いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年01月03日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2914】の放送台本です!
【放送録画】69分18秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/586280524
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日木曜日(2020.01.02)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『今年の『行動目標』を３つに定めました!(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 275名
【YouTube】: 329名
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計 604名
☆今日の画像
①検察が関心を持っているといわれているのは安倍内閣で昨年9月まで防衛相を務めていた岩屋毅衆院議員 (Litera記事「中国企業が『金を渡した』と供述の国会議員5人」は誰か？)
(By Wikipedia)岩屋毅（いわやたけし62歳）は日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）防衛大臣（第19代）外務副大臣（第1次安倍内閣）防衛庁長官政務官（第2次森改造内閣）、大分県議会議員（1期）等を務めた。
②同じく麻生派所属で前文科政務官の中村裕之衆院議員 (Litera記事「中国企業が『金を渡した』と供述の国会議員5人」は誰か？)
(By Wikipedia)中村裕之(なかむらひろゆき58歳)は日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員元文部科学政務官、元北海道議会議員。
③イラク軍がフェイスブックの公式ページに投稿した、バグダッド空港への米空爆で炎上する車とされる写真（2020年1月3日公開）(AFP記事)
④チュ・ミエ新法務部長官(一番前)が今月2日午前、ソウル大韓商工会議所国際会議場で開かれた「合同新年会」で、国民儀礼を行っている。後方中央にはユン・ソクヨル検察総長も出席している=大統領府写真記者団 (ハンギョレ新聞記事)
☆今日のひとこと
■2020年私の『行動目標』 (山崎康彦)
①『市民革命派』の基本的考えを『市民革命運動論』にまとめる。
②野党勢力の中で我々『市民革命派』が多数派になるために『草の根勉強会』と『家族勉強会』を立ち上げる。
③安倍晋三自公ファシスト政権を打倒し山本太郎を首相にした『100%純粋野党政権』を樹立する。
☆今日の注目情報
①逃亡後のゴーンが明かした日本への「復讐計画」
レジス・アルノー :『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員
2020/01/02 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200102-00322811-toyo-soci
レバノンに逃亡したことが明らかになったゴーン氏を待つ新たな人生とは（写真：REUTERS/Issei Kato）
「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。
ベイルートにあるゴーン氏の自宅と見られる建物
パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。
■世界的セレブへの対応に不慣れだった
「ゴーンはどんな手を使ったのか？」
ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に注目が集まる人物だった。それにも関わらずゴーン氏は3つの国境を越え、9000キロ離れた安息の地・レバノンへ難なくたどり着いた。
日本の入国管理局がどれほどの屈辱を受けているかは計り知れない。この大失態をどう説明するのだろうか。日本は、海外に行く人が少ない国でもある。パスポートを持っているのは人口のわずか23％に過ぎない。
日本の捜査当局は、日本人の対処には慣れていたが、ゴーン氏のようなグローバルなセレブへの対応は不慣れだった。フランスやほかの多くの国では、容疑者の海外への逃亡のリスクが高いため、より洗練された手段が使用されている。
実際、ゴーン氏は日本さえ出れば「自由の身」になれた。世界は(そしてゴーン氏自身も)、日本の裁判所が電子ブレスレットやアンクレットのような被告人の位置を特定できるツールを使っていなかったことに驚いている。これは、フランスやアメリカなどの先進国で使用されている基本的なツールである。実際、ゴーン氏側は保釈請求にあたって、このツールの受入れも明示していたが、このようなツールは日本では採用されていないことから、裁判所はこれを保釈の条件とはしていなかった。
電子ブレスレットを使用すれば、100％確実につけている人を監視することができ、逃亡リスクを排除できるので、不必要な身柄拘束を回避することができる。それにもかかわらず、日本の裁判所や検察は、あえて人手のかかる監視方法に頼っていた。こうした技術が使われていれば、ゴーン氏の人権は尊重されていただろうし、ゴーン氏の逃亡を防ぐこともできただろう。
「ゴーン逃亡」のニュースが世界中で放映されてから、日本国外において彼は再び世論を二分するトピックスとなっている。フランスのツイッターでは、彼のようにお金持ちで有名な人物が逮捕され、普通の容疑者と同じような扱いを受けることを喜んでいる国民が多く見受けられる。こうした人々は、ゴーンが司法の裁きを逃れたことに憤りを感じている。
ここ何年もの間、フランスはイエローベスト運動や現在の年金ストなどといった社会運動によって混乱の状態にある。これらの運動はより平等な社会を目指しているので、不平等の権化ともいえるゴーン氏のような人物に対しては反感を覚えるのだ。
彼らにとって、ゴーン氏は今日の世界における、ありとあらゆる過ちを体現している存在だ。フランス最大の労働組合のトップであるフィリップ・マルティネス氏は、ゴーンの逃亡に関して簡潔にこう言っている。「これが金持ちの世界なのだ」。
■ゴーン氏逃亡を擁護する人たちの声
一方、フランス人の中には日本の司法制度に反感を覚え、ゴーン氏の驚くべき逃亡を賞賛している人たちもいる。彼らは、ゴーン氏の逃亡をまるでアレクサンドル・デュマのモンテクリスト伯の大脱走のような有名な逃亡劇の現代版であるかのように見ているのだ。
フランスのル・ポワン誌が昨年12月31日ネットで行った統計によると、読者のうち75％がゴーンの日本からの脱走に賛成している。 フィガロ誌のオンラインでの統計でも回答者の82％が、ゴーン氏の逃亡は正しいことだと考えている。アメリカのウォールストリートジャーナルも、1月1日に掲載した社説にて、日本の司法制度に鑑みればゴーンが日本から逃亡したことは理解できることだと書いている。
仮にゴーン氏がフランス国境に現れていたとしても、同国は受け入れただろう。フランスという国は自国民を他国へは引き渡さない。フランス入りしていれば少なくとも日本の司法とは縁を切れたはずだ。
ただし、フランスの検察当局は自らゴーン氏の予備捜査に着手している。これが同氏の起訴に結びつきかねないこともあり、ゴーン氏はフランス司法も警戒している。さらに言えば、彼はフランス人が敬服するようなタイプの人間ではない。そのあからさまな守銭奴ぶりは嫌われている。ゴーン氏は何年も前から、フランスでの納税を避けるため、オランダで納税している。
■レバノン富裕層にとっては「英雄」
こうした中、ゴーン氏は「祖国」と呼べる国を選択した。それがレバノンで、彼の人格の最重要部分を占める国だ。レバノンの人口は600万人ほどだが(公式の人口集計といったものは事実上存在していない)、そのうち100万人以上が難民である。
