法規性、条約及び国際法規の順守』
【条文】1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
この条文第1項では、日本国憲法の最高法規性を定めているが、第2項では、外国との条約や国際法規が最高法規の憲法の範囲外に置かれている。その結果日米安保条約と日米地位協定は日本国憲法の規定が及ばない治外法権となっている。。
⑨第99条【憲法尊重、擁護の義務】
【条文】天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
この条文は、憲法の最後に置かれておりしかも義務違反した場合の罰則規定が一切ない。
そのため歴代自民党政権とそれを支える国家公務員と地方公務員と準公務員はこの憲法を無視し違反し破壊してきたのだ。
安倍自公ファシスト政権による一連の【憲法改正】策動こそこの条文に100%違反しているが、罰則規定がないことそして最高裁が一切黙認・容認しているためにやり放題が放置されているのだ。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①高江、徐行運転の女性を拘束 同乗者「地面に押さえ付け手錠」
2016年9月6日 琉球新報
http://goo.gl/0Qa5uy
拘束された女性が乗っていた車に乗り込み移動させようとする警察官ら＝６日午前１０時２０分ごろ、東村高江の県道７０号
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に伴う市民らの抗議行動で６日午前、東村高江の新川ダム近くの県道７０号上で工事関係車両の動きを封じるために徐行運転していた女性が警察に身柄を拘束された。
市民らは３台で徐行運転をしており、そのうち車列の真ん中を走っていた１台の運転者のみが拘束された。同乗していた別の女性によると「車の前方を
警察官が動画を撮影しながら後ろ向きに歩いていた。さらに後方から追い抜いた警察車両が前方をふさぎ、女性の車のドアを開け、地面に押さえ付けて手錠を掛
けた」という。
現場で抗議行動をしていた石原理絵さん（５２）＝東村高江区＝は「転びもしていないのに（拘束だとは）。意図的に狙われていたとしてもおかしくない」と話した。
同訓練場「Ｎ１地区」ゲートには工事関係と見られる大型トラック１０台が入っていた。複数の市民によると、トラックは資材のほか、現場作業員も乗せていった。
【琉球新報電子版】
②また統計が証明！アベノミクスの嘘 またアベノミクスの嘘を証明する統計が！
増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少 野尻民夫
2016.09.07 Litera
http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html
国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。
財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。
グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。
安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。トリクルダウンという理論だ。ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。
それは前述の企業統計でも明らかだ。「しんぶん赤旗」の計算によると、資本金10億円以上の大企業の場合、従業員へ支払った賃金の総額こそ前年度より増えたものの、1人当たりは年間1.8万円減の561.7万円だった。総額が増えているのに1人当たりの賃金が減っているというのは、要するに非正規労働者など賃金の安い従業員が増えたからだ。これが安倍が自慢する「雇用の拡大」の現実なのだ。しかも、賃金総額自体も安倍政権発足時（2012年10月?12月期）と比べると、3%も減少している。
つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ。
企業や金持ちばかりが儲かって、貧乏人はいつまでも這い上がれないというのが、これまで本サイトが散々指摘してきたアベノミクスの正体だ。いい加減、国民も目を覚ますべきである。
しかも、従業員の賃金が減らされる一方で、役員の報酬は増加している。同じく10億円以上の大企業では、総額（8600億円）でも一人当たり（1865万円）でも前年度を上回っているのだ。1億円を超える報酬を取っている経営者は上場企業で昨年443人だったが、今年は503人に増えた。格差はどんどん拡大している。さらに、株主への配当金は前年度の1.4倍を超える17.3兆円、株を持っている人はウハウハだ。そして、大儲けした企業から国が徴収する3税負担額は前年度を200億円も下回った。
もう、おわかりだろう。安倍の言う「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは、「下々」にしわを寄せ、格差をつくることで成り立っているのである。にもかかわらず、安倍首相は「アベノミクスのエンジンをブンブン吹かす」などと、ふざけたことを言っているのだ。
かつて日本は一億総中流と呼ばれ、企業と従業員が一丸となって国際競争に打ち勝ってきた。ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代だ。それを支えていたのが、世界でも最高水準の労働分配率の高さだった。労働分配率とは、企業が儲けたカネをどれだけ従業員に還元していたかという数値である。
OECDの調査によれば、1970年代の日本の労働分配率は70%台後半で先進5カ国（G5）の中ではフランスに次いで高かった。
ところが、この数値がアベノミクスによって、どんどん低下しているのだ。財務省の発表では、2015年度の労働分配率は66.1％だが、これはリーマン・ショック前のミニバブルが起きた07年度（65.8％）以来の低さだという。
しかも、OECDと財務省の労働分配率の計算式は違っていて、財務省の数値の方が10％前後、高くなる傾向がある。
それで66.1％ということは、OECDの計算式では、15年の労働分配率は50％台まで低下しているということになる。すでに11年の段階で、OECD方式で算出された日本の労働分配率は60.6%にまで転落し、アメリカを下回って、G5最低になっていたが、状況はさらに悪化。企業が儲けたカネの半分ちょっとしか賃金に回ってこなくなっているのである。
しかも、一方で、上位1%の高額所得者が占める割合は増えている。日本は今、かつてないほどの格差社会、階層社会に陥っているのだ。
日本経済の本当の強さを引き出そうとしたら、この問題を是正する施策を打ち出すしかない。だが、アベノミクスは格差拡大、つまりはまったく逆行することをやっている。それで、一億総活躍などといっているのだから頭がおかしいと言うしかない。
（野尻民夫）
③原発は猛省も…小泉元首相「イラク戦争支持」は反省ゼロ
2016年9月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189445/1
小泉純一郎元首相（７４）が７日、外国特派員協会で会見を開いた。東日本大震災で米軍が行った救援活動「トモダチ作戦」で“被曝”した元米兵らのための基金を７月に創設。すでに７人が死亡し、４００人以上が健康被害に苦しんでいると訴えた。
小泉氏は５月に訪米し１０人の被害者と面会。震災直後、東北沖で救援活動を展開していた空母内で撮影された映像を見たという。
「放射能漏れが知らされていないので、若い米兵は防護服を着ないでヘリコプターで活動をする。活動を終え、空母に戻ると放射能に反応したセンサーがビービ―鳴るんです。『服を脱げ、シャワーを浴びろ』との声が響くが、このシャワーの水も汚染されていたのです」
小泉氏は首相時代、専門家が唱えた“原発神話”を信じ切っていた自分を「恥じた」とまで言い切った。しかし、首相時代の反省は原発政策のみ。外国人記者から「イラク戦争で米国を支持したのは間違っていたのではないか」と質問されると、こう開き直った。
「日本が反対しても米国が戦争を始めることはわかっていた。同盟国としての重要性を私は重視した。現在、英国で当時のブレア首相の参戦判断について、検証されていることは承知している。私も検証のために国会に呼ばれれば喜んで行ったが、民主党政権の時も呼ばれなかった」
イラク戦争支持については、反省ゼロだ。英国では当時のブレア首相のイラク戦争参加の判断について、独立調査委員会が２年がかりで約１５０人の関係者を喚問。７月に「武力行使は最終手段ではなかった」と報告している。イラク戦争について、安倍政権に小泉喚問を期待するだけムダ。だから、居直りが許されるのだ。
④女性も徴兵のノルウェー軍、部屋も「男女混合」
2016年09月06日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3098855?pid=0
【9月6日
AFP】ジェンダーの平等の名の下に共に汗をかき、共に眠る――ノルウェーは女性に徴兵を義務付けただけでなく、戦友の男性たちと共用の男女混合部屋を提供してきた。
同国軍の男女のバランスはまだ完全に均等ではないが、1997年生まれで、この夏に徴集された兵士の約3分の1が女性だった。
北極圏（Arctic
Circle）にある軍のセテルモエン（Setermoen）基地で機甲大隊の新兵が戦闘任務に備えてアサルトライフルの扱い方を学んでいる。帽子の後ろからポニーテールを出している兵士たちがあちこちにいる。
ポール・ベルグルンド（Pal
Berglund）中佐は新しい男女平等徴兵について「選べる新兵候補が増える」とコメント。「これまでと同等の人材を探しています。こうした人材がノルウェーの女性人口の大部分に存在するのは明らかだと私は思っています」
40年ほど前から女性が軍に志願できるようになったノルウェー軍は徐々に女性の比率が上がってきた。1990年代前半に女性初のヘリコプターパイロット、ジェット戦闘機パイロット、潜水艦艦長が誕生している。
■男女共用部屋
いま北大西洋条約機構（NATO）事務総長を務めるイエンス・ストルテンベルグ（Jens
Stoltenberg）氏が首相だった2013年、両性に徴兵を適用する法案がほぼ全会一致で議会を通過した。
