いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2018.07.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2590】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】83分58秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/478786670
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■今日から新コラム【今日の世論誘導目的記事】を開始します！
日本や世界のマスコミが論誘導目的』の『ねつ造記事』を垂れ流している現状に警鐘を発するために、私は新たにコラム【今日の世論誘導目的記事】を開始します！
今日取り上げる記事は、今日付け(2018.07.16)の『中国経済が減速した』という日経記事ですが、これは典型的な『世論誘導目的記事』でしょう！
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▲【今日の世論誘導記事】
◆中国6.7％成長に減速 ４～６月、３期ぶり 投資・消費振るわず 貿易戦争、先行きも不透明
2018/7/16 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33031870W8A710C1000000/
【北京＝原田逸策】中国国家統計局が16日発表した2018年４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は物価の変動を除く実質で前年同期より6.7％増えた。成長率は１～３月を0.1ポイント下回り、17年７～９月から３期ぶりに減速した。インフラ投資が振るわず、消費も伸び悩んだ。堅調だった輸出も米国との貿易戦争で落ち込む恐れがあり、先行きは不透明感が強い。
成長率は18年の政府目標「6.5％前後」を上回った。日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュースが共同で実施した市場調査の平均（6.7％）と同じだった。
前期比でみた成長率は1.8％で１～３月（1.4％）から加速した。先進国のように前期比の伸び率を年率換算した成長率は７％台半ば。景気の実感に近い名目成長率は前年同期比9.8％程度となり、１～３月（10.2％）から減速した。
ＧＤＰとは別に16日に発表した経済統計をみると、マンションや工場の建設など固定資産投資は１～６月に前年同期比6.0％増えた。伸び率は１～３月（7.5％増）から鈍化した。道路や空港などインフラ投資の伸びが１～３月の13％から１～６月は7.3％に失速したことが原因だ。
個人消費は振るわなかった。百貨店、スーパー、インターネット通販などを合計した社会消費品小売総額は１～６月に前年同期比9.4％増えた。伸び率は１～３月（9.8％増）から減速した。
１～６月の工業生産は前年同期比6.7％増と底堅かった。伸び率は１～３月から0.1ポイント縮小した。半導体が好調だったほか、生産全体の動向を映す発電量も高めの伸びだった。
輸出は好調だった。１～６月の輸出額はドルベースで前年同期比12.8％増えた。輸入は同19.9％も拡大したため、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は縮小した。
下期は米国との貿易摩擦の影響が顕在化しそうだ。米トランプ政権は７月６日から中国製品340億ドル相当を対象に25％の追加関税をかけたほか、早ければ月内にも課税対象をさらに160億ドル相当も上積みする。さらに２千億ドル相当の中国製品に10％の追加関税をかける構えもみせる。
投資と消費に力強さがない中、外需も落ち込めば中国経済の減速傾向が鮮明になりそう。思わぬ景気失速を招く恐れもあり、中国の金融市場は神経質になっている。
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▲なぜこの記事は典型的な『世論誘導目的記事』なのか？
なぜならば、この記事は1949年の建国以来一貫して高度成長をし続けている中国経済が『減速し』『投資・消費振るわず』『貿易戦争、先行きも不透明』と記事全体を『悲観的な論調』に意図的に誘導しているからです。
なぜならば、この記事は①なぜ中国の2018年予想GDP成長率が減速しても6.7%もあるのか、②なぜ日本(0.9%)や米国(2.7%)やEU(2.3%)などの主要先進国の2018年予想GDP成長率(IMF予測)がこれほど低いのか、③なぜ主要先進国中トップの米国の2018年予想GDP成長率(2.7%)が中国(6.7%)の半分にも届かないのか、これらの根本的な疑問に一切答えていないからである。
これらの根本的な疑問に答えているのは下記の私の【ブログ記事】ですので、ぜひお読みください！
【関連ブログ記事】
▲『中国経済』に関する疑問！
2018.07.08 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88b99664ffe2f704839df6a8a0a9cb7d
①なぜ中国は1949年の建国以来一度も経済危機が起きなかったのか？
②なぜ中国の経済は2016年6.72%、2017年6.86%、2018年6.56%(予測)と高度成長を依然として維持しているのか？
③なぜ日本、米国、EU諸国の経済成長は、日本0.94%、米国1.49%,EU1.80%(2016年)、日本1.71%,、米国2.27%、EU2.1%(2017年)、日本1.21%、米国2.93%、EU1.90%(2018年予測)と中国の1/3以下で軒並み低迷しているか？
【関連画像1】世界の経済成長率の変遷 (2005年－2016年) 中国、アメリカ、EU、日本
20180507世界の経済成長率の変遷
▲上記の疑問①に対する明快な答えを出しているのは、中国の経済学者ソン・ホンビン氏だけである！