が、この国を出た人の数はざっと1500万人に上る。国内での成功は望めないため、有能なレバノン人はほとんど国外へ出て行くのだ。中にはとてつもない成功を収める人もいる。ゴーン氏はこうしたレバノン国外移住者の“王”とも言える人物で、レバノンの富裕層にとっては英雄だ。
実際、首都ベイルートでは、ゴーン氏は国外放浪から舞い戻った英雄として扱われている。「ゴーン氏が日本を脱出したことに不満を持つレバノン人には1人として出会っていない。彼が日本の司法にいかに恥辱を与えられたか、大半のレバノン人は怒りを覚えているのだ」と、ベイルートで活動するレバノン人弁護士は話す。
とはいえ、ゴーン氏がレバノン国外へ出ることは難しいだろう。「日本はおそらく国際逮捕状を要求するだろう。そうすれば彼は逮捕され、ブラジルかフランス以外に向けてレバノンを離れる際には、日本へと移送されかねない。一方、フランスはルノー関連の告発とは別にゴーン氏を告訴する可能性があり、ゴーン氏がフランスを目指すことも考え難い」と、フランス人弁護士アレクシス・ワール氏は言う。
つまり、「世界人」だったゴーン氏は残りの人生を1つの国、レバノンで過ごすことになるわけだ。果たして同氏はこの国で生涯幸せに暮らせるのだろうか。
一方、レバノンはゴーン氏を受け入れることで、その評判を一層下げることになるのは避けられない。「レバノンはすでに悪人であふれかえっている。これ以上いらないのに」と、あるレバノン人ジャーナリストは話す。
しかし、ゴーン氏のレバノンでの現況が新たなキャリアの機会をもたらす可能性がある。今日のレバノンは金融破綻の崖っぷちにあり、権力争いをする多くの派閥に引き裂かれていた1999年の日産に類似していると言えるだろう。希望を失ったレバノン人にとってゴーン氏は、国の財政再建を果たすために神が送り込んだ男のように見ているのかもしれない。
ここ数年、2番目の妻でレバノンと関係の深いキャロル氏との結婚のおかげで、ゴーン氏はレバノンで生活する時間が増えていた。2022年の定年退職後はここで人生の最期を迎えたい、と友人たちにも語っていた。
「ゴーン氏は、この地域で最も有名な新聞社、ロリアン・ル・ジュールを買収しようとし、レバノンの国を救うようなシンクタンクを設立しようと考えていた」と、ゴーン氏の友人の1人は話す。
■ゴーン逃亡が日本に与える影響
今後、ゴーン氏はレバノンで大きな役割を担うことになるかもしれない。この国や企業の成長は、ゴーン氏の利益にもつながる。同氏はIksirという名の小さなワイナリーと、小さいながら活動的な銀行、Saradar、そしてCedrarと呼ばれる不動産プロジェクトの株を保有しているのだ。
一方、日本の検察は、ゴーン氏の国外逃亡を利用するかもしれない。同氏は逮捕後130日身柄拘束された末、検察による監視下に置かれた生活を続けており、これは典型的な「人質司法」だとして世界のメディアからも批判を浴びていた。
が、ゴーン氏がいとも簡単に国外逃亡したことによって、検察はやはり簡単に保釈するべきではないとして、この歪んだ司法制度をより強固なものにしようとするかもしれない。批判をおそれる裁判所もこれに追随してしまう可能性がある。
しかし、今回、ゴーン氏の国外逃亡を許したのは、保釈したという判断ではない。日本の裁判所や検察は、少しでも逃亡のおそれのある被告人は身柄を拘束しておけばいいという考えに拘泥し、身柄拘束をできるだけ避けながら逃亡を防止するためにどうしたらいいのか考える努力を怠ってきた。ゴーン氏の逃亡はその結果であることを直視するべきだろう。
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】エレーナ＆ベアタ・エルマン、グレタ＆スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)
第九回朗読 (202.01.03)
●才能があるのに繊細過ぎる少女 (P31-34)
(1)今日のメインテーマ
■(続き)今年の『行動目標』:No2『草の根勉強会』と『家族勉強会』を立ち上げる！
野党勢力の中で我々『市民革命派』が多数派になるために『草の根勉強会』と『家族勉強会』を立ち上げる！
▲なぜ『草の根勉強会』と『家族勉強会』が必要なのか？
その目的は5つある。
最初の目的は、我々一人一人が政府や官僚や経家者やメディアや学者や教師や評論家やカルト宗教家の『嘘』に騙されない『賢明な人間』になるためである。
二つ目の目的は、我々一人一人が『物事の表層』ではなくその奥に隠れている『真実・事実』を探し出す『透視力』『予知力』を養うためである。
三つ目の目的は、我々一人一人が探し出した『真実・事実』を他の人に日本語と外国語で『正しく簡潔に伝える能力』を養うためである。
四つ目の目的は、我々一人一人が世の中の矛盾や不条理や不幸を『解決できる能力』を養うことである。
五つ目の目的は、我々一人一人が『草の根勉強会』と『家族勉強会』で培った知識や能力を現実の政治や社会を『実際に変革する力』=『市民革命運動』に結集することである。
▲『草の根勉強会』と『家族勉強会』で取り上げる主要テーマ
①日本の『支配と搾取の基本構造』
金融支配
経済支配
政治支配
宗教支配
官僚支配
軍事支配
司法支配
検察・警察支配
情報・報道支配
教育支配
洗脳支配
監視・検閲支配
②日本国憲法
③大日本国憲法
④明治維新の正体
⑤天皇制
⑥伊藤博文と田布施マフィア
⑦昭和天皇が主導したアジア太平洋侵略戦争
⑧昭和天皇の戦争犯罪
⑨GHQの日本支配
⑩象徴天皇制
⑪米傀儡政党・自民党
⑫岸信介
⑬中曽根康弘
⑭佐藤栄作
⑮小泉純一郎
⑯安倍晋三
⑰アベノミックス
⑱カルト宗教・創価学会と公明党
⑲政府、日銀、民間銀行が独占する『信用創造特権』
⑳『市民革命運動』
(1)世界の『支配と搾取の基本構造』
①ユダヤ教秘密経典『タルムード』
②本物のユダヤ人と改宗ユダヤ人
③ロスチャイルドの世界革命綱領と秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』
④世界支配階級(ロスチャイルド国際金融マフィア)とその代理人=各国支配階級
⑤FRBの正体
⑥ナチス
⑦核兵器
⑧米国
⑨ソ連
⑩中国
⑪北朝鮮
⑫イスラエル
⑬サウジアラビア
⑭EU(ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど)
⑮英国
⑯スイス (直接民主主義)
⑰貧富の拡大
⑱テロと戦争
⑲地球温暖化と気候変動
⑳『市民革命運動』
(No3のテーマ)
▲(続き)今年の『行動目標』:No3安倍晋三自公ファシスト政権を打倒し山本太郎を首相にした『100%純粋野党政権』を樹立する！
(No2おわり)
(2)今日のトッピックス
①改憲絶望「今すぐ解散総選挙」で与野党の議席数どう動く？
2020/01/03 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266999
「野党新党」に日本共産党が協力（Ｃ）共同通信社
安倍内閣の支持率が下落傾向の今、解散総選挙をすれば自公が現有の３１４議席（自民２８５、公明２９）からの大幅減は確実だ。
「最低でも３０減。５０近く減らす可能性もある」と言う政治評論家の野上忠興氏は、その理由をこう話す。
「公明党の集票能力が落ちている。１選挙区当たりの公明票は１万７０００票強です。前回、次点との得票差が１万票以下だった自公候補は１７人、１万５０００票以下まで広げると３４人。この人たちは危うい。前回、野党が統一候補だったとして計算すると６０人が敗北、得票差１万５０００票以下ならさらに３１人増える。東京では、萩生田文科相や下村元文科相、菅原前経産相も盤石ではありません」
改憲勢力３分の２を失うのは間違いなく、安倍首相の悲願の改憲は絶望的だ。