ノルウェーは現在までの5代の国防相のうち4人が女性で、NATO加盟国かつ欧州の国として初めて男女両方の徴兵を開始した。男女両方を徴兵しているのは世界でもイスラエルなど少数の国だけだ。
「女性がいると作戦上の利点があります。たとえば情報収集で男性では近づくことのできない人々に接近することができます」とベルグルンド中佐は語った。
ノルウェー軍が毎年必要としている新兵は1万人弱と、徴兵の対象となる6万人よりもずっと少ない。つまり、実際に兵役に就くのは最もやる気のある人だけなのだ。ノルウェーで兵役は労働市場で高く評価される経歴とみなされることが多い。
「兵役に就くことで自立することができます。少女も少年も同じ機会を得ることは良いことです」と新兵のマリアンヌ・ウェスタム（Marianne
Westum）さん（18）は語る。「チームの一員として働くことを学び、ほかの分野の人々と友達になってもっと自立できるようになりたいです。要するにもっと成長したいです」
マリアンヌさんは兵舎の部屋をもう1人の女性、そして4人の男性とシェアしている。迷彩服や軍が支給した水筒が金属製のロッカーにきちんと入れられており、女性の存在をうかがわせるものはブラジャーとハンドバッグだけだ。
■問題は起きないのか？
若い男女を一つの部屋に入れても問題は起きないのだろうか？
ノルウェー国防研究機構（Norwegian Defence Research
Establishment）のニーナ・ヘルム（Nina
Hellum）研究員は「お互いをさらけ出しあうことで忍耐力、寛容さが高まり相互理解も深まると考えています」と主張している。
「自分の寝床で排便をしないでしょう。たとえば自室や小隊内で誰かとセックスしたり親しく交わったりしたくはないでしょう。そんなことをしたら極めて居心地が悪くなりますからね」
2014年の研究によると、男女共用部屋はジェンダーを希薄化させるためにセクハラ対策に有効とされる。生活エリアを共有することで、男女双方が自分たちの行動に気を付けるようになり、きょうだいであるかのような仲間意識を育むことができるという。
「最初のうちはみんなが少し恥ずかしがっていました。女の子たちの周りでどう振る舞えばいいかよく分からなかったので。でも最初の居心地の悪さが過ぎると、みんなリラックスしました。女の子たちもすぐ私たちと同じようになりました」と若い男性新兵のカスペル・シャバグ（Kasper
Sjavag）さんは語る。
シャバグさんのルームメートの女性新兵ギーネ・グリムスブ（Gine
Grimsbu）さんは、男性と一緒にされることについて「任務遂行能力に関して言えば、間違いなく自分の限界を押し上げることができましたし、遅れを取らないように過酷な訓練を積むことにも慣れました」と語り、「社会的な側面から見ると、男性たちは私たちをきちんと扱ってくれますし、礼儀正しいです。女性と一緒に過ごすことに慣れない人も少しはいますが、それはそれでいいと思います」と付け加えた。
ノルウェー軍が最近実施した調査によると、女性兵士の圧倒的多数が男女共用部屋に賛成しているものの、18%が不適切な言動やふるまいを受けたと回答した。(c)AFP/Pierre-Henry
DESHAYES
(3)今日の重要情報
①国連安全保障理事会におけるドミニク・ド・ヴィルパンの演説
2003.2.14
http://goo.gl/G4kRaQ
議長、事務総長、各国の大臣並びに大使の皆さん。
イラクで現在進行している査察について私たちに与えてくれた情報に対し、ブリクス氏とエルバラダイ氏に感謝の意を表したい。また、彼らへのフランスの信頼と彼らの任務を全面的に支援することを表明したい。
イラク危機の最初から、フランスが安保理の協調に重きを置いてきたことは知っての通りだ。この協調は今、二つの基本的な要素に寄っている。
我々は、イラクを効果的に軍縮させるという目的を追求している。我々には、成果を上げる義務がある。この目的への我々共通の責任に疑いを投げかけないようにしよう。我々は皆、向こうが動いたり思い上がったりする余地を残してはならないこの面倒な責任を引き受けている。サダム・フセインとイラクの体制に対し、我々の中の誰一人として欲しいままにさせる気はないということを明らかにしよう。
全会一致で採択した決議1441において、我々は皆フランスが提案した二段階アプローチに同意することを表明した。すなわち、査察を通した軍縮を選択し、もしこの戦略が失敗したならば、軍事力を用いることも含め、あらゆる選択肢を安保理が考慮すると。第二の決議をするのが道理にかなっているのは、明らかに査察が失敗した場合とそのシナリオを実行する時のみだ。
今日の問題は単純だ。つまり、査察を通した軍縮は今、平静に考えて行き詰まっているのか？ それとも、決議1441で示された査察に関する可能性はまだ十分に試されていないと考えるのか？
この問題に関して、フランスは二つの確信を持っている。
一つは、査察という選択肢はまだ終わっておらず、イラクを軍縮するという命令に対し、有効な手段をもって応じうるということ。
二つ目は、武力の使用は人々やその地域、国際社会の安定にとって余りにも危険を伴うので、最後の手段としてのみ考えられるべきであるということ。
では、我々はブリクス氏とエルバラダイ氏の報告から何を学んだのか？ 査察が結果を出しているということだ。もちろん、我々はそれぞれもっと多くのものを望んでいるし、それを入手するために共にバグダッドに圧力をかけ続けるだろう。しかし、査察は結果を出しているのだ。
一月二十七日の安保理への報告書では、UNMOVICの委員長とIAEAの事務局長が、前進が期待された分野を詳細に鑑定していた。そして以下の幾つかの点で、重要な情報が得られた。
・生物化学兵器の分野では、イラク人たちが新しい文書を査察官に提供した。彼らはまた、ブリクス氏の要求に従って、兵器開発計画の前任者による調査委員会の設置を発表した。
・弾道ミサイルの領域では、イラクの提供した情報によって査察官はまた前進出来た。ミサイルのアル・サムードの真の性能を我々は正確に知っている。ブリクス氏の決断に従って、その許可されていない計画は破棄されなければならない。
・核の領域では、一月二十七日にエルバラダイ氏によって検討された重要な点、つまりウランを濃縮するために使われる磁石の獲得と、ウランを生産したらしい国とイラクとの間の接触の一覧表について、役に立つ情報がIAEAに与えられた。
さて、禁止された計画とそれらの除去を正確に確認することを通して、査察の効率性を確保しなければならない決議1441の論理の核心に入ってきた。
我々は全員、査察の成功はイラクの十分で完璧な協力を得ることが前提条件だと理解している。フランスは一貫してこのことを要求してきた。
現在の前進は、以下の点について明らかになりつつある。
・イラクが、領内への飛行機からの調査に同意したこと。
・イラク人の科学者が、立会人なしで査察官の質問を受けることを許可したこと。
・査察官の長年に渡る要求に従って、大量破壊兵器の開発計画に関連する全ての活動を禁止する法令が採択される途中であること。
・1991年に軍事開発計画の破棄に立ち会った専門家の詳しいリストを提供する予定であること。
フランスはもちろん、これらの約束が永続的に検証されることを期待する。それ以上に、更にイラクに協力させるために、我々は強い圧力をかけ続けなければならない。
こうした前進は、査察が有効であり得るという我々の信念を強化する。しかし我々は、まだ残っている仕事の量に目を閉ざしてはならない。というのも、問題はまだ解明されねばならないし、約束の検証もあるし、軍事施設や設備は恐らくまだ破壊されねばならない。
これを実現するために、我々は次にくる全ての機会を査察に与えねばならない。
・二月五日に、私は安保理に幾つかの計画を提案した。
・その時、我々はブリクス氏とエルバラダイ氏に向けた、そして安保理のメンバーに配布された作業文書でそれらを詳述した。
これらの計画の意図は何か？
・速やかに実行されうる、かつ実際の役に立つ具体的な提案で、査察活動の効率を上げるために計画されたものである。
・決議1441の枠組みの中に含まれ、従って新たな決議を必要としない。
・ブリクス氏とエルバラダイ氏の努力を支援しなければならない。後者は当然、彼らの仕事が最大限の効果を上げることを願うのがどの人々か、我々に教える最良の立場にいるからだ。
・レポートで、彼らは既に役に立つ活動上のコメントをしている。フランスは既に、偵察機ミラージュ4に始まる、ブリクス氏とエルバラダイ氏が利用できる資源を追加で発表した。
さて、次の点に関する批判を聞こう。
・査察は全く有効でないと、原理的に考える人々がいる。しかし私は、このことはまさに決議1441の基礎であり、そして査察が結果を出していることを想起したい。不十分だと判断する人がいるかも知れないが、結果はそこにあるのだ。
・査察のプロセスを続けることは、軍事的干渉を妨げるための一種の遅延戦術だと考える人々がいる。それは当然、イラクに許された時間という問題を提起する。ここで、我々は議論の核心に到達する。危うくなっているのは我々の信頼性であり、責任感であるから、ありのままに事態を見る勇気を持とう。
以下の二つの選択肢がある。
戦争という選択肢は、直感的に最も速そうに見えるかも知れない。しかし、戦争に勝った後、平和を構築しなければならないということを忘れないようにしよう。この点について、勘違いしないようにしよう。これは長く、困難なものとなるだろう。というのも、武力侵攻の苛酷な影響を受けた地域や国において、持続的な方法でイラクの統一を維持し、安定を回復する必要があるだろうから。
そういう見通しの上で、効率的で平和的なイラクの軍縮に向けて日々前進している査察という選択肢があるのだ。結局、戦争というあの選択肢は、最も確実というわけではなく、最も迅速というわけでもないのではなかろうか？
今日、誰も戦争という方法が査察より簡単だと主張することは出来ない。戦争がより安全で、正しく、安定した世界に我々を導くのだと主張することも出来ない。というのは、戦争は常に失敗した者の制裁だからだ。現在、多くの挑戦がなされているにも関わらず、これが我々の唯一の手段なのだろうか？
故に、国連の査察官たちに任務が成功するために必要な時間を認めよう。同時に、我々は警戒しつつ、ブリクス氏とエルバラダイ氏に安保理に定期的に報告するよう要求しよう。フランスは、査察の状況を評価するため、三月十四日に再び大臣級の会議を開催することを提案する。我々はその時、なされた前進と残された課題について判断することが出来るだろう。