彼の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の第4章
『第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"
【本章の主題】P132』で、以下のように答えを明快に言っている。
「中国の国有銀行もインフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐くおもいで手にした財産をインフレを利用して奪うことはせず、また、能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来一度も経済危機が起きなかったのだ」
▲上記の疑問②③に対して唯一『答えているかのような説明』をしているのは、IMF(世界通貨基金)であり各国の経済学者とマスコミそれを無批判に垂れ流している！
【IMFの説明】
「中国はインフラ整備ができていない『後進国』だから高度成長しており、米国や日本やEU諸国はすでにインフラ整備が完了した『先進国』だから低成長なのだ」
【関連画像2】IMFの世界経済見通し(2014年、2015年、2016年予測)
*『先進国=低成長』、『後進国=高度成長』に分類している！
20180507世界経済見通し
【私の反論】
1.中国は米国(2017年名目GDP19兆3900億ドル)に次ぐ世界第二位のGDP(2017年名目GDP12014兆ドルを持つ経済大国であり、IMFが分類する『後進国』ではなく立派な『先進国』である。
ちなみに日本の2017年名目GDPは4872兆ドルで米国の1/4、中国の2/5である。
2.IMFの分類(『先進国=低成長』『後進国=高度成長』)が間違っていることは『先進国』中国が高度成長をずっと維持していることでわかる。
3.さらに【関連画像2】を見ると、『後進国』の中で2017年予測で5%以上の『高度成長』を実現する国は、中国、インド、ASEAN５カ国の7カ国だけである。
IMFが盛んに持ち上げた『高度成長国=BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)5カ国の中でロシアは1.1%、ブラジル0.5%、南アフリカ0.8%ですでに3カ国が脱落している。
すなわち、IMFが『後進国』に分類し本来は『高度成長』すべきロシア、ブラジル、南アフリカが低成長なのは『国の金融が国際金融家に支配されている』からなのである。
4.IMFの分類(『先進国=低成長』『後進国=高度成長』)は『各国の経済成長を阻害しているのはその国の金融を支配する国際金融家である』という『真実』を隠ぺいするためにIMF
がでっち上げた『巧妙な嘘』である。
4.それでは『正しい分類』は何か？
『高度成長国=その国の金融が国際金融家に支配されていない国』
『低成長国=その国の金融が国際金融家に支配されている状態』
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2018.07.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2590】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】83分58秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/478786670
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■今日から新コラム【今日の世論誘導目的記事】を開始します！
日本や世界のマスコミが論誘導目的』の『ねつ造記事』を垂れ流している現状に警鐘を発するために、私は新たにコラム【今日の世論誘導目的記事】を開始します！
今日取り上げる記事は、今日付け(2018.07.16)の『中国経済が減速した』という日経記事ですが、これは典型的な『世論誘導目的記事』でしょう！
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▲【今日の世論誘導記事】
◆中国6.7％成長に減速 ４～６月、３期ぶり 投資・消費振るわず 貿易戦争、先行きも不透明
2018/7/16 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33031870W8A710C1000000/
【北京＝原田逸策】中国国家統計局が16日発表した2018年４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は物価の変動を除く実質で前年同期より6.7％増えた。成長率は１～３月を0.1ポイント下回り、17年７～９月から３期ぶりに減速した。インフラ投資が振るわず、消費も伸び悩んだ。堅調だった輸出も米国との貿易戦争で落ち込む恐れがあり、先行きは不透明感が強い。
成長率は18年の政府目標「6.5％前後」を上回った。日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュースが共同で実施した市場調査の平均（6.7％）と同じだった。
前期比でみた成長率は1.8％で１～３月（1.4％）から加速した。先進国のように前期比の伸び率を年率換算した成長率は７％台半ば。景気の実感に近い名目成長率は前年同期比9.8％程度となり、１～３月（10.2％）から減速した。
ＧＤＰとは別に16日に発表した経済統計をみると、マンションや工場の建設など固定資産投資は１～６月に前年同期比6.0％増えた。伸び率は１～３月（7.5％増）から鈍化した。道路や空港などインフラ投資の伸びが１～３月の13％から１～６月は7.3％に失速したことが原因だ。
個人消費は振るわなかった。百貨店、スーパー、インターネット通販などを合計した社会消費品小売総額は１～６月に前年同期比9.4％増えた。伸び率は１～３月（9.8％増）から減速した。