「自民は６０～７０減らし、単独過半数（２３３）を割り込むこともあり得る。そうなれば安倍首相退陣です」と言うのは政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏。立憲民主や国民民主などが「新党」となり、「共産党は全面的に選挙協力する」と鈴木氏はみる。１選挙区に２万～３万票を持つ共産が野党統一候補を支援すれば「それだけで２０～３０はひっくり返る」。さらなる大幅減のポイントは、自民党の政党支持率が急落していることだ。
「内閣支持率の上下はあっても自民党支持は安定していたが、『桜を見る会』問題など国会で第１党の役割を果たさず、ヒラメのように安倍首相を守っているだけの状態に、世論の厳しい目が向けられています」（鈴木哲夫氏）
鈴木氏の現時点での議席予想は、自民２２３、公明２８、維新１０、「野党新党」１８０、共産１２、れいわ６、無所属６。
政権交代までいくには、「野党が社会保障や経済政策で政権のリアリズムを打ち出せるか」（鈴木哲夫氏）だという。
②トランプ大統領がイラン司令官の殺害を命令、ハメネイ師は「報復」誓う
2020年1月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3261966?cx_part=latest
ドナルド・トランプ米大統領が投稿した星条旗の画像。トランプ氏のツイッターより（2019年1月2日撮影）
【1月3日 AFP】（更新、写真追加）イラクの首都バグダッドの国際空港で3日未明に起きたロケット弾攻撃で、米国防総省は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の殺害を命じたことを明らかにした。
イラクのイスラム教シーア派（Shiite）武装勢力の連合体「人民動員隊（Hashed al-Shaabi）」がソレイマニ司令官の死亡を発表した直後、トランプ氏はツイッター（Twitter）に星条旗の画像を投稿していた。
一方、米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のエリオット・エンゲル（Eliot Engel）委員長によると、議会への事前通達はなかったという。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師は、3日間の服喪とともに「激しい報復」を宣言。モハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相は、「ソレイマニ司令官を標的とし暗殺するという米国の国際テロ行為は、非常に危険でばかげた（緊張状態の）エスカレーション（段階的拡大）だ」とツイッター上で非難し、「米国はならず者的な冒険主義がもたらすあらゆる結果の責任を負う」と警告した。また、イラン学生通信（ISNA）は、最高安全保障委員会（SNSC）が緊急招集されたと伝えた。
人民動員隊やイラク治安筋によると3日夜半過ぎ、バグダッド空港に複数のロケット弾が撃ち込まれ、ソレイマニ司令官と、人民動員隊の事実上の指導者とみなされ米国にテロリスト指定されていたアブ・マフディ・ムハンディス（Abu Mahdi al-Muhandis）副司令官ら少なくとも8人が死亡した。
バグダッドでは、米軍による親イラン派の強硬派組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ、Hezbollah Brigades）」への空爆で戦闘員25人が死亡したことを受けて、人民動員隊の構成員と支持者らが米大使館を包囲する事件が起きたばかりだった。
国防総省は米東部時間2日、バグダッド空港への攻撃について「海外に展開する米国の人員を守るための断固たる防衛措置」だと説明。「ソレイマニ司令官はイラクで米国の外交官と軍人に対する攻撃計画を積極的に練っていた。ソレイマニ司令官と指揮下のコッズ部隊は、米軍と同盟軍の兵士数百人の死と、数千人以上の負傷に対して責任がある」と述べた。
革命防衛隊は、ソレイマニ司令官が「米国の攻撃により殉教した」と発表。革命防衛隊元トップでイランの主要な諮問・仲裁機関である公益判別会議のモフセン・レザイ（Mohsen Rezai）議長は、「恐ろしい報復」を誓った。
③仏鉄道スト、史上最長の29日目に突入
2020年1月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3261941
フランス・マルセイユで、「フランス労働総同盟（CGT）」の呼び掛けた行進に参加した人々（2020年1月2日撮影）
【1月3日 AFP】フランスで年金制度改革をめぐり続くストライキは2日、開始から29日目を迎え、同国史上最長の鉄道ストとなった。ストにより首都パリの通勤客らはいら立ちを募らせ、年末年始の旅行客ら多数が足止めされる状況になっているが、収束の兆しは見えていない。
フランス国鉄（SNCF）とパリ交通公団（RATP）の職員らは、現在42種ある年金制度を一本化してポイント制とする政府の計画に反対し、先月5日からストライキに入った。ストには同計画に怒る教師や病院職員などの公共サービス従事者らも加わった。
④チュ法務部長官、来週検察人事…「ユン・ソクヨル師団」の弱体化図るか
2020/01/03 ハンギョレ新聞
https://bit.ly/37xW94A
チュ・ミエ新法務部長官(一番前)が今月2日午前、ソウル大韓商工会議所国際会議場で開かれた「合同新年会」で、国民儀礼を行っている。後方中央にはユン・ソクヨル検察総長も出席している=大統領府写真記者団
大統領府を狙う捜査チームの人事に注目 指揮ラインを越えて大幅な入れ替えの可能性も 「報復と映る」懸念から、小幅入れ替えの見通しも
2日に文在寅(ムン・ジェイン)政府の3人目の法務部長官となったチュ・ミエ長官の今後の動きの中で、最も注目される部分は人事権の行使だ。彼女が人事権を使って検察組織の掌握に乗り出すものと見られる中、選挙介入疑惑など大統領府を捜査する捜査チームと、捜査チームを率いているいわゆる「ユン・ソクヨル師団」をいつ、どの程度交代させるのかに関心が集まっている。
長官候補の時には人事関連の言及を控えてきたチュ長官は、先月30日の人事聴聞会で「意見なら聞くが、人事は検察総長と協議して行うものではない」としたうえで、「検察に対する国民の信頼回復のため、組織の再編が必要だ」と述べるなど、積極的な人事権行使の可能性を示唆した。
法曹界では、検事長級の人事が早ければ来週、遅くとも再来週に行われるものと予想している。法務部が昨年12月中旬から司法研修院28～30期の検事を対象に人事検証同意書と関連資料の提出を要求するなど、人事作業に着手しており、人事権を持つ大統領府も最近、警察に検事約150人の世評の収集を指示するなど、検事長人事の準備を急いでいる。昨年7月の人事の際、27期の一部が検事長に昇進し、今回は27～29期が検事長への昇進対象で、30期は次長検事に昇進するものとみられる。法務部関係者は「平検事の赴任の日程が来月3日であり、検事長級人事は旧正月（1月25日）前に、遅くても再来週には行う必要がある」と話した。
今回の人事でもう一つ注目すべきなのは、人事の幅と対象だ。特に、「大統領府選挙介入疑惑」や「ユ・ジェス監察もみ消し疑惑」、「チョ・グク一家不正捜査」など、大統領府を捜査した検察の捜査チームと、これを指揮した幹部らが人事の対象になるかどうかが関心事だ。法曹界では、ペ・ソンボム・ソウル中央地検長やハン・ドンフン最高検察庁反腐敗強力部長、パク・チャンホ最高検察庁公共捜査部長など大統領府捜査の指揮ラインが、高等検察庁長への“左遷に近い栄転”か、地方検事長への水平移動になると見ている。現在、大田(テジョン)・大邱(テグ)・光州(クァンジュ)高検長と釜山(プサン)・水原(スウォン)高検次長、法務研修院企画部長など、検事長級以上六つのポストが空いており、彼らに異動の余地はある。
部長検事を含む一線の捜査チームまで人事対象になるかについては意見が分かれる。チュ長官が「組織の再編」を強調しただけに、捜査チームを含め大規模の人事を行うとの見通しと、実務捜査チームを交代させた場合、報復人事という逆風を受けかねないだけに、小幅にとどまるとの見通しもある。