この文脈において、武力行使は現時点では正当化されない。戦争に代わる選択肢、査察を通してイラクを軍縮するという方法がある。その上、軍事的選択肢に余りにも早く依存すれば、結果は危険に満ちているだろう。
今日、我々の行動の権威は国際社会の統一に基づいている。早すぎる軍事的干渉は、この統一に疑問を投げかけ、ついには正統性と効果に傷をつけることになるだろう。
・そのような干渉は、この傷ついた、壊れやすい地域の安定に予測不可能な影響を及ぼすかも知れない。それは不公平感を一層ひどくし、興奮を高め、他の紛争に道を開く危険を冒すことになるだろう。
我々は全員、同じ優先事項──テロリズムと容赦なく戦うこと──を共有している。この戦いには全員の決心が必要だ。あの九月十一日の悲劇以降、これは我々が直面している最も高い優先順位を持つものの一つになった。そしてフランスは、このひどい惨禍によって幾度も非常に苦しんだ国として、我々全てに関わり、そして共に遂行しなければならないこの戦いに完全に参加している。それがフランスのイニシアチブで一月二十日に開かれた安保理会議の意義だった。
十日前、合衆国のパウエル国務長官は、噂されたアル・カイーダとバグダッドの政権との関連について報告した。現在の調査と諜報の状況を教えられたのだが、我々の側との接触では、そのような関連を立証することは全く不可能だった。他方で我々は、議論中の軍事行動がこの計画において持つだろう影響を評価しなければならない。そのような干渉は社会や文化や民族の間の分裂、テロリズムを育てるような分裂を激化させやすくするのではなかろうか？
フランスはずっとこう言ってきた。即ち、いつかもし査察官たちがレポートで査察の続行は不可能だと言うのであれば、武力が使われる可能性を排除しないと。安保理はその時決断を下さなければならず、そして構成国は、その責任の全てを果たさなければならないだろう。そうした万一の場合に備え、二月四日にあった最近の討論で強調した、答えねばならない問題を想起したい。
即座に武力に頼ることを正当化する、脅威の程度と特徴はどこまでか？
そのような干渉に関するかなりの危険が実際に抑えられ得ることを、どうやって保証するのか？
いずれにせよ、そうした万一の場合には、実際にその有効性を保証するのは国際社会の統一だろう。同様に、何が起きようとも、将来において構築されるべき平和の中心にいるのは国連だろう。
議長、いつどのように我々が戦争に道を譲るのかと苦悶している人々に、この安保理では、性急さや誤解、疑い、或いは恐怖のうちに何かがなされることは決してないと言明したい。
この国連という殿堂では、我々は理想の守護者であり、良心の守護者である。我々が持っている厄介な責任と巨大な特権を使って、平和のうちに軍縮することを優先しなければならない。
これは、戦争と占領、そしてそれに伴う残虐行為を知っている、地雷のような大陸であるヨーロッパの古い国・フランスからのメッセージだ。フランスがあるのはアメリカや他の地域から来た自由の戦士のおかげであることを、何もかも忘れたわけではないし、全てを知ってもいる。そしてフランスは、歴史に照らして、そして人類の前で、公正でなくなったことはない。フランスは、自国の価値観に忠実に、国際社会の全てのメンバーと共に行動することを強く望む。フランスは、我々が共により良い世界を築くことが出来ると信じている。
ご静聴ありがとう。
(4)今日の注目情報
①15年前の9月11日から米国は国内でファシズム化を推進、国外で侵略を始め、破綻して滅亡の危機
2016.09.08 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609080000/
今から15年前、2001年9月11日にアメリカではハリウッド映画を彷彿とさせる攻撃があり、それを切っ掛けにして国内では憲法が機能不全になってファシズム化が進み、国外では侵略が本格化した。この攻撃でターゲットになったのは、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）だが、アメリカはこの攻撃と無関係のアフガニスタンとイラクをまず攻撃した。
ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では、9／11から10日後の時点で攻撃予定国リストが作成されている。そこに載っていた国はイラクのほか、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイラン。この事実は2007年3月と10月にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が明らかにした。
オサマ・ビン・ラディンの周辺がアメリカに対する攻撃を計画していることをFBIはイラン情報機関の協力者から知らされていたと2009年8月に宣誓供述したのはFBIで翻訳間を務めていたシベル・エドモンズ。彼女によると、航空機でアメリカの4ないし5都市を攻撃することになっていたようだ。
また、2001年4月の段階でアメリカの情報機関はカリフォルニアやニューヨークで「テロ活動」があることを知っていたとCIAの協力者だったスーザン・リンダウアーも語っている。NSAが5月から7月の期間に傍受した通信から「テロ攻撃」が近いこともわかっていたという。
それだけでなく、例えば、1999年にイギリスの対外情報機関MI6はアル・カイダが航空機を「空飛ぶ爆弾」として利用する攻撃を計画していると警告、2001年8月にはハイジャックの可能性を指摘している。勿論、アル・カイダは傭兵リストであり、アル・カイダ系の武装集団が攻撃を目論んでいたということだ。さらに、エジプト、ドイツ、ロシアなども攻撃が迫っていると警告していたという。
証券市場でも直前に不自然な動きがあった。アレックス・ブラウンという会社がプット・オプションを大量に買って（値下がりを予想）いるのだが、1998年まで同社の会長を務めていたバジー・クロンガードはその後、CIAの幹部になっていた。事件の数日前には、航空会社やその関連企業の株式が大量に売られている。
9／11の攻撃では4機の航空機が利用された。アメリカン航空11便は8時46分にノースタワーへ、ユナイテッド航空175便は9時3分にサウスタワーへそれぞれ激突、アメリカン航空77便は9時37分にペンタゴンへ突入し、ユナイテッド航空93便はピッツバーグとワシントンDCとの中間で10時3分に墜落したことになっている。
しかし、状況から見てペンタゴンへ旅客機が突入したとは考えられない。そのためにはペンタゴンの周りを大きく旋回し、地表に痕跡を残さずに大型旅客機が超低空で飛行しなければならず、防衛システムが機能しなかったことにする必要がある。93便の墜落にも疑問がある。オサマ・ビン・ラディンの周辺がアメリカでの攻撃を計画していたとしても、計画の立案者が実際の攻撃を実行したグループと同じだとは限らない。計画を知り、それを利用して攻撃したとも考えられる。その可能性の方が高いだろう。
ノースタワーは10時58分（激突の2時間12分後）、サウスタワーは9時58分（激突の55分後）、爆破解体されたように崩れ落ちた。不自然ということだ。17時20分には航空機が激突したわけでない世界貿易センター7号館も同じように崩壊したが、これはテレビ局が番組の中で事前に「予告」していた。
財務長官だったポール・オニールによると、9／11の半年前、3月に彼らはイラクへの軍事侵攻と占領について具体的に話し合い（Oliver
Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,”
Gallery Books,
2012）、NSC（国家安全保障会議）でイラク侵攻計画を作成していることを知ったという。（Len
Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009）
ちなみに、この3月には人気シリーズ「Xファイル」のスピンオフ、「ローン・ガンメン」の第1話「パイロット」が放送されているのだが、そのプロットが9／11を彷彿とさせると話題になった。旅客機がハッキングされてコントロール不能になり、世界貿易センターへ突入させられそうになるというストーリーだったのである。
9／11の攻撃はアル・カイダ系武装集団の能力を超えていると主張する人は少なくないのだが、その集団の象徴であるオサマ・ビン・ラディンは重度の腎臓病を患い、2001年7月には腎臓病を治療するため、アラブ首長国連邦ドバイの病院に入院していたとル・フィガロ紙は報道している。
しかも、その入院患者を見舞うため、彼の家族だけでなくサウジアラビアやアラブ首長国連邦の著名人が訪れ、CIAのエージェントも目撃された。しかも、エジプトで出されているアル・ワフド紙の2001年12月26日付け紙面にはオサマ・ビン・ラディンの死亡記事が掲載されている。その後、ビン・ラディンの映像と称するものが流されたが、怪しげなものばかりだった。9／11の直後、オサマ・ビン・ラディンは自分たちが実行したのではないとする声明を出したとも伝えられている。
アメリカの支配層は1980年代から進められていたCOGという極秘の戒厳令プロジェクトが9／11によって始動し、1992年の初めに国防総省のDPG草案としてネオコン／シオニストが作成した世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンも動き出した。
これで世界を自由にできるとネオコンは考えたかもしれないが、属国化したはずのロシアがウラジミル・プーチンたちによって再独立、中国との関係が強まってネオコンの世界制覇プランは目論見通りに進んでいない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2016年9月08日)午後7時45分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 82分22秒
http://twitcasting.tv/chateaux10 00/movie/304556461
【放送録画】
☆ 今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします！
http://goo.gl/350JDE
【YYNews】定期購読
私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!
