10月15日(月)のつぶやき その１

日本の歴史学者1万3800人、慰安婦は「強制連行された」 : 日本•国際 : hankyoreh japan japan.hani.co.kr/arti/internati…

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 12:29

「YYNewsLive」！PCからキャス配信中 - (加筆訂正版)『憲法裁判所』がある国(ドイツ、韓国)とない国(日本、米国)の違いとは何か？ cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 21:11

ew!☆今日の注目記事

①世界の探査ジャーナリズムネット・アジア大会をソウルで開催 「#Me Ｔoo」報告に伊藤詩織さん登壇

『週刊金曜日』2018年10月12日号　より cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:07

■(加筆訂正版)『憲法裁判所』がある国(ドイツ、韓国)とない国(日本、米国)の違いとは何か？

『憲法裁判所』とは、その国の最高法規である『憲法』が『最高法規』としてその国の政治、行政、司法、社会、経済、国民生活など cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:11

べての分野で遵守され尊重されているかを専門に判断する『違憲訴訟専門の最高権威の裁判所』のことを言う。

いわゆる先進国といわれるすべての国は『憲法裁判所』を持っているが、持っていないのは、日本と米国と英国の三カ国だけである。 cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:11

▲ポイント1:『憲法裁判所』があるドイツ連邦共和国の場合

ドイツ連邦裁判所は今まで500件以上の『違憲判決』を出している。 cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:18

その中で有名なものは、ドイツ議会が法律として可決した『ハイジャック機撃墜法』に対する違憲訴訟で、ドイツ憲法裁判所がこの法律は『ドイツ連邦共和国憲法』第一条『人間の尊厳は不可侵である』に違反しているとして無効にした例がある。 cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:18

▲ポイント２:1987年の『民主化闘争』で国民が『憲法裁判所』を初めて創設した韓国の場合。

2016年12月に朴槿恵韓国前大統領の『弾劾・訴追』決議が韓国国会で賛成多数で可決され大統領権限がはく奪された際 cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:19

『弾劾・訴追』議決は合憲である、との決定を憲法裁判所が全員一致で出したことは極めて重要である。

もしも韓国に『憲法裁判所』がなく『最高裁判所』しかなかったなら、朴槿恵韓国大統領に任命された最高裁長官は cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:19

『弾劾・訴追』議決は違憲である、との判決を出して大統領を救済したことは確実であった。

そして最高裁の『違憲判決』を受けて韓国軍機務司令部は直ちに戒厳令を敷いて反対派市民や野党議員や cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:20

マスコミなどを武力弾圧して1880年の『光州事件』と同じような流血の惨事が繰り返されたであろう。 cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:20

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▲「良心的兵役拒否」認める憲法裁判所の判決に続く下級審…１・２審で無罪２１件

2018/10/15 ハンギョレ新聞 cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:21

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-… cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:21

▲ポイント３：『憲法裁判所』がない日本の場合

もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、1957年の在日米軍立川飛行場の拡張反対闘争（砂川闘争）で逮捕・起訴された7名の労働者・学生に対する『行政協定違反』一審裁判で cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:22

東京地裁伊達裁判長が1959年3月30日に『駐留米軍は憲法9条違反』『7名の労働者・学生は無罪』との『違憲判決』を出したが、当時の田中幸太郎最高裁長官が米国と協議の上最高裁で cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:23

『駐留米軍は合憲』『7名の労働者・学生は有罪』に『ひっくり返す』ことはなかっただろう cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:23

もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、『憲法の番人』の職務を放棄して『傀儡政党・自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』になり下がった現在の最高裁はありえなかっただろう。 cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:23

もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、年間七千件以上の上告事件を審査もせずにほとんどすべてを却下している現在の最高裁はありえなかっただろう。 cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:24

ポイント４:独立した『憲法裁判所』がない米国の場合

もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、2008年8月に米連邦最高裁が出した米国憲法修正第２条『武器の保有権』は合憲である、という判決はなかっただろう。 cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:24

もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、『憲法修正第二条』の本来の意味を正しく解釈して『武器の所有を個人に認める』ことではなく『武器の所有を各州の規律ある民兵組織に認める』という判決を出したはずｓでｓる。 cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:25

▲アメリカ合衆国憲法修正第2条　英文

The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:25

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:26

the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed. cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:27

▲1791年成立の『憲法修正第二条』の『もともとの意味』は以下のとおりである。

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、 cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:27

民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

すなわち『a free State』は『自由な州』であり『自由な州が規律ある武装した民兵組織を許す』という意味なのだ。 cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:28

豊見城市長選　辺野古反対派の山川氏当選　玉城知事が支援

2018年10月14日　毎日新聞

mainichi.jp/senkyo/article… cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:31

【那覇市長選】学会、今度は本部も地元も自民支援せず　安倍が沖縄の支配権を失う日
2018年10月11日 田中龍作ジャーナル

tanakaryusaku.jp/2018/10/000189… cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:31

首相、消費増税を表明へ　予定通り来年１０月に１０％

2018年10月14日 共同通信・東京新聞

tokyo-np.co.jp/s/article/2018… cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:32

銀総裁、消費増税「景気に大きな悪影響ない」

2018年10月14日 読売新聞 cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:36

⑤日本の元文科省事務次官「朝鮮学校の無償化からの排除は官製ヘイト」

　ハンギョレ新聞

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-… cas.st/1dd1ac26

— 山崎康彦YasuhikoYamazaki (@chateaux1000) 2018年10月15日 - 22:40