法曹界では文在寅政府の検察人事が即興的だという批判の声もあがっている。これに先立ち、大統領府は昨年7月、期数や専門分野などに関わらず、特捜部中心の「ユン・ソクヨル師団」を最高検察庁の主要ポストなどに全面配置したが、彼らが自分たちを捜査すると、わずか半年でこれを覆そうとしているということだ。検察関係者は「政府は『選ばれた権力が検察を統制する』と言っているが、これはつまり政権に忠誠を示せという意味だ」と指摘した。大規模な人事が行われれば組織的反発もあり得るが、その場合でも反発は大きくないという見通しもある。ある部長級検事は「法務部が最高検察庁の主要ラインを変えても、現場にいる検事たちと最高検察庁が乖離しており、反発は大きくはないだろう」とし、「ユン総長の側近で最高検察庁を埋め尽くした過去の人事の結果が、今ブーメランとなって返ってきている」と話した。
チェ・ウリ、パク・ジュニョン、イム・ジェウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
⑤制服組震撼…「調査名目」で中東に派遣される自衛隊の命運
2020/01/03 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266997
現場はほぼ紛争地（海上自衛隊）／（Ｃ）共同通信社
２０２０年２月上旬、中東に派遣される自衛隊。護衛艦と哨戒機が「調査・研究」目的で１年間、活動を続ける予定だ。
トランプ大統領に「イラン包囲網」を迫られた安倍政権は、１２月２７日、自衛隊の中東派遣を閣議決定したが、現場の制服組は、いまから身構えている。命を危険にさらす恐れがあるからだ。
自衛隊員の安全を確保するため、活動範囲は、比較的安全なオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の３海域の公海に絞られ、危険なホルムズ海峡には派遣しないことになっている。
しかし「ホルムズ海峡を避ければ安全」という考え方は、大甘もいいところだ。
アメリカＶＳイランの対立は、ホルムズ海峡周辺にとどまらず、紅海にまで広がっているのが実態である。実際、１９年１０月、バベルマンデブ海峡に近いサウジアラビア沖では、イランのタンカーが攻撃を受けて損傷している。自衛隊が展開する海域が、いつ戦闘の最前線になってもおかしくない。
最大の脅威は、どんな敵が襲ってくるか予想もつかないことだ。自衛隊の活動区域には、イランの革命防衛隊や、イエメン反政府武装組織フーシ派、ＩＳ残党など、さまざまな勢力が渦巻いている。
軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「事態がエスカレートした場合、自衛隊は活動を『調査・研究』から『海上警備行動』に切り替えることができます。しかし、海上警備行動でも、軍事行動は取れず、武器使用も警察権の範囲に限定されます。もし、誤って相手を殺してしまったら、刑法に問われる恐れがある。それだけに攻撃されるまで、引き金は引きづらいでしょう。でも、フーシ派などは相当な戦闘力を持っている。猛攻撃を受ける恐れがある。隊員の安全確保は簡単ではありません」
はたして１年間、無事に任務を続けられるのか。
(3)今日の重要情報
①朝日の元旦スクープ「中国企業が『金を渡した』と供述の国会議員5人」は誰か？ 名前の挙がっていなかった元防衛相ら大物も
2020.01.02 Litera
https://lite-ra.com/2020/01/post-5185.html
首相官邸ホームページより
IR汚職は想像以上の規模で安倍政権に広がっているらしい。この元日、朝日新聞が新たに「国会議員５人に金を渡した」という中国カジノ企業の供述を報じたのだ。
「朝日の報道はもちろん検察のリーク。贈賄の疑い逮捕されている中国企業500ドットコム顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者が、秋元司衆院議員への300万円以外に、5人の国会議員に対してそれぞれ100万円前後を渡したと供述しているようです」（全国紙社会部記者）
朝日新聞によると、5人の内訳は自民党が4人で、日本維新の会1人。いずれも〈IR誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」の幹部ら〉で、閣僚経験者や現職の政務官も含まれるという。
いまのところ、5人の議員が現金授受を認めていないため、朝日も名前は伏せており、他紙の後追い報道でも名前は報じられていない。ただ、この5人は500ドットコムから押収した現金授受のメモにあった名前とも一致しており、検察は強い関心を持って捜査を開始しているという。
しかも、興味深いのは、この5人がこれまで500ドットコムと関係があるとして名前が出た国会議員ではないことだ。朝日が報じた5人には、事務所を家宅捜索された細田派所属で元内閣府政務官の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明前衆院議員も含まれていない。逮捕された紺野昌彦容疑者とのツーショット写真が発覚している安倍首相の実弟・岸信夫衆院議員も入っていない。出回っていた500ドットコム接待政治家12人リストとも重複していない。
また、日本維新の会では、これまで紺野容疑者の父親が室井邦彦参院議員（衆院１期、参院3期）であることが報道されてきたが、今回、仲里容疑者が金を渡したと供述した維新の議員はまったく別の幹部クラスの議員だという。
「これまで名前が上がっていたのは、岸議員を除けば、3?４回生クラスの小物ばかり。でも、この5人のなかにはIR議連の幹部格は入っているようで、自民党は戦々恐々の状態に陥っています」
では、この5人とは誰なのか。残念ながら一部しかわからなかったが、検察が関心を持っているといわれているのは、麻生派所属で前文科政務官の中村裕之衆院議員、そして安倍内閣で昨年9月まで防衛相を務めていた岩屋毅衆院議員への金の流れだという。
2017年、中村議員が代表を務める自民党支部に札幌市内の観光会社幹部から200万円の献金があったことが政治資金収支報告書に記載されているのだが、この観光会社は500ドットコムとともに北海道留寿都村のIR事業を計画していたとされる会社。検察は、200万円の献金が実際は500ドットコムが出したもので、外国企業の献金を禁じた政治資金規正法をかいくぐるために、日本の観光会社幹部を偽装して、金を渡したとみているのだ。
しかも、もうひとつの問題は、この献金があった3日後、今度はその中村議員の支部から、岩屋前防衛相が代表の自民党支部に100万円が寄付されていることだ。岩屋前防衛相はIR議連の幹事長を務める推進派の中心人物。これについても、検察は、500ドットコムがIR政策に影響力のある岩屋議員に便宜をはかってもらうため、同じ麻生派の中村議員を経由して、迂回献金をしていたと考えているらしい。
マスコミの取材に、中村議員はあくまで観光会社からの献金だと主張し、岩屋議員も否定しているというが、検察の周辺からは検察が疑惑を解明する姿勢を持ち続けていることが伝わってくる。
いや、この疑惑だけではない。ほかの3人、さらには白須賀議員や安倍首相の実弟・岸信夫議員はじめ、500ドットコムと関係を噂されている政治家はまだまだ山ほどいる。東京地検特捜部の森本宏部長は、政権を忖度してばかりの最近の検察には珍しいタイプで「政官界の汚職を糺すが特捜部の使命だ」と周囲に宣言しているという。
特捜部にはぜひ圧力に屈することなく、その使命を貫徹し、IR汚職の全貌を解明してもらいたい。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年01月03日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2914】の放送台本です!