1)1年間購読:5,000円
2)6カ月購読:2,500
3)3カ月購読:1,500
4)1カ月購読:500円
▼【財政支援送金先情報】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆第27回【YYNewsLiveネット世論調査】の最終結果です！
http://goo.gl/VxGzs6
27回【YYNewsLiveネット世論調査】
テーマ：安倍自公政権を実質支配しているのは、
①創価学会と生長の家原理主義＝日本会議のカルト宗教団体・・・14%
②安倍晋三を司令塔とする田布施マフィア・・・ 5%
③①と②の複合体・・・・・・・・・・・・・・81%
回答者数: 45人 (Twitter 43人 e-mail 2人)
調査期間：2016.09.04(日)-2016.09.07(水) 72時間
▲回答方法：Twitter ＆ e-mail
*皆様のご協力ありがとうございました。
☆今日の画像
①反ネオコンのドミニク・ド・ビルパン元首相
【該当情報1】
▲ドミニク・ド・ビルパン (Wikipedia抜粋)
http://goo.gl/J7n1d6
ドミニク・ド・ビルパン（Dominique de Villepin[1]、1953年11月14日 -
）は、フランスの作家、外交官、弁護士、政治家。本名は、Dominique Marie
Francois Rene Galouzeau de
Villepin。ジャック・シラクのもとで、2005年から2007年まで首相を務めた。
呼び名について、貴族称である前置詞 "de"
を略し、ビルパン（ヴィルパン）という呼称が使用されることがある。
経歴
モロッコの首都ラバトに生まれる。パリ大学、パリ政治学院、E.N.A.を卒業後の1980年、フランス外務省に入省。ワシントン、ニューデリー勤務を経て、保守派の有力政治家であったジャック・シラクの外交面での側近として頭角をあらわしていった。
1995年、シラクが勝利した大統領選で貢献し、エリゼ宮（大統領府）官房長官に抜擢。1997年にはシラクに国民議会解散を強く進言するが、選挙では与党が大敗。辞表を提出するがシラクは受け入れず、2002年まで務めることになった。
2002年、フランスのラファラン内閣の外務大臣に就任。
イラク戦争開戦を強行しようとしたアメリカに対して強く反対した。アメリカの国防長官ドナルド・ラムズフェルドから「（開戦反対の）フランスとドイツは古いヨーロッパだ」と皮肉られると、国連安保理で「フランスは古い国だからあえて反対する」と切り返した。その外交姿勢はド・ゴール主義にとても近いといわれている。折から高まっていたイラク反戦の世界的な世論に、ド・ビルパンの国連での演説は強くアピールし、シラクの側近官僚というイメージから、一躍大統領候補として注目されていくようになった。
2004年からラファラン内閣内務大臣。
首相
2005年5月31日、欧州憲法批准の国民投票で反対が過半数を超えたことによるラファランの首相職辞任を受けてフランスの首相となった。
2005年パリ郊外暴動事件では、暴動鎮圧を計るため暴動のきっかけとなった警察が感電死させたとされる死亡したフランス移民の遺族に対して事件の調査を行うと約束したが、暴動の鎮圧とまで至らなかった。
また2006年には、就業率を上げるために2006年3月に26歳以下の若者を2年以内の雇用なら理由なく解雇できるという青年雇用対策「初期雇用契約」(CPE)を首相・内閣先導で強行制定したが、この法案が逆に若者を怒らせる結果となり、フランス国内の大学での抗議活動が激化、若者が暴徒化し警官隊と衝突した。
各企業・自治体・交通機関でもこのCPE法廃止を求めストライキへ突入。3月28日にはフランス国内のほとんどの交通機関でストライキの影響によって交通マヒを起こす事態となった。次期大統領候補としてのライバルでもある与党国民運動連合党首ニコラ・サルコジが融和姿勢を示す中、妥協案を頑なに拒否していたが、4月10日、シラクがCPEの事実上の撤回を決断したことで、政治的に大きなダメージを受けた。
追い討ちをかけるように、外相時代にサルコジのスキャンダル（のちに事実無根と判明）を情報機関に探らせていたのではないかとの疑惑（クリアストリーム事件）が持ち上がり、窮地に陥った。
一時期、サルコジと並んで右派勢力の有力なシラク後継者と目されていたが、首相としての任期中2度も大暴動を招いたことから大きく株を下げ、2006年4月の調査では第五共和制下の首相として最低の支持率を記録した[3]。2007年になっても大統領選挙への立候補を表明せず、動向が注目されていたが、3月に入ってサルコジへの支持を明言。みずからの出馬は断念した。
首相退任後
サルコジ政権発足後の2007年7月、前述の「クリアストリーム事件」で起訴され、公判が2009年9月から行われた。同年10月、検察から執行猶予付き禁固1年6ヶ月と罰金4万5000ユーロ（約610万円）を求刑されたが、2010年1月28日に無罪判決が言い渡された。
2012年フランス大統領選挙に向けて2010年6月、中道右派の新党「共和国連帯（英語版）」を旗揚げしたものの、立候補に必要な推薦人を集められず出馬を断念した
【該当情報2】
▲クリアストリーム事件 (Wikipedia抜粋)
http://goo.gl/HUnYlU
クリアストリーム事件（仏: Affaire Clearstream、英: Clearstream
Affair）は、収賄用の匿名口座を持つフランス政治家のリストとされる文書が2001年に発覚した事件である。国際決済機関であるクリアストリームの匿名口座を巡る疑惑はそれまでのグローバル・ガバナンスに疑問をつきつけ、ド・ビルパン首相の失脚の原因ともなった。
発端
事の発端は1991年にフランスが台湾に売却したラファイエット級フリゲート（台湾名称康定級フリゲート）を巡り、この売却に伴い一部の政治家が受注した軍需企業から仲介手数料を受け取っていたとされる疑惑について2001年に検察が捜査に着手したことであった。
この頃にクリアストリームが国際的な資金洗浄に関与しているとの告発がなされ、駆逐艦売却事件を含めフランスの政財界人が賄賂の資金洗浄を行うためクリアストリームの隠し口座を利用しているとの噂が流れる。
そして2001年から2002年にかけて、クリアストリーム社ナンバー3のエルネスト・バックス（Ernest
Backes）がフランスのジャーナリストドゥニ・ロベール（en:Denis
Robert）と著した2冊が顛末の詳細を暴露した。
結局2004年にクリアストリームはルクセンブルクの捜査機関により不起訴処分とされたが、同じ年にこの一件はフランス政界を騒がせる一大スキャンダルに発展する。この年クリアストリームの隠し口座に関する匿名の告発状が軍艦売却事件を担当する予審判事に提出され、その中にはクリアストリームに隠し口座を持つフランスの政治家のリストが含まれていた。
さらにそのリストの中には国民運動連合(UMP)の次期大統領有力候補で当時財政・経済相を務めていたニコラ・サルコジの名前もあった。7月には検察がこの疑惑に関する捜査を始めるが、10月に捜査当局は捜査の結果隠し口座は発見されず、リストは虚偽のものであると結論付けた報告書を提出し疑惑は収束するものと思われた。
ド・ビルパンとの関係
だが2006年に事件は全く異なる方向に展開することになる。この告発を受けて当時外務大臣の地位にあった首相ドミニク・ド・ビルパンが諜報機関対外治安総局のトップであったフィリップ・ロンド将軍（fr:Philippe
Rondot）を外務省に呼び出し、リストに関する調査を密かに行わせていたことが明らかになったのである。これはロンドの証言により明らかになったものであり、この際ド・ビルパンは特にサルコジの名を挙げて彼の身辺を調査するように命じたとのことであった。さらにロンドによると大統領であったジャック・シラクも同様の依頼を諜報機関に行っていた。
さらにその後密告者は欧州航空防衛宇宙会社(EADS)のジャン＝ルイ・ジョルゴラン副社長（fr:Jean-Louis
Gergorin）であり、その上リストは彼により偽造された物であったことが判明した。ジェルゴランがド・ビルパンと親しい関係にあったことは、ド・ビルパンをさらに窮地に追いやった。つまりド・ビルパンはリストの情報を掴むと諜報機関を動かしてサルコジの捜査を行い、加えて虚偽のリストを公開することでサルコジの失脚を図ったとの疑惑を持たれたのである。また大統領のシラクも背後からこの工作に関わったとの嫌疑をかけられた。
翌年の大統領選挙を控えて立候補を目指すサルコジと再選を睨むシラク及びその側近のド・ビルパンとの確執が伝えられる中で、シラクとド・ビルパンが敵対するサルコジの追い落としを図ったとの疑惑は大きな波紋を呼んだ。ド・ビルパンは疑惑を否定したものの、野党社会党は真相の究明を呼びかけると共にド・ビルパンの責任を追及した。
社会党の側でもドミニク・ストロス・カーンら有力政治家の名前がリストの中に挙がっており、虚偽のリストによる打撃は大きかったのである。なお政権中枢にいる人物が諜報を用いて敵対する政治家の失脚を図るという手法上の類似から、この疑惑は「フランスのウォーターゲート事件」とも呼ばれる。
公判
ド・ビルパンは偽告発や偽造文書行使といった4つの罪に問われ、2009年9月21日にパリの軽罪裁判所にて行われた初公判ではド・ビルパンは無罪を主張。9月30日の被告尋問では全ての容疑を否認し、偽のリストは受け取っておらず、またサルコジ失脚を画策していないと主張した。10月20日の論告求刑では検察側が「積極的に謀略を阻止しなかったことも罪を構成する」と指摘し、執行猶予付きの禁固1年6ヶ月、罰金4万5000ユーロ（約600万円）を求刑したが、2010年1月28日に一審で無罪判決が言い渡された（翌1月29日に検察側は控訴した）。判決では、ド・ビルパンが偽造文書の存在を認識していた証拠がないなどと認定された。