１～６月の工業生産は前年同期比6.7％増と底堅かった。伸び率は１～３月から0.1ポイント縮小した。半導体が好調だったほか、生産全体の動向を映す発電量も高めの伸びだった。
輸出は好調だった。１～６月の輸出額はドルベースで前年同期比12.8％増えた。輸入は同19.9％も拡大したため、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は縮小した。
下期は米国との貿易摩擦の影響が顕在化しそうだ。米トランプ政権は７月６日から中国製品340億ドル相当を対象に25％の追加関税をかけたほか、早ければ月内にも課税対象をさらに160億ドル相当も上積みする。さらに２千億ドル相当の中国製品に10％の追加関税をかける構えもみせる。
投資と消費に力強さがない中、外需も落ち込めば中国経済の減速傾向が鮮明になりそう。思わぬ景気失速を招く恐れもあり、中国の金融市場は神経質になっている。
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▲なぜこの記事は典型的な『世論誘導目的記事』なのか？
なぜならば、この記事は1949年の建国以来一貫して高度成長をし続けている中国経済が『減速し』『投資・消費振るわず』『貿易戦争、先行きも不透明』と記事全体を『悲観的な論調』に意図的に誘導しているからです。
なぜならば、この記事は①なぜ中国の2018年予想GDP成長率が減速しても6.7%もあるのか、②なぜ日本(0.9%)や米国(2.7%)やEU(2.3%)などの主要先進国の2018年予想GDP成長率(IMF予測)がこれほど低いのか、③なぜ主要先進国中トップの米国の2018年予想GDP成長率(2.7%)が中国(6.7%)の半分にも届かないのか、これらの根本的な疑問に一切答えていないからである。
これらの根本的な疑問に答えているのは下記の私の【ブログ記事】ですので、ぜひお読みください！
【関連ブログ記事】
▲『中国経済』に関する疑問！
2018.07.08 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88b99664ffe2f704839df6a8a0a9cb7d
①なぜ中国は1949年の建国以来一度も経済危機が起きなかったのか？
②なぜ中国の経済は2016年6.72%、2017年6.86%、2018年6.56%(予測)と高度成長を依然として維持しているのか？
③なぜ日本、米国、EU諸国の経済成長は、日本0.94%、米国1.49%,EU1.80%(2016年)、日本1.71%,、米国2.27%、EU2.1%(2017年)、日本1.21%、米国2.93%、EU1.90%(2018年予測)と中国の1/3以下で軒並み低迷しているか？
【関連画像1】世界の経済成長率の変遷 (2005年－2016年) 中国、アメリカ、EU、日本
20180507世界の経済成長率の変遷
▲上記の疑問①に対する明快な答えを出しているのは、中国の経済学者ソン・ホンビン氏だけである！
彼の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の第4章
『第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"
【本章の主題】P132』で、以下のように答えを明快に言っている。
「中国の国有銀行もインフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐くおもいで手にした財産をインフレを利用して奪うことはせず、また、能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来一度も経済危機が起きなかったのだ」
▲上記の疑問②③に対して唯一『答えているかのような説明』をしているのは、IMF(世界通貨基金)であり各国の経済学者とマスコミそれを無批判に垂れ流している！
【IMFの説明】
「中国はインフラ整備ができていない『後進国』だから高度成長しており、米国や日本やEU諸国はすでにインフラ整備が完了した『先進国』だから低成長なのだ」
【関連画像2】IMFの世界経済見通し(2014年、2015年、2016年予測)
*『先進国=低成長』、『後進国=高度成長』に分類している！
20180507世界経済見通し
【私の反論】
1.中国は米国(2017年名目GDP19兆3900億ドル)に次ぐ世界第二位のGDP(2017年名目GDP12014兆ドルを持つ経済大国であり、IMFが分類する『後進国』ではなく立派な『先進国』である。
ちなみに日本の2017年名目GDPは4872兆ドルで米国の1/4、中国の2/5である。
2.IMFの分類(『先進国=低成長』『後進国=高度成長』)が間違っていることは『先進国』中国が高度成長をずっと維持していることでわかる。
3.さらに【関連画像2】を見ると、『後進国』の中で2017年予測で5%以上の『高度成長』を実現する国は、中国、インド、ASEAN５カ国の7カ国だけである。
IMFが盛んに持ち上げた『高度成長国=BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)5カ国の中でロシアは1.1%、ブラジル0.5%、南アフリカ0.8%ですでに3カ国が脱落している。
すなわち、IMFが『後進国』に分類し本来は『高度成長』すべきロシア、ブラジル、南アフリカが低成長なのは『国の金融が国際金融家に支配されている』からなのである。
4.IMFの分類(『先進国=低成長』『後進国=高度成長』)は『各国の経済成長を阻害しているのはその国の金融を支配する国際金融家である』という『真実』を隠ぺいするためにIMF
がでっち上げた『巧妙な嘘』である。
4.それでは『正しい分類』は何か？
『高度成長国=その国の金融が国際金融家に支配されていない国』
『低成長国=その国の金融が国際金融家に支配されている状態』
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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