【放送録画】69分18秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/586280524
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日木曜日(2020.01.02)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『今年の『行動目標』を３つに定めました!(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 275名
【YouTube】: 329名
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計 604名
☆今日の画像
①検察が関心を持っているといわれているのは安倍内閣で昨年9月まで防衛相を務めていた岩屋毅衆院議員 (Litera記事「中国企業が『金を渡した』と供述の国会議員5人」は誰か？)
(By Wikipedia)岩屋毅（いわやたけし62歳）は日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）防衛大臣（第19代）外務副大臣（第1次安倍内閣）防衛庁長官政務官（第2次森改造内閣）、大分県議会議員（1期）等を務めた。
②同じく麻生派所属で前文科政務官の中村裕之衆院議員 (Litera記事「中国企業が『金を渡した』と供述の国会議員5人」は誰か？)
(By Wikipedia)中村裕之(なかむらひろゆき58歳)は日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員元文部科学政務官、元北海道議会議員。
③イラク軍がフェイスブックの公式ページに投稿した、バグダッド空港への米空爆で炎上する車とされる写真（2020年1月3日公開）(AFP記事)
④チュ・ミエ新法務部長官(一番前)が今月2日午前、ソウル大韓商工会議所国際会議場で開かれた「合同新年会」で、国民儀礼を行っている。後方中央にはユン・ソクヨル検察総長も出席している=大統領府写真記者団 (ハンギョレ新聞記事)
☆今日のひとこと
■2020年私の『行動目標』 (山崎康彦)
①『市民革命派』の基本的考えを『市民革命運動論』にまとめる。
②野党勢力の中で我々『市民革命派』が多数派になるために『草の根勉強会』と『家族勉強会』を立ち上げる。
③安倍晋三自公ファシスト政権を打倒し山本太郎を首相にした『100%純粋野党政権』を樹立する。
☆今日の注目情報
①逃亡後のゴーンが明かした日本への「復讐計画」
レジス・アルノー :『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員
2020/01/02 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200102-00322811-toyo-soci
レバノンに逃亡したことが明らかになったゴーン氏を待つ新たな人生とは（写真：REUTERS/Issei Kato）
「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。
ベイルートにあるゴーン氏の自宅と見られる建物
パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。
■世界的セレブへの対応に不慣れだった
「ゴーンはどんな手を使ったのか？」
ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に注目が集まる人物だった。それにも関わらずゴーン氏は3つの国境を越え、9000キロ離れた安息の地・レバノンへ難なくたどり着いた。
日本の入国管理局がどれほどの屈辱を受けているかは計り知れない。この大失態をどう説明するのだろうか。日本は、海外に行く人が少ない国でもある。パスポートを持っているのは人口のわずか23％に過ぎない。
日本の捜査当局は、日本人の対処には慣れていたが、ゴーン氏のようなグローバルなセレブへの対応は不慣れだった。フランスやほかの多くの国では、容疑者の海外への逃亡のリスクが高いため、より洗練された手段が使用されている。
実際、ゴーン氏は日本さえ出れば「自由の身」になれた。世界は(そしてゴーン氏自身も)、日本の裁判所が電子ブレスレットやアンクレットのような被告人の位置を特定できるツールを使っていなかったことに驚いている。これは、フランスやアメリカなどの先進国で使用されている基本的なツールである。実際、ゴーン氏側は保釈請求にあたって、このツールの受入れも明示していたが、このようなツールは日本では採用されていないことから、裁判所はこれを保釈の条件とはしていなかった。
電子ブレスレットを使用すれば、100％確実につけている人を監視することができ、逃亡リスクを排除できるので、不必要な身柄拘束を回避することができる。それにもかかわらず、日本の裁判所や検察は、あえて人手のかかる監視方法に頼っていた。こうした技術が使われていれば、ゴーン氏の人権は尊重されていただろうし、ゴーン氏の逃亡を防ぐこともできただろう。
「ゴーン逃亡」のニュースが世界中で放映されてから、日本国外において彼は再び世論を二分するトピックスとなっている。フランスのツイッターでは、彼のようにお金持ちで有名な人物が逮捕され、普通の容疑者と同じような扱いを受けることを喜んでいる国民が多く見受けられる。こうした人々は、ゴーンが司法の裁きを逃れたことに憤りを感じている。
ここ何年もの間、フランスはイエローベスト運動や現在の年金ストなどといった社会運動によって混乱の状態にある。これらの運動はより平等な社会を目指しているので、不平等の権化ともいえるゴーン氏のような人物に対しては反感を覚えるのだ。
彼らにとって、ゴーン氏は今日の世界における、ありとあらゆる過ちを体現している存在だ。フランス最大の労働組合のトップであるフィリップ・マルティネス氏は、ゴーンの逃亡に関して簡潔にこう言っている。「これが金持ちの世界なのだ」。
■ゴーン氏逃亡を擁護する人たちの声
一方、フランス人の中には日本の司法制度に反感を覚え、ゴーン氏の驚くべき逃亡を賞賛している人たちもいる。彼らは、ゴーン氏の逃亡をまるでアレクサンドル・デュマのモンテクリスト伯の大脱走のような有名な逃亡劇の現代版であるかのように見ているのだ。
フランスのル・ポワン誌が昨年12月31日ネットで行った統計によると、読者のうち75％がゴーンの日本からの脱走に賛成している。 フィガロ誌のオンラインでの統計でも回答者の82％が、ゴーン氏の逃亡は正しいことだと考えている。アメリカのウォールストリートジャーナルも、1月1日に掲載した社説にて、日本の司法制度に鑑みればゴーンが日本から逃亡したことは理解できることだと書いている。
仮にゴーン氏がフランス国境に現れていたとしても、同国は受け入れただろう。フランスという国は自国民を他国へは引き渡さない。フランス入りしていれば少なくとも日本の司法とは縁を切れたはずだ。
ただし、フランスの検察当局は自らゴーン氏の予備捜査に着手している。これが同氏の起訴に結びつきかねないこともあり、ゴーン氏はフランス司法も警戒している。さらに言えば、彼はフランス人が敬服するようなタイプの人間ではない。そのあからさまな守銭奴ぶりは嫌われている。ゴーン氏は何年も前から、フランスでの納税を避けるため、オランダで納税している。
■レバノン富裕層にとっては「英雄」
こうした中、ゴーン氏は「祖国」と呼べる国を選択した。それがレバノンで、彼の人格の最重要部分を占める国だ。レバノンの人口は600万人ほどだが(公式の人口集計といったものは事実上存在していない)、そのうち100万人以上が難民である。