控訴審は2011年9月14日に、再び無罪判決が言い渡された。
(終り)
②拘束された女性が乗っていた車に乗り込み移動させようとする警察官ら＝６日午前１０時２０分ごろ、東村高江の県道７０号
☆今日のキーワード
■北大西洋条約機構(NATO) (Wikipediaより抜粋)
略称 NATO、OTAN
設立年 1949年4月4日
種類 軍事同盟
地位 北大西洋条約
本部 ブリュッセル
メンバー 28カ国
事務総長 イェンス・ストルテンベルグ
軍事委員会議長 クヌート・バーテルス（英語版）
・対テロ戦争
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃（アフガン侵攻、イスラム武装勢力タリバンをアフガン政府から追放した作戦）やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している。その後の対テロ戦争には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。しかし、2003年のイラク戦争にはフランス・ドイツが強硬に反対したために足並みは乱れ、アメリカに追従するポーランドなど東欧の新加盟国と、フランス・ドイツなど旧加盟国に内部分裂した。
2005年にはアフガニスタンでの軍事行動に関する権限の一部が、イラク戦争で疲弊したアメリカ軍からNATOに移譲され、NATO軍は初の地上軍による作戦を行うに至った。2006年7月にはアフガンでの権限を全て委譲され、NATO以外を含める「多国籍軍」を率いることとなったが、同時期にタリバンがアフガン南部各地で蜂起し、NATOと戦闘となっている。アフガンのNATOはイギリス軍4000名が最大であるように、加盟各国ともに拠出兵力に限界があり、戦闘は苦しいものとなっている。また、フランス・ドイツはこの戦闘作戦には参加しておらず、加盟国の内部分裂とアフガンでの疲弊により、NATOは新たな国際戦略の練り直しが必要とされている。
・フランスは1966年にNATOの軍事機構から離脱した（政治機構には継続して加盟）。1992年に軍事委員会への復帰を表明、1995年にはシラク大統領が軍事機構への復帰も示唆したが、実現しなかった。だが、親米路線を強調するサルコジ大統領は2007年11月に再び復帰を示唆し、2008年6月にNATO創設60周年（2009年4月）に合わせて復帰するとし、2009年3月11日に復帰の意向を表明[。2009年4月4日の首脳会議でNATO軍事機構への43年ぶりの完全復帰を宣言した。
☆今日の推薦図書 (朗読編)
⑯本気で戦うためには［カネの世界］から脱出すべし
P384-387 朗読
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第10章 日本国民は［悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代
(1)今日のメインテーマ
■日本国憲法は世界に誇れる立派な基本理念を持つが、米国支配階級は日本を永久に植民地支配するための仕掛けを巧妙に埋め込んだ！
米国支配階級は、日本国憲法の5つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と起因的人権の尊重⑤隣国との平和胸像)をいつでも破壊できるような仕掛けを時限爆弾として巧妙に埋め込んだのだ！
【時限爆弾とは何か？】
①第1条-8条【象徴天皇制】：
戦前の天皇制(軍事独裁体制)を名前を替えて存続させた！
名前を【象徴天皇制】に変えそのトップに戦争犯罪を100%免責・免罪にして【現人神】【独裁者】【軍人天皇】の悪人イメージから【人間天皇】【平和天皇】【学者天皇】【家族天皇】へとイメージチェンジさせた昭和天皇を据えた。
②第7条【天皇の国事行為】第2項【国会を召集すること】
この条文の表現は、【国事行為】ではなく【国政行為】そのもであり【国事行為】であれば【国会の召集を公布する】と表現すべきである。
すなわち、天皇の国事行為の名目で内閣に【国会の召集権】を認めたのだ。
③第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院を解散すること】
この表現は【国事行為】ではなく【国政行為】そのもであり【国事行為】であれば【衆議院の解散を公布する】と表現すべきである。
すなわち、天皇の国事行為の名目で内閣に【衆議院の解散権】を認めたのだ。
歴代自民党政権はこの条文をもって『衆議院の解散は首相の専権事項である』との大嘘をつき自分たちの有利な時期に衆議院を解散して総選挙を仕掛けて勝利し、戦後一貫して政権を独占してきたのだ。
④第8条第2項『天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する』
この条文は内閣が最高裁長官の任命権を持つことを認めており、3権分立の原則を否定し最高裁に対する内閣の優位を認めている。
⑤第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』
この条文は日本国政府にたいして個別的自衛権も集団的自衛権も共に完全否定しており。日本国の国防は米国に100%依存することとなった。
独立国家の主権は個別的自衛権の保持が原則であり、これを完全に否定することは米国への軍事完全従属を意味し在日米軍基地と米軍兵士を正当化している。
他国への侵略戦争を可能にする集団的自衛権は当然ながら否定すべきである。
④第12条『自由・権利の保障責任とその濫用の禁止』
【条文】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
この条文の前半では、国民の自由と権利を保持するためには国民の不断の努力を謳っているが、それ以前に政治家や官僚など公務員の努力義務は一切謳っていない。
更に後半では【公共の福祉に反しない限り】と国民の自由と権利に制限を設けている。
⑤第13条『個人の尊重と公共の福祉』
【条文】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
この条文でも、国民の自由と個人の尊重や国民の諸権利に対して【公共の福祉に反しない限り】と制限を設けている。
⑥第76条第2項【特別裁判所はこれを設置することができない】
ここで言う『特別裁判所』とは『憲法裁判所のことであり、日本も米国も違憲審査専門の最高権威の憲法裁判所がないために、憲法無視、憲法違反、憲法破壊が公然と行われるのだ。
⑦第81条【最高裁判所と法令審査権】
【条文】最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
この条文によって『法令審査権』が唯一与えられている憲法を守る番人である最高裁判所は、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきた。これほどまでに日本が法律無視の無法状態になった最大・最高の責任者は、歴代最高裁長官と最高裁判事である。
また、最高裁が与えられた『法令審査権』の職務を一切行わない場合の罰則規定が一切ないために、最高裁の職務怠慢、無作為が放置されているのだ。
⑧第98条『憲法の最高法規性、条約及び国際法規の順守』
【条文】1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
この条文第1項では、日本国憲法の最高法規性を定めているが、第2項では、外国との条約や国際法規が最高法規の憲法の範囲外に置かれている。その結果日米安保条約と日米地位協定は日本国憲法の規定が及ばない治外法権となっている。。
⑨第99条【憲法尊重、擁護の義務】
【条文】天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
この条文は、憲法の最後に置かれておりしかも義務違反した場合の罰則規定が一切ない。
そのため歴代自民党政権とそれを支える国家公務員と地方公務員と準公務員はこの憲法を無視し違反し破壊してきたのだ。
安倍自公ファシスト政権による一連の【憲法改正】策動こそこの条文に100%違反しているが、罰則規定がないことそして最高裁が一切黙認・容認しているためにやり放題が放置されているのだ。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①高江、徐行運転の女性を拘束 同乗者「地面に押さえ付け手錠」
2016年9月6日 琉球新報
http://goo.gl/0Qa5uy
拘束された女性が乗っていた車に乗り込み移動させようとする警察官ら＝６日午前１０時２０分ごろ、東村高江の県道７０号
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に伴う市民らの抗議行動で６日午前、東村高江の新川ダム近くの県道７０号上で工事関係車両の動きを封じるために徐行運転していた女性が警察に身柄を拘束された。
市民らは３台で徐行運転をしており、そのうち車列の真ん中を走っていた１台の運転者のみが拘束された。同乗していた別の女性によると「車の前方を
警察官が動画を撮影しながら後ろ向きに歩いていた。さらに後方から追い抜いた警察車両が前方をふさぎ、女性の車のドアを開け、地面に押さえ付けて手錠を掛
けた」という。
現場で抗議行動をしていた石原理絵さん（５２）＝東村高江区＝は「転びもしていないのに（拘束だとは）。意図的に狙われていたとしてもおかしくない」と話した。
同訓練場「Ｎ１地区」ゲートには工事関係と見られる大型トラック１０台が入っていた。複数の市民によると、トラックは資材のほか、現場作業員も乗せていった。
【琉球新報電子版】
②また統計が証明！アベノミクスの嘘 またアベノミクスの嘘を証明する統計が！
増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少 野尻民夫
2016.09.07 Litera
http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html
国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。
財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。
グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。
安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。トリクルダウンという理論だ。ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。
それは前述の企業統計でも明らかだ。「しんぶん赤旗」の計算によると、資本金10億円以上の大企業の場合、従業員へ支払った賃金の総額こそ前年度より増えたものの、1人当たりは年間1.8万円減の561.7万円だった。総額が増えているのに1人当たりの賃金が減っているというのは、要するに非正規労働者など賃金の安い従業員が増えたからだ。これが安倍が自慢する「雇用の拡大」の現実なのだ。しかも、賃金総額自体も安倍政権発足時（2012年10月?12月期）と比べると、3%も減少している。
つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ。
企業や金持ちばかりが儲かって、貧乏人はいつまでも這い上がれないというのが、これまで本サイトが散々指摘してきたアベノミクスの正体だ。いい加減、国民も目を覚ますべきである。
しかも、従業員の賃金が減らされる一方で、役員の報酬は増加している。同じく10億円以上の大企業では、総額（8600億円）でも一人当たり（1865万円）でも前年度を上回っているのだ。1億円を超える報酬を取っている経営者は上場企業で昨年443人だったが、今年は503人に増えた。格差はどんどん拡大している。さらに、株主への配当金は前年度の1.4倍を超える17.3兆円、株を持っている人はウハウハだ。そして、大儲けした企業から国が徴収する3税負担額は前年度を200億円も下回った。
もう、おわかりだろう。安倍の言う「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは、「下々」にしわを寄せ、格差をつくることで成り立っているのである。にもかかわらず、安倍首相は「アベノミクスのエンジンをブンブン吹かす」などと、ふざけたことを言っているのだ。
かつて日本は一億総中流と呼ばれ、企業と従業員が一丸となって国際競争に打ち勝ってきた。ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代だ。それを支えていたのが、世界でも最高水準の労働分配率の高さだった。労働分配率とは、企業が儲けたカネをどれだけ従業員に還元していたかという数値である。
OECDの調査によれば、1970年代の日本の労働分配率は70%台後半で先進5カ国（G5）の中ではフランスに次いで高かった。
ところが、この数値がアベノミクスによって、どんどん低下しているのだ。財務省の発表では、2015年度の労働分配率は66.1％だが、これはリーマン・ショック前のミニバブルが起きた07年度（65.8％）以来の低さだという。
しかも、OECDと財務省の労働分配率の計算式は違っていて、財務省の数値の方が10％前後、高くなる傾向がある。
それで66.1％ということは、OECDの計算式では、15年の労働分配率は50％台まで低下しているということになる。すでに11年の段階で、OECD方式で算出された日本の労働分配率は60.6%にまで転落し、アメリカを下回って、G5最低になっていたが、状況はさらに悪化。企業が儲けたカネの半分ちょっとしか賃金に回ってこなくなっているのである。
しかも、一方で、上位1%の高額所得者が占める割合は増えている。日本は今、かつてないほどの格差社会、階層社会に陥っているのだ。
日本経済の本当の強さを引き出そうとしたら、この問題を是正する施策を打ち出すしかない。だが、アベノミクスは格差拡大、つまりはまったく逆行することをやっている。それで、一億総活躍などといっているのだから頭がおかしいと言うしかない。
（野尻民夫）
③原発は猛省も…小泉元首相「イラク戦争支持」は反省ゼロ
2016年9月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189445/1
小泉純一郎元首相（７４）が７日、外国特派員協会で会見を開いた。東日本大震災で米軍が行った救援活動「トモダチ作戦」で“被曝”した元米兵らのための基金を７月に創設。すでに７人が死亡し、４００人以上が健康被害に苦しんでいると訴えた。
小泉氏は５月に訪米し１０人の被害者と面会。震災直後、東北沖で救援活動を展開していた空母内で撮影された映像を見たという。
「放射能漏れが知らされていないので、若い米兵は防護服を着ないでヘリコプターで活動をする。活動を終え、空母に戻ると放射能に反応したセンサーがビービ―鳴るんです。『服を脱げ、シャワーを浴びろ』との声が響くが、このシャワーの水も汚染されていたのです」
小泉氏は首相時代、専門家が唱えた“原発神話”を信じ切っていた自分を「恥じた」とまで言い切った。しかし、首相時代の反省は原発政策のみ。外国人記者から「イラク戦争で米国を支持したのは間違っていたのではないか」と質問されると、こう開き直った。
「日本が反対しても米国が戦争を始めることはわかっていた。同盟国としての重要性を私は重視した。現在、英国で当時のブレア首相の参戦判断について、検証されていることは承知している。私も検証のために国会に呼ばれれば喜んで行ったが、民主党政権の時も呼ばれなかった」
イラク戦争支持については、反省ゼロだ。英国では当時のブレア首相のイラク戦争参加の判断について、独立調査委員会が２年がかりで約１５０人の関係者を喚問。７月に「武力行使は最終手段ではなかった」と報告している。イラク戦争について、安倍政権に小泉喚問を期待するだけムダ。だから、居直りが許されるのだ。
④女性も徴兵のノルウェー軍、部屋も「男女混合」
2016年09月06日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3098855?pid=0
【9月6日
AFP】ジェンダーの平等の名の下に共に汗をかき、共に眠る――ノルウェーは女性に徴兵を義務付けただけでなく、戦友の男性たちと共用の男女混合部屋を提供してきた。
同国軍の男女のバランスはまだ完全に均等ではないが、1997年生まれで、この夏に徴集された兵士の約3分の1が女性だった。
北極圏（Arctic
Circle）にある軍のセテルモエン（Setermoen）基地で機甲大隊の新兵が戦闘任務に備えてアサルトライフルの扱い方を学んでいる。帽子の後ろからポニーテールを出している兵士たちがあちこちにいる。
ポール・ベルグルンド（Pal
Berglund）中佐は新しい男女平等徴兵について「選べる新兵候補が増える」とコメント。「これまでと同等の人材を探しています。こうした人材がノルウェーの女性人口の大部分に存在するのは明らかだと私は思っています」
40年ほど前から女性が軍に志願できるようになったノルウェー軍は徐々に女性の比率が上がってきた。1990年代前半に女性初のヘリコプターパイロット、ジェット戦闘機パイロット、潜水艦艦長が誕生している。
■男女共用部屋
いま北大西洋条約機構（NATO）事務総長を務めるイエンス・ストルテンベルグ（Jens
Stoltenberg）氏が首相だった2013年、両性に徴兵を適用する法案がほぼ全会一致で議会を通過した。
ノルウェーは現在までの5代の国防相のうち4人が女性で、NATO加盟国かつ欧州の国として初めて男女両方の徴兵を開始した。男女両方を徴兵しているのは世界でもイスラエルなど少数の国だけだ。
「女性がいると作戦上の利点があります。たとえば情報収集で男性では近づくことのできない人々に接近することができます」とベルグルンド中佐は語った。
ノルウェー軍が毎年必要としている新兵は1万人弱と、徴兵の対象となる6万人よりもずっと少ない。つまり、実際に兵役に就くのは最もやる気のある人だけなのだ。ノルウェーで兵役は労働市場で高く評価される経歴とみなされることが多い。
「兵役に就くことで自立することができます。少女も少年も同じ機会を得ることは良いことです」と新兵のマリアンヌ・ウェスタム（Marianne
Westum）さん（18）は語る。「チームの一員として働くことを学び、ほかの分野の人々と友達になってもっと自立できるようになりたいです。要するにもっと成長したいです」
マリアンヌさんは兵舎の部屋をもう1人の女性、そして4人の男性とシェアしている。迷彩服や軍が支給した水筒が金属製のロッカーにきちんと入れられており、女性の存在をうかがわせるものはブラジャーとハンドバッグだけだ。