が、この国を出た人の数はざっと1500万人に上る。国内での成功は望めないため、有能なレバノン人はほとんど国外へ出て行くのだ。中にはとてつもない成功を収める人もいる。ゴーン氏はこうしたレバノン国外移住者の“王”とも言える人物で、レバノンの富裕層にとっては英雄だ。
実際、首都ベイルートでは、ゴーン氏は国外放浪から舞い戻った英雄として扱われている。「ゴーン氏が日本を脱出したことに不満を持つレバノン人には1人として出会っていない。彼が日本の司法にいかに恥辱を与えられたか、大半のレバノン人は怒りを覚えているのだ」と、ベイルートで活動するレバノン人弁護士は話す。
とはいえ、ゴーン氏がレバノン国外へ出ることは難しいだろう。「日本はおそらく国際逮捕状を要求するだろう。そうすれば彼は逮捕され、ブラジルかフランス以外に向けてレバノンを離れる際には、日本へと移送されかねない。一方、フランスはルノー関連の告発とは別にゴーン氏を告訴する可能性があり、ゴーン氏がフランスを目指すことも考え難い」と、フランス人弁護士アレクシス・ワール氏は言う。
つまり、「世界人」だったゴーン氏は残りの人生を1つの国、レバノンで過ごすことになるわけだ。果たして同氏はこの国で生涯幸せに暮らせるのだろうか。
一方、レバノンはゴーン氏を受け入れることで、その評判を一層下げることになるのは避けられない。「レバノンはすでに悪人であふれかえっている。これ以上いらないのに」と、あるレバノン人ジャーナリストは話す。
しかし、ゴーン氏のレバノンでの現況が新たなキャリアの機会をもたらす可能性がある。今日のレバノンは金融破綻の崖っぷちにあり、権力争いをする多くの派閥に引き裂かれていた1999年の日産に類似していると言えるだろう。希望を失ったレバノン人にとってゴーン氏は、国の財政再建を果たすために神が送り込んだ男のように見ているのかもしれない。
ここ数年、2番目の妻でレバノンと関係の深いキャロル氏との結婚のおかげで、ゴーン氏はレバノンで生活する時間が増えていた。2022年の定年退職後はここで人生の最期を迎えたい、と友人たちにも語っていた。
「ゴーン氏は、この地域で最も有名な新聞社、ロリアン・ル・ジュールを買収しようとし、レバノンの国を救うようなシンクタンクを設立しようと考えていた」と、ゴーン氏の友人の1人は話す。
■ゴーン逃亡が日本に与える影響
今後、ゴーン氏はレバノンで大きな役割を担うことになるかもしれない。この国や企業の成長は、ゴーン氏の利益にもつながる。同氏はIksirという名の小さなワイナリーと、小さいながら活動的な銀行、Saradar、そしてCedrarと呼ばれる不動産プロジェクトの株を保有しているのだ。
一方、日本の検察は、ゴーン氏の国外逃亡を利用するかもしれない。同氏は逮捕後130日身柄拘束された末、検察による監視下に置かれた生活を続けており、これは典型的な「人質司法」だとして世界のメディアからも批判を浴びていた。
が、ゴーン氏がいとも簡単に国外逃亡したことによって、検察はやはり簡単に保釈するべきではないとして、この歪んだ司法制度をより強固なものにしようとするかもしれない。批判をおそれる裁判所もこれに追随してしまう可能性がある。
しかし、今回、ゴーン氏の国外逃亡を許したのは、保釈したという判断ではない。日本の裁判所や検察は、少しでも逃亡のおそれのある被告人は身柄を拘束しておけばいいという考えに拘泥し、身柄拘束をできるだけ避けながら逃亡を防止するためにどうしたらいいのか考える努力を怠ってきた。ゴーン氏の逃亡はその結果であることを直視するべきだろう。
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】エレーナ＆ベアタ・エルマン、グレタ＆スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)
第九回朗読 (202.01.03)
●才能があるのに繊細過ぎる少女 (P31-34)
(1)今日のメインテーマ
■(続き)今年の『行動目標』:No2『草の根勉強会』と『家族勉強会』を立ち上げる！
野党勢力の中で我々『市民革命派』が多数派になるために『草の根勉強会』と『家族勉強会』を立ち上げる！
▲なぜ『草の根勉強会』と『家族勉強会』が必要なのか？
その目的は5つある。
最初の目的は、我々一人一人が政府や官僚や経家者やメディアや学者や教師や評論家やカルト宗教家の『嘘』に騙されない『賢明な人間』になるためである。
二つ目の目的は、我々一人一人が『物事の表層』ではなくその奥に隠れている『真実・事実』を探し出す『透視力』『予知力』を養うためである。
三つ目の目的は、我々一人一人が探し出した『真実・事実』を他の人に日本語と外国語で『正しく簡潔に伝える能力』を養うためである。
四つ目の目的は、我々一人一人が世の中の矛盾や不条理や不幸を『解決できる能力』を養うことである。
五つ目の目的は、我々一人一人が『草の根勉強会』と『家族勉強会』で培った知識や能力を現実の政治や社会を『実際に変革する力』=『市民革命運動』に結集することである。
▲『草の根勉強会』と『家族勉強会』で取り上げる主要テーマ
①日本の『支配と搾取の基本構造』
金融支配
経済支配
政治支配
宗教支配
官僚支配
軍事支配
司法支配
検察・警察支配
情報・報道支配
教育支配
洗脳支配
監視・検閲支配
②日本国憲法
③大日本国憲法
④明治維新の正体
⑤天皇制
⑥伊藤博文と田布施マフィア
⑦昭和天皇が主導したアジア太平洋侵略戦争
⑧昭和天皇の戦争犯罪
⑨GHQの日本支配
⑩象徴天皇制
⑪米傀儡政党・自民党
⑫岸信介
⑬中曽根康弘
⑭佐藤栄作
⑮小泉純一郎
⑯安倍晋三
⑰アベノミックス
⑱カルト宗教・創価学会と公明党
⑲政府、日銀、民間銀行が独占する『信用創造特権』
⑳『市民革命運動』
(1)世界の『支配と搾取の基本構造』
①ユダヤ教秘密経典『タルムード』
②本物のユダヤ人と改宗ユダヤ人
③ロスチャイルドの世界革命綱領と秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』
④世界支配階級(ロスチャイルド国際金融マフィア)とその代理人=各国支配階級
⑤FRBの正体
⑥ナチス
⑦核兵器
⑧米国
⑨ソ連
⑩中国
⑪北朝鮮
⑫イスラエル
⑬サウジアラビア
⑭EU(ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど)
⑮英国
⑯スイス (直接民主主義)
⑰貧富の拡大
⑱テロと戦争
⑲地球温暖化と気候変動
⑳『市民革命運動』
(No3のテーマ)
▲(続き)今年の『行動目標』:No3安倍晋三自公ファシスト政権を打倒し山本太郎を首相にした『100%純粋野党政権』を樹立する！
(No2おわり)
(2)今日のトッピックス
①改憲絶望「今すぐ解散総選挙」で与野党の議席数どう動く？
2020/01/03 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266999
「野党新党」に日本共産党が協力（Ｃ）共同通信社
安倍内閣の支持率が下落傾向の今、解散総選挙をすれば自公が現有の３１４議席（自民２８５、公明２９）からの大幅減は確実だ。
「最低でも３０減。５０近く減らす可能性もある」と言う政治評論家の野上忠興氏は、その理由をこう話す。
「公明党の集票能力が落ちている。１選挙区当たりの公明票は１万７０００票強です。前回、次点との得票差が１万票以下だった自公候補は１７人、１万５０００票以下まで広げると３４人。この人たちは危うい。前回、野党が統一候補だったとして計算すると６０人が敗北、得票差１万５０００票以下ならさらに３１人増える。東京では、萩生田文科相や下村元文科相、菅原前経産相も盤石ではありません」
改憲勢力３分の２を失うのは間違いなく、安倍首相の悲願の改憲は絶望的だ。