■問題は起きないのか？
若い男女を一つの部屋に入れても問題は起きないのだろうか？
ノルウェー国防研究機構（Norwegian Defence Research
Establishment）のニーナ・ヘルム（Nina
Hellum）研究員は「お互いをさらけ出しあうことで忍耐力、寛容さが高まり相互理解も深まると考えています」と主張している。
「自分の寝床で排便をしないでしょう。たとえば自室や小隊内で誰かとセックスしたり親しく交わったりしたくはないでしょう。そんなことをしたら極めて居心地が悪くなりますからね」
2014年の研究によると、男女共用部屋はジェンダーを希薄化させるためにセクハラ対策に有効とされる。生活エリアを共有することで、男女双方が自分たちの行動に気を付けるようになり、きょうだいであるかのような仲間意識を育むことができるという。
「最初のうちはみんなが少し恥ずかしがっていました。女の子たちの周りでどう振る舞えばいいかよく分からなかったので。でも最初の居心地の悪さが過ぎると、みんなリラックスしました。女の子たちもすぐ私たちと同じようになりました」と若い男性新兵のカスペル・シャバグ（Kasper
Sjavag）さんは語る。
シャバグさんのルームメートの女性新兵ギーネ・グリムスブ（Gine
Grimsbu）さんは、男性と一緒にされることについて「任務遂行能力に関して言えば、間違いなく自分の限界を押し上げることができましたし、遅れを取らないように過酷な訓練を積むことにも慣れました」と語り、「社会的な側面から見ると、男性たちは私たちをきちんと扱ってくれますし、礼儀正しいです。女性と一緒に過ごすことに慣れない人も少しはいますが、それはそれでいいと思います」と付け加えた。
ノルウェー軍が最近実施した調査によると、女性兵士の圧倒的多数が男女共用部屋に賛成しているものの、18%が不適切な言動やふるまいを受けたと回答した。(c)AFP/Pierre-Henry
DESHAYES
(3)今日の重要情報
①国連安全保障理事会におけるドミニク・ド・ヴィルパンの演説
2003.2.14
http://goo.gl/G4kRaQ
議長、事務総長、各国の大臣並びに大使の皆さん。
イラクで現在進行している査察について私たちに与えてくれた情報に対し、ブリクス氏とエルバラダイ氏に感謝の意を表したい。また、彼らへのフランスの信頼と彼らの任務を全面的に支援することを表明したい。
イラク危機の最初から、フランスが安保理の協調に重きを置いてきたことは知っての通りだ。この協調は今、二つの基本的な要素に寄っている。
我々は、イラクを効果的に軍縮させるという目的を追求している。我々には、成果を上げる義務がある。この目的への我々共通の責任に疑いを投げかけないようにしよう。我々は皆、向こうが動いたり思い上がったりする余地を残してはならないこの面倒な責任を引き受けている。サダム・フセインとイラクの体制に対し、我々の中の誰一人として欲しいままにさせる気はないということを明らかにしよう。
全会一致で採択した決議1441において、我々は皆フランスが提案した二段階アプローチに同意することを表明した。すなわち、査察を通した軍縮を選択し、もしこの戦略が失敗したならば、軍事力を用いることも含め、あらゆる選択肢を安保理が考慮すると。第二の決議をするのが道理にかなっているのは、明らかに査察が失敗した場合とそのシナリオを実行する時のみだ。
今日の問題は単純だ。つまり、査察を通した軍縮は今、平静に考えて行き詰まっているのか？ それとも、決議1441で示された査察に関する可能性はまだ十分に試されていないと考えるのか？
この問題に関して、フランスは二つの確信を持っている。
一つは、査察という選択肢はまだ終わっておらず、イラクを軍縮するという命令に対し、有効な手段をもって応じうるということ。
二つ目は、武力の使用は人々やその地域、国際社会の安定にとって余りにも危険を伴うので、最後の手段としてのみ考えられるべきであるということ。
では、我々はブリクス氏とエルバラダイ氏の報告から何を学んだのか？ 査察が結果を出しているということだ。もちろん、我々はそれぞれもっと多くのものを望んでいるし、それを入手するために共にバグダッドに圧力をかけ続けるだろう。しかし、査察は結果を出しているのだ。
一月二十七日の安保理への報告書では、UNMOVICの委員長とIAEAの事務局長が、前進が期待された分野を詳細に鑑定していた。そして以下の幾つかの点で、重要な情報が得られた。
・生物化学兵器の分野では、イラク人たちが新しい文書を査察官に提供した。彼らはまた、ブリクス氏の要求に従って、兵器開発計画の前任者による調査委員会の設置を発表した。
・弾道ミサイルの領域では、イラクの提供した情報によって査察官はまた前進出来た。ミサイルのアル・サムードの真の性能を我々は正確に知っている。ブリクス氏の決断に従って、その許可されていない計画は破棄されなければならない。
・核の領域では、一月二十七日にエルバラダイ氏によって検討された重要な点、つまりウランを濃縮するために使われる磁石の獲得と、ウランを生産したらしい国とイラクとの間の接触の一覧表について、役に立つ情報がIAEAに与えられた。
さて、禁止された計画とそれらの除去を正確に確認することを通して、査察の効率性を確保しなければならない決議1441の論理の核心に入ってきた。
我々は全員、査察の成功はイラクの十分で完璧な協力を得ることが前提条件だと理解している。フランスは一貫してこのことを要求してきた。
現在の前進は、以下の点について明らかになりつつある。
・イラクが、領内への飛行機からの調査に同意したこと。
・イラク人の科学者が、立会人なしで査察官の質問を受けることを許可したこと。
・査察官の長年に渡る要求に従って、大量破壊兵器の開発計画に関連する全ての活動を禁止する法令が採択される途中であること。
・1991年に軍事開発計画の破棄に立ち会った専門家の詳しいリストを提供する予定であること。
フランスはもちろん、これらの約束が永続的に検証されることを期待する。それ以上に、更にイラクに協力させるために、我々は強い圧力をかけ続けなければならない。
こうした前進は、査察が有効であり得るという我々の信念を強化する。しかし我々は、まだ残っている仕事の量に目を閉ざしてはならない。というのも、問題はまだ解明されねばならないし、約束の検証もあるし、軍事施設や設備は恐らくまだ破壊されねばならない。
これを実現するために、我々は次にくる全ての機会を査察に与えねばならない。
・二月五日に、私は安保理に幾つかの計画を提案した。
・その時、我々はブリクス氏とエルバラダイ氏に向けた、そして安保理のメンバーに配布された作業文書でそれらを詳述した。
これらの計画の意図は何か？
・速やかに実行されうる、かつ実際の役に立つ具体的な提案で、査察活動の効率を上げるために計画されたものである。
・決議1441の枠組みの中に含まれ、従って新たな決議を必要としない。
・ブリクス氏とエルバラダイ氏の努力を支援しなければならない。後者は当然、彼らの仕事が最大限の効果を上げることを願うのがどの人々か、我々に教える最良の立場にいるからだ。
・レポートで、彼らは既に役に立つ活動上のコメントをしている。フランスは既に、偵察機ミラージュ4に始まる、ブリクス氏とエルバラダイ氏が利用できる資源を追加で発表した。
さて、次の点に関する批判を聞こう。
・査察は全く有効でないと、原理的に考える人々がいる。しかし私は、このことはまさに決議1441の基礎であり、そして査察が結果を出していることを想起したい。不十分だと判断する人がいるかも知れないが、結果はそこにあるのだ。
・査察のプロセスを続けることは、軍事的干渉を妨げるための一種の遅延戦術だと考える人々がいる。それは当然、イラクに許された時間という問題を提起する。ここで、我々は議論の核心に到達する。危うくなっているのは我々の信頼性であり、責任感であるから、ありのままに事態を見る勇気を持とう。
以下の二つの選択肢がある。
戦争という選択肢は、直感的に最も速そうに見えるかも知れない。しかし、戦争に勝った後、平和を構築しなければならないということを忘れないようにしよう。この点について、勘違いしないようにしよう。これは長く、困難なものとなるだろう。というのも、武力侵攻の苛酷な影響を受けた地域や国において、持続的な方法でイラクの統一を維持し、安定を回復する必要があるだろうから。
そういう見通しの上で、効率的で平和的なイラクの軍縮に向けて日々前進している査察という選択肢があるのだ。結局、戦争というあの選択肢は、最も確実というわけではなく、最も迅速というわけでもないのではなかろうか？
今日、誰も戦争という方法が査察より簡単だと主張することは出来ない。戦争がより安全で、正しく、安定した世界に我々を導くのだと主張することも出来ない。というのは、戦争は常に失敗した者の制裁だからだ。現在、多くの挑戦がなされているにも関わらず、これが我々の唯一の手段なのだろうか？
故に、国連の査察官たちに任務が成功するために必要な時間を認めよう。同時に、我々は警戒しつつ、ブリクス氏とエルバラダイ氏に安保理に定期的に報告するよう要求しよう。フランスは、査察の状況を評価するため、三月十四日に再び大臣級の会議を開催することを提案する。我々はその時、なされた前進と残された課題について判断することが出来るだろう。
この文脈において、武力行使は現時点では正当化されない。戦争に代わる選択肢、査察を通してイラクを軍縮するという方法がある。その上、軍事的選択肢に余りにも早く依存すれば、結果は危険に満ちているだろう。