「自民は６０～７０減らし、単独過半数（２３３）を割り込むこともあり得る。そうなれば安倍首相退陣です」と言うのは政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏。立憲民主や国民民主などが「新党」となり、「共産党は全面的に選挙協力する」と鈴木氏はみる。１選挙区に２万～３万票を持つ共産が野党統一候補を支援すれば「それだけで２０～３０はひっくり返る」。さらなる大幅減のポイントは、自民党の政党支持率が急落していることだ。
「内閣支持率の上下はあっても自民党支持は安定していたが、『桜を見る会』問題など国会で第１党の役割を果たさず、ヒラメのように安倍首相を守っているだけの状態に、世論の厳しい目が向けられています」（鈴木哲夫氏）
鈴木氏の現時点での議席予想は、自民２２３、公明２８、維新１０、「野党新党」１８０、共産１２、れいわ６、無所属６。
政権交代までいくには、「野党が社会保障や経済政策で政権のリアリズムを打ち出せるか」（鈴木哲夫氏）だという。
②トランプ大統領がイラン司令官の殺害を命令、ハメネイ師は「報復」誓う
2020年1月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3261966?cx_part=latest
ドナルド・トランプ米大統領が投稿した星条旗の画像。トランプ氏のツイッターより（2019年1月2日撮影）
【1月3日 AFP】（更新、写真追加）イラクの首都バグダッドの国際空港で3日未明に起きたロケット弾攻撃で、米国防総省は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の殺害を命じたことを明らかにした。
イラクのイスラム教シーア派（Shiite）武装勢力の連合体「人民動員隊（Hashed al-Shaabi）」がソレイマニ司令官の死亡を発表した直後、トランプ氏はツイッター（Twitter）に星条旗の画像を投稿していた。
一方、米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のエリオット・エンゲル（Eliot Engel）委員長によると、議会への事前通達はなかったという。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師は、3日間の服喪とともに「激しい報復」を宣言。モハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相は、「ソレイマニ司令官を標的とし暗殺するという米国の国際テロ行為は、非常に危険でばかげた（緊張状態の）エスカレーション（段階的拡大）だ」とツイッター上で非難し、「米国はならず者的な冒険主義がもたらすあらゆる結果の責任を負う」と警告した。また、イラン学生通信（ISNA）は、最高安全保障委員会（SNSC）が緊急招集されたと伝えた。
人民動員隊やイラク治安筋によると3日夜半過ぎ、バグダッド空港に複数のロケット弾が撃ち込まれ、ソレイマニ司令官と、人民動員隊の事実上の指導者とみなされ米国にテロリスト指定されていたアブ・マフディ・ムハンディス（Abu Mahdi al-Muhandis）副司令官ら少なくとも8人が死亡した。
バグダッドでは、米軍による親イラン派の強硬派組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ、Hezbollah Brigades）」への空爆で戦闘員25人が死亡したことを受けて、人民動員隊の構成員と支持者らが米大使館を包囲する事件が起きたばかりだった。
国防総省は米東部時間2日、バグダッド空港への攻撃について「海外に展開する米国の人員を守るための断固たる防衛措置」だと説明。「ソレイマニ司令官はイラクで米国の外交官と軍人に対する攻撃計画を積極的に練っていた。ソレイマニ司令官と指揮下のコッズ部隊は、米軍と同盟軍の兵士数百人の死と、数千人以上の負傷に対して責任がある」と述べた。
革命防衛隊は、ソレイマニ司令官が「米国の攻撃により殉教した」と発表。革命防衛隊元トップでイランの主要な諮問・仲裁機関である公益判別会議のモフセン・レザイ（Mohsen Rezai）議長は、「恐ろしい報復」を誓った。
③仏鉄道スト、史上最長の29日目に突入
2020年1月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3261941
フランス・マルセイユで、「フランス労働総同盟（CGT）」の呼び掛けた行進に参加した人々（2020年1月2日撮影）
【1月3日 AFP】フランスで年金制度改革をめぐり続くストライキは2日、開始から29日目を迎え、同国史上最長の鉄道ストとなった。ストにより首都パリの通勤客らはいら立ちを募らせ、年末年始の旅行客ら多数が足止めされる状況になっているが、収束の兆しは見えていない。
フランス国鉄（SNCF）とパリ交通公団（RATP）の職員らは、現在42種ある年金制度を一本化してポイント制とする政府の計画に反対し、先月5日からストライキに入った。ストには同計画に怒る教師や病院職員などの公共サービス従事者らも加わった。
④チュ法務部長官、来週検察人事…「ユン・ソクヨル師団」の弱体化図るか
2020/01/03 ハンギョレ新聞
https://bit.ly/37xW94A
チュ・ミエ新法務部長官(一番前)が今月2日午前、ソウル大韓商工会議所国際会議場で開かれた「合同新年会」で、国民儀礼を行っている。後方中央にはユン・ソクヨル検察総長も出席している=大統領府写真記者団
大統領府を狙う捜査チームの人事に注目 指揮ラインを越えて大幅な入れ替えの可能性も 「報復と映る」懸念から、小幅入れ替えの見通しも
2日に文在寅(ムン・ジェイン)政府の3人目の法務部長官となったチュ・ミエ長官の今後の動きの中で、最も注目される部分は人事権の行使だ。彼女が人事権を使って検察組織の掌握に乗り出すものと見られる中、選挙介入疑惑など大統領府を捜査する捜査チームと、捜査チームを率いているいわゆる「ユン・ソクヨル師団」をいつ、どの程度交代させるのかに関心が集まっている。
長官候補の時には人事関連の言及を控えてきたチュ長官は、先月30日の人事聴聞会で「意見なら聞くが、人事は検察総長と協議して行うものではない」としたうえで、「検察に対する国民の信頼回復のため、組織の再編が必要だ」と述べるなど、積極的な人事権行使の可能性を示唆した。
法曹界では、検事長級の人事が早ければ来週、遅くとも再来週に行われるものと予想している。法務部が昨年12月中旬から司法研修院28～30期の検事を対象に人事検証同意書と関連資料の提出を要求するなど、人事作業に着手しており、人事権を持つ大統領府も最近、警察に検事約150人の世評の収集を指示するなど、検事長人事の準備を急いでいる。昨年7月の人事の際、27期の一部が検事長に昇進し、今回は27～29期が検事長への昇進対象で、30期は次長検事に昇進するものとみられる。法務部関係者は「平検事の赴任の日程が来月3日であり、検事長級人事は旧正月（1月25日）前に、遅くても再来週には行う必要がある」と話した。
今回の人事でもう一つ注目すべきなのは、人事の幅と対象だ。特に、「大統領府選挙介入疑惑」や「ユ・ジェス監察もみ消し疑惑」、「チョ・グク一家不正捜査」など、大統領府を捜査した検察の捜査チームと、これを指揮した幹部らが人事の対象になるかどうかが関心事だ。法曹界では、ペ・ソンボム・ソウル中央地検長やハン・ドンフン最高検察庁反腐敗強力部長、パク・チャンホ最高検察庁公共捜査部長など大統領府捜査の指揮ラインが、高等検察庁長への“左遷に近い栄転”か、地方検事長への水平移動になると見ている。現在、大田(テジョン)・大邱(テグ)・光州(クァンジュ)高検長と釜山(プサン)・水原(スウォン)高検次長、法務研修院企画部長など、検事長級以上六つのポストが空いており、彼らに異動の余地はある。
部長検事を含む一線の捜査チームまで人事対象になるかについては意見が分かれる。チュ長官が「組織の再編」を強調しただけに、捜査チームを含め大規模の人事を行うとの見通しと、実務捜査チームを交代させた場合、報復人事という逆風を受けかねないだけに、小幅にとどまるとの見通しもある。
法曹界では文在寅政府の検察人事が即興的だという批判の声もあがっている。これに先立ち、大統領府は昨年7月、期数や専門分野などに関わらず、特捜部中心の「ユン・ソクヨル師団」を最高検察庁の主要ポストなどに全面配置したが、彼らが自分たちを捜査すると、わずか半年でこれを覆そうとしているということだ。検察関係者は「政府は『選ばれた権力が検察を統制する』と言っているが、これはつまり政権に忠誠を示せという意味だ」と指摘した。大規模な人事が行われれば組織的反発もあり得るが、その場合でも反発は大きくないという見通しもある。ある部長級検事は「法務部が最高検察庁の主要ラインを変えても、現場にいる検事たちと最高検察庁が乖離しており、反発は大きくはないだろう」とし、「ユン総長の側近で最高検察庁を埋め尽くした過去の人事の結果が、今ブーメランとなって返ってきている」と話した。
チェ・ウリ、パク・ジュニョン、イム・ジェウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
⑤制服組震撼…「調査名目」で中東に派遣される自衛隊の命運
2020/01/03 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266997
現場はほぼ紛争地（海上自衛隊）／（Ｃ）共同通信社
２０２０年２月上旬、中東に派遣される自衛隊。護衛艦と哨戒機が「調査・研究」目的で１年間、活動を続ける予定だ。
トランプ大統領に「イラン包囲網」を迫られた安倍政権は、１２月２７日、自衛隊の中東派遣を閣議決定したが、現場の制服組は、いまから身構えている。命を危険にさらす恐れがあるからだ。
自衛隊員の安全を確保するため、活動範囲は、比較的安全なオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の３海域の公海に絞られ、危険なホルムズ海峡には派遣しないことになっている。
しかし「ホルムズ海峡を避ければ安全」という考え方は、大甘もいいところだ。
アメリカＶＳイランの対立は、ホルムズ海峡周辺にとどまらず、紅海にまで広がっているのが実態である。実際、１９年１０月、バベルマンデブ海峡に近いサウジアラビア沖では、イランのタンカーが攻撃を受けて損傷している。自衛隊が展開する海域が、いつ戦闘の最前線になってもおかしくない。
最大の脅威は、どんな敵が襲ってくるか予想もつかないことだ。自衛隊の活動区域には、イランの革命防衛隊や、イエメン反政府武装組織フーシ派、ＩＳ残党など、さまざまな勢力が渦巻いている。
軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「事態がエスカレートした場合、自衛隊は活動を『調査・研究』から『海上警備行動』に切り替えることができます。しかし、海上警備行動でも、軍事行動は取れず、武器使用も警察権の範囲に限定されます。もし、誤って相手を殺してしまったら、刑法に問われる恐れがある。それだけに攻撃されるまで、引き金は引きづらいでしょう。でも、フーシ派などは相当な戦闘力を持っている。猛攻撃を受ける恐れがある。隊員の安全確保は簡単ではありません」
はたして１年間、無事に任務を続けられるのか。
(3)今日の重要情報
①朝日の元旦スクープ「中国企業が『金を渡した』と供述の国会議員5人」は誰か？ 名前の挙がっていなかった元防衛相ら大物も
2020.01.02 Litera
https://lite-ra.com/2020/01/post-5185.html
首相官邸ホームページより
IR汚職は想像以上の規模で安倍政権に広がっているらしい。この元日、朝日新聞が新たに「国会議員５人に金を渡した」という中国カジノ企業の供述を報じたのだ。
「朝日の報道はもちろん検察のリーク。贈賄の疑い逮捕されている中国企業500ドットコム顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者が、秋元司衆院議員への300万円以外に、5人の国会議員に対してそれぞれ100万円前後を渡したと供述しているようです」（全国紙社会部記者）
朝日新聞によると、5人の内訳は自民党が4人で、日本維新の会1人。いずれも〈IR誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」の幹部ら〉で、閣僚経験者や現職の政務官も含まれるという。
いまのところ、5人の議員が現金授受を認めていないため、朝日も名前は伏せており、他紙の後追い報道でも名前は報じられていない。ただ、この5人は500ドットコムから押収した現金授受のメモにあった名前とも一致しており、検察は強い関心を持って捜査を開始しているという。
しかも、興味深いのは、この5人がこれまで500ドットコムと関係があるとして名前が出た国会議員ではないことだ。朝日が報じた5人には、事務所を家宅捜索された細田派所属で元内閣府政務官の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明前衆院議員も含まれていない。逮捕された紺野昌彦容疑者とのツーショット写真が発覚している安倍首相の実弟・岸信夫衆院議員も入っていない。出回っていた500ドットコム接待政治家12人リストとも重複していない。
また、日本維新の会では、これまで紺野容疑者の父親が室井邦彦参院議員（衆院１期、参院3期）であることが報道されてきたが、今回、仲里容疑者が金を渡したと供述した維新の議員はまったく別の幹部クラスの議員だという。
「これまで名前が上がっていたのは、岸議員を除けば、3?４回生クラスの小物ばかり。でも、この5人のなかにはIR議連の幹部格は入っているようで、自民党は戦々恐々の状態に陥っています」
では、この5人とは誰なのか。残念ながら一部しかわからなかったが、検察が関心を持っているといわれているのは、麻生派所属で前文科政務官の中村裕之衆院議員、そして安倍内閣で昨年9月まで防衛相を務めていた岩屋毅衆院議員への金の流れだという。
2017年、中村議員が代表を務める自民党支部に札幌市内の観光会社幹部から200万円の献金があったことが政治資金収支報告書に記載されているのだが、この観光会社は500ドットコムとともに北海道留寿都村のIR事業を計画していたとされる会社。検察は、200万円の献金が実際は500ドットコムが出したもので、外国企業の献金を禁じた政治資金規正法をかいくぐるために、日本の観光会社幹部を偽装して、金を渡したとみているのだ。
しかも、もうひとつの問題は、この献金があった3日後、今度はその中村議員の支部から、岩屋前防衛相が代表の自民党支部に100万円が寄付されていることだ。岩屋前防衛相はIR議連の幹事長を務める推進派の中心人物。これについても、検察は、500ドットコムがIR政策に影響力のある岩屋議員に便宜をはかってもらうため、同じ麻生派の中村議員を経由して、迂回献金をしていたと考えているらしい。
マスコミの取材に、中村議員はあくまで観光会社からの献金だと主張し、岩屋議員も否定しているというが、検察の周辺からは検察が疑惑を解明する姿勢を持ち続けていることが伝わってくる。
いや、この疑惑だけではない。ほかの3人、さらには白須賀議員や安倍首相の実弟・岸信夫議員はじめ、500ドットコムと関係を噂されている政治家はまだまだ山ほどいる。東京地検特捜部の森本宏部長は、政権を忖度してばかりの最近の検察には珍しいタイプで「政官界の汚職を糺すが特捜部の使命だ」と周囲に宣言しているという。
特捜部にはぜひ圧力に屈することなく、その使命を貫徹し、IR汚職の全貌を解明してもらいたい。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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