今日、我々の行動の権威は国際社会の統一に基づいている。早すぎる軍事的干渉は、この統一に疑問を投げかけ、ついには正統性と効果に傷をつけることになるだろう。
・そのような干渉は、この傷ついた、壊れやすい地域の安定に予測不可能な影響を及ぼすかも知れない。それは不公平感を一層ひどくし、興奮を高め、他の紛争に道を開く危険を冒すことになるだろう。
我々は全員、同じ優先事項──テロリズムと容赦なく戦うこと──を共有している。この戦いには全員の決心が必要だ。あの九月十一日の悲劇以降、これは我々が直面している最も高い優先順位を持つものの一つになった。そしてフランスは、このひどい惨禍によって幾度も非常に苦しんだ国として、我々全てに関わり、そして共に遂行しなければならないこの戦いに完全に参加している。それがフランスのイニシアチブで一月二十日に開かれた安保理会議の意義だった。
十日前、合衆国のパウエル国務長官は、噂されたアル・カイーダとバグダッドの政権との関連について報告した。現在の調査と諜報の状況を教えられたのだが、我々の側との接触では、そのような関連を立証することは全く不可能だった。他方で我々は、議論中の軍事行動がこの計画において持つだろう影響を評価しなければならない。そのような干渉は社会や文化や民族の間の分裂、テロリズムを育てるような分裂を激化させやすくするのではなかろうか？
フランスはずっとこう言ってきた。即ち、いつかもし査察官たちがレポートで査察の続行は不可能だと言うのであれば、武力が使われる可能性を排除しないと。安保理はその時決断を下さなければならず、そして構成国は、その責任の全てを果たさなければならないだろう。そうした万一の場合に備え、二月四日にあった最近の討論で強調した、答えねばならない問題を想起したい。
即座に武力に頼ることを正当化する、脅威の程度と特徴はどこまでか？
そのような干渉に関するかなりの危険が実際に抑えられ得ることを、どうやって保証するのか？
いずれにせよ、そうした万一の場合には、実際にその有効性を保証するのは国際社会の統一だろう。同様に、何が起きようとも、将来において構築されるべき平和の中心にいるのは国連だろう。
議長、いつどのように我々が戦争に道を譲るのかと苦悶している人々に、この安保理では、性急さや誤解、疑い、或いは恐怖のうちに何かがなされることは決してないと言明したい。
この国連という殿堂では、我々は理想の守護者であり、良心の守護者である。我々が持っている厄介な責任と巨大な特権を使って、平和のうちに軍縮することを優先しなければならない。
これは、戦争と占領、そしてそれに伴う残虐行為を知っている、地雷のような大陸であるヨーロッパの古い国・フランスからのメッセージだ。フランスがあるのはアメリカや他の地域から来た自由の戦士のおかげであることを、何もかも忘れたわけではないし、全てを知ってもいる。そしてフランスは、歴史に照らして、そして人類の前で、公正でなくなったことはない。フランスは、自国の価値観に忠実に、国際社会の全てのメンバーと共に行動することを強く望む。フランスは、我々が共により良い世界を築くことが出来ると信じている。
ご静聴ありがとう。
(4)今日の注目情報
①15年前の9月11日から米国は国内でファシズム化を推進、国外で侵略を始め、破綻して滅亡の危機
2016.09.08 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609080000/
今から15年前、2001年9月11日にアメリカではハリウッド映画を彷彿とさせる攻撃があり、それを切っ掛けにして国内では憲法が機能不全になってファシズム化が進み、国外では侵略が本格化した。この攻撃でターゲットになったのは、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）だが、アメリカはこの攻撃と無関係のアフガニスタンとイラクをまず攻撃した。
ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では、9／11から10日後の時点で攻撃予定国リストが作成されている。そこに載っていた国はイラクのほか、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイラン。この事実は2007年3月と10月にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が明らかにした。
オサマ・ビン・ラディンの周辺がアメリカに対する攻撃を計画していることをFBIはイラン情報機関の協力者から知らされていたと2009年8月に宣誓供述したのはFBIで翻訳間を務めていたシベル・エドモンズ。彼女によると、航空機でアメリカの4ないし5都市を攻撃することになっていたようだ。
また、2001年4月の段階でアメリカの情報機関はカリフォルニアやニューヨークで「テロ活動」があることを知っていたとCIAの協力者だったスーザン・リンダウアーも語っている。NSAが5月から7月の期間に傍受した通信から「テロ攻撃」が近いこともわかっていたという。
それだけでなく、例えば、1999年にイギリスの対外情報機関MI6はアル・カイダが航空機を「空飛ぶ爆弾」として利用する攻撃を計画していると警告、2001年8月にはハイジャックの可能性を指摘している。勿論、アル・カイダは傭兵リストであり、アル・カイダ系の武装集団が攻撃を目論んでいたということだ。さらに、エジプト、ドイツ、ロシアなども攻撃が迫っていると警告していたという。
証券市場でも直前に不自然な動きがあった。アレックス・ブラウンという会社がプット・オプションを大量に買って（値下がりを予想）いるのだが、1998年まで同社の会長を務めていたバジー・クロンガードはその後、CIAの幹部になっていた。事件の数日前には、航空会社やその関連企業の株式が大量に売られている。
9／11の攻撃では4機の航空機が利用された。アメリカン航空11便は8時46分にノースタワーへ、ユナイテッド航空175便は9時3分にサウスタワーへそれぞれ激突、アメリカン航空77便は9時37分にペンタゴンへ突入し、ユナイテッド航空93便はピッツバーグとワシントンDCとの中間で10時3分に墜落したことになっている。
しかし、状況から見てペンタゴンへ旅客機が突入したとは考えられない。そのためにはペンタゴンの周りを大きく旋回し、地表に痕跡を残さずに大型旅客機が超低空で飛行しなければならず、防衛システムが機能しなかったことにする必要がある。93便の墜落にも疑問がある。オサマ・ビン・ラディンの周辺がアメリカでの攻撃を計画していたとしても、計画の立案者が実際の攻撃を実行したグループと同じだとは限らない。計画を知り、それを利用して攻撃したとも考えられる。その可能性の方が高いだろう。
ノースタワーは10時58分（激突の2時間12分後）、サウスタワーは9時58分（激突の55分後）、爆破解体されたように崩れ落ちた。不自然ということだ。17時20分には航空機が激突したわけでない世界貿易センター7号館も同じように崩壊したが、これはテレビ局が番組の中で事前に「予告」していた。
財務長官だったポール・オニールによると、9／11の半年前、3月に彼らはイラクへの軍事侵攻と占領について具体的に話し合い（Oliver
Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,”
Gallery Books,
2012）、NSC（国家安全保障会議）でイラク侵攻計画を作成していることを知ったという。（Len
Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009）
ちなみに、この3月には人気シリーズ「Xファイル」のスピンオフ、「ローン・ガンメン」の第1話「パイロット」が放送されているのだが、そのプロットが9／11を彷彿とさせると話題になった。旅客機がハッキングされてコントロール不能になり、世界貿易センターへ突入させられそうになるというストーリーだったのである。
9／11の攻撃はアル・カイダ系武装集団の能力を超えていると主張する人は少なくないのだが、その集団の象徴であるオサマ・ビン・ラディンは重度の腎臓病を患い、2001年7月には腎臓病を治療するため、アラブ首長国連邦ドバイの病院に入院していたとル・フィガロ紙は報道している。
しかも、その入院患者を見舞うため、彼の家族だけでなくサウジアラビアやアラブ首長国連邦の著名人が訪れ、CIAのエージェントも目撃された。しかも、エジプトで出されているアル・ワフド紙の2001年12月26日付け紙面にはオサマ・ビン・ラディンの死亡記事が掲載されている。その後、ビン・ラディンの映像と称するものが流されたが、怪しげなものばかりだった。9／11の直後、オサマ・ビン・ラディンは自分たちが実行したのではないとする声明を出したとも伝えられている。
アメリカの支配層は1980年代から進められていたCOGという極秘の戒厳令プロジェクトが9／11によって始動し、1992年の初めに国防総省のDPG草案としてネオコン／シオニストが作成した世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンも動き出した。
これで世界を自由にできるとネオコンは考えたかもしれないが、属国化したはずのロシアがウラジミル・プーチンたちによって再独立、中国との関係が強まってネオコンの世界制覇プランは目論見通りに進んでいない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
